希望日本研究所

「それでは、質疑に入らせていただきます。今回は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の質疑であります。今、資料を配らせていただいています。まず一ページ目に、循環型社会を形成するための法体系ということで資料を配らせていただいていますが、一番上に環境基本法があって、その下に循環型社会形成推進基本法、こ....

「まずは実態把握に努めていただきたいというふうに思います。ただ、現状、こうした一般廃棄物は市町村が処理をしなければならないという法律の建前と、実際に処理能力には限界がある市町村、その隙間の中で、ほとんどの関係者が、現場の関係者は、適法に処理されていないケースが多いということを薄々は分かっている。これを何とかク....

「なかなかこれは役所だけで解決できる問題ではないというふうに思いますので、是非そうした動きを環境省としても応援をいただきたいというふうに思います。ありがとうございます。この処理困難物のほかに、まだ一般廃棄物の問題については様々な課題があるというふうに思います。例えば家屋の解体、それから引っ越し、遺品整理、こう....

「今おっしゃいましたけれども、まずは現状の実態と把握をしていただきたいというふうに思います。この点について、今後こうした課題に対してどのような対応が考えられるのかお伺いをしたいと思うんですが、例えば自治体によっては、資料として二ページ、三ページ目に配らせていただいています。三ページ目の廃棄物処理法の施行規則第....

「それでは、今回の法律の方に入らせていただきたいというふうに思います。まず、我が国におけるプラスチックの再資源化の現状についてお聞きをいたします。我が国における排出プラスチックの総量はどれだけあって、そのうちどれだけの量がリサイクル又はエネルギー回収として有効利用されているのか。また、どれだけの量が未利用の排....

「今お配りさせていただいた資料の四ページの中に、排出が八百五十万トン、それが処理の段階でそれぞれどれだけあるのかということを配らせていただきました。これが現状であります。こうした現状をこの法律の制定によってどのように変えていきたいというふうに考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。特に、有効利用の中で熱....

「続きまして、この政府提出法案におけるリデュースの取組についてお伺いをしたいと思います。政府提出法案ではリデュースをどのように位置づけておられるのか、お伺いをいたします。」

「それでは、そのリデュースのためにどのような取組を行い、どの程度のリデュースができるのかについてお伺いをいたします。」

「ありがとうございました。今も、リデュースの中でワンウェープラスチックの削減のために取り組むというお話をいただきましたけれども、ワンウェープラスチックというものの総量、これはどの程度あるのか、お伺いをいたします。」

「今、五万トンから十万トンだろうというお話がありました。こうしたワンウェープラスチックに対して、事業者に対してどのような取組を行っていかれるのか、お伺いをいたします。」

「このワンウェープラスチックについて、対案では、有料化のみを義務化するということになっています。このことについて、削減の費用対効果を含めて環境省としてはどのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。」

「政府の法案についてのお考えは分かったんですけれども、有料化のみを義務化することについて、費用対効果の面からどのようにお考えになるのかというものをお聞きをしたいと思います。」

「続きまして、プラスチック製品の回収、リサイクル促進のための取組についてお伺いをいたします。リデュースをどれだけ徹底しても、必要不可欠なプラスチック製品というものはあります。回収、リサイクルを進めていかなければなりません。その点、分かりやすく実効性のある一括回収をどのように行うのかということが重要になります。....

「この一括回収について、更にお伺いをさせていただきます。一括回収ということをしていく中で、プラスチック製品以外の製品や複合素材が廃棄をされる可能性があるというふうに思いますが、これをどのように考えておられるのか。また、質の高いリサイクルを行うという観点からは、そのままマテリアルリサイクル事業者に回せるような品....

「本日は、お忙しい中、参考人の皆様には参考人質疑の場にお越しをいただいて御意見を賜りましたこと、心から感謝を申し上げたいと存じます。短い時間ではございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。まず、政府提出法案につきまして河上参考人にお聞きをいたします。今回の政府提出法案、特商法と預託法の改正案について、河上....

