希望日本研究所

「本日の質問の機会をいただきました。ありがとうございました。民俗文化財は、文化財保護法上では、衣食住、なりわい、信仰、年中行事に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことができないものと規定されております。しかし、これだけでは、....

「無形文化財及び無形の民俗文化財について国が登録制度を設けることについては、地域で行われている様々な行事を国が一定の価値があるものと評価することで、地域のモチベーションの維持につながることが期待されます。重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち、記録、保存、公開に対して経費の一部を公費による補助を受ける....

「これまで、文化財保護法に基づく文化財の指定、登録などは、現場担当者の文化庁調査官など、その分野の学術的な専門家によって担われています。指定、登録などは、学術的な専門性に基づく議論、検討を積み重ねることによって審査、決定が行われてきました。登録有形文化財に比べて、特に無形の民俗文化財は、同じ類型の文化財が多数....

「先ほどの質問と併せて、登録制度を新設する場合には、幅広く文化財の裾野を広げて保存、活用を図るとありますが、幅広く裾野を広げることは、基準そのものが曖昧になると考えています。さらに、柔軟に運用すれば、無形であるがゆえに有形よりも一層曖昧になる可能性が高くなります。また、登録するとなれば、国によるしっかりした学....

「無形の民俗文化財には、風俗慣習、民俗芸能、民俗技術などがあります。このうち、風俗慣習、民俗芸能についてはある程度容易にイメージができます。特に、高度成長期に生まれた世代の方々にとっては、生活体験が近代化の中で育ってきたわけで、民俗技術とはどういうものを指すのか分からないと思います。現存する民俗技術は何かとい....

「風俗慣習、民俗芸能も、宗教行為がほとんどだと思います。また、民俗技術にしても、大徳寺、一休宗純が伝えたものとしている大徳寺納豆を始め、寺で作っている保存食などがあります。宗教施設の中で行われているものは全て宗教事業、宗教行為と捉えられかねません。無形の民俗文化財の分野では、宗教的な行事について国が文化財とし....

「萩生田大臣にお伺いします。無形の民俗文化財は、生きた文化財と思います。社会状況や生活形態に応じて様々な症状が出ています。廃れてしまうもの、息を吹き返すもの、現在最も深刻と考えているのは、過疎化、少子化、高齢化などによる、行事の担い手、後を継ぐ世代の絶対的な不足であります。民俗文化財の登場した頃は、地域やそこ....

「国内で新型コロナウイルスの感染の確認がされて、既に一年が経過しました。一月八日から始まった今回の緊急事態宣言で、感染者数が徐々に減少しつつあります。依然として予断を許さない状況が続いています。コロナでお亡くなりになった方に哀悼の意を表します。感染された方にお見舞いを申し上げます。尽力をいただいている医療関係....

「次に、新型コロナウイルス感染症について、高齢者や基礎疾患を持つ方は重症化の危険性が高いと言われています。重症化因子、臨床経過や予後の臨床像、疫学的動向を調査し、明らかにすることが重要だと考えています。そのような研究、取組を行っていたら教えてください。」

「次に、感染症情報収集システムについてお尋ねいたします。感染症サーベイランスシステム、ＮＥＳＩＤと新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、ＨＥＲ―ＳＹＳについて、共通の課題としているのが、データの精度に関しまして、ＮＥＳＩＤについては、保健所のスクリーニングがかかることで入力されたものが、更に地....

「ＮＥＳＩＤ、ＨＥＲ―ＳＹＳとの関係は、今現在どういう状況になっているのか。ＮＥＳＩＤによる情報収集の課題で、発生届の入力が滞っていた、自治体間の比較や情報の共有ができなかったなどが、ＨＥＲ―ＳＹＳによってどのように改善されるのか。また、感染症発生動向調査で届出をいただいている患者のうち、ＨＥＲ―ＳＹＳの登録....

「新型コロナ感染症について、様々なシステムが運用されています。必要な医療提供体制の確保に向けた、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、Ｇ―ＭＩＳについても、概要及び現在の登録医療機関数及び実施数が分かれば教えてください。あわせて、入力の効率化、省力化についての意見もあったようですが、その後の対応....

