希望日本研究所

「建設業における女性の活躍推進に向けた取組についてなんですけれども、建設業における女性技術者・技能者の数のこれまでの推移を見ますと、平成九年は二十六万人だったのが平成二十六年には十万人へと大幅に減少しております。六割減っているということ、これ相当減っているなと驚いているんですけれども、この同じ時期に建設技術者....

「まず初めに、燃料油汚染損害について伺います。先ほどからの質問の、議論の中にもありましたけれども、二〇〇八年に起きたゴールドリーダー号事故について。ゴールドリーダー号の事故が起きましたけれども、これ、二〇〇八年の三月五日、明石海峡におきまして三隻の船舶が衝突をして、そしてゴールドリーダー号が沈没をして、破損し....

「総務省が行っている交付金事業で、ちょっとこれは何かなと注目をした事業がございまして、ローカル一万プロジェクトというものでございます。日本の経済をより活性化するためには、東京一極集中だけではなくて、それぞれの地方、それぞれの地域にある資源を生かして、そしてその地域の経済を活性化をさせてまた雇用を生み出していく....

「協会けんぽの被保険者証ですけれども、この発行ですけれども、事業所が届出を出してから保険証が届くまでに非常に時間が掛かるという声をいただいております。通常だと大体二週間掛かると、そして繁忙期、四月などは約一か月掛かってしまうということで、大変に時間が掛かってしまうということです、という声を私自身が聞いておりま....

「そこで、まず大臣に伺いたいと思うんですけれども、例えば国民健康保険は役所で手続をしまして、その場で発行されますよね。それで、健保組合の場合とか共済組合の場合は、多くの場合は即時発行が可能となっています。それから、後期高齢者は市役所などの市町村から事前の送付がされるということで、健康保険証が手元にないというこ....

「それで、保険証が交付されるまでの間に病院にかからなければいけない、療養を受ける必要がある方に対しては、求めがあった場合については被保険者資格証明書が発行される、交付されることになっていますけれども、これは日本年金機構が言うには即日交付となっているんですけれども、ただし、混雑時期は即時交付が困難だと年金機構は....

「二年前の三月下旬の決算委員会におきまして、私は、働き方改革を国としてもしっかりと、働き方改革の同一労働同一賃金をしっかりと国としても推し進めようとしている中で、経営者の皆さんの御理解もいただこうとしていると、そうであるならば、これは安倍総理に対して質問させていただいたんですけれども、総理の下で働く国家公務員....

「そして、今度は地方公務員の同一労働同一賃金、正規、非正規の処遇格差の改善についてなんですけれども、二年前、平成二十九年の五月に地方公務員法と地方自治法の改正が行われました。御存じのとおりであります。これまでは、臨時・非常勤職員、地方公務員の臨時・非常勤職員の制度が、当初といいますか、本来想定していた運用とか....

「続きましてなんですけれども、この働き方改革、様々なパッケージになっています。大改革だと私は思っておりますけれども、これを着実に実行していくには労働基準監督署の体制も強化をする必要があると思っております。この決算委員会で四月二十二日に、私は外国人労働者の拡充というテーマで質問させていただいた中で、労働基準監督....

「働き方改革の中で、今度、労働時間の上限規制というのが労働基準法に明記されました。それで、大企業については四月からもう既に始まっているところであります。経営者の皆さんから私もいろんなお声をお聞かせいただいているところでありますが、ただ、これはやらなきゃいけないと思っておりますが、もう本当にいろんなお声をお聞か....

「この建築士による説明のタイミングについてなんですけれども、建築士から施主への説明は、説明を契機として省エネ性能を高めるよう設計変更を行うケースも想定されるかと思います。設計段階の早いタイミングで説明した方が設計業務の手戻りも少なくなるというふうに考えられますけれども、建築士による書面での説明はどのタイミング....

「この制度では、設計している住宅が省エネ基準に適合しない場合には、適合しないということだけではなくて、性能の確保のためにとるべき措置も書面で説明することとなっております。施主が設計変更の必要性を判断するためのものなので、詳細な情報があるのが望ましいとは考えられますけれども、一方で、設計変更が決定していない段階....

「大臣に伺いたいと思うんですけれども、中小工務店の設計者の方というのは、長年の経験を生かして設計業務に取り組まれている方も多いですけれども、一方で省エネ基準やまた省エネ技術に詳しくない方も数多くいらっしゃると思っております。こうした状況を踏まえますと、中小工務店の方々の省エネ技術等に関する習熟を高めていくこと....

「これまでもこの委員会で伝統的構法の住宅について質問させていただいたことがありますけれども、伝統的構法を生かした住まい、これは将来世代にしっかりと継承していくべきものであるというふうに私は考えております。それぞれの全国の地域で、その地域の気候や文化を反映させて育まれてきた伝統的構法の住宅の供給が地域の工務店の....

「現在の建築物省エネ法におきましては、住宅への省エネ基準の適用は床面積三百平米以上のものを対象にした届出義務制度に限定されていますけれども、今回の改正案では、戸建て住宅を広く対象とする説明義務制度が先ほどの質問させていただいたとおり盛り込まれています。様々な技術開発の動きが出てきているとはいえ、これらに画一的....

「それでは、続きまして、住宅トップランナー制度の拡充について伺いたいと思います。本改正案では、建て売り戸建て住宅の大規模事業者に加えまして、注文戸建て住宅やまた賃貸アパートの大規模事業者も対象に追加をしています。パリ協定の目標の達成を目指して住宅分野の地球温暖化対策を進めるに当たっては、省エネ基準の適合率の引....

「現場の工務店の皆さんのお声を聞きますと、今最も心配されることの一つがやはり今年十月に予定されています消費税率の引上げということ、その影響についてであります。過去の、例えば五％から八％に上げたときなどが顕著だったと思いますけれども、過去の税率引上げ時には、駆け込みの着工がある一方で、その後の反動減といいますか....

「平成二十六年の四月に水循環基本法が公布されました。公布されてから五年が経過をしております。この基本法は、議員立法で全会一致で可決、成立したものとなっておりまして、内容としては、水循環施策を行うに当たっての基本理念を明確化する、また、水循環政策本部の設置、それから、国、地方公共団体、そしてまた事業者、国民とい....

「そして、この水循環基本計画には持続可能な地下水の保全と利用を推進するということになっております。地下水の保全と利用、大変重要な問題でありますが、地方自治体においても地下水に関する条例が制定されていますけれども、その条例の制定状況や内容についての御所見を伺いたいと思います。」

「こちらは七百四十の条例が既に制定されているということで、随分と活発にといいますか、各地方自治体で条例が制定されているということが分かりました。こうして多くの自治体において地下水に関する条例が制定されているということは、これ、つまりは、各地域また各流域におきまして、地下水の保全と利用についての問題が顕在化して....

「まずちょっと大臣に伺いたいと思うんですけれども、高度経済成長期、またあるいはバブルの頃など都心の地価が高騰して、そして、そのことによって首都圏近郊の駅近くで宅地開発が行われまして、そして狭小住宅が建てられて、これらは都心にマイホームが持てないというような層の受皿となったというふうに思っております。こうした狭....

「こうした住宅団地でぽつぽつぽつぽつと空き家が増えていきますと、地域の防犯の問題が生じたり、また地域コミュニティーが維持できなくなったり、そしてまた町の活力が失われるという問題が起きてまいります。空き家を出さないような未然に防ぐ策というのを更に取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げます。そして、こ....

「もう御承知のとおり、木材は、温室効果ガスの中心となる二酸化炭素を固定する効果があるということで知られています。木造住宅一戸当たり六トンの炭素を固定していると算定をされていまして、それゆえ木造住宅は第二の森林などとも言われています。地球温暖化防止に寄与しているのが木造住宅であります。では、その木造住宅がどのよ....

「それで、我が国の森林資源は今本格的な利用期にあります。五、六十年前に植えた木が今は切りどき、使いどきということで、それをしっかりと伐採をして、そして利用をして、また新たに植林をしていくという循環をつくっていかなければいけないと思っておりますけれども、木材需要もありますけれども、また森林資源も増加しているとい....

「それで、中高層や非住宅、住宅ではない建物の木造建築を進めるに当たりまして課題として指摘されておりますのが、木造建築を扱える人材の絶対数の不足、そしてまた、人材を輩出、育成する基盤の脆弱さといったことが建築専門家から指摘をされているところです。例えば、大学の専門課程における木造建築の教育が不十分であるとか、ま....

「私は、まず初めに、高齢者の自動車運転免許について伺います。昨年の六月七日の国土交通委員会におきまして、七十五歳以上の方が運転免許更新を行う際の認知機能検査や、また高齢者講習の待ち時間の長期化を指摘をさせていただきまして、そして警察庁の取組を確認をさせていただきましたが、その後、警察庁としては、この高齢者講習....

「私が昨年六月七日に質問した後に様々な取組を進めていただいているということで、まあ私が質問したからではないかもしれませんけれども、お取組、問題意識を共有していただいて取り組んでいただいていることに敬意を表したいと思います。そして、今埼玉の例も取り上げていただきましたけれども、待ち時間が短縮しているということで....

「続きまして、外国人労働者の受入れについて質問をさせていただきます。今月、四月一日から、新たな外国人材受入れ制度である特定技能がスタートをいたしました。制度開始から三週間が経過していますけれども、まず、伺いたいと思います。現時点での特定技能一号の申請件数と許可件数は何件でしょうか。」

「制度がスタートして三週間経過していますけれども、まだ許可が下りていないという状況ですけれども、たしか昨年の臨時国会では、申請してから大体二週間から四週間で許可が下りるという説明だったと思いますが、まだ一件も許可が下りていないということをどのように捉えていますでしょうか。」

「この特定技能一号の在留資格を得るためには二つのルートがありまして、一つは技能実習二号からの移行ということ、そしてもう一つは試験を受ける、試験を受けて合格をするということでありますけれども、既に国内外で試験が行われております。四月十四日には、配付資料の二を御覧いただきたいと思うんですけれども、宿泊分野における....

「これ、事前にお聞きしたところですと、試験の告知が三月二十日に行われたということで、試験が四月十四日ですからショートノーティスだったなというふうに思っております。いろんな事情があるかと思いますけれども、そもそも私は四月スタートというのは余りにも拙速ではないかとも申し上げてまいりましたけれども、次回行うときには....

「留学生が多かったということですけれども、宿泊分野においては、技能実習はこれ一年で修了するということです。三年ではなくて一年で修了するということですので、そうしますと、試験免除の要件とされる三年実習の要件を満たさないということで、宿泊分野においては、技能実習からの試験を免除してのそのままの移行ということは行わ....

「そもそもなんですけれども、この外国人材、外国人労働者について所管をする役所はどこなのかというと、お答えは出入国在留管理庁ということになるんだろうと思いますけれども、ここでいま一度確認させていただきたいんですけれども、特定技能外国人など外国人材の在留管理のみならず、外国人労働者として、また地域住民としての在留....

「関係省庁と緊密に連携をしていくことはもちろん必要なんですけれども、外国人材についての様々な施策それから事務の総合調整をするのが出入国在留管理庁だとすれば、そこにいる職員は今大体が法務省、そしてまた入管局からのスライドということだと思いますけれども、それで本当によいのかどうかという疑問を感じております。外国人....

「そして、最後の質問なんですけれども、今日は厚労省さんにもお越しいただいているので、お聞きしたいと思っております。これから外国人労働者、そして外国人材、増えていくことが見込まれるわけであります。そして、その彼らは様々な在留資格、それから様々な雇用形態、そして様々な職種、分野にわたるということが予測されますけれ....

「それで、大臣、済みません、ちょっともう一問お聞きしたいと思いますけれども、ちょっと戻ります。特定技能在留資格制度におきましては、特定技能外国人が適正な報酬を得るために様々な措置が講じられています。例えば、受入れ機関に対しては、四半期ごとに支払状況に係る届出、これを義務付けたりとか、その際には賃金台帳の写しを....

「我が国初の国産ジェット旅客機ＭＲＪがいよいよ二〇二〇年、来年に初号機の納入という予定となっております。来年には国産のジェット旅客機が国内外の空を飛ぶということが待たれている状況であります。半世紀ぶりの国産旅客機の開発ということでありますけれども、かつてはＹＳ11というプロペラ旅客機が開発、製造、また販売され....

「昨年、国の行政機関において、障害者雇用率制度の対象となる障害者の不適切計上が発覚いたしました。障害者雇用の水増し問題ということで問題となりました。そして、昨年の十月には、障害者任免状況の再点検結果が公表されまして、国の行政機関における障害者の実雇用率は二・五％とされていたんですけれども、それが実際は一・一七....

「日本維新の会・希望の党の行田邦子です。私は、会派を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案、そして特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案については反対の立場から、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案、そして地方交付税法等の一部を改正する法律案については賛成の立場から討論を行います。日本維....

「日本の国土の面積はさほど広くはありませんけれども、排他的経済水域の面積は世界で第六位と、海洋国家であります。そして、その我が国の領海がどこまでなのか、そして排他的経済水域はどこまでなのか、その根拠となるのが国境離島であります。極めて重要な島々であります。配付資料の一を御覧いただきたいと思います。国境離島がど....

「私は、会派を代表して、平成三十一年度地方財政計画及び地方税法等の一部を改正する法律案外三法案について質問いたします。日本維新の会・希望の党は、統治機構改革による完全な地方自治を実現し、東京一極集中ではなく、多極分散型の成長する国家の実現を目指しています。しかしながら、現行憲法においては、地方自治について僅か....

「昨年の臨時国会では入管法の改正の審議が行われまして、その中で技能実習制度についての様々な問題点も指摘がされました。とりわけ、建設業における技能実習制度においても、例えば失踪者が他の分野と比べて多いのではないかなど、課題が浮き彫りになりました。そこで、まず初めに大臣に伺いたいと思います。こうした国会での議論を....

「建設業における技能実習は、今現在で二十二職種、三十三作業が対象となっています、なんですけれども、これまでは一人の技能実習生に対して認められる作業というのは一つのみということです。この作業を見ていただくと分かるんですけれども、非常に細かく作業が分かれています。例えばなんですけれども、鉄骨関係でありますと、例え....

「特定技能としての受入れ対象技能には技能実習にはない職種、作業があります。例えば、来月から始まるものでいいますと、トンネル推進工とか土工とか電気通信といったものなんですけれども、どのような理由で特定技能の対象に加えられたのか。そしてまた、これらの特定技能に加えられている職種、作業が技能実習の対象となるのか。ま....

「それでは、続きまして、太平洋島嶼国との友好協力関係について伺いたいと思います。日本と太平洋島嶼国は太平洋でつながっている関係です。そして、この太平洋島嶼国の排他的経済水域には豊富な海洋資源があって、そしてまたエネルギー等の、資源等の海上輸送のルートとなっていたりと、我が国にとっても非常に戦略的に重要な地域で....

「日本は太平洋島嶼国に対して様々なＯＤＡを行っていますけれども、ＯＥＣＤのＤＡＣ、開発援助委員会のルールでは、一人当たりＧＮＩが一定水準を超えた国はＯＤＡカウントの対象から外れることとなっています。例えば、今後ですけれども、パラオ共和国、ナウル共和国、クック諸島、ニウエなど、近い将来、ＯＤＡカウントの対象から....

「三月七日から、パラオ共和国のレメンゲサウ大統領が来日をされています。今日お帰りになったんでしょうか。ということですけれども、そして安倍総理とも会談をされたというふうに承知をしていますけれども、この度の大統領の来日で得られた外交成果と、それから今後の課題についてお聞かせいただきたいと思います。」

「安倍総理からレメンゲサウ大統領に対しても、我が国からの観光、貿易投資の後押しを強化していくということをおっしゃられたということですけれども、そこでなんですけれども、太平洋島嶼国は漁業を除きますと主たる産業というのが観光だと思います。パラオ共和国もそうです。そんな中で、政府間の関係構築、それからまた政府からの....

「マンションを長もちをさせたりとか、また、しかるべき時期にしっかりと建て替えを円滑に行ったり、また、マンションというコミュニティーの中でのトラブルを防止したりという、そのためには管理組合などがしっかりとマンションを管理することが重要であるというふうに考えておりますけれども、その管理組合なんですけれども、管理組....

「国交省としては、ガイドラインを発していますし、また好事例を集めるといったようなことも既に取り組んでいるということでありますけれども、更に踏み込んで御提案したいと思っておりますのは、分譲マンションの適正管理について、行政による状況把握や、またそれから支援とか、また助言を強化するために管理組合等の届出制などを検....

「そこで伺いたいんですけれども、マンションにおける認知症のトラブルの防止とか、あるいは孤独死などを防ぐために管理組合が一体何をできるのか、またどこまでやってよいのかということを私もマンション住民なので常日頃考えているんですけれども、このマンションに住んでいる認知症と思われる方に対する対策についてお聞かせいただ....

「それでは次に、住宅セーフティーネットについて伺いたいと思います。昨年の通常国会で審議いたしまして成立いたしました住宅セーフティーネット法の改正ですけれども、昨年の十月二十五日に改正が施行されています。一年ちょっとたったということですけれども、昨年の通常国会で私も質問に立たせていただいて、一生懸命考えて練られ....

「私は、まず初めに、日本海大和堆での北朝鮮の漁船の違法操業について伺いたいと思います。今年もと言ってよいと思いますけれども、今年も六月頃から北朝鮮の漁船による日本海の大和堆周辺での操業が確認されました。そして、十月の中旬頃には多数の北朝鮮の漁船が我が国のＥＥＺに侵入したということです。海上保安庁長官に伺いたい....