「続きまして、預託法改正につきまして河上参考人にお伺いをいたします。政府提出法案の中で、これまでの消費者被害を踏まえて、消費者庁は販売預託の原則禁止にかじを切りました。私は、このことは、消費者保護の観点から大変思い切った決断であって、高く評価をしています。一方で、自由な経済活動という点から、原則禁止とすること....

「続きまして、預託商法について石戸谷参考人にお伺いをいたします。日弁連では、これまで、二〇一三年、二〇一八年に預託商法について意見書を出しておられます。こうした意見書を出されることに深く関わってこられたというふうにお聞きをしていますが、先ほどもお話をいただきましたけれども、これまで提言をされてきた内容を踏まえ....

「続きまして、送りつけ商法対策について増田参考人にお伺いをいたします。今回の改正案では、送りつけ商法対策について、売買契約に基づかないで送付された商品について、送付した事業者が返還請求をできない規定などが整備をされています。今回の改正案によって消費者の被害が軽減をされるのかどうか、実務的な面からの評価を増田参....

「続きまして、今回最も大きな議論になっている契約書面等の電磁的方法による提供について、まず河上参考人にお伺いをいたします。今回の電子化は、消費者の承諾を得た場合に限り例外的に認めるというものですが、そもそも、契約書面を電磁的方法によって提供することをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。」

「続きまして、契約書面の電子化について、同じく河上参考人にお伺いをいたします。業界からの要望では、特定商取引法の特定継続的役務提供についてのものであったというふうに聞いております。その一方で、今回の政府提出法案では、特定継続的役務提供以外にも広く契約書面等の電子化を認めています。このことについて法律的見地から....

「引き続きまして、池本参考人に契約書面の電子化等についてお伺いをいたします。私も消費者の一人でありますが、私は整理整頓が苦手な方ですので、かさばるものはなるべく減らしたいというふうに思っています。契約書面を紙ベースで欲しいかどうかと言われると、不動産の売買契約書、賃貸契約書のようなものは別にして、電子媒体で受....

「まず、デジタルプラットフォーム企業の今後の規制の在り方について、依田参考人にお伺いをいたします。本法案が対象としているデジタルプラットフォーム、これを一言で言っても、ＧＡＦＡと呼ばれるような大変大きいものもありますし、小さな規模のものもございます。こうした規模もそうですし、取引の種類も異なります。取引の場の....

「次の質問に移ります。ＣツーＣ取引を対象にすべきかという議論に関連しまして、河上参考人にお伺いをいたします。先ほども少し触れていただきましたけれども、まず第一点目は、我が国の現在の法体系についてです。現行の我が国の民法や商法の法体系では、事業者ではない個人が不特定多数の者に対して単発的に商品、サービスの売主と....

「次の質問に移らせていただきます。トラブルの解決についてプラットフォーム企業が果たす役割について、板倉参考人にお伺いをいたします。プラットフォームが取引によって生じた損害を直接補填すべきという議論があります。先ほど河上先生の方からも、本来的には債務不履行責任、損害賠償責任を負うべきものであるというふうにお話ご....

「続きまして、プラットフォーム企業の加盟店管理につきまして、増田参考人にお伺いをいたします。全国消費相談員協会の意見書では、プラットフォーム企業が出品する加盟店に対して、クレジット会社による加盟店調査義務と同程度の調査をすることを義務づけるべきだという御意見を出されています。この点につきまして、現段階では多種....

「それでは、早速質問に移らせていただきます。まず、コロナ禍における民間企業への資金供給について御質問をいたします。このコロナ禍の中で売上げが大きく減少し、資金繰りが極めて厳しい状況にある、そうした事業者様が多くおられるというふうに認識をしています。国の予算の中でこうした事業者の方々に対してどういう手当てがなさ....

「それでは、民間金融機関に対して、こうした貸付け、実際にどのような状況で行われているのか、お聞きをいたします。」

「それでは、政府系金融機関の貸付けの状況について、御説明をお願いいたします」

「昨年の四月、五月、緊急事態宣言の中で、たくさんの方々が日本公庫それからまた民間の金融機関にも出向いていかれたということもあって、当初は大変混乱をしていた状況だったというふうに思いますが、現時点では多くの資金を供給していただいているというふうに認識をしています。今お答えいただきましたように、据置期間が一年内の....