「さて、いよいよ我が国でもワクチン接種が可能になる日が近いようです。世界各国の接種率及び接種回数について、把握している範囲で教えてください。」

「効率的なワクチンの接種率が十分に高い場合は感染症の伝播を阻止できる可能性が高いようですが、いまだに今回のワクチン接種についてリスクが懸念されているようです。接種率トップのイスラエルで、健康維持機構、マッカビの調査によりますと、二回のワクチン接種を受けて一週間以上が経過した二十四万八千人のうち、新型コロナウイ....

「現在は、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社、三社のワクチンと契約、正式に契約になったとお聞きしました。ファイザー社に続いて承認申請されたアストラゼネカ社ワクチンは、六十五歳以上の治験データが少なく、高齢者への効果をめぐっては各国で解釈が分かれて、接種対象の年代の判断にもばらつきがある、報道がありまし....

「ワクチン接種の不安材料の一つに、接種後の副反応があります。接種時にアナフィラキシーが発症した場合の対処や接種後の経過で重度な副反応が見られた場合の対処について、各国政府、製薬会社、新型コロナワクチンの開発と承認を記録的なスピードで加速することができる、そして、ワクチンの安全性や副反応が出た場合の補償をめぐり....

「ファイザー社のワクチンは、マイナス七十五度と超低温のディープフリーザーで、一回、約千回分が届く予定とお聞きしています。解凍後に希釈して接種しなければいけない、ドライアイス入り保冷ボックスで管理している場合、開閉は一日二回までという制限もあります。スムーズな接種体制の構築にクリアしなければならない点が多いよう....

「セキュリティーも考慮して、行政専用ネットワークを介して各種行政事務サービスを提供する総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮの利用も想定されているそうですが、自治体側には、ただでさえ煩雑な接種業務への新システムの導入について、全国市長会から、事務が増えることに懸念を持っていると聞いております。これについてもお考えを....

「まずは、実習や実験等を重視した、即戦力となる人材の育成を目指す目的で設置される専門職大学、専門職短期大学についてお尋ねをいたします。平成三十一年度専門職大学、専門職短期大学の開設には、全国から十七校の申請があり、当初は高知県の高知リハビリテーション専門職大学一校の新設を認めるような答申がされ、高知リハビリテ....

「認可となった専門職大学及び専門職短期大学ですが、三校とも遵守事項及び助言事項が掲載されておりました。高知リハビリテーション専門職大学を例に幾つか挙げておりますけれども、「作業療法学専攻における「福祉」を冠する展開科目については、科目の概要及び科目区分を踏まえた科目名称に改めること。」とありますが、その意図を....

「次に、いじめや暴力行為などの問題行動、児童虐待、不登校などの件数は増加傾向にあるわけであります。特に、児童虐待対応件数は大幅に増加していると聞いております。また、相対的貧困率より算定した貧困線も依然として高い傾向にある現状におきまして、心理的あるいは経済的に困難を抱えている児童生徒が増加していると考えられま....

「ただいまの説明から、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについて、その職務及び勤務形態が特殊であり、かつ専門性が求められると思いますが、それぞれに求められる能力及び必要資格について、ふさわしいと思われるものがあれば教えてください。」

「それでは、配置形態として、単独校方式、小中連携の拠点校方式、小小連携の拠点校方式、派遣方式、巡回方式といった形態で配置されていると思いますが、現時点で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置状況を教えてください。」

「最終的には全ての必要な学校や教育委員会などに勤務のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置することが理想でありますけれども、同専門職から助言、指導を受けることができない場合も多々あると容易に推測できるわけであります。これに対して、課題を抱えた児童生徒に対するアセスメントの妥当性について助言、さ....

「次に、夜間中学についてお尋ねいたします。夜間中学は、戦後の混乱期には、昼間に働くことを余儀なくされた学齢期の子供たちが学ぶ夜間学級として各地の中学校に付設され、一九五五年ごろには全国で八十校以上あったそうでありますけれども、その後の経済成長で国民が豊かになるにつれ、当初の役割を終え、数も減って、今日に至って....