「それでは、今日は宮腰海洋担当大臣にお越しいただいていますので、せっかくですのでお聞きしたいと思います。今御答弁がありました、私が質問しました日本海の大和堆も含めてなんですけれども、我が国は四方を海に囲まれていて、広大な管轄海域、ＥＥＺを持っております。この我が国の管轄海域の海の秩序をしっかりと維持して、また....

「まず、石井国土交通大臣に伺いたいと思うんですけれども、二年前の通常国会におきまして港湾法の改正の審議が行われて成立いたしました。それによりまして、平成二十八年七月にこの改正法施行されていますけれども、港湾における洋上風力発電のための占用公募制度が導入されております。約二年と三か月、四か月ぐらいたっているんで....

「続けて、港湾の洋上風力発電について伺いたいんですけれども、この今審議されている法案の、一般海域における洋上風力発電の公募占用計画におきましては供給価格が記載事項の一つとなっておりまして、占用事業者の選定を決めるに当たりまして非常に重要なファクターとなると思っております。一方でなんですけれども、港湾における洋....

「それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、洋上風力発電の導入の課題、この委員会でも午前中から様々な課題が指摘されていますけれども、その課題の一つとして、導入までに時間が掛かるということが挙げられています。その時間が掛かる要因の一つが環境アセスメントであろうかと私は思っております。方法書が作成されてから....

「先般、国の機関におきまして障害者雇用率制度の対象となる障害者の不適切計上が発覚をいたしました。そして、こうした事態を受けまして、十月二十二日には、平成二十九年六月一日現在の障害者任免状況の再点検の結果が公表されました。その結果なんですけれども、国の機関における障害者の実雇用率は二・五％とされていたんですけれ....

「国土交通省は、先ほどの御答弁にもありましたけれども、在職者中の障害者の数が法定雇用率を達してさえいればよいという発想で、在職者の中に何人障害者がいるのかを数えて、さらには、確認することもなく漫然と死亡者を含む退職者まで数に入れてしまっていたということでありますけれども、そもそもなんですけれども、国土交通省は....

「そこで大臣に伺いたいと思うんですけれども、私の認識では、石井大臣は福祉であるとかあるいは障害者の政策、また雇用促進といったことにとりわけ熱心に取り組んでいらっしゃるというふうに認識しておりますけれども、このような今の報告を受けまして、国土交通省でも障害者雇用の水増しがこのように行われていて、そして、ずっと新....

「さらに官房長に伺いたいと思いますけれども、平成二十九年六月一日現在で、法定雇用率まで達するには六百五十九・五人の障害者雇用が不足しています。この数は、対象障害者の計上数なので実人数とはちょっと違いますけれども、そういうことであります。現時点ではどのような状況なのか、そしてまた、来年の六月一日、これは六月一日....

「それから、続けて伺いたいんですけれども、国土交通省は、観光庁と海上保安庁を除くと約四万人という職員を擁している組織です。これぐらいの規模の組織で障害者雇用に本気で真剣に取り組むのであれば障害者雇用の専属的な担当者が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。」

「厚生労働省にも来ていただいていますので伺いたいと思いますけれども、そもそもこれは昭和三十五年の法律の制定からなんですが、行政機関は民間に率先して自ら範を示すというようなことで障害者雇用率を上乗せということをやってきたと思っておりますけれども、ただ、蓋を開けてみれば、高邁な精神論でそういったことをしているんで....

「先ほどから議論がなされていますけれども、この夏は実に多くの自然災害が日本列島を見舞いました。自然災害は今後も起こり得るものという前提に立たなければいけないと改めて認識をしているところです。災害からの復旧また復興を迅速に行うための事前対策として、地籍調査を行っておくということが非常に重要かと思っております。ま....

「一方でなんですけれども、ただ無尽蔵に幾らでも予算が増えるということでもないかと思っておりますので、ここで伺いたいと思うんですけれども、限られた予算の中でいかに効率的に地籍調査を実施する工夫も必要だというふうに思っておりますけれども、その取組について伺いたいと思います。」

「そして、地籍調査なんですけれども、今全国平均で五二％という進捗率です。全国の市町村の四分の一がまだ未着手という状況であります。なぜ市町村が地籍調査の重要性を認識しながらもなかなか進まないのかという、その要因の一つが市町村における地籍調査を担当する職員の不足、またあるいは地籍調査を担当できる職員がいないといっ....

「そして、一方でといいますか、再配達、問題になっています再配達率ですけれども、これ、国土交通省の定期調査で、平成三十年四月期ですと若干減って一五％と、確かに減っているので、いろんな取組をされているかと思いますけれども、依然高いという状況で、社会問題と私は言ってよいかと思います。これによって、トラック運転手の人....

「これ関東の例ですけれども、このような事例があるということです。下請軽貨物ドライバーの業務請負の例です。まず、ネット通販業者から、ネット通販会社からトラック運送会社が宅配便の委託を受けて、それを更にいわゆる個人事業主の軽貨物ドライバーに業務委託をするという形を取っているのが増えているということで、私が一例を挙....

「それでは、続いて伺いたいと思うんですけれども、それでは、これまでになんですけれども、業務委託契約の形態を取っているんだけれども、自分自身がこれは被雇用者、労働者ではないかといったような相談が軽貨物運送業者から労働基準監督署に寄せられるケースがあったかどうか、また、労基署による指導やまた是正勧告がなされたケー....

「それで、局長に伺いたいと思うんですけれども、私が今配付資料三でお配りした、これは例ですけれども、これが業界において特別な例でないとすればなんですけれども、残念ながら健全な業界とは言い難いというふうに思っております。運送業においても、今、業界も積極的に働き方改革を推進していると思います。また、更にこれからやっ....

「大西参考人は、日本学術会議原子力利用の将来像についての検討委員会、また分科会の委員長を務められて、そして提言をまとめられていらっしゃいます。その提言の第一番目に、東電福島第一原発事故の被災者の健康管理、生活再建と被災地域の復興ということを挙げられています。先ほどの陳述の中でも人の復興ということが重要であると....

「先ほどの陳述の中で、大西参考人が二重の地位ということをおっしゃられていました、問題提起をされていました。この点につきまして、熊本参考人と森松参考人、それぞれに伺いたいと思います。二重の地位、避難先で住民登録をするだけではなくて避難元でも登録をできるということで、そのことによって、今区域外に住んでいる被災者の....

「佐藤参考人の活動、歴史資料のレスキュー、保全ということで、大変に重要な活動だと思っております。現在と将来の国民にとって古文書などの歴史資料というのは共有の財産であると、それは地域住民にとっても共有の財産であるというふうに思っております。古文書のお話を先ほどされましたけれども、文字の資料というのはもちろん大変....

「それでは、まず初めに、希望の党の発議者に伺いたいと思います。この度、今日午前中に法案を提出したわけでありますけれども、これは自民党案に対する対案という位置付けというふうに思っておりますが、この対案を提出するに至った理由、そしてまた自民党案のどの点が問題と認識しているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。....

「それでは、続いて伺いたいと思いますけれども、希望の党・立憲民主党案、この度出された法案におきましては、現行の二合区の選挙区を更に一つ増やして三つにするということであります。ただ、合区に対しましては批判のお声や、また否定的な声というのも少なからずあるというふうに承知をしておりますけれども、法案提出者は合区に対....

「そして、続けて希望の党の法案提出者に伺いたいと思いますけれども、今申し上げました三年前の改正の附則の七条でございます、先ほど来から議論がありましたけれども。本来ならば、参議院の選挙制度は参議院の在り方と併せて見直され、抜本的な改革が行われるべきと私は考えておりますけれども、今日出されたこの法案につきましては....

「総務省に伺いたいと思います。このブロック制を本当に導入するとなるとどのような対応が必要となるのか、そしてまた、来年の参院選まで一年しかありませんけれども、準備や周知など間に合うのでしょうか。」

「続けて、希望の党法案提出者にまた伺いたいと思っております。そこで、私は、来年の参議院選までにという時間的な制約を考えますと、やはり今の二本立て、つまり比例代表と都道府県選挙区という二本立ては変えずに、この現行の枠組みの中で一票の較差をできる限り是正することが現実的というふうに考えております。二本立てを維持し....

「それでは、自民党の法案提出者に伺いたいと思うんですけれども、今、希望の党の法案提出者からの答弁にもありましたけれども、二・九八五倍に抑えると、言ったらこれもうほとんど三倍ということであります。先ほど青木委員からの質問でもありましたけれども、これ選挙の結果を見ると、三倍超えるということも結果として大いにあり得....

「それでは、続けて自民党の発議者に伺いたいと思いますけれども、自民党の案、定数を六増するということでありますけれども、この定数を六増するということの正当性について伺いたいと思います。これにより参議院の機能や役割は変わるとお考えなのでしょうか。」

「続けて自民党の発議者に伺いたいと思うんですけれども、定数六増の中で比例代表の定数を四増とする案になっております。ここで素朴な疑問なんですけれども、特定枠を設けたことによって四増するということなんでしょうか。現行の九十六の中で定数を増やさずに特定枠ということを設けることも十分できたのではないでしょうか。」

「それでは、続けて自民党の発議者に伺いたいと思います。この比例代表の特定枠についてなんですけれども、候補者とする者のうちの一部の者について特定枠に記載することができると、このようになっています。じゃ、この一部というのはどの程度までを指すのかということです。一部というのは全部ではないという意味だというふうに思っ....

「今お配りしたこの例というのは、非常に極端な例を申し上げさせていただいております。分かりやすく非常に極端な例として例示をさせていただいているわけでありますけれども、これだけ多くの、頑張って得票し、つまり国民の皆さんがＥさんに頑張ってほしい、国会で活躍してほしいという思いで五百万人、何百万人という方が名前を書い....

「最後ですけれども、この自民党の案なんですが、今の御答弁聞いていて、希望の党法案提出者、いかがでしょうか。同一比例名簿の中で最大の得票数を得た人が落選することも起こり得るという制度についてどのようにお考えでしょうか。」

「政権に返り咲いたマハティール首相でありますけれども、大型のインフラプロジェクトの見直しということを進めております。例えば、日本政府が注目をしているプロジェクトに選定しているクアラルンプール―シンガポール間の高速鉄道、ＨＳＲについては中止を表明をしていますし、また、中国が既に受注している東海岸高速鉄道も、これ....

「それでは、シップリサイクル法でありますけれども、船舶の解体作業は、人件費やスクラップ鉄の価格やまた需要といった観点から、現在はバングラデシュ、インド、パキスタン、中国の四か国で九七％を占めているということでありまして、環境保全やまた労働災害といったことが国際問題化されております。こうした中、二〇〇九年に採択....

「昨年九月十四日に合意した円借款ＯＤＡですけれども、グジャラート州アラン、ソシヤ地区シップリサイクル環境管理改善計画であります。インドは原則、タイド援助、いわゆるひも付き援助は国の方針として受け入れないということでありますけれども、本件についても国際競争入札となっておりまして、日本企業が応札また落札するとは限....

「このＥＵ域内法なんですけれども、シップリサイクル条約の規制から上乗せがされているということです。例えば、施設整備についてとか、あるいはＥＵリストという、ＥＵの船、ＥＵ籍船を受け入れるシップリサイクル施設に対しては審査をして承認をするという仕組みであるとか、あるいはインベントリーの対象となる有害物質など、こう....

「日本は世界の中で造船が三位、そして海運業で二位という地位を占める海運国であります。そして、海事分野における国際的ルール作りにおいて主導的な役割を果たす責任があると感じております。こうした中で、シップリサイクル条約も日本が主導的な役割を果たして作成されたわけでありますけれども、この国際海事機関、ＩＭＯにおいて....

「七十五歳以上の人口が増加をしていて、それに伴って運転免許の保有者、また更新をしたい方というのも増加をしております。こうした中での実施体制の問題が顕在化しているというふうに考えておりますけれども、これに対する警察庁の取組についてまずお聞かせいただきたいと思います。」

「それから、先ほどの御答弁でもありましたけれども、この認知機能検査の多くは自動車教習所が、委託をして行われています。受講者からの七百五十円という手数料のみで賄われておりまして、行政からの財政的な支援はないということです。これ自体で赤字になるということはないのかもしれませんけれども、収益は見込めないわけでありま....

「続いて、また警察庁に伺いたいと思うんですけれども、政府においてもやはり高齢運転者の交通事故の防止ということはこれ大変重要な課題というふうに認識しておられまして、関係閣僚会議とか有識者会議、またワーキングチームというのもこれまで開催されてきました。そして、現在は、テーマごとに分科会を設けて、様々な議論、研究が....

「続いてまた伺いたいんですけれども、この分科会におきましてこういった検討もなされています。限定条件付免許の導入ということです。具体的にどのような限定条件について議論がなされているのか、また論点についてお聞かせいただきたいと思います。」

「さらに伺いますけれども、平成二十七年の十月から十一月にかけて行われた、運転免許証の自主返納に関するアンケート調査というのがあります。これは警察庁の委託での実施調査ですけれども、この中で、運転継続者、七十五歳以上過ぎていても運転をまだ継続をしている方のうち、九割以上が自主返納制度というものそのものは知っている....

「今申し上げたアンケート調査なんですけれども、運転免許証の自主返納に関するアンケート調査におきましては、運転継続者が免許の自主返納をためらう理由として、約七割の方が車がないと生活が不便なことというふうに答えています。そしてまた、運転免許を自主返納した方のために必要な支援は何かという問いに対しては、交通機関の発....

「交通手段があればいいんですけれども、それを割り引いたりすることもできるんですけれども、そもそもその交通機関がないといった地域、これに対してどうするのかといったこと、非常に重要だと思っておりまして、今大臣も御答弁された対策の中の一つとして自家用有償運送事業の活用というものが挙げられると思います。交通空白地に限....

「これからも、私は自ら車を運転しない高齢者というのは増えてくると思っております。そして、こうした方々の移動の利便性ということを考えて、例えば自ら車を運転しない高齢者の数も増えるでしょうし、それからその移動範囲というのも広がっていくというふうに思っております。そうしたことを踏まえて、この自家用有償運送事業が更に....

「例えば、安全保障上重要な土地につきましては、利用権の規制だけではなくて所有権の規制を講じるとか、また、国土の保全という視点で重要な土地につきましては、今もやっていますけれども、利用規制をしっかりと効かせるといったこと。それから、経済資源として利活用しなければいけない土地については、今回の法案もその一つだと思....

「これらの九十八の私有地がある国境離島の所有者の状況を把握することというふうになっておりますけれども、これは海洋基本計画、先月出された、ここにもきちんと記されていますけれども、これら国境離島の所有者の探索を具体的にどのように行っていく予定でしょうか。」

「どこかでやはりその所有者の探索を諦めなければいけないと思うんですけれども、そのときのことについて伺いたいんですけれども、所有者不明の国境離島を円滑に国有財産化といいますか、土地収用というんでしょうか、どちらでもいいと思うんですけれども、するような仕組み、それから国が管理できる仕組みなどを今のうちからやはり検....

「それでは、この法案には所有者の探索を合理化する仕組みも盛り込まれておりますけれども、局長に伺いたいと思います。市町村が行う地籍調査において、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地が約二割、二〇％というところですけれども、それを探索すると最終的には〇・四一％に減少すると、先ほど申し上げたとおりでありま....

「それで、地籍調査が行われていないと民間の再開発事業など土地の利活用を行う際に非常に事業に支障を来すということは、これはよく指摘をされていることであります。こうした事態を避けるために、現状における解決策は何でしょうか。そしてまた、今回の法改正も含めて、今後の検討について伺いたいと思います。」

「それでは、法務省にお越しいただいていますので伺いたいと思いますけれども、無主の土地というのはどんなものがあるのか、そしてまた、どの程度あるのか、お答えいただきたいと思います。」

「私は、この相続人不存在の土地というのは今後増えてくるのではないかなと思っておりまして、特に経済価値が低い土地は放置される傾向にあるのではないかと思っております。今後このような無主の土地が増えることについての大臣の御認識と、また取り得る対策についてお聞かせいただきたいと思います。」

「平成三十年四月の会計検査院随時報告では、官民ファンドにおける業務運営の状況について報告をされています。官民ファンドについて横断的に検査を行ったのは今回が初めてということでありますけれども、会計検査院として自らの判断で検査を行ったその理由をお聞かせいただきたいと思います。また、今回の報告の中で、たくさんあると....

「まず、農林漁業成長産業化支援機構、いわゆるＡ―ＦＩＶＥですけれども、お手元に資料をお配りをしておりますので御覧いただきたいと思いますが、資料一、平成二十八年度の決算では、資本金等に対する実支援額の割合が二〇・五％と非常に低い状況です。ファンドが設立されてから、平成二十八年度末ですので四年以上が経過している時....

「それでは、続きまして、クールジャパン機構について伺いたいと思います。平成二十八年度の決算では、支援を終了した案件が一件となっています。クールジャパン機構が設立以来初めてのエグジットでありますけれども、これは何かというと、恐らく日本アニメを海外に動画配信する事業に対して平成二十六年度に機構から十億円の出資をし....

「官民ファンド全部に言えることなんですけれども、機構も株式会社で、そして出資先も株式会社と、民民の関係ということで個別案件についてはなかなか明らかにされておりません。ただ、私が疑問に思いますのは、こうして個別の案件において多額の損失が出た場合、どうなんでしょうか。やはり国民に対してしっかりと情報開示をすべきだ....

「海外交通・都市開発事業支援機構についてです。ＪＯＩＮについてなんですけれども、私はこの機構、必要だと思っております。海外インフラの輸出目的の機構ですけれども、相手国によってはやはりこうしたインフラというのは長期にわたりますし、また政府の影響が非常に強いということも聞いております。ですので、こうした機構は必要....