「それでは、政府系金融機関が適切に融資を行っていく、そのための取組についてお伺いをいたします。」

「民間の金融機関に対しても、また政府系金融機関に対しても、幾たびの要請を行っていただいておりますし、個別債務者からの相談にも適切に対応していただいているというふうに聞いております。しかしながら、選挙区を歩いております中で、十分に話を聞いていただけない、必要な量の資金をなかなか貸し付けてもらえない、そうした案件....

「次のテーマに移らせていただきます。公認会計士、そして監査法人制度についてお伺いをしたいというふうに思います。このコロナ禍におきまして、クライアント、監査法人双方、監査の制約があろうかと思いますが、そうした制約の中で金融庁はどのような対応を取ってきたのか、また、結果として現状はどうなっているのか、お伺いをいた....

「様々な制約がある中で、皆様方の懸命なお取組によりまして大きな混乱がない。こうした状況をこれからも続けていただきたいというふうに思います。こうした中で、コロナ禍が今後どれぐらい続いていくのか、なかなか先行きの見通しが明らかではありませんが、こうした感染症の収束の見通しが会社の業績、特に減損会計に、減損処理に大....

「続きまして、ＩＰＯ監査の現状についてお聞きをいたします。近年、上場しようとしている企業に対する支援業務を引き受ける監査法人の業務が逼迫をしているというふうに聞いています。現状についてお伺いいたします。」

「こうした現状を踏まえまして、今後の方向性について、ＩＰＯに係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会報告書というものが公表されていますが、その概要とその後の状況についてお伺いをいたします。」

「続きまして、監査法人の情報公開、情報開示についてお聞きをいたします。大手、準大手監査法人が提携をしているグローバルネットワーク、これはグローバルで事業を展開する企業を監査するに当たっては必要不可欠なものでありますが、こうしたグローバルネットワークと監査法人の法的関係、そして、その次の質問も併せてお聞きをさせ....

「私自身は、監査法人が行うこうした開示についてはまだまだ不十分であるというふうに思っています。特に、グローバルネットワークとの人的な関係、それからまた重要な取引、特に監査システムに関する開示が不十分だというふうに思っています。そして、メンバーファームが監査報酬に比例をして支払うフィー、こうしたものも実際に開示....

「グローバルな事業を展開する企業を監査しようとしたときには、こうしたグローバルネットワークとの提携というものは必要不可欠であります。簡単にこうした提携を解消するということは到底できません。しかしながら、こうした取引の性質上、足下を見られる可能性が大きいです。単なる契約関係といっても、人的関係を考えると、実質的....

「きょうは、お時間をいただきましたこと、心から感謝を申し上げたいと存じます。この審議を通じまして、公益通報者保護法、この法律だけではなく、ガイドライン、指針も含めた、法律の運用も含めた、そうした全体が重要なんだろうというふうに思います。また、内部通報者保護制度、これは内部統制の一環をなすものであります。内部統....

「前回、法制定のときにも、さまざまな不祥事が契機となってこの制度が導入されたというふうに存じておりますけれども、それは今の状況の中でも余り変わることはなく、また、不適切会計に限って言えば増加傾向にある。こうした制度の中で、やはり、内部統制そして公益通報者保護法の強化というものはこれからますます必要になってくる....

「続きまして、ここからは、内部通報についてお伺いをしたいというふうに思います。内部通報制度は内部統制の一環であるというふうに言われています。内部通報制度を単体だけで考えるのではなくて、経営を規律するガバナンス、そして経営者が経営管理目的で構築をする内部統制、こうしたものの中で一体として内部通報を整備していく必....

「ありがとうございました。三ページ目をごらんください。内部統制の検討のこれまでの経緯をまとめた資料です。その中では、二〇〇〇年、平成十二年に大和銀行株主代表訴訟事件、これは地裁での判決ですが、初めて、内部統制を適切に整備、運用する責任が取締役等にある、これは監査役も含んでいるというふうに解しますが、取締役や監....