「さて、完成するまでは、建設には時間がかかっていたため、八ツ場ダムと並んでだめダムだなどと言われたわけでありますけれども、宮ケ瀬ダムについてであります。このダムは、一九七一年に実施計画調査に着手し、二〇〇〇年に完成しました。ちょうど三十年。総事業費は三千九百九十三億円。当初事業費は千七百億円と見込まれておりま....

「埼玉県は、河川面積の割合が日本一であります。ゆえに、河川の氾濫による被害もたびたび発生しており、水害対策は待ったなしの政策です。荒川の名は暴れ川を意味しているそうですが、上流においてはダムによる洪水調整を図り、二瀬ダムが本川に建設され、下流部に滝沢ダム、浦山ダム、有間ダム、合角ダムを建設し、洪水調整や上水道....

「平成二十七年九月の関東・東北豪雨では、鬼怒川におきまして堤防が決壊し、家屋の倒壊や流失及び長期間にわたる広範囲の浸水被害が発生したことが記憶に新しいと思います。このことから、川越市や周辺地域におきましても、気象変動により想定を上回る災害が発生する可能性は容易に想像できるわけであります。このような中、荒川にか....

「今回、国土強靱化基本計画の見直しを踏まえ、平成三十年七月豪雨、平成三十年台風二十一号、北海道胆振東部地震を始めとする近年の自然災害からの教訓を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を集中し、実施することとなりました。総事業費の内訳を見ますと、堤防かさ上げなど防災・減災を目的とするインフラ整備に....

「次に、我が国の木材価格についてでありますけれども、国産木材価格が外国産と比較して割高であるとの印象を持っております。立木価格自体は外国産の半分以下でありますが、その主なる原因は、運材コスト及び伐出コストにあるようであります。その解決策として、森林の経営管理を集積し、集約する区域等において、木材生産と森林管理....

「無電柱化は、災害時に電柱の倒壊による道路閉鎖を防ぐとともに、電線類の被災の軽減や、電気、電話などのライフラインの安定供給を確保します。さらには、歩道内の電柱がなくなることによって、歩道はもちろん、ベビーカーや車椅子も移動しやすい歩行空間を確保し、良好な都市景観を創出してくれるわけであります。以上のことから大....

「柴山大臣は、先日の所信の挨拶の中で、我が国が将来にわたって成長と繁栄を遂げるためのかなめが科学技術イノベーションであるということでおっしゃられていたわけであります。またあわせて、科学技術イノベーションを担い、未来を切り開くのは人材であるともおっしゃっておられたわけであります。科学技術立国の基盤となる人材を育....

「本庶先生は、継続的に国からの研究費の支援を受け、研究を発展させ、今回のすばらしい成果につながったと承知しておるわけでありますけれども、このような質の高い基礎研究を、国としても更に強力に支援していくことが大切だというふうに考えているわけであります。新たな価値の創造やイノベーションにつながっていくと考えておりま....

「一方で、我が国の論文数について、量、質ともに伸び悩んでいる状況にあり、日本の研究力が低下しているのではないかと言われております。科学技術白書によれば、我が国の論文数は減少傾向にあるとともに、論文の質の高さを示す指標の一つである被引用数の高い論文数についても国際順位が大きく低下している状況にあるようであります....

「また、我が国のすぐれた研究成果を、産学官がしっかりと連携し、我が国発のイノベーション創出につなげていくことも、国際競争力の激しい現状において極めて重要なことと思います。現在の我が国の大学と産業界との共同研究は小規模の共同研究が中心であり、大学や国立研究開発法人への企業からの投資額もまだまだ小さいと聞いておる....

「そこで御質問でありますけれども、現在のＨ２Ａロケット、Ｈ２Ｂロケットに続く新型基幹ロケットＨ３の開発が進められ、現在本格化していると聞いておるわけでありますけれども、本ロケットは、多様な打ち上げニーズに対応した国際競争力のあるロケットであり、着実に開発を進める必要があると考えておりますけれども、文部科学省の....