「もう一つの国交省の官民ファンドですが、耐震・環境不動産形成促進事業について伺います。これ昨年も決算委員会で伺わせていただきました。平成二十八年度決算での資本金等に対する実支援額の割合は二三・六％と低いですが、その後、少し頑張られたようでして、平成三十年四月末現在では四四・九％まで伸びていますけれども、その案....

「それでは、財務省にこの後伺いたいと思いますけれども、官民ファンド十四のうち九ファンドにおいて財政投融資特別会計の投資勘定からの出資を受け入れています。平成二十八年度の投資勘定の決算、資料三ですけれども、を見ますと、予算にはなかった歳入として、二次補正の未来への投資を実現する経済対策として一般会計から二千五百....

「最後、簡潔にお答えいただきたいと思うんですけれども、この決算見ていても分かるんですけれども、この財政投融資会計投資勘定ですけれども、ＪＴ株とＮＴＴ株の配当金の収入があります。これ、元々昭和六十年までは一般会計で持っていたものです。この投資勘定の目的というか原則からしますと、やはり、投資をし、出資をし、それを....

「そこで、まず吉原参考人に伺いたいんですけれども、土地という公共財を、いかに政府としても行政としても管理をし、利用を促し、また計画を立てていくということでありますけれども、ただ、全ての土地を一律にということにはもうもはやならないんだろうと思っております。例えば、土地によっては行政がしっかりと所有者を把握し、ま....

「国民の皆さんも、この森林の土地が誰に買われているのかということは結構今でも関心のお声をいただいております。じゃ、森林の土地ということに関心があるのかというと、よくよく聞いてみますと、多くの皆さんは水を守れ、水源地を守れというようなことをおっしゃっています。そこで、嶋津参考人に伺いたいんですけれども、水源地を....

「所有者不明の土地の中に入るのかどうかも含めてなんですけれども、不動産登記簿を見ても真の所有者がなかなか特定できない、分からないといった土地が所有者不明の土地だと思いますが、それでは、無主の土地、不動産登記簿そのものが存在しない土地というものについてなんですけれども、これは民法上また国庫に帰属するということで....

「最後に、また吉原参考人に伺いたいんですけれども、所有者を一生懸命探索すれば、これは国土交通省の資料ですけれども、二割の所有者の不明の土地が〇・四一％まで下がるではないかということであります。じゃ、探索をしっかりすれば所有者不明の土地はなくなるだろうと思うんですけれども、地籍調査もなかなか進んでいません。地籍....

「そこで、まず大臣に伺いたいと思うんですけれども、国土交通省は、国民生活に直結する重要な政策立案だけではなくて、多額の国費、国民のお金を支出する事業を実施する、そういった事業官庁でもあります。こうした国土交通省においての公文書の適切な管理は大変に重要と考えますけれども、まず大臣の公文書管理についての御認識を伺....

「この重要政策なんですけれども、言葉の一般的な解釈でいう重要政策ということと、それに加えてと言っていいんでしょうか、国民的関心が極めて高い政策という基準になっております。それでいきますと、今回、今日もこうして国土交通委員会で様々な原因究明などの質疑がなされている森友学園への国有地売却に関する文書は、これは将来....

「太平洋島嶼国に対する支援について伺いたいと思います。五月の十八日から十九日にかけて、福島県いわき市におきまして、太平洋・島サミット、第八回目が行われました。今回のサミットの成果、そしてまた、これまでと異なる点について、今日、外務省にお越しいただいていますので、外務省からお願いいたします。」

「そこで、続いて外務省に伺いたいと思うんですけれども、この大洋州地域に対する日本のＯＤＡ実績なんですけれども、見てみますと、これはＯＥＣＤの開発援助委員会のメンバーですね、ですので中国は入っていないんですけれども、この中では日本は第四位ということです。第一位は、これは歴史的なまた地理的な背景があってオーストラ....

「そこで伺いたいと思いますけれども、海上保安庁は、アジアの様々な国々から海上保安の技術指導が欲しいという支援要請を受けておりまして、近年それが増加しているということであります。こうした状況を受けまして、昨年の十月に海上保安庁モバイルコーポレーションチームというのを発足させたというふうにお聞きをしております。ま....

「そして、続いて質問、もう一問させていただきたいと思いますけれども、今これはモバイルコーポレーションチームの派遣ということでありました。派遣による海上保安の技術指導ということでありますけれども、逆に、人材育成ということで、受け入れるということも必要かと思っております。海上保安能力の向上支援として人材育成への協....

「このＴＰＰの第十五章の政府調達におきましては、ＷＴＯ協定未締結のマレーシア、ベトナム、ブルネイに対して、新たに一般競争入札の義務付けがなされているということであります。ＴＰＰ発効が国土交通分野における日本のインフラシステム輸出促進にどのような影響を与えるとお考えか、大臣の御所見を伺いたいと思います。」

「インフラシステム輸出が促進されることの外交面におけるメリット、利点について、またインフラシステム輸出の促進をどのように外交に生かしていくことができるか、外務省にお聞かせいただきたいと思います。」

「大臣に伺いたいと思いますけれども、日本企業が世界の下水道分野で実績を上げられない原因は何なんでしょうか。そしてまた、今回の法改正によりまして世界の下水道分野への日本企業の参入はどのように促進されるとお考えでしょうか。」

「続けて質問させていただきますけれども、下水道についてですが、日本下水道事業団です。これは、地方公共団体同士が協力し合って全国の下水道整備を行うことを目的に元々設立をされました。現在は、地方公共団体といいますか、都道府県の一〇〇％出資による地方共同法人となっていますが、今回の法改正によって下水道事業団は海外案....

「続いて質問させていただきますけれども、ちょっとこれまでの質疑と重複するかもしれませんけれども、世界の下水道関連市場におきまして我が国のライバルとなるのが中国、韓国と言われていますけれども、こうした国々、中国、韓国の強みの一つは、何といっても価格競争力というふうに言われています。これに対して日本はどのような戦....

「最後の質問なんですけれども、水資源機構について伺いたいと思います。これまでは、本業に、本来業務に支障を来さない範囲での国際協力や海外展開が認められていましたけれども、今回の法改正によりまして、日本企業の海外業務支援が本来業務に位置付けられることになります。これによってこの機構の業務がどのように変わり、またど....

「同一労働同一賃金は、元々、ヨーロッパでは男女の待遇格差を解消するという文脈の中で出てきたというふうに認識しておりますけれども、この度の法案におきましては、正規雇用者と非正規雇用者の間の不合理な待遇格差を解消するという目的となっております。ただ、本来、同一労働同一賃金を日本でも導入するというのであれば、まさに....

「私は、日本においても、広い意味での職務による人事評価また賃金決定という仕組みへと変えていく、変えざるを得ないというか変えていくべきだというふうに思っております。なぜならば、今、人口減少また労働力が減少するという中で、これまで、労働市場というんでしょうか、というのは、日本の企業を支えていたのは、主に男性の猛烈....

「それで、同一労働同一賃金なんですけれども、中小企業の経営者の皆さんから、はっきり言って余り評判が良くないなと思っておりまして、もういろんなお声を私もお聞かせいただいております。ただ、しっかりとこれを成果を上げていくためには、中小企業の皆さんの理解と協力も必要であります。そこで、事業主の皆さんが納めている雇用....

「今回の法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度、それから既にある企画業務型裁量労働制におきましては、これを各事業所、企業で導入するには労使協定ではなくて労使委員会の決議が必要というふうになっています。労使協定ではなくて労使委員会にあえてしたその理由をお聞かせいただきたいと思います。」

「過半数労働組合のない事業場における過半数代表者の選出方法についてというアンケートなんですけれども、過半数労働組合のない事業場においては、過半数代表者をまず選んで、そしてその過半数代表者が労使委員会の労働者側の委員を指名するという仕組みになっているので、過半数代表者の選出方法は極めて重要なわけでありますけれど....

「そこで伺いたいんですけれども、労使委員会にはどの程度の調査権や情報請求権が法律上付与されているんでしょうか。そしてまた、労働者側の委員が労使委員会の業務に、しっかりやろうと思ったらそれなりの時間が費やされると思いますけれども、労使委員会の委員として費やされた時間というのは労働時間とみなされるんでしょうか。そ....

「大臣に伺いたいんですけれども、労使協定よりも厳格なはずの労使委員会方式であるにもかかわらず、権限とかあるいは運営などに関する多くのことというか、もうほとんどのことと言っていいと思うんですけれども、が例えば大臣告示とかあるいは解釈例規に委ねられています。例えば、この決議の有効期間を何年にするのかというのは、お....

「高山市長、國島市長からは、高山市においては人と人とのつながりでカバーするというようなお話もいただきました。そしてまた、高山市におきましては、将来を担う子供たちへの啓発ということで出前講座なども行われているということでありますけれども。そこで、三人の参考人それぞれに、それぞれのお立場から伺いたいと思います。こ....

「それでは、秋山参考人に伺いたいと思います。身体障害者だけではなくて、障害者というと、精神、発達、知的障害といらっしゃるかと思いますけれども、こうした精神、発達、知的障害の方に配慮したどのようなバリアフリーが必要なのか、お聞かせいただけたらと思います。」

「平成二十七年二月に閣議決定された交通政策基本計画においては、平成三十二年度に約八百駅という整備目標を打ち出しております。これをできる限り前倒しを図るようにということで今国土交通省としても取り組んでいるわけでありますけれども、ホームドアの設置は、終電から始発までの深夜の限られた時間での作業となりますし、また天....

「それでは、続けて質問ですけれども、私がおります埼玉県ですけれども、埼玉県においてもホームドアの設置を熱心に取り組もうとしております。五か年計画を立てまして、平成三十三年度末までにホームドアを県内三十三駅に設置するという目標設定をしておりまして、この財源に地方債を充てたいというふうに考えておりますけれども、市....

「そして、駅ホームからの転落なんですけれども、お手元に資料をお配りしておりますけれども、どういう要因でホームから転落をするかということでありますが、平成二十八年度を見てみますと、全体の件数で二千八百九十件ということですが、そのうちの六割が酔客と、まあ酔っ払いということなんです。自分でお酒飲んで酔っ払っていい気....

「更に質問ですけれども、平成二十八年十二月に取りまとめられました駅ホームにおける安全性向上のための検討会の中間取りまとめですけれども、ここではホームドアなどハード対策だけではなくて、ソフト対策も非常に重要であるといった取りまとめになっております。これを受けてということだと思いますけれども、昨年の五月から七月に....

「駅のホームからの転落事故がありますと、電車の遅延につながるということであります。昨年十二月に国土交通省が発表した電車遅延の見える化によりますと、十分未満の遅延という小規模な遅延、お手元に資料をお配りしております資料二ですけれども、十分未満の遅延のうち六三・二％が利用者起因、利用者に起因するものとなっていまし....

「私はよく電車、国会には電車通勤しているんですけれども、一昨日もすごい勢いで男性の方がばあっと駆け込みをしまして、一昨日に限らずなんですけれども、ちょっとのことだから大丈夫だろうと思っていても、その積み重ねで電車が遅れて、結局自分にも降りかかってくるということ、利用者に対してこれからもしっかりとした啓発をして....

「そして、続きまして、電車の遅延や運休によって会議が延期されてしまったり打合せに間に合わなかったりということ、それから、そもそも移動に予定以上の時間が掛かったりということになってくるわけでありますけれども、電車の遅延や運休による経済ロスというのは私はこれすごいものがあるんじゃないかというふうに常日頃から思って....

「ハリウッドでセクハラということが問題提起がされていて話題となっていますけれども、そうしましたらば、日本においては役所の中の役所、最強官庁とも言われている財務省の前事務次官によるセクハラ問題が起きてしまいました。国会審議にも影響を及ぼしておりますし、また、事務次官の辞任ということにまで至りまして、組織に大きな....

「例えば、平成二十五年十月の台風二十六号では、伊豆大島において観測史上一位の降水量を記録したわけでありますけれども、甚大な被害をもたらしてしまったわけでありますけれども、そのときに気象庁から特別警報が発表されなかったということも指摘をされておりました。そしてまた、平成二十七年九月の関東・東北豪雨、そして平成二....

「私がおります埼玉なんですけれども、平成二十五年の、もう今でも覚えています、九月二日なんですけれども、埼玉県を含む関東の東部を突然の竜巻が襲いました。埼玉県内では越谷市と松伏町と、そしてまた、さいたま市のごく一部なんですけれども、ここをもう竜巻がばあっと通過をしていったということで、甚大な被害が生じてしまいま....

「そこで、ちょっと質問させていただきたいんですけれども、アメリカでは、竜巻というかハリケーンと言っていいんだと思いますけれども、が多発するわけでありますけれども、そこではその対策として地域住民の登録制による竜巻目撃情報、ハリケーン目撃情報を活用して竜巻への注意を促しているということであります。こうした仕組みも....

「次の質問に移りますが、気象情報は、的確に発せられることによって自然災害から国民の生命、財産を守るだけではなく、ビジネスに活用することによって生産性向上にも有益だというふうに考えております。大臣に伺いたいんですけれども、成長戦略としての気象データの利活用について大臣の御所見を伺いたいと思います。」

「それで、質問を、気象庁長官に伺いたいんですけれども、気象ビジネスの創出について、気象庁、国土交通省はこのような目標値を掲げています。二〇二〇年までにＧＤＰ押し上げ効果として約二千億円ということであります。まず、現在の気象ビジネス市場規模がどのぐらいなのかということ、それから、二千億円という、このＧＤＰ押し上....

「最後の質問なんですけれども、この気象ビジネス推進コンソーシアムにおいて産業界から様々な気象データのニーズが示されていると思いますけれども、気象庁として今後どのような気象データを新たに提供する予定でしょうか。」

「人口が増えて、そして都市が拡大する時期におきましては、民間の意欲によってどんどんと建築が進んで、また土地利用も進んでいく。そうした中で、行政は規制を掛けて、言ってみれば受動的に都市の調和を保ったりとか、あとは都市の効率性を保つというような受動的な対応をしてきたかと思います。ただ、一方で、今日のように人口が減....

「地方自治体のまちづくり課とか、また都市計画課におきましては、これまで経験したことのないような業務への対応が求められたりとか、あとはまた、町を構想する、都市を構想するような力が必要となったりとか、そもそも都市計画行政、そしてまた、まちづくりの行政の発想の転換が求められているというふうに思っております。そこで、....

「土地区画整理事業の特例として設けられることになります誘導施設整備区制度についてなんですけれども、空き地等が相当程度存在する区域において町の顔となるような商業施設や医療施設等の誘導施設を整備する場合、例外的に従前の宅地と離れた場所に換地できる特例制度ということで創設されるということでありますけれども、それでは....

「それでは、立地誘導促進施設協定制度についても伺いたいと思います。地域コミュニティーの自発的な取組によって交流広場や施設などの共同管理ができるよう、地権者全員の合意による協定を締結する仕組みでありますけれども、この制度のヒントとなった事例というか、先行事例と言ってもいいんでしょうか、の一つとして挙げられていま....

「この法案は、都市のスポンジ化への対策ということで承知をしておりますけれども、都市の顕在化したスポンジ化に対する対応だけではなくて、都市のスポンジ化を未然に防ぐという対策も必要かと思います。私が住んでおりますさいたま市なんですけれども、今人口が増えております。そして、増えていると同時に、駅前を中心としてマンシ....

「米国の自動車メーカーにとって、様々な非関税障壁が日本の自動車市場へのアクセスを妨げていると、こういうふうに主張しているわけでありますけれども、まず、このことに対する大臣の御所見を伺いたいと思います。そしてまた、非関税障壁の一つとして、認証、独自基準及び試験方法を挙げています。私は、これに対してしっかりと反論....

「そして、このＵＳＴＲの報告書には、木材製品及び建築資材についても言及がされています。どういうことが書かれているかといいますと、日本が国産の木材製品を有利にするような補助金によって数多くの現地化障壁を維持していることを懸念し、米国はこれらの基金の支払金や他の国産材補助金制度を監視していると、このような内容にな....

「これでＣＬＴの普及に弾みが付くことを期待していますけれども、ただ、将来的にはＣＬＴが価格競争力を持って、費用面での支援がなくとも使用されることが望ましいと考えておりますけれども、そのために国土交通省はどのような取組をされていますでしょうか。」

「昨年の二月に発生した埼玉県三芳町での大規模倉庫における火災では、発生から鎮火までに十二日間を要してしまいました。鎮火に長期を要した主要原因として、防火シャッターが起動しなかったことが指摘をされています。このような大規模倉庫火災を防止する対策としまして、改正法案では建築物の維持保全計画の作成が必要となる対象に....

「続けて伺いたいと思うんですけれども、局長に伺いたいと思うんですけれども、この防火シャッターが正常に起動しなかった原因として、火災信号等を送る電線の一部でショートしたということが確認されています。これに対してどのような対策を講じていますでしょうか。」

「日本の領海がここまで及ぶ、また日本の排他的経済水域がここまで及びますという主張をするときのその根拠となる島、国境離島、大変重要な島々であります。今、四百八十四島あります。ところが、そのうちの二百七十三島につきましては所有者がいない、持ち主がいない。つまり、どういうことかといいますと、不動産登記簿を見ても存在....

「今、政府は、ＭＤＡ、海洋状況把握を強化しようとしています。それならば、このＭＤＡの衛星情報を利用しまして国境離島の状況を継続的に把握をしてはいかがでしょうか。」

「大臣に伺いたいと思います。私有地がある国境離島、九十八の島があるとされています。そのうちの六十島が有人離島、そして三十八島が無人離島というふうになっていますけれども、この私有地がある国境離島の所有者の把握状況をお聞かせいただけますでしょうか。」

「それで、総理に伺いたいんですけれども、私は今まで、国境離島は安全保障上極めて重要な島であるからほかの土地とは違うと、それゆえに、この国境離島の取引については何らかの、例えば届出制などですね、規制を加えるべきではないかという提案をしてまいりましたけれども、それはまず、今誰が所有をしているのかということをしっか....