「これまでの取組の中におきましても、ベストプラクティスとしてガイドラインを制定されています。これは五ページ目に載せさせていただきましたけれども、こうしたベストプラクティス、そしてまた認証制度、自己適合宣言認証制度といったものも導入をされていまして、こうした取組、よい取組というのは企業価値を上げていくものであっ....

「ここからは不適切会計についてお話をさせていただきたいというふうに思いますが、不適切会計をめぐりましては、日本公認会計士協会は、この十五年から二十年、ひたすら不正発見の姿勢を強化してまいりました。しかしながら、内部通報制度を含む内部統制は、経営者によって無効化をすることができます。また、内部統制というものは担....

「本日は、質問の機会をお与えいただきましたこと、心から感謝を申し上げたいと存じます。きょうは、金融庁と、それから消費者庁についても質問を御用意させていただいております。質問の通告では消費者庁は一番最後になっていたんですが、順番を入れかえさせていただいて、冒頭で質問をさせていただきたいと存じます。ジャパンライフ....

「それでは質問を続けます。最近、粉飾を始めとする不適切会計を開示した上場企業が増加をしているというふうに認識しています。この現状と背景、要因について、金融庁はどのように認識をされているかお答えください。」

「表に出てきている不適切会計の数がふえてきたということで、その背景、要因はなかなか一概に特定をすることは難しいということでした。しかしながら、潜在的なものを含めて、不適切会計というものが、これが多くなっていった場合には、投資家の市場に対する信頼というものが揺るぎかねる事態になりかねません。そこで、この問題につ....

「ありがとうございました。監査には固有の限界があって、全ての虚偽記載を見つけるものではない。今御答弁では、絶対的な保証を目的とするものではないということがあります。それからまた、内部統制が有効に機能している、これを前提として監査をしますので、仮に、経営者自身が内部統制を無効化する行為があったり、担当者同士が共....

「次の質問に移ります。会社が行う不適切会計を監査人が見過ごした場合、経営者、それから会社法上の機関、それぞれの機関が負う責任はどのようになっているのか、いわゆる二重責任の原則も含めてお答えをください。」

「この二重責任の原則というものがあります。まず経営者の責任があって、そしてそれをチェックする監査人の責任、これを明確に分けて考えなさいということであります。そういった中で、一義的には、正しい財務報告をする責任は経営者自身にある、このことをまず強調しておきたいというふうに思います。それから、監査人が負う責任であ....

「それから、角度を変えまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。企業のグローバルな展開に伴いまして、特に大手監査法人では、グローバルネットワークのメンバーファームに所属をする中で監査が行われているところです。グローバルネットワークに属するということは、監査の品質を維持しながら企業の国際展開に対応できる....

「ぜひ、このグローバルなネットワークとの関係、その実態につきましてこれからも留意をしながら監督を行っていただきたいというふうに思います。各監査法人は、ガバナンスコードに従ってみずからのガバナンスの状況を開示しているところでありますが、このガバナンスコードの中にグローバルなネットワークとの関係について記載はあり....

「このファームローテーション、例えば、十年で監査法人を、監査人を交代させる、こうした制度を導入すべきだという議論がありますが、これはやはり独立性や監査に新しい視点を入れていかなければならないのではないか、そうした視点から検討をすべきだという意見があります。一方で、監査対象である会社に対して深い知見を有していな....

「日本公認会計士協会は、チームメンバーローテーションということで、国際的に倫理規則に規定される以上のこうしたチームメンバーローテーション、これを原則として、できる限り導入しようとしています。 　私は、この制度が機能した場合には、新たな視点、独立性という観点と、それから、被監査会社に対する知見をチームに蓄積をし....

「まず、ジャパンライフやＷＩＬＬといった、いわゆる悪質な販売預託商法についてお伺いをいたします。これまで、本委員会におきましても、ほかの委員から質疑がございました。消費者庁が二〇〇九年九月に発足をして以来、十年が経過をしましたが、こうした悪質な事案、被害者が後を絶たない現状がございます。私は、制度や人員に限界....