「小惑星探査機「はやぶさ２」は、九月には、世界で初めて搭載ローバーの着陸による探査、撮影に成功し、今後、タッチダウンによるサンプル採取を行う予定と聞いておりますけれども、宇宙科学に対する柴山大臣の御期待をお伺いいたします。」

「次に、我が国では、理化学研究所の「京」コンピューターを用いて、地震防災や気象予測、創薬や物づくりなど幅広い分野で成果が生まれており、産業界の利用も広がっているということをお聞きしているわけであります。しかしながら、平成二十四年度に「京」の供用が開始されてから既に六年以上が経過しておるわけであります。我が国の....

「研究インフラの着実な整備について、もう一点お伺いいたします。我が国の幅広い科学技術分野の基礎研究やイノベーション創出、産学連携を支えるためには、それを支える先端的な研究開発基盤を整備し、広く供用していくことも重要であると考えております。現在、新たに官民と地域とのパートナーシップにより、物質の機能解明などのた....

「政府は、エネルギーミックスにおける省エネ対策として、二〇三〇年度に、最終エネルギーを、二〇一二年対比で、原油換算で五千三十万キロリットル程度の削減を掲げているわけでありますけれども、二〇一二年から二〇一五年度時点を見ますと、産業部門で百十九万キロリットル、業務部門で百二十六万キロリットル、家庭部門で百十一万....

「こうした状況の中で、エネルギーミックスの進捗を更に加速させる必要があると考えるわけでありますけれども、部門別の最終エネルギーの需要の動向について、家電や乗用車の効率向上により、家庭部門や運輸部門、これらは旅客分野ですけれども、足元で減少しておるわけでありますけれども、また一方で、産業、業務部門も減少はしてい....

「さて、本題ですけれども、企業単位の省エネは相当進展しており、産業部門のエネルギー消費原単位はほぼ横ばいであるわけであります。業務部門のエネルギー消費原単位も足元で足踏みの傾向となっておるわけでありますけれども、手詰まり感も出ているようであります。その打開策として、さまざまな分野でＩｏＴ等も活用しつつ、企業間....

「認定制度についてはある程度理解ができてきているわけでありますけれども、思うに、定期報告及び中長期計画の提出は、それ自体煩雑な作業でもあるわけでありますけれども、取組について、優良企業についての何らかのアドバンテージを考えていく必要があるというふうに考えているわけでありますけれども、そういうふうな考え方がある....

「今回の法改正による効果はもちろん期待をしておるわけでありますけれども、果たして十分に連携省エネが進むかどうかについては、正直なところ、不透明感が隠し切れないわけであります。こうした現状を打破するためにも、省エネ設備投資の加速が求められるわけでありますけれども、税制や補助金等の支援策の強化が必要であるというふ....

「最後に、私は、中小・小規模事業者の振興をライフワークの一つにしておるわけでありますけれども、省エネ法において、業務部門を見ますと、中長期計画書、定期報告書の提出で行っている規制は、年間エネルギー使用量が原油換算千五百キロリットル以上となっているわけでありますけれども、大規模事業者、事業所が対象となっているわ....

「以上、問題点を指摘してまいりましたが、少しでも個々が自由に休みを設定できるような労働環境を整えるきっかけになってほしいと思っているわけであります。国民の意識改革が必要であるというふうに認識しているわけであります。求められるのは有休等をとりやすい制度づくりだと思うわけでありますけれども、どのような施策をお考え....

「もともと休みがとりにくい共働きの家庭だと、夫婦が別の会社に勤務している部分もあるというふうに認識しているわけであります。子供が休みでも親は休めないということがよくあるというふうに考えているわけであります。土曜日出勤となることがある家庭においては、子供も土曜日に保育園を利用しているそうでありますけれども、実際....

「また、今の、夫婦が同じ職場、会社で働いていると休みがとりやすいんだというふうに思うわけでありますけれども、別の会社、事業所に勤務をしていると、なかなか夫婦がそろって休めないではないかというふうに危惧するわけであります。今、大臣の、関係省庁そして官民一体となって進めるということの答弁をいただいたわけであります....

