希望日本研究所

「続きまして、介護の方に移りたいと思います。介護予防の件でありますが、介護給付の伸びを抑えなければいけない、これは、日本の財政の面から考えて、わからない話ではありません。ただ、一方で、よくよく考えるとおかしいなと思って聞いておりますのが、予防給付の伸びを抑える、これは果たして本当に政策目標として正しいのかどうかと疑問に思っております。例えば、予防給付を一人にやればその分将来の介護給付が一人分減るんだ、こういう明確なエビデンス、数値的な証拠を備えて、こういう仕組みをつくった上で、むしろ予防給付はふやしていくぐらいが本来の政策の目的なのではないかなというふうに思っているんです。予防給付の伸びを抑えるのが当たり前のよいことのようにポンチ絵に描いてありますが、そもそも論が間違っているのではないかなというふうに思うわけであります。当然、こういった議論をする大前提としては、これまで行ってきた予防給付による訪問介護と通所介護の予防効果としてエビデンスがあるということが重要でありますが、どのようなエビデンスを把握しておられるか、参考人に伺います。」 「エビデンスを測定しないということで、事前にいただいた資料はどれも、予防給付による通所や訪問介護の話ではなくて、これまでもともと地域でやっていた地域支援事業、総合事業のエビデンスが幾つか、小さな自治体を示されたわけでありますが、こんなものは、既存の制度を維持したまま、こっちをさらに頑張っていただけばよりよい制度だというふうに私は思うだけであります。重ねて、複数の参考人からこういった強い訴えがありました。生活支援サービスはプロが行うべきである、これは本当に強く言われてまいりました。大臣にお伺いいたしますが、生活支援サービスをいわゆる介護のプロが行う場合と、大臣がおっしゃるように、場合によってはボランティアでもいいということで、ボランティアが行う場合で、介護予防効果にどのような差が生じると認識をしておられるか、お伺いをいたします。」