「まず、食品の安全性確保についてお伺いをしたいと思います。国内で生産をされ、流通をしている食品の安全確保はどのように担保をされているのか、お伺いをいたします。」

「それでは、輸入食品の安全確保はどのように担保をされているのか、お伺いをいたします。」

「それでは、その基準自体についてお伺いをしたいというふうに思います。日本の農産品の残留農薬基準、これは世界各国と比べて厳しいものであるのかどうか、例を挙げて御説明をお願いいたします。」

「そこで、消費者基本法における消費者の役割というものはどういうふうに規定されているのか、お伺いをいたします。また、これを踏まえますと、消費者のあり方というのはどのようなものなのか、消費者庁にお伺いをいたします。」

「遺伝子組み換え食品の表示義務について、手持ちの資料で一ページ目、二ページ目で用意をさせていただきました。これに基づいて質疑をさせていただきます。遺伝子組み換え食品は、食品衛生法の規定に基づきまして、厳正な科学的評価により、安全性について問題がないとされたもののみ流通が認められています。そこでお伺いをしたいん....

「続きまして、遺伝子組み換え表示制度の改正の動向について御説明をお願いいたします。」

「続きまして、遺伝子組み換え表示制度において、正しい表示がなされているかどうかのチェックをどのように行っているのか、これについてお伺いをいたします。」

「さらに続きまして、表示義務対象品目、それから表示義務対象原材料、これを今回の改正の中で拡大しないという方向だというふうにお聞きをしていますが、その理由についてお伺いをいたします。」

「続きまして、ギャンブル依存症対策についてお伺いをいたします。前の国会でＩＲ法が議論をされました。その中で、ＩＲの導入によってギャンブル依存症が増加する、こうした議論が数多くされたんですが、私自身は大変違和感を持ちました。なぜかといいますと、国内に数カ所というＩＲよりも、むしろ、我々のより身近なところにある違....

「続きまして、仮想通貨についてお伺いをいたします。これは私の考えなんですが、仮想通貨というものは本源的な価値がない、資産の裏づけがないということですね。それからまた、その価格というものが、将来キャッシュフローに基づくものではない、単に需給関係だけでプライシングがなされるものであるというふうに思います。まさに投....

「そして、ギャンブル依存症対策全般についてお伺いをしたいと思いますが、現状と今後の対策について御説明をいただきたいと存じます。」

「ネット上での部落差別事案についてお伺いをしたいというふうに思います。ネット上の差別事案というものが増加している、こういったことを背景に、部落差別解消推進法が議員立法で成立をしています。もう施行もされていますが、これにつきまして、ネット上での差別事案の実態はどのようになっているのか、御説明をいただきたいと存じ....

「このネット上での差別事案なんですが、地域によっては、自治体や民間団体で構成する団体がネット上の差別事案について監視、削除依頼を行っている事例をお聞きをしております。また、ネット事業者自身が利用規約に差別禁止規定を設けている、こうした事例もあるというふうに聞いています。こうした取組を私はぜひ推進すべきというふ....

「それでは、続きまして、消費者からの情報、相談の受け付け体制についてお伺いをしたいと思います。まず、宮腰大臣にお伺いをいたします。身近な消費生活相談窓口に全国共通の番号でアクセスすることができる情報ホットライン一八八、「いやや」と読むようですが、この一八八（いやや）の認知度の現状と、その向上のための施策につい....

「続きまして、安藤政務官にお伺いをいたします。消費者からの情報、相談の受け付け体制、資料で配らせていただいています。これは白書についておりました。ページ番号六ページ、七ページ。多種多様な窓口があります。消費者からすれば、消費者がどの窓口にアクセスしたらよいか、もっとわかりやすく周知する必要があるのではないかと....

「続きまして、消費者安全確保地域協議会についてお伺いをいたします。左藤副大臣にお伺いしたいと存じますが、いわゆる高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会につきまして、制度の概要、現状、そして今後の取組についてお答えください。」

「今、先進事例というお話がありました。私の地元で滋賀県野洲市という自治体がございますが、悪質商法名簿を見守りに活用するなど、画期的な取組がなされています。配付しました資料八ページ、九ページをごらんいただきたいと存じます。私は、こうした取組を全国に普及をしていただくように発信をしていただきたいというふうに思いま....