「我が国の少子化問題の一因ともなっているわけでありますけれども、そこで、幼児教育の無償化についてですが、二〇二〇年度を目指し、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育を無償化するとのことでありますけれども、幼児教育の重要性や意義、そしてこれまでの取組や幼児教育の投資効果について、具体的に示せるものがあれば御....

「競技力向上を目的にドーピングで使用する薬物は、決して特別な薬ではなく、病気を治すために使用される医薬品も多く含まれているようであります。例えば、市販の風邪薬や健康食品、サプリメントなどにも含まれている場合があり、これら禁止薬物を含む医薬品などを、それとは知らずに病気を治す目的で服用し、結果的にドーピング違反....

「また、日本は、アンチドーピング、検査員が不足しているという懸念がされているわけでありますけれども、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの検査員の確保策について、どのような取組をされているのか、お答えをお願いいたします。」

「平昌オリンピックでは、多くのボランティアの皆さんの活躍が大成功に終わったということであります。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにおいてもボランティアの皆さんの力が大変重要と考えますが、応募条件を拝見しますと、十日以上活動できる方とあります。これはちょっとハードルが高いのではないかと正直思います。....

「暑さ対策をする必要があるということでありますけれども、真夏の開催期間ということで、かなりの暑さが予想されるわけであります。特に北欧からの観客は熱射病についての知識がないであろうというふうに想像しているわけであります。屋外競技について、夜間に行われることが可能であればリスクは軽減されると思うわけでありますけれ....

「文部科学省が発表した二〇一六年の教員勤務実態調査では、教諭の平均勤務時間が、小学校、中学校ともに一日平均十一時間を超え、過労死リスクが高まると言われている月平均八十時間以上の勤務外労働にある教諭が、中学校では約六割、小学校では約三割となっているようであります。こうした状況から、業務の役割分担、適正化を進める....

「どうぞ、世耕大臣につきましては、このものづくり補助金につきましてお伺いをするところでありますけれども、ものづくり補助金は中小企業のニーズに応える補助金となっておるわけでありますけれども、補助金に関心がなかった事業者についても、このものづくり補助金に注目をしているというふうに認識をしているわけであります。そし....

「自治体が固定資産税をゼロにしなかった部分については、事業者の補助金が、優先的に、ランクが下がってしまうというふうなことになってしまうのではないかという心配はあるんですけれども、大臣、その辺についてはどういうふうに対応されますか。」

「次に、ものづくり補助金について、活用のポイントや不採択の場合の理由などを中小企業者にわかりやすく周知する必要があるのではないかというふうに思うわけであります。また、固定資産税特例については、制度の狙いや詳細を自治体にしっかり、今大臣に答弁していただいたわけでありますけれども、この制度の活用を図るべきというふ....

「それで、来年十月に消費税増税になる予定であるわけでありますけれども、中小企業者の準備は十分でないというふうに認識しているわけであります。前回もお尋ねをしたわけでありますけれども、軽減税率対応レジの導入補助金を含め、今後どのように周知を図っていくのか、お考えをお尋ねいたします。」

「今後十年間に限って事業承継税制を抜本的に拡充するということであるわけでありますけれども、その中身に対する事業者の理解はまだ十分でないというふうに認識しているわけであります。相続、そして今回、贈与について、そして従業員の要件がどうなっているのかというふうなこと、また、本制度は、税理士の、専門家だけでなく、実際....

「今まで事業承継の部分については、三分の二の八〇％ということで、今回、三分の三の一〇〇％にするということであるわけでありますけれども、それと、今まで相続のときの部分で、今回の部分については贈与税も加えたわけでありますけれども、この贈与税の部分について少し説明をしていただければと思うんですけれども、大丈夫ですか....

「経済産業省は、平成二十二年より、展示会活性化のための調査を毎年行っているということでありますけれども、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催によって、東京ビッグサイトなどの大型展示場が一定期間利用ができなくなることになるわけであります。日本展示会協会によりますと、毎年約九万社の企業が約三....

「近年、世界では展示会場の設営競争が起こっているわけでありますけれども、ビッグサイトは世界第七十一位の規模となって、どんどん大きい部分ができてきているので、そういうような順番になってきたということであります。こうした状況の中で、日本でも展示会を活性化させる動きがあるようでありますけれども、平成二十五年三月八日....