「無人離島、住民票ないです。それから、恐らく固定資産課税台帳もありません。そして、有人離島の場合もそうなんですけれども、固定資産課税台帳はこれは秘密度が高い情報とされていますから、法律の根拠がなければ利用することはできないはずです。ですから、国境離島の所有者を知るために固定資産課税台帳を見ることは恐らくできな....

「総理に伺いたいと思います。総理、この度の働き方改革について、戦後の労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革だというふうにおっしゃっています。それならば伺いたいんですけれども、この大改革を行うことによって、いわゆる日本型の雇用慣行、どのように変わるんでしょうか。日本型の雇用慣行というのは、私の理解では、就職ではな....

「私、このパッケージ、働き方改革のパッケージ、賛成なんですけれども、ただ、裁量労働制だけはこれ制度的に問題があると思います。何が一番問題かといいますと、今まで、昭和六十二年のこの制度ができて以来、まともな実態把握をしてこなかった、そして制度の見直しもしてこなかった、企画業務型の拡充はしましたけれども、制度の見....

「是非、見直すのはもう当然だと思っておりますけれども、ただ、実態把握をした上での見直しをする前に、実態把握をせずとも今回の法改正で盛り込むべきだったもの、私、一点だけ指摘をしたいと思いますけれども、今回、三十六条で時間外労働の上限規制の罰則付きというものが、画期的です、できます。そうであるならば、裁量労働制に....

「それで、この長時間労働是正を裁量労働制においてもするのであれば、私は労働基準監督官が幾らいても足りないと思いますよ。どうですか、大臣。今、労働基準監督官、約三千人ぐらいですか、いると思いますけれども、それで足りるとお思いでしょうか。」

「大臣に伺いたいと思うんですけれども、労働基準法の四十一条二号に当たるいわゆる管理職、どのぐらいの人が労働時間などの適用除外になっていて、そしてまたその人たちの職務内容とか責任や権限、勤務形態がどうなっているのかという調査をすべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。」

「それで、最後ちょっと総理に伺いたいんですけれども、この罰則付きの時間外労働の上限規制、これ経営者の皆さんには評判余り良くないです。やっぱり業務の特殊性とか人手不足をちゃんと配慮してほしいという声、たくさん聞きます。それでも総理は今やるんだというふうに決意をされて、そして私自身もこれ支持をいたします。そうであ....

「引っ越しの依頼がインターネットで簡単にできるようになったこともありまして、引っ越しの直前の解約また延期といったことが生じていることが問題視されています。直前に解約とか延期をされても、既に確保している運転手や作業員をほかの業務に活用するというのは難しく、引っ越し事業者が損失をかぶることにもなってしまっています....

「ドライバーなど人手不足の中、通常時の倍以上の人手を、このピンポイント、一か月にも満たない三月の下旬から四月上旬というこのピンポイントで確保するというのはなかなか難しいというふうに思っております。トラブルのないスムーズな引っ越しのためにどのような取組を行っていますでしょうか。」

「そんな中で、国土交通省が行った調査、一月にまとめられた調査では、宅配便の再配達率が大手三社で一五・五％という結果でした。再配達率を下げるには着荷主である消費者の協力が必要と考えますけれども、どのような対策が可能でしょうか。」

「トラック輸送業においては官民挙げて今生産性の向上に取り組んでいるというところでありますけれども、労働環境の改善や円滑で安定した輸送の確保のためには荷主の協力が不可欠であります。昨年七月一日から新たな荷主勧告制度を運用していますけれども、制度を改正した趣旨と、それから協力要請、警告、荷主勧告の件数の変化につい....

「二〇二〇年に四千万人という目標を掲げていますけれども、そうしますと現状から更に一千万人多くの外国人旅行客に来ていただかなければいけないんですけれども、大臣に伺いたいと思います。それでは、どういった国・地域、またどのような客層を増やしたいとお考えになっていますでしょうか。」

「それでは、次の質問でありますけれども、目標値の一つに訪日外国人旅行消費額の増加というのを掲げていまして、二〇二〇年には八兆円ということであります。現状、一人一回の旅行で大体十五万円消費ということになっていますけれども、それを二十万円に増やす、引き上げるということであります。単純に考えますと、より長く滞在して....

「続いてなんですけれども、平成二十九年、訪日外国人消費動向調査というのを観光庁さんが行っていますけれども、ここで韓国、台湾、香港、中国という、今現在、訪日外国人旅行者の四分の三を占めるこの四か国・地域のリピーター客について分析を行っているのを見てみました。訪日回数が増えるとともに一人当たりの旅行支出が高くなる....

「また続けて質問させていただきますと、これも観光庁が実施した調査なんですが、訪日外国人旅行者を対象として多言語対応に関するアンケートを行っています。そこで、旅行中困ったこと何かありましたかということで聞きましたところ、最も多いのが施設等のスタッフとのコミュニケーションが取れないことというふうになっていました。....

「それで、今、ＶｏｉｃｅＴｒａという言葉が出ましたけれども、余り残念ながら知られていないかと思うんですが、観光庁の御担当の方に説明に来ていただいたときに、ＶｏｉｃｅＴｒａという、こういうものがありますというのを聞きまして、初めて私も知りました。お手元の資料二ですけれども、多言語音声翻訳システムなんですけれども....

「大臣に伺いたいと思います。外国人旅行者数は目覚ましく伸びているんですけれども、日本人の海外への旅行者というと、これ残念ながら、二〇一二年と今を比較すると減ってしまっているということであります。国際交流ということは、やっぱり相互に往来しなければいけないと思っております。やはり日本人、特に若い人たちにもっと海外....

「多くの旅行客、お客様を迎えることによって東北の復興に弾みが付くはずであると思っております。東北の観光振興に国としてもしっかりと力を入れて取り組むことが肝要と考えておりますけれども、まず大臣の御所見を伺いたいと思います。」

「先ほど大臣の御答弁にもありましたけれども、観光振興の中でもやはりインバウンド誘客に力を入れていただきたいと思っております。観光庁の取組の一つとして、全世界を対象とした東北デスティネーション・キャンペーンというものを実施していますけれども、どのような効果が出ていますでしょうか。そして、また、海外のメディアや旅....

「特に、やはり外国人旅行客数を見ますと平成二十八年から二十九年が大変伸びている、伸び率は良いようであります。少しずつこういったキャンペーンの効果も出始めているのかなというふうに思っておりますが、ただ、このキャンペーンなんですけれども、全世界を対象というふうになっているんですが、年間予算は十億円です。十億円とい....

「続きまして、具体的な取組、インバウンド誘客の具体的な取組について、もう一つ伺いたいと思います。「新しい東北」交流拡大モデル事業というのを展開しておりまして、成功事例も出ているようであります。テーマを決めて、そして海外のお客様にいろいろ体験してもらって楽しんでもらうという取組でありますけれども、これは個々の事....

「より多くの人々に福島の被災からの復興を現地で見て、また触れて、そして体感してもらうことが三・一一の記憶を風化させないためにも重要であると思いますし、また、福島の復興にも貢献すると思っております。福島では、今、教育旅行の一環としてホープツーリズムを展開をしていますけれども、その実績と、それから今後の展開につい....

「福島第一原発事故に伴って、農林水産物の輸入規制を諸外国・地域において行うことが続けられてきました。五十四の国・地域によって輸入規制が行われていた、当初はそういった状況でありましたけれども、これまでの食品中の放射性物質の検査結果を説明するなどのこうした国としての根気強い働きかけがあったことによりまして、今は五....

「私がおります埼玉県を東西に横断しているのが圏央道ですけれども、首都圏の三つの環状道路のうち一番外側に位置しているものであります。延長が今約三百キロメートルのうち二百七十キロメートルまで開通しています。圏央道を利用しやすくすることによって、首都圏の渋滞の解消とか、また移動時間の短縮が期待できると思います。そん....

「この海老名ジャンクションのピンポイントの渋滞対策についてなんですけれども、費用が非常に安く収まっているというふうに聞いていますけれども、費用が安い理由と、それからどういう効果がもたらされているのかということ、それからこういった合流部における渋滞対策としてほかの道路にも展開していく予定があるのかどうか、お聞か....

「私がおります埼玉県を走っている関越道、この関越道、お手元に配付資料お配りをしておりますけれども、関越道でも渋滞ポイントというのが幾つかあります。花園インターチェンジ、これはもう既に渋滞ポイントの一つですけれども、またアウトレットなどができますので、より一層交通量の増加が見込まれます。ただ、それだけじゃなくて....

「この度の改正法案の中に無電柱化推進に資する内容を盛り込んでいただきまして、ありがとうございます。三十七条であります。幅員が著しく狭い歩道について、歩行者の安全かつ円滑な通行を図るために、占用の禁止また制限をすることができるという規定を盛り込まれています。ただ、これでどのぐらい占用制限の指定が進むのかなという....

「そもそも無電柱化は、国や地方自治体だけではなくて、電線管理者が主体性を持って取り組まなければ進まないというふうに思っております。議員立法で全会一致で成立した無電柱化推進法の第五条にはその責務が明確に規定されていますし、第十二条、十三条、十四条を見ても、その役割というのは明確であります。電線管理者である電力会....

「昨日は、トラック輸送業における時間外労働の上限規制についても触れさせていただきましたけれども、自動車の運転業務と並んで、これまでというか今現在ですね、労働基準法の時間外労働の適用除外となっていたのが建設業であります。ただ、政府が今進めようとしています働き方改革の一環といたしまして、建設業については、法施行五....

「そして、今国交省におきましては、現在、週休二日工事を拡大する取組、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、行っているということですけれども、週休二日工事のこれまでの実績件数と平成三十年度の目標件数をお聞かせいただけますでしょうか。そしてまた、これは国だけじゃなくて地方自治体が発注する工事についても広げて....

「配付資料の一を御覧いただきたいんですけれども、昨年の秋に国交省が実施した調査におきましても、平成二十八年七月以降、賃金引上げを行った企業はどのぐらいあるのかという調査なんですけれども、元請から二次下請までは四割から五割、そして、三次下請企業になりますと三割から四割にとどまってしまっているということです。建設....

「この国交省の調査にも表れているわけでありますけれども、私はこの調査結果を見て、配付資料の二なんですけれども、ちょっとこれはすぐに改めるべきではないかと思う実態が分かりました。公共工事の発注、公共工事についてなんですけれども、法定福利費がどのぐらいきちんと受け取れているかという調査なんですけれども、市区町村が....

「昨年の年末頃からだと思いますけれども、物流コストのアップ、物流コスト増による様々な商品の値上げといったことが報道されております。例えばアイスクリームとかビールなど、それから、あと化学品業界でも値上げをしているというようなことを報道で聞いております。まず大臣に伺いたいと思うんですけれども、この物流コスト増を理....

「そんな中におきましてなんですけれども、一方といいますか、今、政府として、このトラック輸送だけではなくて、全体として働き方改革というものを進めておりますけれども、政府が推進する働き方改革におきまして、時間外労働の規制ということで、自動車運転の業務、これトラックドライバーも含みますけれども、自動車運転の業務の時....

「もう一問、厚生労働省に伺いたいと思いますけれども、私は、トラック輸送業におきましても働き方改革を進めて、そしてまた時間外労働の上限規制を設けていくということは、これは長い目で見て業界にとっても必要だろうというふうに思っておりますので賛成ではありますけれども、ただ一方で、結構こういう声も聞きます。これは経営者....

「それでは、大臣に伺いたいと思います。トラック輸送業界内外から、もうとにかくドライバーが足りない、人手不足だと、つまり労働力不足だということが言われていまして、そしてまた、そのことによっての物流のコストのアップ、それから物流の滞りということの懸念も指摘をされています。その一方でなんですけれども、今議論していま....

「まず、後者の方から伺いたいと思うんですけれども、適正運賃・料金の収受のための取組ということで、昨年の十一月四日に標準貨物自動車運送約款が改正されました。配付資料の一でありますけれども、御覧いただきたいと思うんですけれども、これまで運賃というと、運送に係るコストと、それからいろんな荷役とかそれから待ち時間とか....

「じゃ、今度は、生産性向上のためのドライバーの労働時間をいかに削減するのかということでありますけれども、お手元に配付資料二をお配りをしておりますけれども、ドライバーの一運行当たりの拘束時間、これがどういう内訳になっているのかを見ますと、二時間半から三時間ぐらいですね、大体、荷役に費やされています。結構な時間が....

「それでは、引き続きまた局長に伺いたいと思うんですけれども、先ほどからずっとキーワードは荷主の協力と。荷主、荷主ということが何度も出てきているんですけれども、その荷主について伺いたいと思うんですけれども、同じ輸送に係るトラック運転手の労働時間の短縮を実現するためには、荷主の理解と協力が欠かせません。もうこれは....

「復興庁が毎月取りまとめて発表している東日本大震災による避難者の数が昨年の四月に大きく減少しています。これは、避難元別に見てみますと、福島県の避難者数が大きく減少しているということが分かります。お手元に配付資料をお配りをしていますけれども、この配付資料は新潟県による調査のものでありますけれども、復興庁とそれか....

「そこで、大臣に伺いたいんですけれども、避難者の定義というのはそもそも明確なものではないと思いますけれども、ただ、この統計上の避難者というのは、先ほども御答弁にありましたけれども、どういうふうに定義がされているといいますと、震災時にどこに住んでいたか、またどのような被害を受けたかには関わらず、震災をきっかけに....

「仮設住宅の無償供与が終了した後も福島県外への避難者の七九％が福島県外にいまだに居住しているということが、これが先ほどの新潟県の調査によって明らかになっています。福島に戻るつもりはなくて避難先に定住している人も中にはおられますけれども、帰還を迷っている人、それから戻りたいと思っているけれども戻らない人、戻らず....

「大震災から七年が経過しまして、ハード面だけではなくて様々なきめ細やかな多様なソフト面の支援も求められていると思いますけれども、被災自治体は復興業務に追われて多忙を極めていると承知をしています。被災自治体における職員の増強が必要と考えていますけれども、復興庁としての取組、あるいは政府としての取組をお聞かせいた....

「先月二十八日に、漁船と思われる国籍不明の木造船が北海道松前町の南西沖にある松前小島という無人島に着岸していることが確認されました。そして、その後の海上保安庁の立入検査や、また乗組員への事情聴取によりまして、この船が北朝鮮籍であることが判明しました。本件に対する海上保安庁の対応について、まずお聞かせいただけま....

「海上保安体制としましては、近年、尖閣諸島周辺海域の警備体制の強化の必要に迫られています。そして、尖閣領海、第十一管区に重点配備をせざるを得ないという状況になっているかと思います。ただ、しかしながら、それによってその他の管区の基幹業務が手薄になってしまうということはあってはならないと思っておりますし、そしてま....

「それで、お配りしています配付資料の裏面ですけれども、道路法三十七条におきましては、道路管理者が区域を指定しまして電柱の新設禁止をできるというようなことになっております。じゃ、それがどれだけ進んでいるかということなんですけれども、全体で三万一千キロ、三・二万キロぐらいでしょうか、全道路が百二十万キロあるので、....

「そして、この道路法三十七条なんですけれども、どういうときに電柱の新設を禁止できるかなんですけど、一つは、先ほどからお話があります防災の目的ということです。もう一つは、安全、円滑な交通の確保ということを目的に電柱の新設を禁止できるということになっていますけれども、それでは伺いたいと思うんですが、安全、円滑な交....

「続けて伺いたいと思うんですけれども、その指定実績がない、これまでない理由と、そしてまた、国土交通省として、今後指定がしやすくするためにどのような対策を講じる予定があるのか、お聞かせいただけますでしょうか。」

「道路法の三十七条、これを条文を読んでみますと、先ほども申し上げているとおり、防災の目的とそれから安全、円滑な交通の確保の目的によって電柱の新設を禁止はできると、こういうふうに読めるんですけれども、ただ、この条文を読みますと、良好な景観形成を目的とした電柱の新設禁止というのは条文をどう読んでも読めないというこ....

「次に、また続けて伺いたいと思うんですけれども、無電柱化が進まない、これ何が原因なんだろうかというと、最大の原因というのはコストが高いということが言われています。一キロメートル当たりの道路を無電柱化するのに五・三億円掛かるというふうに言われています。こんなに掛かるんだったらやめてしまおうという声も聞こえてきま....

「そもそもなんですけれども、地域住民、また国民の中には、電柱があるのが当たり前という意識が根強くあるように感じております。これではなかなか無電柱化が進めにくいんですけれども、無電柱化に対する国民の意識改革について、大臣の御所見を最後伺いたいと思います。」

「松村参考人からは、この民泊新法では緩やかな規制になっているので、今違法民泊とされているものも届出がなされていくだろう、悪質な違法民泊が残っていくのではないかといった御趣旨の御意見も賜りました。それからまた、上山参考人におかれましては、仲介業者の法令遵守といいますか、違法性をしっかりと排除するようにということ....

「それでは、上山参考人に伺いたいと思います。今現在も特区で民泊事業をやられているということですけれども、今後、民泊が制度化された後、民泊はどういう客層が増えていくのかということを御意見伺いたいと思います。そしてまた、現行法上での旅館業法の許可を得ている旅館やホテルなどとのカニバリゼーション、客層のバッティング....

「まず、先ほども室井委員から少し出ましたけれども、イベント民泊なんですけれども、イベント民泊については、昨年の四月に観光庁と厚生労働省が共同でガイドラインを改めて示しているところでありますけれども、こうした声もあります。宿泊施設が一時的にイベントなどで供給が不足するということへの対応であれば、こういった民泊制....