「今から三年前になりますが、この委員会で琵琶湖保全再生法を起草いただき、全会一致で、当時、北川知克委員長でしたが、委員長提案で上程、本会議で可決をいただき、その後の参議院でも無事成立をさせていただきました。改めて、委員の皆様、関係者の皆様に対しまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。その後、国により琵....

「さて、日本の環境政策の方向性を示す環境基本計画がこの四月に改定されました。その中で、水環境の保全につきましては、「従来の公害防止を目的とした水質対策を中心とする規制的な手法は施策の基盤として維持しつつ、水質以外の要素も考慮し、また、各主体の自主的な参画と連携を図りながら、生物の生息・生育環境の評価や維持・回....

「きょうは、この琵琶湖の施策について、水質管理を主に議論させていただきたいと思います。まず、基本的な話なんですけれども、排水基準、環境基準、また両者の関係について御説明ください。」

「続きまして、従来からの環境基準である生物化学的酸素要求量、ＢＯＤ、それから化学的酸素要求量、ＣＯＤ、それから、将来に新たな指標となり得ると言われています全有機炭素、ＴＯＣ、それぞれはどのような指標なのか、また、それぞれの指標の特徴は何か、環境省にお伺いをいたします。」

「二ページをごらんください。これは、琵琶湖の平成二十八年度の調査結果です。この中で、今御紹介しましたＢＯＤとＣＯＤ、これはそれぞれ、左側の真ん中、それから左側の下に掲げています。実際、琵琶湖内でのＢＯＤが減少する一方で、ＣＯＤが増加をするという現象が見られています。こうした現象につきまして、どのようなことが言....

「これまで琵琶湖では、陸域対策によりまして湖内に入るＣＯＤを直接減らしてきました。これは、政策手段である排水規制によって減らしてきたということであります。加えて、窒素、燐の排水規制によりまして、内部生産由来のＣＯＤも間接的に削減をしてきたところです。にもかかわらず、湖内のＣＯＤ、これは政策目標になりますが、こ....

「ところで、水道水の水質基準につきまして、厚生労働省では、平成十六年に全面的な見直しを行いました。有機物の指標について、ＣＯＤからＴＯＣに水道水の水質基準について変えています。この点につきまして、水道水の水質基準と環境基準の目的の違いについて環境省にお伺いをいたします。」

「また本論に戻りたいと思いますが、ＴＯＣの環境基準化も含めた活用についてお聞きをしたいと思います。これまでの議論から、政策目標である環境基準は、その基準が持つ意味を総合的に考える必要があるというふうに考えます。国におきましても、湖沼の水質や生態系を管理するための指標として、ぜひＴＯＣを活用すべきだというふうに....

「それでは、続きまして、この指標、今までＢＯＤとＣＯＤとＴＯＣについて議論をさせていただきましたが、それ以外の指標として、底層溶存酸素量、底層ＤＯといいますが、底層ＤＯと沿岸透明度という指標があります。これらの指標はどのような指標であるのか、また、これらの指標の現在の状況、位置づけについてお伺いをいたします。....

「続きまして、琵琶湖で問題になっている水草対策への支援についてお伺いをいたします。滋賀県では、大きな琵琶湖を擁していますので、水草対策に要する多額の事業費が毎年県の財政を圧迫しています。何らかの国の支援が必要であるというふうに考えますが、現在の取組の状況についてお伺いをいたします。」

「このように、琵琶湖では、水質汚濁防止や外来生物による被害の防止、大量繁茂する水草対策など多額の経費がかかっていますけれども、この七十七億円という事業費のうち県の負担額が六十五億円ということで、大変大きな金額になっています。国民的資産である琵琶湖を始め、これは琵琶湖だけではないんですけれども、大規模湖沼に関す....

「まず、日本政策金融公庫の取組についてお伺いをしたいと思います。御承知のとおり、金融庁では、事業性評価に基づく融資を推進しておられるところでございます。これは、裏を返しますと、本来果たすべき民間の金融機関が、事業性に基づく評価を行うことができていなかった、事業性に基づいて、また企業の将来性に基づいて適切に融資....