「我が国と北朝鮮との間の取引は、我が国独自の制裁である輸出入の全面禁止措置により今なくなっているというふうに認識をしているわけでありますけれども、第三国を迂回して北朝鮮への納品がされている、制裁措置を違法に逃れている事例もあるとお聞きしているわけであります。そこで経済産業省にお伺いいたしますけれども、北朝鮮制....

「ただいまの説明は独自制裁の違反についてでありますけれども、国連安保理決議の実施についても同じようなことが言えるのではないかというふうに思います。この辺についてはお答えができればですけれども。」

「北朝鮮の対外取引の九割は中国であるというふうに認識しているわけであります。また、ことし二月に北朝鮮からの石炭の輸入を全面禁止するなど、中国は安保理決議を履行していると言っていますけれども、実際にどの程度厳格に実行しているのか甚だ疑問であるというふうに考えるわけであります。どのように中国に対北朝鮮措置を厳格に....

「さらに、北朝鮮とは、中国だけではなく、シンガポールやミャンマー等、東南アジアの輸出入管理が比較的脆弱な第三国を経由する形をとるなど、さらに巧妙化している現状があるわけであります。行政処分を受けた事案についても、中国経由に加え、シンガポール経由が入ってきているわけであります。また、北朝鮮と国交がある国は世界の....

「中小企業庁が進める地域・まちなか商業活性化支援事業というものがあるわけでありますけれども、中長期的に、さらなる人口減少、少子化、高齢化の進展が叫ばれている中、地域における中心市街地のまちなか商店街機能の活性化、維持を図ることが、地域経済活性化のため不可欠であるわけであります。そのための事業として承知しておる....

「観光立国を国の重要な施策の一つに掲げた観光立国推進法が施行され、二〇〇八年には観光庁が設置されたわけであります。これらの一連の動きの中で官民挙げてさまざまな振興策がとられ、訪日外国人旅行者数は、二〇一三年以降、急増しているわけであります。こうした状況を考えますと、街路灯設置のみならず、町の景観に目を向けざる....

「去る五月十七日に関西電力の高浜原発が再稼働となったわけであります。これで現在稼働中の原発は四基となったわけでありますけれども、高浜については、三号機も間もなく稼働すると伺っているわけであります。ほとんどの原発が稼働していない現在でも多くの国民の皆さんは、原発ゼロでも電力需要は賄えているのではないのかと考えて....

「これを踏まえますと、既存原発を最大限活用し、再稼働を積極的に進めていくべきだと考えますけれども、世耕大臣のお考えについてお尋ねいたします。」

「次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分の進捗状況についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。」

「次に専門職大学について、時間の方が少なくなっておりますので、二〇一九年度開設目標になっておりますこの専門職大学について、企業との連携を重視して、卒業単位の三割から四割が実習などに振り向けられるということであるわけでありますけれども、産業界の発展について、経産大臣はこの専門職大学に対してどのような期待をされる....

「その中において、中教審の中で、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会では、十七回その審議がされたということであります。また、専門職大学及び専門職短期大学の制度化につきましては、さまざまな御意見があったというふうに推察するわけでありますけれども、有識者会議も十二回行われたということで....

「そして、企業勤務者の実務家教員の確保も必要だというふうに認識しているわけでありますけれども、これから、企業内実習や演習、この辺については、二年間で三百時間以上の履修が必要であって、四年間で六百時間以上というふうなことが考えられているということであるわけでありますけれども、今回の提出の法案では、設置基準等詳細....

「今、これからの部分で、専門学校から組織を改組するというふうなこと、そして大学からの併設が見込まれていくということでありますけれども、この辺について、校地それから校舎の面積等々、専門学校、そして大学からその併設をするということについては、考え方があろうと思うんですけれども、この辺について、永田参考人とそれから....

「参考資料として、日本私立大学連合会からの意見をいただいているわけでありますけれども、専門職業人を養成しても需要が不透明なことや、専門職大学を大学体系の一部として制度化しなければならない説明に説得力がないというふうなことであるようでありますけれども、産学連携についての方策について具体性がなく曖昧との主張もされ....