「次に、ちょっと順番を変えて伺いたいんですけれども、先ほど辰巳委員からも質問があったその関連というふうに理解していただければと思うんですけれども、本法案では、インターネットでの民泊の仲介を行う日本に事務所がない外国住宅宿泊仲介業者に対しても登録を義務付けるということになっております。今まで法の網は掛かっていな....

「第七条は、外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保ということでありますけれども、用いる外国語については宿泊者の実態に合わせてということで理解をいたしました。この条文を見ていますと、どういった形で快適性及び利便性を確保するのかというところなんですが、「届出住宅の設備の使用方法に関する外国語を用いた案....

「次に伺いたいと思いますけれども、この新しい制度では家主同居型と家主不在型と二つの類型に分けていますけれども、家主同居型に関係して伺いたいと思います。まず伺いたいのは、日本における有料ホームステイの状況、例えば宿泊日数とか利用者がどのくらいいるのか、その状況をひとつお聞かせいただきたいと思います。また、確認で....

「続けての確認の質問ですけれども、ホームステイというと語学留学とか体験留学などがイメージされますけれども、外国からの留学生の受入れについては、留学支援事業を行う財団法人などの法人などが仲介するケースが多いと思われます。ホストファミリーが民泊として留学生を受け入れる場合、これもあり得るかと思うんですけれども、今....

「平成二十八年の外国人延べ宿泊者数は前年比八・〇％増と、調査開始以来最高となりました。また、三大都市圏以外の地方部でも一三・二％と、大きく伸びているということです。このことへの御所見と、また、二〇二〇年に訪日外国人旅行客四千万人という意欲的な目標達成への御決意を最後一言お願いいたします。」

「我が国におきまして遅まきながら公文書管理法が施行されたのは、平成二十三年四月のことです。この第一条では、公文書は民主主義の根幹を支える国民の知的資源であり、主権者である国民が主体的に利用し得るものであるとうたわれています。公文書管理がいかに適切になされるか、これは民主主義のバロメーターであるとも言えます。そ....

「この南スーダンＰＫＯ部隊の日報の文書管理の取扱いについてどのように決めたのか、そして誰がどのような手続で決めたのでしょうか。」

「そして、更に伺いたいんですけれども、この文書管理者である南スーダン派遣施設隊長が用済み廃棄と決めた、この文書は用済み廃棄であると決めたことを中央即応集団司令部に対して、文書を受け取る側に対してどのように伝えたんでしょうか。」

「私もこの日報を見させていただきました。その上での私の印象なんですけれども、ここに書かれている情報というのは非常に取扱いを注意すべきものであるというふうに考えております。例えば、現地の部隊が国連やまたその他の機関から入手した情報もここに盛り込まれていて、そして、もしこの日報の取扱いを間違えると、そうした情報入....

「森友学園についてはもうさんざんこの国会で議論がなされていますけれども、その文書についてなんですが、売買契約書、それから売払い決議書は財務省の規則にのっとって三十年は保存するということとされています。一方で、森友学園などの相手方との協議や、また面談の記録については事案終了後廃棄とされているので捨てた、残してい....

「だからこそ、公文書の管理については、特に一年未満の文書は、どれが一年未満の保存でよいのかというルールについては、しっかりとそれはルールで厳しく縛っていく必要があるというふうに思っています。そしてさらには、それぞれの部署において公文書の保存期間を決めるに当たっては、当事者だけで決めるのではなくて、公文書の専門....

「私は、現用文書であれば、個人、法人の情報というのをこれを黒塗りにするというのは、それは理解ができます。けれども、これは歴史文書です。外交史料館というのは、国民の皆さんに広く外交文書を知ってもらおう、見てもらおうという趣旨のものでありますけれども、その歴史文書においては、黒塗りというのは最小限にすべきではない....

「ただ、一方でなんですけれども、港湾管理者と協定を締結するクルーズ船社と民間事業者は、公共用地である臨港地区に自ら所有権を持つ旅客施設を整備することができる、そしてまた、埠頭の係留施設の優先的な使用が認められるという港湾使用における特権を有することになるわけであります。港湾管理者による協定締結先の選定やまた協....

「そして、この港湾管理者と協定を締結すると、大体十五年から二十年の締結になるということでありますけれども、この締結先であるクルーズ船社が例えば経営破綻をしたり、また企業買収、合併、統合などによって株主、経営権に変更が生じた場合なんですけれども、その場合の協定の効力はどうなるのか、確認をさせていただきます。」

「そして、今回の改正法案では、非常災害時における港湾施設の管理についての改正が盛り込まれております。第五十五条でありますけれども、これは熊本地震での経験を踏まえてということでありますが、非常災害時におきましては、港湾管理者も自らが被災者となるというわけでありますので、様々な緊急的な業務をやらなければいけない中....

「そこで、まず伺いたいんですけれども、今韓国には大体観光客も含めて約六万人の在留邦人がいるというふうにされていますけれども、朝鮮半島におきまして、有事といいますか、韓国から邦人に対して退避勧告が出るという危険情報のレベル４に当たるものでありますけれども、そうなったときなんですけれども、定期便だけでは邦人の避難....

「そのときにどうやって在韓邦人を避難をさせるのかということでありますけれども、そしてまた、さらに、日本としては邦人の退避が、これが最優先でありますけれども、ただ、現実問題として、韓国にいる米軍との協力など、諸外国、他国との協力ということもしながら退避をさせていくということになろうかと思います。そうすると、邦人....

「確認ですけれども、我が国に朝鮮半島の有事のときに避難してきた者に対しては、国籍を問わずにまずは受け入れるという方針なんでしょうか。」

「それでは、もう一つお伺いしたいと思うんですけれども、韓国の在留邦人やまた外国人が船舶、船によって日本に退避をしてきた場合なんですけれども、その場合は、やはり港湾管理者は政府の関係するあらゆる機関と密接な連携を取る必要があると考えますけれども、どのような方策を検討していますでしょうか。」

「人の輸送の安全を確保するために、国土交通省では、貸切りバスの運賃、料金につきまして、公示料金の上限、下限の中に収めるようにということを定めています。この公示運賃なんですけれども、要素別に原価を検証しまして定められています。この原価計算の中で、では、旅行業者への手数料はどのようになっているかといいますと、その....

「海上保安庁は、海上における犯罪の取締りや、また領海警備ということにとどまらず、海洋調査、また環境保全といった多様な任務があります。また、最近におきましては、中国の漁船が接続水域内で操業したり、また、それだけではなくて、中国の公船が我が国の領海侵入を繰り返しているという状況の中で、大変に海上保安庁の役割という....

「そこで、続けてまた大臣に伺いたいと思うんですけれども、海上保安庁は、これまでも南シナ海周辺国との国際連携の一環として様々な連携協力を海上保安庁は行っております。こうして日本が積極的に海上保安の分野におきまして連携協力を行うことのその目的、また、それが日本の国益にどのようにつながるのか、そしてまた、これまでの....

「太平洋に散在する小さな島々から成る十四の独立国がございます。太平洋島嶼国でありますけれども、これまでのこの太平洋島嶼国との関係強化についての日本の取組、そしてまた、日本が太平洋島嶼国との関係を強化することの意義、また、太平洋の海洋環境保全や海上保安の維持における日本の役割の重要性に対する政府の考えについてお....

「そこで、更に伺いたいんですけれども、海上保安の分野においてなんですけれども、太平洋島嶼国へ支援を行うことは、私は、日本のプレゼンスを高め、そしてまた島嶼国との関係強化に有効と考えますが、外務省の見解を伺いたいと思います。」

「大臣に伺いたいんですけれども、私は、太平洋島嶼国との関係強化、更に日本は努めるべきだと思いますけれども、海上保安庁として、海上保安に関する例えば南シナ海周辺国に行っているような研修とか人員派遣、また共同の訓練とか、あるいは航空機や巡視船の供与など様々な貢献ができると考えますけれども、御所見を伺いたいと思いま....

「現状の宿泊施設の稼働率を見ました。結構地域差があるということが分かります。観光庁からいただいた資料ですと、昨年の八月、平成二十八年八月の第二次速報値で宿泊施設タイプごとの都道府県別の稼働率を見ていますと、例えばビジネスホテルですと、京都府は八八・二％の稼働率であるのに対して、茨城県が六四・八％と一番低いと。....

「今大臣から後段御答弁がありました第十八条についてなんですけれども、地域の実情を反映する仕組みということの条文でありますが、条例によって住宅宿泊事業の実施を制限できることとなっております。そこで長官に伺いたいんですけれども、この条文では、生活環境の悪化を防止するためということの必要があるときに、合理的に必要と....

「それでは、続けて質問させていただきますけれども、この民泊制度の導入が今後の民泊の利用数にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。民泊は今よりも増加すると予測をしているのか、もしそうであればどの程度と見込まれているのか。また、多くの利用客は今現在外国人というふうに承知していますけれども、この民泊制度が導入さ....

「ただ、本法案が施行されますと届出制になって、それが一定程度というか実態が把握できるということですけれども、そしてさらに、この附則の第四条には検討条項が設けられていまして、法施行後に施行の状況について検討を加えて、必要があると認めるときには、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると、このようになってい....

「そうしますと、マンションの管理規約におきまして、民泊を許容するのかしないのかということもこれは決めておかなければいけないというふうになります。そして、今、法が公布後速やかにマンションの標準管理規約の改正を行って、そして、許容する場合はどういう文章になるのか、許容しない場合はどうなのかといった例を示すというこ....

「通訳案内士の登録者数は約二万人ということでありますけれども、そのうちの三分の二は英語通訳で占めているということで、中国語の通訳は一二％と非常に少ない状況になっています。一方、訪日外国人旅行者数なんですけれども、二〇一六年の観光庁が出している推計値ですと、中国、台湾、香港からの旅行客で半分以上を占めている、五....

「そこで伺いたいんですけれども、日本には今、大体中国から十万人の留学生が来ているわけでありますけれども、中国からだけでも十万人来ているわけですけれども、留学生など就労可能な在留資格を持っている中国語ネイティブの中から資格者を増やすことは何か考えられないでしょうか。」

「この度の改正法案では、通訳案内士が業務独占から名称独占に変わるということです。つまり、これまで違法であった無資格である方の通訳案内が合法になるということであります。これまでも、今、様々な質疑の中で問題が指摘されましたけれども、悪質また低レベルな通訳案内というのが問題になっているわけでありますが、資格を持たな....

「どういったものが認定されているのかというのをちょっと見てみますと非常に面白い、興味深いんですけれども、例えば群馬県ですと、「かかあ天下　ぐんまの絹物語」とか、長野県ですと、「木曽路はすべて山の中　山を守り山に生きる」、そして私がおります埼玉県行田市なんですけれども、「和装文化の足元を支え続ける足袋蔵のまち行....

「日本が、そしてまた国内の各地域が観光地として魅力を発信して、そして外国の観光客も更に来ていただくようにするためには、観光庁と文化庁だけではなくて、観光庁以外の国土交通省本省と、この三者がうまく連携をしていくことが重要だと思いますけれども、どのような取組が考えられますでしょうか。」

「弾道ミサイルが我が国の領土、領海内を飛来し、また落下する可能性があると政府が判断したときにはＪアラートが作動されます。まずお聞きしたいんですけれども、仮に弾道ミサイルが東京二十三区方面に向けて発射されていると判断をした場合、どの地域までＪアラートは発信されるんでしょうか。」

「ミサイル発射、ミサイル発射、直ちに避難してくださいというようなアラートが突然なされるわけであります。そうすると、普通の国民であればかなり慌てると。これが例えばここら辺の都市部で起きた場合に、私は、相当混乱をしてしまうのではないかということを思っておりまして、特にこういった都市部というのは、住民もいるけれども....

「ほぼ同じなのは理由があるのならいいんですけれども、じゃ、どういうところが指定されているのかというのを見ますと、結構これが、公園とか広場とか、場合によってはゲートボール場という屋外が割と多く指定されています。実際の国民保護法の施行令でも、どういったところを避難施設として指定するかという基準なんですが、「公園、....

「国有地は、大体年間四千件ぐらい売却されているということでありますけれども、一方で、定期借地の契約を結ぶということも例外的に行われています。平成二十八年度では十七件の契約が新規に結ばれたということで、今大体貸されている国有地というのは約七十件あるということであります。まず伺いたいと思うんですけれども、国有地を....

「そこで、続けて伺いたいんですけれども、国有地の売却額は、これはホームページにも開示がされています。ただ、定期借地賃料については、これは開示されていません。それぞれ理由をお聞かせいただけますでしょうか。」

「国民の財産である国有地でありますので、私は賃料についても開示をすべきだと思いますし、逆にどのようにしたら開示ができるのかということを考えていただきたいと思うんですけれども、例えばなんですけれども、定期借地契約の際に、その条件として賃料を開示しますということを加えたらいかがでしょうか。」

「そこで、まず所得拡大促進税制について伺いたいんですけれども、労働者の賃金アップの呼び水効果として私は非常に効果が高いと思っていますし、また、いろいろ実績見ますと、非常にこれは中小企業にも広く使われているということで、私はこれは優れた租特だと、このように思っております。ただ、租特である以上はやはり税の例外措置....

「次に、また個別の租特について伺いたいんですけれども、障害者を雇用する場合の機械等の割増し償却について伺いたいと思います。内容を私も説明を伺いまして、この達成しようと思う政策目的、本当に大切なことだと思いますし、そのためにこの租税特別措置を使うということは私は否定はしません。ただ、実績を見ますと問題があると思....

「そこで総務大臣に伺いたいんですけれども、この今申し上げた租特だけじゃなくて、適用企業に偏りがあることの説明がなかったりとか、あるいは過去の事前評価における減収見込みとそれから実績、予算と決算がすごく乖離があるのに何も説明がなされていなかったりとか、あるいは減収額の予測そのものがなかったりとか、それから租特を....

「会計検査院においては、毎年度切り口を変えて租税特別措置の検査を行っています。昨年度は、会計検査院として初めて所得税関係の適用状況を網羅的に検査をしていますけれども、このような切り口で検査を実施したその理由と主な指摘点を簡潔にお願いいたします。」

「お手元にお配りをしているものを見ていただくと分かるんですけれども、大体、平成二十七年度でいきますと、法人税と、それから法人税以外でいうとどのぐらいの税金が減収になっているかというと、ざっくり七兆円程度ということで大変大きな額であります。一方ですけれども、法人税関係以外、そのうち所得税も入っていますけれども、....

「こうした社内風土とか企業体質というのはそう簡単に変わらないのではないかというふうに私は思っているんですけれども、大臣に伺いたいと思います。これまで既に、この事案が発覚してから三回、再発防止策の進捗状況の報告がなされていますけれども、それを御覧になって、三菱自動車工業の社内風土、企業体質に変化が見られているの....

「それでは、局長に伺いたいと思います。今回、この不正事案を受けまして、自動車メーカーによる不正行為を防止する対策としまして、全ての自動車メーカーに対しまして、走行抵抗の測定現場への抜き打ち立会いや、また型式指定後においての生産ラインからの実車抜取りの確認などを行うということになっていますけれども、とりわけ、三....

「ここではこのように書かれています。日本の自動車市場には様々な非関税障壁があって、それがゆえにアメリカの自動車メーカーのアクセスを妨げているというふうに記されています。それに対する大臣の御所見。そしてまた、具体的な非関税障壁の一つとして、規制策定に際して利害関係者からの意見表明のための十分な機会の欠如を含む不....

「それでは、局長に伺いたいと思っております。この報告書には明示はされていないんですけれども、今までアメリカ側が指摘する日本の自動車市場の非関税障壁として、優遇税制を含む軽自動車の規格そのものが挙げられています。これに対する政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。」

「続けて、また局長に伺いたいと思うんですけれども、この報告書に書いてありますが、非関税障壁として、認証、独自の基準といったものを挙げられています。恐らく、これは燃費、排出ガス規制値に対する指摘と思われますけれども、日本の燃費、排出ガス規制値は欧米と比較して厳しいと言えるのでしょうか。」

「それでは、最後の質問なんですけれども、先ほどからＷＬＴＰあるいはＷＬＴＣについての質問が続いておりますけれども、このＷＬＴＣ、日本が主導して制定されました。日本では既に一部先行導入が可能となっております。それで、先ほど、欧州、中国、韓国ではもう導入は決まっていて、インドも予定されているということでありますけ....

「そこで、まずお聞きしたいんですけれども、今回の五月十四日とそれから四月二十九日の弾道ミサイルの発射におきまして、航空機それから船舶会社への情報伝達がなされたのはミサイル発射後の何分後だったのか、何時何分だったのか、そしてまた、その日の国土交通省の対応についてまずお聞かせいただけますでしょうか。」

「ゴールデンウイークのさなかの四月二十九日、これも午前五時半頃というふうにされていますけれども、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しました。これは北朝鮮内陸部に落下した、失敗したというふうにされていますけれども、このときなんですけれども、東京メトロの全路線とそれから東武東上線、また北陸新幹線の一部区間で約十分間運転を....

「それでは、消防庁さんにお越しいただいていますので伺いたいと思うんですけれども、こうした我が国の領土、領海内にもミサイルが飛来したり、また落下するということもゼロではないということで、そのときの備えとして、政府としては住民避難訓練をするように要請をしています。四月の二十一日に、政府は都道府県の危機管理担当者に....

「このときは大体十分ぐらいでどこかに落下をしたということでありますので、そうすると、Ｊアラートが作動してからミサイルが落下するまでの、要するに避難をしなければいけない、何分ぐらいで避難をしなければいけないのかという想定にされているのか、お聞きしたいと思います。」

「Ｊアラートでもそうなんですけれども、とにかく、どこに避難をするのかというときに、頑丈な建物かあるいは地下鉄、地下街などの地下に避難をしてくださいと、このようになっています。そうしますと、地下鉄の構内といいますか、にがあっと逃げ込む方も増えてくるんではないかと思っております。これ特に都市部においてなんですけれ....