「地方の活性化を図る上で、金融機関の役割というものは大変重要だというふうに考えております。これは私の地元の事例なんですけれども、滋賀県が、ファイナンスリース方式で高等学校の空調設備の発注に際して地元企業を、これは、県の空調設備工業協会の皆様がＪＶでチームを組んで、こうした県が発注するリースの契約をとろうと努力....

「今、御答弁の中にも、見える化ということに言及がございました。金融庁では、顧客本位の業務運営を推進するために、金融機関の見える化に取り組んでおられます。顧客が取引をすべき金融機関を選択していく、これが本来あるべき市場機能であるというふうに思いますが、裏を返せば、こうしたことがこれまでできていなかったという実態....

「続きまして、郵便局のネットワークの活用につきまして御質問をさせていただきます。今後、人口が減少をしていく中で、民間金融機関の統廃合、また支店の統廃合というものは避けられないものというふうに考えます。そういったことが予想される中で、ユニバーサルサービスを法律でもって義務づけられている郵便局、そしてまた郵便貯金....

「まず、仮想通貨、この価格変動のファンダメンタルズ、基本的な要因というものは何であるのか、これをまず明らかにしていただくとともに、仮想通貨を投資の対象、資産形成の対象として考えることは適切であるのかどうか。今現在、金融庁では、貯蓄から資産形成への転換を強力に進められているというふうに思いますが、そうした立場の....

「金融庁では、貯蓄から資産形成への転換を強力に進めておられるというふうに思います。この中で、特に金融リテラシーの向上というものが重要になってくると思いますが、この中でも時間の分散という概念、これは特に国民の中でもまだまだ理解が進んでいないというふうに思います。例えば、ＧＰＩＦの資産構成を株式を多くするという局....

「それでは、残りの時間、公認会計士制度、それから開示制度の改革についてお伺いをいたします。まず、会計監査の品質管理についてお伺いをいたします。企業の経営が高度化、複雑化をする一方で、ＡＩの発展もありまして、監査技術の中で、ＡＩを使って異常仕訳を検出したり、また、例えば売上高であるとか個々の監査項目の異常値を発....

「続きまして、会計監査における情報提供の充実についてお伺いをいたします。会計監査に関する情報提供の充実につきましては、監査事務所における情報提供、透明化、そしてもう一つは個別の監査実施における透明化、この二つが議論をされているところでございます。そこで、会計監査に関する情報提供の充実について、金融庁の取組をお....

「それでは、開示についてお伺いをいたしますが、開示の一元化、そしてまた四半期開示についてお伺いをいたします。有価証券報告書と計算書類の開示の一元化についての対応の検討状況についてお伺いをいたします。また、あわせまして、四半期開示について、イギリスやフランスでは、二〇一四年以降、四半期開示義務を廃止する動きがご....

「まず、慢性疼痛対策についてお尋ねをいたします。ある調査によりますと、三カ月以上続く痛み、いわゆる慢性痛につきまして、我が国では人口の二二％の方々が苦しんでいるという調査がございます。また、疾患がどれだけ社会経済に影響を及ぼしたかという調査によりますと、慢性痛が四三％と圧倒的に高く、慢性痛で仕事を休んだ場合の....

「続きまして、交通事故の被害者に係る国民健康保険の第三者求償についてお伺いをいたします。例えば、自動車事故の被害者が医療保険を使うケースがありますが、本来、この医療費は保険者が負担すべきものではなくて、加害者または加害者が加入している損保が支払うべきものであります。したがいまして、被害者がかかった医療機関は、....

「医療通訳者につきましてお尋ねをいたします。私の選挙区である滋賀県では、外国人集住地域におきまして、外国人が医療機関で診察を受ける場合に、医療通訳者がなくてはならない存在になっております。こうした医療通訳者につきまして、医療機関が募集を始めてから現場で業務に従事するまでに四、五カ月の時間を要します。また、従事....