「企業、事業者は減少の一途をたどっておりますけれども、また一方で、経営者の交代により企業の経常利益がアップしているというデータもあるわけであります。経営者が若くて元気であれば、外部環境の変化に合わせて企業の革新を図っていくことができるのでありますけれども、経営者の高齢化により、そのための体力と気力がなくなりつ....

「全国各地で中小企業を起こした戦後世代が、いよいよ引退期に差しかかっております。繰り返しますが、経営者は、自分の身体が動くうちは頑張っていくということでありますけれども、いよいよ、体、体力に限界を感じ始め、事業承継を意識するようになってきております。しかしながら、ただでさえ人数の少ない子供世代は、それぞれに事....

「中小企業庁が、この外部招聘、第三者事業承継の比率を上げようと腐心していることは承知しておりますけれども、中小零細企業では、会社の資産とオーナーの財産が未分化のところも少なくないわけであります。会社の運転資金を社長が個人的に保証しているわけであります。そういう実例も相変わらず多いようであります。ファミリー以外....

「下請法の通達では、下請代金の支払いは可能な限り現金で、支払い手形の振出日から支払い期日までの期間については、繊維業が九十日、それ以外の業種は百二十日以内と定めておるわけでありますけれども、このルールは維持しつつ、さらに将来的に六十日に短縮するよう親事業者に通達をしておるわけでありますけれども、通達前の状況を....

「ＩＣ型ポイントカードシステムの整備についてお尋ねするわけでありますけれども、先日、ある商店会関係者と懇談をする機会があったわけでありますけれども、この事業者が話題としておりましたのは、そのときに、ＩＣ型ポイントカードシステムの整備については、導入後も、ランニングコスト、非常にそのコストがかかるのではないかと....

「伊達岩泉町長、池部南富良野町長におかれましては、大変な御苦労をされたというふうなお話をお伺いしたわけであります。今回の被害を受けて、今後の防災対策にどのような視点が必要であるかというお考えを、率直な御意見をお伺いいたします。よろしくお願いします。」 「お二人の町長におかれましては、洪水ハザードマップを有効に....

「短期的な利益だけを追求する余り、特定分野に資金と人材を重点配分し、基礎研究やそれを支える教育まで疎んじてしまっては、かえって高等教育のあるべき姿から逸脱することにならないのかとの心配もあります。各国立大学は、それぞれの地域、分野、歴史などの特性を踏まえ、その強みや特色を生かした機能強化に精力的に取り組んでい....

「学校の老朽化対策として予算を計上しておりますけれども、トイレ改修についてお尋ねをいたします。近年、生活スタイルの変化により洋式トイレが一般的になり、子供たちがいわゆる和式トイレを使えないという状況が起こっているというふうに認識しているわけであります。生徒児童たちにとってはかなり深刻な問題となっているようであ....

「一方で、納本制度を通じ、アナログレコードの多くが国立国会図書館に所蔵されておりますけれども、その数は、ＥＰ盤約十万点、ＬＰ盤約十七万五千点とのことであります。国立国会図書館が所蔵のアナログレコードをデジタルアーカイブ化できれば、昭和時代の貴重な音楽文化を後世に引き継ぎ、利用を促進できると考えますが、国会図書....

「大学の教育研究水準の向上等を図るための施策として、指定国立大学法人制度を創設すると伺っておりますけれども、国からの追加的な財政支援はないと明言されておるようであります。国立大学法人制度の特例として、不動産の活用や寄附金等の運用に関し規制緩和を行うことを内容としているわけでありますけれども、この制度の目指すと....

「今回の支援策は、いかに周知徹底できるかが重要だと思いますけれども、資料によりますと、相談窓口の設置、講習会の実施、巡回指導、専門家派遣などがあります。商工会議所、商工会、税理士、金融機関など、日ごろから事業者との接触がある機関も巻き込んで行っていくべきだと思いますけれども、周知方法についてお聞かせください。....

「平成二十六年九月の、経済産業省、ＮＰＯなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会の中間論点整理を拝見すると、「事業型ＮＰＯ法人については、信用保証制度の対象に加えることを検討する。」とありますが、実際に今回の中小企業信用保険法改正におきまして信用保険の対象とすることになり、当委員会で審議され、先週可決いたし....