「そこで、この度の改正法案におきましては、中小河川の水防対策として、これ十五条の十一ですけれども、市町村長に対して、浸水実績等の把握の努力義務と、それから水害リスク情報の周知の義務を課しているわけでありますけれども、これで法律に規定をすればもう大丈夫、オーケーということではないと思うんですね。水害リスク情報が....

「水防団員やまた消防団員のなり手が減少しているという中におきまして消防団員が水防活動を行うということは、私は、これは合理的だというふうに思ってはいるんですけれども、ただ、やはり消防団ですので、組織の名称は消防団で、そしてまた組織の根拠法も消防組織法であるというふうになりますと、どうしても消防団としては水防活動....

「東日本大震災におきましては、放置船による二次被害が起きたわけであります。私が住んでおります埼玉県というのは、県土に占める川の面積の割合が日本一ということであります。海はないんですけれども川はたくさんあるということなんですけれども、河川におきましても、河川の洪水時においても橋脚の損傷など、放置艇による被害が懸....

「続いて、局長に伺いたいと思うんですけれども、河川から放置艇を所有者が排除しない場合なんですけれども、その場合は都道府県など水域管理者が行政代執行法に基づいて取り除くというか、どかすということになると思います。ただ、この行政代執行法に基づく処置というのは非常に手続が手間が掛かるということであります。そして、災....

「こうした放置船の所有者把握については、まず小型船舶の登録事務を行っている日本小型船舶検査機構が発行する登録事項証明書を申請することによって行われることになると思いますが、これが実際には一部事項証明で所有者が分かると思うんですけれども、有料であります。一隻当たり千百円ということでして、何隻かまとめれば安くなる....

「そして、最後の質問なんですけれども、小型船舶は小型船舶登録法によりまして登録が義務付けられています。ただ、その際なんですけれども、どこに係留するか、保管するかという保管場所の登録は求められていません。私、放置艇をなくすためには、自動車登録のように、船舶登録時にどこにその船を係留するのか、保管するのかという保....

「これ、私にとっては意外だったんですけれども、結構増えていると、結構というか、かなり増えているということでありますが、一方で、諸外国の代表的な都市と東京二十三区を比較をしてみますと、一人当たりの都市公園面積というのは非常に小さいわけであります。一人当たり都市公園面積は都道府県でばらつきがありますけれども、大臣....

「地域内の居住人口のバランスとか、あるいは生活動線、また、ほかの施設とのバランスなどを考慮して遊休公園の利活用、再生を進めるべきではないかなと考えておりますけれども、本改正法案ではどのようなことが可能となるんでしょうか。」

「続きまして、緑化地域における緑化率の最低限度の基準の見直しについて伺いたいと思うんですけれども、これも局長に伺いたいと思います。この緑化地域の緑化率の最低限度の基準の見直しを本改正法案に盛り込んだ意図は何でしょうか。」

「自治体が緑化地域指定をする敷居を低くするために、私は何かこのインセンティブ要素を制度に加えた方がよいのではないかなと思いますが、局長、いかがでしょうか。」

「そこで伺いたいんですけど、ちょっとこれ、五番と六番一緒にお答えいただけたらと思うんですけれども、二〇二〇オリパラを迎える東京において、壁面緑化を増やすことが暑さ対策につながり、また緑の多い国際都市東京をアピールできると考えますけれども、国土交通省としての壁面緑化を増やすための取組についてお聞かせいただけます....

「二〇二〇年のオリパラというと、非常に暑い中での開催となります。ちょうどマラソンなどが行われる時期は道路の温度が五十度を超えるだろうというふうに言われていますけれども、そこで、道路局長に伺いたいんですけれども、二〇二〇オリパラの暑さ対策として、国土交通省として路面温度の上昇を抑制する道路舗装について検討を重ね....

「平成二十五年十一月に建築物の耐震改修促進法の改正が施行されました。ここでは、病院、店舗、そして旅館などの不特定多数の方が利用する建築物、そしてまた学校、老人ホームなどの避難弱者の方が利用する建築物のうち大規模なものについて建物所有者が自ら耐震診断を行って、そしてその結果を都道府県などの所管行政庁が取りまとめ....

「建物所有者が耐震診断を行って、その結果を所管行政庁に報告をする期限が平成二十七年末ということでありますけれども、今の現在の結果の公表状況をお聞きしていますと、これあえてお聞きしますけれども、ややその公表の状況が遅いのではないかなというふうに思いますけれども、それはなぜなんでしょうか。」

「耐震化をしなければいけないというふうに思っていながらも、なかなかこの財政負担というのが重いというのが現実だと思いますけれども、やはり私は、行政としても耐震化の財政支援をすべきだと考えていますけれども、どのような対応を行っていますでしょうか。」

「こうした調査結果を見ますと、私は、建設業界として女性の採用や活用に対して非常に関心が低いのではないかなというふうに思っているんですけれども、そこで大臣に伺いますが、あらゆる産業の中で建設業界というのは女性が活躍する障壁が相対的に高いというふうに思いますけれども、それでもなぜ国土交通省として、国として建設業界....

「それでは、最後の質問ですけれども、産業全般での女性の活躍推進というのも国としても推し進めていますけれども、とりわけ建設業界におきましては現場の、作業所のハード面の整備ということも重要かと思います。国土交通省としてどのような取組を行っていますでしょうか。」

「ただ、やはり公営住宅の必要性というのはもちろんあるわけでありまして、これを、地方公共団体が責任主体となって民間などの力をうまく借りて、そして地方公共団体の整備、管理の負担を軽減できるような何か新しい公営住宅の整備、管理の在り方がないかと考えているんですが、その点いかがでしょうか。」

「ただ、伺いたいんですけれども、今回用意されています新たな住宅セーフティーネット制度なんですけれども、これができたとして、本当にホームレスが住宅を円滑に確保できるのかと、ちょっと私は疑問だなというふうに思っていまして、やはりいろいろなインセンティブを大家さんに対して用意をしても、それでも拒否感が強いんではない....

「今回の住宅確保要配慮者の対象として外国人世帯も含まれていると理解をしております。外国人の世帯については、大家さんからすると最も入居の拒否反応が強いというような調査結果も出ています。様々なこれには理由があるかと思うんですけれども、必ずしも家賃の滞納のリスクといったことだけではなくて、コミュニケーションの何か不....

「一方でなんですけれども、借り上げ公営住宅なんですが、今公営住宅が二百十六万戸あるうちの二万四千七百四戸と、平成二十六年度末時点なんですけれども、こういった数となっていまして、公営住宅の中で借り上げが占める割合というのは非常に低いんですけれども、この借り上げ公営住宅制度を地方自治体の負担を軽減するような制度に....

「特になんですけれども、大家さんの動機付けが必要というふうに考えておりまして、質問のちょっと一つ飛ばして三番なんですけれども、大家さんが住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅に登録することのインセンティブとして改修費の補助があります。ただ、これは国が幾らこういった補助制度を用意しても、地方自治体が補助金制度....

「そして、この制度が効果を上げるための重要なプレーヤーとして家賃債務保証業者が挙げられるかと思います。この制度では、一定の要件を満たす家賃債務保証業者については住宅金融支援機構による家賃債務保証の保険を利用することができると、このようになっています。家賃の立替え後に支払われる保険金の額は七割と想定しているとい....

「今分かっているだけで百四十七社あるという家賃債務保証業者ですけれども、この中で住宅確保要配慮者と契約をするというリスクを取る業者、つまり国に登録された業者を選択する動機付けを大家さんやまた不動産会社にどのように与えることができるのか、動機付けについてどのように捉えていますでしょうか。」

「恐らくこの居住支援法人が引き受けることになるであろう家賃債務保証というのは特にリスクの高いものになるかと思いますけれども、このようなリスクの高い家賃債務を保証しても問題がないとお考えでしょうか。」

「復興予算につきましては、復興速度を緻密に予測を立てるというのはなかなか、特に初期の段階においては難しかったと思いますし、また思ったよりか復興が早く進んで、そして被災地で早く復興の事業を始めたいというような状況になったときに予算がないということではこれは問題ですので、常に余裕を持って予算を組んでおくことが必要....

「今日は会計検査院にも来ていただいていますけれども、会計検査院は参議院からの検査要請を受けまして、集中復興期間である平成二十三年度から平成二十七年度の期間における復興事業の実施状況について報告書をまとめています。その中で復興交付金事業の実施状況についてどのような指摘を行っているのか、概略をお聞かせいただけます....

「今御説明でありました効果促進事業の一括配分なんですけれども、これは四十の基幹事業に関連した事業を被災地の自主性に基づいて行うということで、特に一括配分につきましては、あらかじめその事業目的、事業内容を定めずに先に交付金を渡すというような、ある意味画期的なやり方であります。通常だったらば、このような補助金、交....

「それでは続きまして、住民参加型まちづくりファンド支援事業について伺いたいと思います。お手元の資料の二なんですけれども、これが事業概要なんですけれども、地域の資金を景観形成や観光振興等の町づくりへ誘導するため、地方公共団体や住民、企業等が資金の拠出を行うまちづくりファンドに対して国が民都機構を通じて資金援助を....

「大臣に伺いたいんですけれども、今の会計検査院の指摘なんですが、なぜこのような事態が生じてしまったのでしょうか。結局、これ、スキームを見ますと民都機構経由の補助金なんですけれども、国費を投入する事業として、管理が非常に問題があったのではないかと思います。今指摘がありました国から民都機構経由でファンドに対して出....

「それでは次に、耐震・環境不動産形成促進事業について伺いたいと思います。資料四なんですけれども、資料四が概要になっていますけれども、老朽したり、また低未利用な不動産について、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することによって良質な不動産の形成を促進するという、要は官民ファンドであります。平成二十五年....

「そしてさらに、この事業、ファンドなんですけれども、地方への貢献及び人材育成を目的の一つに掲げています。事業全体における地方物件の割合を二割以上にするという評価指標、ＫＰＩを設定していますけれども、都道府県別の出資案件数をお聞かせいただけますでしょうか。」

「大臣に伺いたいと思うんですけれども、このままでは国費を投入する意義が問われると私は思っております。平成三十四年度にこの官民ファンドはもう閉じるというあらかじめの予定でありますけれども、事業の目的にかなった制度設計の見直しをするか、あるいはトライ・アンド・エラーでファンドの終了時期の前倒しを検討する、もう早く....

「先日もこの国土交通委員会におきまして総合海洋政策本部にお越しいただきまして確認をさせていただきましたけれども、日本の領海、それから排他的経済水域の外縁を根拠付ける国境離島が四百九十一あるということであります。そのうち所有者がいない無主の島、宙ぶらりんになっている島が二百七十三ということでありますけれども、こ....

「我が国は、ＥＥＺ、海洋面積で世界第六位という海洋大国であります。こうした我が国日本におきましては、海事産業というのは日本の様々な強みを生かすことができる成長のポテンシャルがあると私は考えております。そこで、大臣にまず伺いたいんですけれども、この海事産業について、日本経済の再生、そしてまた地域経済の活性化に海....

「世界の海運、造船市場なんですけれども、これは世界経済の成長に伴って成長が長期的に見込まれているということでありますけれども、ここ数年の建造量を見てみますと、二〇〇九年から一〇年、一一年と急増をしています。そして二〇一一年には一億総トンを超えるというピークを迎えたんですが、一二年、一三年、一四年とがくがくがく....

「そこで、続いて局長にまた伺いたいと思うんですけれども、国土交通省として、海事生産性革命、先ほどからありますが、ｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇというものを掲げています。そこでは新造船建造量の世界シェアを、二〇一四年でしょうか、二〇一四年の二〇％から二〇二五年には三〇％のシェアに伸ばしていくということを掲げています。ただ....

「続いて局長に伺いたいと思うんですけれども、海事生産性革命のテーマの一つとして人材育成を掲げています。大学造船系学科からの採用を十年で千五百人、五〇％増やすとしています。造船系学科で専門知識や技術を習得をしても、その学生のうちの六割から七割程度が他産業に就職してしまうというこの傾向をどのように食い止めようとさ....

「海洋開発市場は今後も拡大する見通しであります。そしてまた、日本にとりましては、この海洋開発というのは一隻当たりの受注額が非常に大きいということもありますし、エンジニアリングや設計費の占める割合が高いので、日本の高い技術力を生かして収益率の高いビジネスとなると思われます。日本の海事産業にとっても魅力ある市場な....

「二月十六日の朝、埼玉県三芳町にありますアスクル物流センターにおいて火災が発生しました。この物流センターは延べ床面積約七万二千平米と非常に大規模な倉庫であります。この火災におきましては、二月十六日の朝に火災が起きて、二百九十六時間、十二日間という非常に長い時間を鎮火までに要してしまったということです。まず、消....

「それでは、国土交通省に伺いたいと思うんですけれども、今、倉庫火災というのは毎年約五百五十件起きているということであります。ただ、今回、これほどまで大規模な倉庫火災というのは起きていなかったと思うんですけれども、こうした倉庫火災の再発防止に向けて、国土交通省としてどのような検討と取組を行っていますでしょうか。....

「三月二十八日に政府は働き方改革実行計画を発表いたしました。ここで時間外労働の上限規制を労働基準法にもしっかりと規定をして罰則も設けるということで、今法改正に向けて動いているということでありますけれども、これまで適用除外でありました自動車の運転業務についてなんですけれども、改正法の施行五年後に時間外労働規制が....

「不規則な就業形態や長時間労働は解消されまして、また、女性や短時間勤務を望む労働者の確保もしやすくなると思いますけれども、ただ一方で、中継地点を設けたりとか、あるいはドライバーの交代の人の管理、また他社との協力とか荷主の理解を得るといった、事業者からすれば一人のドライバーによる輸送よりも経費が掛かるというふう....

「いろいろな輸送業者、トラック運送業者に聞いてみますと、実際にドライバーが荷主の庭先に到着をして、じゃ、荷物を運ぼうということなんですが、ところが、荷物がちゃんと準備されていなかったり、あるいは荷物が準備されているようでも、重たいものは上に来て軽いものは下にあって準備し直しといった、こういった不要な作業が発生....

「まず、大臣に伺いたいと思います。日本再興戦略二〇一六におきましては、二〇二〇年頃までにＲＥＩＴ等の資産総額を約三十兆円に倍増することを目指すと、このようにされています。政府としては、不動産投資や流通を規模的に拡大して活発化させていくという方針が示されていると理解しておりますけれども、この本法案というのはこう....

「地域に根差した民間事業者の力を生かして地域の活性化を図っていくということでありますけれども、先ほど大臣の御答弁にもありましたＪ―ＲＥＩＴですけれども、不動産証券化というと私なぞはまずＪ―ＲＥＩＴを真っ先に思い浮かべます。投資をしたことがない方でもＪ―ＲＥＩＴというと言葉としてはなじみがあるのかなというふうに....

「次の質問に行きたいと思いますけれども、こうした小規模不動産特定共同事業を進めていって、また空き家、空き店舗の再生、活用を促進するためには、空き家や空き店舗あるいは空き地といったものがどこにどのようなものがあるのかという、この情報にアクセスしやすくすることが求められると思いますけれども、どのような対策を考えて....

「市町村が持つ固定資産課税台帳の情報というのは秘密情報としてかなり秘密度が高いものということでありますので、これを空き家特措法で行政内部で利用することができるというこの第十条一項を設けたというのはそれなりのハードルを越えたというふうに理解をしているんですけれども、ただ、行政内部で利用することができても外部の宅....

「そこで、一昨年の九月にこの委員会で局長に御答弁をいただいたんですけれども、速やかに労災給付が受けられるようにするにはどのような方法があるのかという質問をさせていただきましたが、そのときに局長とは十分私は問題意識を共有できたというふうに思っておりまして、その後、厚生労働省としてどのような対応をされたのか、お聞....

「まず、専門実践教育訓練給付金について伺いたいと思います。できるだけ多くの働く皆さんにこれを受けていただきたいということであります。そこで、助成対象の講座を多様化して、また利便性の向上を上げるというために、五年間で講座数を、今二千五百あるところを五千講座に増やしていくという倍増計画ということでありますけれども....

「子育て中の女性の仕事復帰を支援して、労働意欲のある女性が能力を更に磨き上げて活躍してもらうためのリカレント教育でありますけれども、これを質、量共に充実していくためには、やはり大学の理解と協力が必要であります。そのためには、厚生労働省としても文部科学省と連携を図っていく必要があると思いますけれども、大臣に伺わ....

「それで、専門実践教育訓練の講座がこうどんどんと増えていきますと、これは働く皆さんにとっては選択肢が増えるということで大変いいと思いますが、ただ、それとともに、やはり御自身にマッチした講座が選択しやすくなるためによりきめ細かい情報提供が必要だと思っておりますけれども、今後どのようなことをお考えになっていますで....

「じゃ、今どういったものがあるのかというのを見てみたんですけれども、企業がオフＪＴなど従業員に対して職業訓練を行う際の助成金としましてキャリア形成促進助成金というのが今現在あります。この中身を見たんですけれども、まず平成二十七年度の執行率なんですが、三五％と、非常に低いということに大変驚きとショックを受けてし....

「皆様のお手元に資料をお配りしていますけれども、雇用関係助成金の御案内の簡略版というものなんですけれども、今、平成二十八年度は七十二コースがあるということです。これまたちょっと見る気がなくなってしまう、私なんかはそうなんですけれども、ものでありますけれども、この文字が小さいとかいうことは別としてなんですけれど....