「医療に係る消費税問題についてお伺いをいたします。社会保険診療は、政策的配慮に基づきまして、消費税が非課税とされています。非課税取引につきましては、確定申告を行わないために、設備、材料、医薬品等を購入した際に払う消費税を控除する仕入れ税額控除ができない状況にあります。一方で、診療報酬にはこの仕入れ税額相当分が....

「琵琶湖環境の再生についてですが、琵琶湖総合開発特別措置法に基づく琵琶湖総合開発事業、これは平成八年をもって終了をしています。この法律の果たした役割、そしてまた残された課題について、お伺いをいたします。」 「今御答弁をいただきましたように、先人の御努力によりまして、近年、琵琶湖への流入負荷量というものは削減を....

「琵琶湖の水位の低下についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。平成四年に瀬田川洗堰操作規則が制定をされまして、それから琵琶湖の水位の低下が常態化し、生態系に大きな影響を与えています。水位の低下によりまして水草が活発に光合成を行うようになりました。そうした光合成を活発に行うことによりまして大量発生....

「一番進んでいるのはイギリスであります。これは、予算、決算ともに発生主義、複式簿記の方法で財務書類をつくっているという国であります。そして、ドイツにおきましては、予算、決算とも、現金主義でしか決算をしていないというわけであります。そのほかのアメリカ、フランス、日本というのは、その二つの国のちょうど間にある、そ....

「次に、私は、国の財務書類、膨大な手間、時間をかけて現在でも各省庁でつくっていただいている情報でありますが、この膨大な情報がほとんど有効に活用されていない、このことの方が大きな問題だというふうに思います。実際のところ、世界各国、イギリスなどの先進国においても、この使い方ということについては、各国、試行錯誤をし....

「まず、官民ファンドの定義についてお聞きをいたします。そして、その定義に基づけば、官民ファンドは政府全体でどれだけあるのか、幾つあるのか。そしてまた、そのうち、内閣官房が活動の評価、検証を行っている、そうした対象となっている官民ファンドは何かをお伺いいたします。この点につきましては、これまでの衆議院での議論を....

「そこで、まず、大手ガス会社での保安業務の現状についてお伺いをいたします。現在、大手都市ガス会社におきましては、同じ会社の中で導管部門と小売部門が分かれておりますが、部門間でどのような情報共有、連携が行われているのか。また、保安業務を子会社や協力会社に委託をしているケースも多い現状ですが、その際、保安業務が確....

「それでは、話題をかえまして、導管部門の法的分離について。前回の参考人質疑の中で委員から出た質問にＩＮＰＥＸやＪＡＰＥＸというお話が出ました。国内にガス油田を持っていて、それを高圧導管を使って近隣のガス会社や工場などの大口需要家にガスを供給する事業者、こうした例を挙げて質疑がなされました。こうした事業者は公益....

「まず初めに、これまで衆議院の経済産業委員会におきましては、安倍政権の成長戦略の中核とも言える法律を幾つか審議してきたところです。中でも、二〇一三年の通常国会で成立しました産業競争力強化法、そしてまた二〇一三年秋の臨時国会で成立させることができました小規模企業支援法、この二つの法律は大変重要な法律であるという....

「次に、不公正な取引の是正についてお伺いをいたします。これまでの日本の産業政策というものは、とりわけ規制緩和の必要性につきましては大きな焦点が当たっておりましたけれども、一方で、取引先との力関係が異なるような場合、中小零細企業にしわ寄せが行ってしまうというような問題、つまり、公正な競争環境の整備については対応....

「中小企業施策全般につきまして、以下、中小企業庁にお伺いをいたします。平成二十七年度予算におきましては、中小企業に対する多くの支援策が盛り込まれているところです。毎年こうした多くの施策を国の中で準備していただく一方で、こうした制度が十分活用されていないというのが現在の中小企業施策の最も大きな課題であるというふ....

「続きまして、中小企業施策の効果についてお伺いをいたします。近年、多くの事業者の方々に利用していただいている補助金といたしまして、ものづくり補助金それからサポイン事業、こうしたものが挙げられますが、これまでの施策の実効性、総括をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。」 「続きまして、小規模企業支援法....