希望日本研究所

「維新の党を代表して、平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算につき、反対の立場から討論いたします。ことしの予算委員会は、最初から最後まで大臣の政治と金問題で大荒れに荒れました。補助金を受け取った企業が、その補助金を出した役所の大臣や総理大臣に違法献金を行う。違法献金を受け取りながら、知らなかったので違法ではないと反省すらしない。ここははっきりさせなければいけませんが、補助金を受け取った企業がその一年以内に献金を出すことは、これは、出した側は明らかに違法であります。そして、総理みずからが大臣規範を破って、大規模な資金パーティーを繰り返す。さらに、文書通信交通滞在費、領収書なしで毎月百万円使われている議員活動経費の公開から逃げ続けているわけでありますから、こちらも何に使われているのか、わかったものではありません。維新の党は、政治と金の疑惑を根本から断ち切り、政党助成金と企業・団体献金の二重取りを解消するために、企業・団体献金の受け取り禁止を既に決定いたしました。また、このままでは、あの号泣県議以下になってしまう。国会議員の文書通信交通滞在費についても、維新の党は、領収書のインターネット公開を独自に始めております。既に七人もの大臣が政治と金の問題で辞任をしている安倍政権だからこそ、この問題を真摯に反省して、小手先ではない抜本的な改革をする必要があるのではないでしょうか。」