「そこで伺いたいんですけれども、ハローワークなど都道府県労働局で働く国家公務員のうち、常勤職員数は一昨日の大臣の御答弁で二万八百六十八人と、いわゆる正規の常勤職員は二万八百六十八人、一方で、いわゆる非正規、非常勤職員は二万八千三百四人と、常勤職員の一・四倍ということです。実に多くの非常勤職員がハローワークなど....

「そこで、一昨日も実行計画が発表されたということで、その中に同一労働同一賃金も入っているわけでありますけれども、政府が推し進める同一労働同一賃金について、まずは労働行政を所管する厚生労働省が範を示すべきだというふうに私は考えておりますけれども、今後、非常勤職員の賃金、それから昇給、そしてまた常勤職員には支給さ....

「しかしながら、残念ながら今回の森友問題に関しましては、結果として、総理夫人の行動がこれほどまでに国会運営にも大きな影響を与えてしまって、そしてまた政権運営にも影響を与えているということについて、まず、総理、どのようにお感じになっているか、お聞かせいただきたいと思います。」

「私は、今回の件をきっかけに、総理夫人の活動の支援体制がどうあるべきか政府としても検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。」

「ただ、どうしても今日総理にまず伺いたいのは、どうしても私としては解せないのは、これまで総理は何年にもわたって同一労働同一賃金について、国会答弁で非常に後ろ向きな答弁を繰り返してこられたわけです。私が四年前に予算委員会でも質問したときにも、残念ながら後ろ向きな答弁しか得られませんでした。それがなぜ、私からする....

「いよいよ日本で同一労働同一賃金を導入するとなりますと、そうしますと、これまで曖昧だった賃金を何によって決定するのかといった、賃金を決定する要素がどのぐらいどういうふうに影響するのかといったことが、それが客観的に説明されるようになると思います。そのことによって、日本型の雇用慣行、つまりは終身雇用そして年功序列....

「そこで、今日は、事業主の皆さんが納めていただいている雇用保険料を財源とした雇用保険二事業について幾つか伺いたいと思っております。その中の雇用関係助成金について伺います。平成二十七年度の予算と決算、そしてその執行率、また、いろんな助成金のメニューがあるんですけれども、お手元にお配りしていますが、その助成金のコ....

「塩崎大臣、これは私は常日頃から問題だと思っているんですけれども、この雇用関係助成金について、事業主にとってどうしたら使いやすいものになるのかどうか、ゼロベースで見直してはいかがでしょうか。」

「どういうものがあるか厚生労働省に出していただきましたけれども、訓練内容を見ますと、物づくり系とか、量的には、あとは初心者向けのパソコン操作などに集中しています。こういったものはもちろん離職者が新しい仕事を得るために必要な訓練だとは思いますけれども、働き方改革を本当に実行するために、職業訓練のメニューがこれだ....

「まず、厚労大臣に伺いたいんですけれども、ハローワークなど都道府県労働局における国家公務員のうち、常勤職員と非常勤職員の数をお聞かせいただけますでしょうか。」

「現段階でのこの非常勤職員の給与について、賃金決定の基準、それから昇給の有無、また期末手当や地域手当があるかどうか、お答えください。」

「それで、最後に総理に伺いたいんですけれども、総理が同一労働同一賃金を実現すると言ったこと、私はこれは大賛成でありますし、やるからにはもう徹底的にしっかりとやっていただきたいと思っているんですけれども、民間企業の皆さんにこれをお願いするのであれば、まずは安倍総理の下で働く国家公務員の皆さんの同一労働同一賃金が....

「平成二十九年の公共工事設計労務単価が昨年比で三・四％とまたもや伸びています。この五年間で約四割の伸びを示しているということでありますけれども、ところが、実際に働いていらっしゃる技能労働者また職人の皆様の賃金をあらゆる調査で見ますと、お手元の資料一でありますけれども、伸びてはいるけれどもなかなか四割増しという....

「社会保険適用対象事業所に対して加入を徹底させるということと併せてなんですけれども、元請、それからまた下請が法定福利費をしっかりと見積書に乗っけて、そしてまた受け取ることができるように様々な対策を講じるよう、昨年の十月も意見を言わせていただきましたけれども、その後の対応についてお聞かせいただけますでしょうか。....

「続けて質問ですけれども、法定福利費を一方的に削減したり、また相当額を支払わなくて原価割れした請負金額を締結した場合、これは建設業法の十九条の三の違反のおそれがあるということであります。しかしながら、この建設業法の十九条の三の違反があった場合なんですけれども、建設業法上の行政処分があったり、あるいは罰則といっ....

「次の質問なんですけれども、公共工事が年度末に集中しますと、技能労働者にとっては繁忙期が休みが取れなくて、また閑散期には仕事がなくて収入が不安定になるといった、これは担い手確保にも影響を与えるというふうに考えております。特に、お手元に資料二お配りしていますけれども、地方自治体の発注工事というのは、これが第四・....

「一月十四日に、埼玉県内のＪＲ蕨駅におきまして、視覚障害の方がホームから転落して命を落としてしまうという大変に悲しい事故が起きてしまいました。蕨駅は田中良生副大臣の御地元でもありますけれども、私も今朝、蕨駅からこちら永田町、国会に参りましたけれども、この事故が起きたことに対して大臣がどのように受け止めていらっ....

「その中で、昇降ロープ式、これは一部関西の駅で既に設置されていると聞いておりますけれども、この昇降ロープ式のホームドアにつきまして、視覚障害の団体の皆さんから不安の声、例えばドアの位置が分からないとか、それからスライドではなくて上から下りてくるので恐怖感があるとか、あるいは白杖でたたくとセンサーが感知して音が....

「大臣御自身が視覚障害の方に声掛けをされた経験があるかどうか、まずちょっとお聞かせいただいて、そのときの感想も踏まえて、今後、国土交通省としてどのような啓発活動に力を入れていくべきか、お聞かせいただけますでしょうか。」

「お手元にお配りをしている資料一を御覧いただきたいと思うんですけれども、国土交通省が平成二十六年度の大変興味深い調査をしているのを見付けました。どういう調査かといいますと、不動産登記簿約四百サンプルをピックアップいたしまして調べたところ、最後に不動産登記簿の所有権の部分が変更されたのが五十年以上前というものが....

「林野庁では、森林の土地の所有者の把握ということを様々な取組をしていますけれども、平成二十三年に森林法が改正されまして、森林の土地の所有権移転の届出制が導入されました。今から五年前の導入です。そして、それとともに、不動産登記簿の情報を地番単位ではなくて大字単位で、しかもデータで市町村の林務担当が入手できるとい....

「そこで、もう一問聞きたいんですけれども、昨年の通常国会で森林法の改正をいたしまして、そこで市町村による林地台帳の作成、公表を義務付けましたけれども、これを行った背景とそして目的をお聞かせいただけますでしょうか。」

「お手元の資料二なんですけれども、我が国の領海、ＥＥＺを根拠付ける、国境離島と呼ばせていただきます、四百九十一の島があるということは分かりました。そのうち、無主の島が二百七十七島あるということも分かりました。これらは無主の島ですから国庫に帰属しなければいけないんですけれども、国有財産台帳を作っていませんでした....

「引き続き伺いたいんですけれども、四百九十一の島のうち二百七十七は無主の土地と分かったのでこれは速やかに国有財産化ということですが、それ以外の島についてなんですけれども、総合海洋政策本部として所有者の所在を把握する予定はありますでしょうか。」 「今のところは不動産登記簿を確認しているというだけで、それ以上のこ....

「そこで、最後に大臣に伺いたいと思うんですけれども、人口減少社会におきまして、日本の国土の全ての土地において所有者の所在を把握するというのは、これはそこまでやる必要はないと思いますし、また現実的ではないと思いますし、また実質不可能だと思っております。ただ、先ほどの林野庁や森林の土地、そしてまた国境離島など、や....

「まず高市大臣に伺いたいと思いますけれども、働き方改革の大きな柱の一つが同一労働同一賃金となっています。昨年末に示されたガイドライン案は、これは地方公務員には直接適用されないというふうに聞いていますけれども、この働き方改革の趣旨、正規、非正規を問わずに働きぶりやそしてまた能力がしっかりと評価をされて、そして意....

「ただ、これはまだ第一歩ということだと思っております。本当の意味において地方公務員において同一労働同一賃金を実現するとなりますと、これかなり実際問題として地方自治体では大変な作業になると思っております。まず、各々の地方自治体において職務とそれから待遇の関係を一旦整理しなければいけないと、それから、非正規公務員....

「それでは、塩崎大臣に伺いたいと思います。まず伺いたいのは、電通社員の過労死についてであります。大臣の御所見を伺いたいと思いますけれども、今回のこの事件、過労死認定というのは、電通という企業の固有の事情によって起きたものであって特殊性の高い事件であると、このように捉えていらっしゃるのか、それとも、ほかの企業で....

「長時間労働の是正は私も是非推進していただきたいと思っているんですが、ただ、働き方改革の中身の中で、ちょっと待ってほしいなと、何だこれはというものがあります。それが企画業務型裁量労働制の対象業務の拡充であります。案の中では対象業務にソリューション営業を入れるということでありますけれども、これまたちょっと私自身....

「さて、ＴＰＰと同じ時期に交渉開始を決定した日ＥＵ・ＥＰＡ、日本とＥＵとの経済連携協定について総理に伺いたいと思います。政府としては年内の大筋合意を目指しているということでありますけれども、年内というと、クリスマス前とするとあと二週間しかないわけでありますけれども、この日ＥＵ・ＥＰＡの交渉の状況、進捗状況につ....

「林業、合板とそれから製材については、林業関係者にとっても想定よりか良い交渉結果を得られたということで逆にちょっと安心してしまっているんではないかと思うんですけれども、私は、これを機にしっかりと林業の産業としての強化策も強化していくべきではないかと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。」

「そこで、三人の参考人の皆様方にそれぞれお伺いしたいと思うんですけれども、この科学的な証拠がなかなかしっかりと示されない不十分な段階において、ただ何か措置をとらなければいけないんではないかという、その疑いがあるようなものについてどのような対応をすべきなのか、予防原則、それから科学主義についてのお考えも併せて伺....

「ＴＰＰと同時に行われた日米並行交渉の中におきまして、日米はポストハーベスト農薬について承認手続の合理化をするということで確認をしたということであります。ポストハーベスト農薬の収穫前と収穫後の承認手続を一本化あるいは合理化するということと理解しておりますけれども、このことにつきまして今村参考人の御所見を伺いた....

「そこでお伺いしたいんですけれども、アメリカ人が通常口にしないような食品添加物を含んだ食品が日本に輸入されている事例があればどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。また、日本においても、日本で禁止されている食品添加物の入った食品を諸外国に輸出している事例、どのようなものがあるのか、お伺いしたいと思い....

「日本において禁止されている食品添加物の入った食品を諸外国に輸出をしている、逆の例です、があるかどうかです。」

「先ほどから、国際汎用添加物の承認がＴＰＰによってどんどん緩くなっていったり、それから安全性審査などが簡略化することが問題になってくるという御指摘をされているかと思いますけれども、天笠参考人としては、国際汎用添加物、今、日本が承認をしている国際汎用添加物の中で日本が承認すべきではないと思われるような添加物があ....

「国際汎用添加物についてなんですけれども、国際的にいろんな国で使われているので日本でも承認しようという政治判断というか考え方だと思うんですけれども、ＴＰＰと同時に行われました日米並行交渉におきましての確認事項の一つとして、国際汎用添加物のうちまだ日本で未指定の品目四品目、これについてもおおむね一年以内に承認を....

「私もいろんな食品を買うのが好きで、また裏を見たりとかするんですけれども、ちょっと最近、私自身の問題でなかなかちっちゃい文字が見えにくくなっていまして、年齢のせいだとは思うんですけれども、自分にとって欲しいなと思う情報がなかなか見れないというのがありまして、日本における食品表示の何か課題、解決すべき課題、消費....

「ＩＳＤＳはＴＰＰに始まった話ではなくて、日本はこれまでもＩＳＤＳを含んだ協定、様々締約しております。初めにＩＳＤＳ付きの協定を締約したのは何なのか、そしてまた、これまでに締約した本数についてお聞かせいただけますでしょうか。」

「こうした中で、日本政府がＩＳＤＳによって提訴された実績についてお聞かせいただけますでしょうか。」

「まず初めになんですけれども、あるアメリカの製薬メーカーが開発した抗がん剤が日本で保険適用されました。そして、当初は希少性のがんへの保険適用だったということで、百ミリグラム七十三万円と高額な薬価収載となりました。ところが、その後に、より患者数が多いがんにも対象が拡大されるということで、想定患者数が三十倍に上っ....

「そうすると、確認なんですけれども、今の話は、これ公的医療保険制度の範疇に入るんでしょうか。つまり、公的医療保険制度は、投資、サービスの貿易で将来留保を日本はしていますけれども、それがゆえに提訴を仮にされたとしても日本は負けないということなんでしょうか。」

「これは私もオプジーボを想定して、違いは日本企業かアメリカ企業かという、アメリカ企業に置き換えただけなんですけれども、できればもっとはっきりと否定をしていただきたいなというふうに思っています。というのは、今まさにオプジーボについて、これ日本政府が政策判断をしてとろうとしている措置であります。これについて日本は....

「国民の食の安全に対する関心が高まっている中、政府が遺伝子組換え食品の食品安全性基準を厳格化し、そして今までなかった含有基準を設定したところ、アメリカの企業から当該規制強化は科学的根拠がない、非関税障壁であるということでＩＳＤＳで提訴をされたとします。そして、仮になんですけれども、日本が負けた場合なんですけれ....

「仮の話ですけど、埼玉県が埼玉県の木造公共建築物について国産材のみを使用するという条例を作った場合、投資章の特定措置の履行要求をしてはいけないという規定に違反するということで提訴される可能性があるか、また、日本は勝訴するでしょうか。」

「お二人ともＴＰＰは反対ということでありますけれども、ＴＰＰの内容そのものに反対である、ただ、ＴＰＰのような複数の国でのいわゆるメガＦＴＡと言われているようなものそのもの自体には反対ではないのか、また、更に言うと、アメリカを含んだものであっても内容が国民のためになれば決して反対するということではないのか、お聞....

「それでは、続けて西尾参考人と醍醐参考人に伺いたいんですけれども、先ほどからＴＰＰの内容はいかに問題があるのかということをいろいろお聞かせいただきました。そこで伺いたいんですけれども、あえて伺いたいんですけれども、このＴＰＰの内容で何か国民にとって評価すべき点、良い点というのが、医療、医薬品の分野以外でも構い....

「この度のＴＰＰで、医薬品の知的財産保護については、日本にとっては日本の現行制度内ということだと思いますけれども、ただ、参加国全体で見ますと医薬品の知財保護が強化されるということになります。そうしますと、ジェネリック医薬品の普及が遅れるのではないかということが懸念されます。参加国の中に既にもう経済格差がある、....

「先ほどから、日米経済調和対話などでのアメリカからの日本への様々な要求がなされ続けていたというお話があります。薬価制度やまた保険収載などについての要求が続いているということでありますけれども、そこで、私の理解を深めるために伺いたいんですけれども、こうしたアメリカから日本への要求というのは、ＴＰＰが発効されても....

「そこで、ちょっと伺いたいんですけど、今年四月から開始された患者申出療養制度なんですけれども、これは、患者申出療養制度は混合診療に道を開くものであるというような見方をされている方もいますけれども、この患者申出療養制度についての遠藤参考人の御意見を伺いたいと思います。」

「それでは、三人の参考人に伺いたいと思うんですけれども、この臨時国会でも外国人技能実習制度の改正する法案が成立いたしました。そこで介護についても対象となるということになったわけでありますけれども、今後の話でありますけれども、介護の現場に従事されている方のお話を聞きますと、本当に人が足りないと。もうこの待遇では....

「本日未明にユネスコにおきまして、日本の山・鉾・屋台行事が無形文化遺産登録、これが決定いたしました。私の地元埼玉県では、秩父夜祭、そして川越の氷川祭が対象となっております。大変誇りに思っております。ＴＰＰなどグローバル化が進む中、だからこそ自分たちの根っこを大事にしたい、また地域の伝統文化をしっかりと守ってい....

「ＴＰＰというのは内外無差別を目指す極めてハイレベルな経済連携協定ということでありますけれども、にもかかわらず、なぜ土地取引について内国民待遇の将来留保をしたのか、大臣に伺いたいと思います。」

「そこで、法務大臣に伺いたいんですけれども、ＴＰＰにおきましては土地取引の内外無差別を留保する、その理由として外国人土地法があるからということでありましたけれども、それでは今後なんですけれども、外国人土地法の政令を作って、そして外国人土地法を生かしていくというお考えがおありなんでしょうか。」

「パネルを御覧いただきたいと思いますけれども、国境離島、我が国の領海そしてＥＥＺの外縁を根拠付ける離島、非常に重要な離島でありますけれども、今、四百九十一の島があります。そして、政府におきましては、これまでこれらの島の所有者を特定するという調査をずっと行ってきました。大臣に伺いたいと思いますけれども、どのよう....

「登記簿に記載されている所有者を見るだけで本当に的確にその土地の所有者を把握できるか、私は少々疑わしいと思っております。なぜならば、皆様のお手元にお配りをしている資料なんですけれども、国土交通省が大変興味深い調査を行っています。全国四市町村から百地点を取り出しまして、そして登記簿を調べたところ、最後に所有者の....

「そこで、総理に伺いたいんですけれども、我が国の領海、そしてＥＥＺの外縁を根拠付ける離島、これらの離島には低潮線保全区域があるから、そのことによって我が国の領海はここまで及ぶ、そしてＥＥＺここまで及ぶという根拠になる極めて安全保障上重要な島でありますけれども、こうした島々の所有者をしっかりと把握すること、私は....

「そして、続けて松本大臣に伺いたいと思うんですけれども、これはもう是非とも急いでいただきたいということがあります。ちょっとまず確認の上の質問なんですけれども、先ほど申し上げた、我が国の領海、ＥＥＺの外縁を根拠付ける国境離島、重要な離島が四百九十一あります。そのうち、持ち主のいない島、所有者がいない島が二百七十....

「総理にも御所見を伺いたいと思っております。今、人、物、そして情報、そしてまた様々なお金が世界中を飛び交っている、そしてまた経済のグローバル化の中で共通のルールを作っていこうということで、それぞれの国が国益と国益をぶつかり合いながらＴＰＰというものができたはずです。そして、このような国益と国益がぶつかり合う中....

「今日、こうして審議をされています道路運送法の一部を改正する法案ですけれども、ここでは、貸切りバス事業者が安全に事業を遂行する能力を有するかどうか五年ごとにチェックをする仕組みとして事業許可の更新制を導入することとなっています。事業許可の更新制を導入せずとも、貸切りバス事業者が安全に事業を遂行する能力を有する....

「続いて、局長に伺いたいと思います。平成十二年に免許制から許可制に移行したわけでありますけれども、そのことによって、先ほどから指摘がされていますけれども、貸切りバス事業者の数が増加をしています。ただ、ここ数年では横ばい傾向にあるようであります。今大体四千五百社ぐらいということでありますけれども、私の感覚的な御....

「大臣にちょっとここでまた改めてなんですけれども、伺いたいと思います。許可制になってから事業者が増えて、そのことによる問題も多々指摘をされているわけでありますけれども、免許制ではなく許可制であることの意義について、大臣の御所見を伺いたいと思います。」

「そこで、更に伺いたいと思うんですけれども、今大体約四千五百社、事業者あるうち、七割が保有台数が十両以下という、いわゆる小規模事業者になっています。そこで、私、事業者規模と事故発生率、そしてまた行政処分率の関係についてお聞かせいただきたいと思います。」

「それでは、その次の質問に移りたいと思うんですけれども、事故を起こしたイーエスピーは、公示運賃下限の二十七万円を八万円下回る額で旅行会社から受注をしていたということが問題となっています。こうした状況を受けまして、国土交通省におきましては、今年の二月から三月に旅行業者とそして貸切りバス事業者に対して取引事例の調....

「続いて大臣に伺いたいと思うんですけれども、この調査におきまして、こういう質問もしています。旅行業者に対してなんですけれども、貸切りバス事業者から受け取る手数料についてなんですけれども、約七割の旅行業者が一〇％から二〇％の手数料を受け取っていると回答している一方、約四分の一の旅行業者が回答しない、未回答、この....

「この度のＴＰＰ交渉におきましては、著作権の保護期間が著作者の死後五十年から七十年に延長するということで合意をいたしました。このことが著作権ビジネスやまたコンテンツ産業、文化芸術産業など日本の産業に与える影響をどのようにお考えになっていますでしょうか。」

「これが更に七十年になると、特にいわゆるオーファンワークス、著作者が不明あるいは著作者の連絡先が不明という孤児著作物が増加することが予測をされます。しっかりと対策を講じる必要があると思いますけれども、現在、著作権者不明、オーファンワークスの権利処理についてどのような対策を講じていますでしょうか。」

「そこで、続いて伺いたいんですけれども、それでは、この文化庁長官の裁定制度の利用実績はどのようになっていますでしょうか。」

「これでは、私は一般の利用者にとって利用しやすいものとはとてもとても言い難いものであると思いますが、よりこれを利用しやすい仕組みに改善するべきと考えますけれども、いかがでしょうか。」

「私、この度、著作権の保護期間、五十年から七十年になる、仮にならなかったとしてもなんですけれども、やはり著作権の保護体制、そしてまた利用の円滑化の制度というのを、既存の制度を一部改善するということだけではもう足りないというふうに思っています。何か新しい制度、画期的な改善というものをしていかなければいけないんだ....

「ＴＰＰにおきましては、第二十九章八条におきまして、このようなことが書かれております。「伝統的な知識及び伝統的な文化的表現」という八条なんですけれども、「各締約国は、自国の国際的な義務に従い、伝統的な知識及び伝統的な文化的表現を尊重し、保護し、及び奨励するための適当な措置を定めることができる。」となっておりま....

「石原大臣に伺いたいと思います。じゃ、ちょっと仕切り直して、石原大臣に改めて伺いますけれども、先ほどの第二十九章八条なんですけれども、石原大臣はどのように解釈をされるのか、また、どのようなことを想定しているのでしょうか。」

「ユネスコの無形文化遺産について伺いたいと思うんですけれども、この登録状況をお聞かせいただけますか。そしてまた、登録することの意義についても併せてお聞かせいただけますでしょうか。」

「まず、横田公述人と田口公述人に伺いたいと思います。お二人とも先ほどのお話の中で、ＴＰＰの影響はない、あるいは変わらないというようなことをおっしゃっていたかと思いますけれども、それでは、あえて、ＴＰＰが発効されて御自身のビジネスに生かせるとしたらばどこが生かせられるのか、お聞かせいただきたいと思います。」

「それでは、原中公述人と岡野公述人に伺いたいと思います。先ほどからＴＰＰに対しての問題点、御指摘をされていらっしゃるわけでありますけれども、私自身の理解を深めるためにお聞かせいただきたいんですけれども、ＴＰＰは様々な問題があるということで反対だということだと思いますけれども、それでは、ＴＰＰを、これはまずなけ....

「原中公述人に伺いたいと思います。先ほどのお話の中でも少し出ましたけれども、医薬品の知的財産の保護についてです。このＴＰＰの知的財産の第十八章におきまして規定がされていますけれども、医薬品の特許の期間を長くするとか、あるいは保護を強化するということになっているわけでありますけれども、そのことが日本の医療、そし....

「横田公述人に伺いたいと思います。様々な努力をされて取り組まれているということ、お話を伺いまして、非常にすばらしいなというふうに思って聞かせていただいていますけれども、これからの農業の将来、未来を考えると、流通をどのようにしていくべきなのか、変えていく、改革していく必要があるんではないかと考えておりますけれど....

「田口公述人は、先ほどのお話の中でも、やはり御自身のビジネスの中で海外というのは無視ができないということを同業者の皆さんとも話されているということでありましたけれども、海外需要を取り込んでいくために、その競争力を高めるための人材育成ということをいろいろと問題意識を持っていらっしゃるかと思いますが、事前にいただ....

「それで、まず大臣に伺いたいと思うんですけれども、日本がアメリカとの二国間協定ではなくて多国間の協定を結ぶ意義、メリットは何なんでしょうか。」

「日本はこれまで、先ほども申し上げたように、日本はこれまで二国間のＦＴＡ、ＥＰＡを中心に締結をしてきました。十四か国との二国間のＦＴＡ、ＥＰＡを結んできたわけでありますけれども、この度のＴＰＰというのは日本にとって初めてのハイレベルのマルチの協定の交渉であったというふうに理解をしております。そこで伺いたいんで....

「まず、私の認識ですと、これまで日本が締結したＥＰＡ、そしてまた日本以外の他の国・地域同士のＥＰＡ、ＦＴＡなどにおいて開発について章立てされているものはなかったと、こういうふうに思っております。そこで伺いたいんですけれども、ＴＰＰ協定に開発章が盛り込まれた経緯、背景についてお聞かせいただけますでしょうか。」

「国連の枠組みでこのような貧困の削減とかあるいは女性の地位向上、活躍ということに取り組んでいますけれども、あえてなぜこのＴＰＰという経済連携協定、つまり経済連携協定ですから国益と国益がぶつかり合って、そして国益が合致することによって成立するこの経済連携協定の中であえてこのような開発ということを盛り込んだのか、....

「そうした視点で伺いたいんですけれども、それでは、第二十三章、この開発章の内容を踏まえて、日本としては具体的にどのような取組を行っていくつもりなのか、できる限り具体的にお聞かせいただきたいと思います。そしてまた、このような取組を行うことでどのような効果が期待されますでしょうか。」

「日本はむしろ、この分野におきましては他の国から協力を仰いだり、また支援をいただかなければいけないというような状況だと思っておりますけれども、この第二十三章の四条を踏まえて、日本としては国内における経済分野での女性の参画と活躍についてほかの国とどのような協力活動が考えられますでしょうか。」

「私は、安倍総理を持ち上げる必要がない立場であります。無所属クラブでございますので持ち上げる必要はないんですけれども、このように率直に評価をしております。ところが、そのＴＰＰが今先行きは極めて不透明になっているという状況です。午前中の質疑におきまして安倍総理は、アメリカに求められても再交渉はないと改めて再交渉....

「既にその当時にグレン・ミラーは死後五十年を経過していましたので、著作権料を払わなくていい、発生しないということで、私は社内の先輩に提案をしたんですけれども、ところがその先輩から、いやいや、「ムーンライト・セレナーデ」はまだ著作権料を払わなきゃいけないんだということを言われました。なぜならば、日本は戦争に負け....

「そこで、大臣に伺いたいんですけれども、日本以外にこの著作権の保護期間の戦時加算という制度を課せられている国がどこにあるのでしょうか。」

「そこで、続いて大臣に伺いたいんですけれども、今般のＴＰＰの交渉におきまして、日本は様々な著作権の交渉をしました。そして、著作権の保護期間を五十年から七十年に延長するということで合意をしました。五十年から七十年に延長されるのであれば、私はこれは戦時加算を解消する絶好のタイミングではないかと思ったわけですけれど....

「戦時加算というのは、日本が戦争状態にあったときに十分に著作権を保護する状態になかったということが問われて、サンフランシスコ平和条約におきまして、国と国、国家間の約束におきまして日本が受け入れた制度であります。これは民間ベースの話ではありません。国家と国家の間の問題と私は捉えております。そこで、総理に伺いたい....

「そこで、大臣に伺いたいんですけれども、ただ、この書簡というのは法的拘束力がありません。それでは、仮に、仮になんですけれども、オーストラリアの著作権者が戦時加算権利を行使したいと、このように言った場合なんですけれども、そのようなへそ曲がりがいた場合なんですけれども、どのようなことになると解釈をすればよいでしょ....

「そして、更になんですけれども、日本に対して戦時加算の義務を課している国というのは全部で十五か国あります。そのうちの五か国がＥＵの加盟国です。今ちょうど、日本とＥＵの間におきまして経済連携協定の交渉、この真っ最中であります。年内の大筋合意を向けて交渉しているということであります。私は、是非この日ＥＵ・ＥＰＡの....

「まず最初に伺いますのは、さきの参議院選挙、第二十四回参議院選挙は、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられてから初めての国政選挙となりました。投票率を見てみますと、十八歳、十九歳の投票率なんですけれども、四六・七八％と、二十代、三十代の平均よりも高い結果となりました。ただ、十八歳と十九歳とを個別に見てみますと、....

「今回の参議院選挙では、居住実態がない学生の不在者投票について不在者投票を認めるかどうか、各選管によって判断が分かれたようであります。ある自治体の選管におきましては、居住実態の調査をしまして、その者が居住実態がないと分かったので不在者投票を認めなかったという判断もされたと。一方で、都市部のある自治体の選管では....

「それで、更に伺いたいと思うんですけれども、投票環境の向上方策等に関する研究会の中間報告を読ませていただきました。ここでは、不在者投票の投票用紙等のオンライン請求の提案がなされていました。これが実現できれば随分不在者投票の利便性も高まるのではないかなと思うんですけれども、その後の検討状況をお聞かせいただけます....

「アスベストを使った建材は、耐火性、耐熱性、防音性などに優れて、しかも軽くて安いということで、昭和三十一年頃から使われてきました。ただ、健康被害の懸念があるということで、昭和五十年には法令によって吹き付けの禁止がなされて、そして段階的に規制が強化をされて、平成十八年におきましては〇・一％以上アスベストを含む建....

「そして、続けて質問させていただきますけれども、現在使われている建築物にアスベストが含まれていたということがまず分かって、そして、それを除去などをするといった改修工事を行うにはそれなりに費用が必要であります。そして、国としましては補助事業を用意しているわけでありますけれども、これが都道府県また市町村といった地....

「平成二十三年に交通政策審議会が出した答申にも書かれていますけれども、リニアが通ることによって三大都市圏以外の沿線地域においても地域活性化方策と相まって地域振興に寄与するといった答申がなされていますけれども、私は、リニアができることによって三大都市圏、とりわけ東京の利便性はこれはもう高まるだろうとは思いますけ....

「まず、大臣に伺わせていただきます。鉄道産業の世界市場規模というのは、これは二〇一九年までの間で年率二・七％程度成長すると見込まれています。約二十兆円規模の世界の鉄道市場ということであります。これ、ここに参入するということは、日本経済にとって私は大変大きなチャンスだと考えております。鉄道インフラの輸出について....

「本来社会保険等に加入する法的義務があるにもかかわらず加入していないという可能性のある事業所が七十九万社、そして労働者の数でいうと二百万人ほどいるのではないかということが厚生労働省の推計で出されまして、そして、今国会でも議論となっております。そうした中で、国土交通省におきましては、平成二十三年度頃から建設業に....

「法定福利費の元請からの支払のケースとして、大きく四つのパターンに分けることができます。一つ目は、社会保険等に加入している証明書をあらかじめ提示すれば現場の入場日数に対して決まった金額を支払うと、これは法定福利費を払うケースということです。二番目が、全体の工事費に対する法定福利費の割合を元請が決めて支払う、一....

「そこで、まず大臣に伺いたいと思っておりますけれども、本法案の提出に当たりまして、国内様々な都市がありますけれども、その中でもどの都市について国際競争力を一層高めようとしているのか。そしてまた、これは都市間競争でありますので、ただ漠然と強くなろうということではないかと思います。具体的に海外のどの都市との競争を....

「そこで伺いたいと思うんですけれども、現在、首都圏にこのような面的エネルギーシステムが整備されたエリア、地区がどのぐらいあるのでしょうか。そしてまた、霞が関の官庁においても、面的エネルギーシステム、取り組まれていないと聞いていますけれども、私はこれは取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。」 「....

「次に、町中への都市機能の効率的な誘導について伺いたいと思います。私が住む地域でも、今、再開発プロジェクトが進んでおりまして、様々な多くの地権者の間での合意形成をするというのは、これ、本当に大変な作業だなというふうに思っております。そこで伺いたいんですけれども、この度の改正法案では、地権者から見れば、いわゆる....

「今の既存住宅市場におきましては、中古戸建て住宅の市場価値が一律に経年減価してしまって、築二十年から二十五年程度でゼロになるということであります。こうした現在の市場の慣行というのを改める必要があることが指摘をされています。そして、市場において個々の建物の価値が適切に評価されるよう、建物の性能や維持管理の状態、....

「私の思いとしましては、国産材を使った木造建築物を増やしていくにはどうしたらよいのかということなんですけれども、木造建築の場合は耐火性、耐震性、また強度等の課題がありまして、中高層建築物のほとんどが、今、非木造となっています。建築物の木造化を推進するための一つの方策として、皆様のお手元にお配りをしておりますＣ....

「東京都、首都東京の水道水源がどのようになっているのか資料を見ましたところ、七八％が利根川・荒川水系ということです。多摩川というイメージがあったんですが、徐々に利根川、荒川にシフトして、今は七八％ということです。この利根川、荒川のきれいな水を休みなく東京、首都圏に送り続けているのが利根導水などの用水路また導水....

「それでは、公共建築物の木造化について大臣に伺いたいと思います。平成二十二年十月に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行となりました。森林・林業の再生、森林の適正な整備、また木材の自給率を向上させるといった目的の法律でございますけれども、林野庁、農水省と国交省が共管をしている法律です。ここでは....

「ところが、年明けから円高傾向になっているという状況でありますけれども、まず大臣に伺いたいと思いますのは、訪日旅行者数へのここのところの円高傾向がどのような影響を与えていると分析しているのか、そしてまたさらには、円高であったりまた円安いかんにかかわらず、つまり円高であったとしても安定的に今後訪日旅行者を増やす....

「港湾における洋上風力発電というのは、これは地域にある公共財を長期にわたって占用する事業であります。であるがゆえに、計画の実施に当たりましては、地域、そしてまた地域住民に対する社会的、また経済的な便益が配分されるといったことへの配慮が必要だと私は考えておりますけれども、いかがでしょうか。」 「次の質問なんです....

「地域内配送の共同化なんですけれども、これは私は、地域の自治会や、また商店街やコミュニティー、そしてまた自治体、そしてまたさらには輸送機関といった地域の意思が大切であって、そして地域が主体となって進めていくことが肝要というふうに考えています。トラック事業者、宅配業者にも伺いますと、この地域内配送の共同化、これ....

「やはり、物流の効率化ということにおきましては道路の整備といったことも必要だと思っております。昨年の十月三十一日に圏央道が私が住んでおります埼玉県内全線開通いたしました。まだ全部つながってはいないですけれども埼玉県内は全線開通して、東名、中央、それから関越、東北といった高速道路が首都高を利用しなくても移動でき....

「まだ地震活動が続いております。こうした中で、六千三百棟を超す建物が被害に遭っているという状況であります。こうした被災した建物の安全性を判定する応急危険度判定を緊急的に行わなければいけないと思っておりますけれども、その実施状況についてまず伺いたいと思います。」 「今回の熊本地震におきましてこの判定作業を困難に....

「自動車産業に深刻な影響を及ぼしかねない事件となってしまいましたこと、本当に残念に思っております。今回、燃費データが改ざんされたということでありましたけれども、この今回の事件を機に、インターネット上でも実際にその燃費表示というのはどんなものなのかといった様々な意見が寄せられているわけであります。そこで、消費者....