「官公庁の受注は競争入札が基本で、入札参加資格に関する規定は、社歴や売上高など企業規模や実績が問われる内容となっております。これらのことから推測しますと、今回の中小企業への配慮は、最終的には少額な随意契約など一部の受注に限定される可能性が高いのではないかと思います。少額随意契約も一兆円を超えて五百八十八万件の....

「ボウリング競技について下村大臣にお聞きをいたします。開催都市の大会組織委員会が選べる追加競技について、幾つかの競技が名乗りを上げておるわけであります。組織委員会の所管となることは承知の上でありますけれども、あえて質問をいたします。お答えができる範囲内でというふうに思っております。一九八八年のソウル・オリンピ....

「テロ対策について、二〇二〇年の五輪招致では、日本の安全と治安のよさや東京の財力、数々のビッグイベントを無事に成功させたという実行力などで、その成果がライバルの他国を上回った要因と言っても過言ではないというふうに考えているところであります。おもてなしの第一歩は安心からという観点から質問いたします。ＩＯＣに提出....

「埼玉県において、廃部の危機に陥っている部活動支援のための運動部活動指導者として、県内公立中学校、高校に派遣する指導者を外部活用できる運動部活動インターンシップを平成二十四年の六月から導入を始めております。この事業は、埼玉県の教員を目指す大学生や非常勤講師などを対象としておりますけれども、生徒の志向などに応じ....

「学校の夜間照明についてでありますけれども、平成二十四年三月作成の文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ振興課の学校体育施設等の有効活用実践事例集に、身近な地域施設として重要な役割を果たしてきた、学校体育施設開放の形態や仕組みは多様であるということであります。定期的に開放している学校はまだ十分ではない等々の課題....

「まず、今回の裁判官の報酬、検察官の俸給の一部を改正する法律案ですが、裁判官については、憲法七十九条、八十条に報酬を規定されておりますが、検察官については、どのような根拠に基づき別個に給与体系が規定されているのか、お伺いいたします。」 「続いてですけれども、政府職員の給与制度の総合的見直しに伴い裁判官の報酬を....

「大学改革においてしばしば指摘される問題として、権限と責任の一致という問題があります。例えば、大学運営に責任を負うのは法律上は学長とされていますが、実態としては教授会が意思決定を行っている場合も多く、その場合、学長は責任だけを問われることになりかねません。大学が責任ある運営を行っていくためには、権限と責任の一....

「谷垣大臣は御自身も法曹有資格者であるわけでありますけれども、弁護士でもあるわけであります。そういうふうなことの中でお伺いしますけれども、今回の改正は司法試験法の一部を改正するわけでありますが、イメージとして、司法試験制度、全体像について、今後どのようにしていくのか、またどのようにすればよいのかということにつ....

「最近において、裁判官、検察官は多くの案件を抱えていると聞いておりますけれども、現状、不足はないのでしょうか。また、経済支援の問題についても、裁判官、検察官は公の支配を受けるわけであり、弁護士は公の支配を受けず、自由に活動できるわけでありますから、同じ司法試験を受けるにしても、同一の対応というのも再考の余地は....

「法曹有資格者の需要の拡大、活動領域の拡大についてお伺いいたします。国、地方自治体を初め行政は、関係法律に基づいて運営されているわけでありますけれども、法律の幅広い分野での専門性を身につけた法科大学院修了者、法曹有資格者の活躍の場は多いのではないかと一般的には考えております。法曹有資格者が、内閣法制局、衆参の....

「まず、法曹人口について各参考人の皆様方にお伺いいたします。司法制度改革において、今後ますます複雑化、多様化する社会において、法曹に対する需要は大幅に増大し、多様化、高度化されるものと予想されておりましたが、現状は、法曹に対する需要は必ずしも想定されたほど増大していない、あるいは顕在化していないように思われま....

「次に、法曹養成過程と法科大学院に関して、各参考人の皆さん方にお伺いいたします。これらの法曹は、裁判関係の実務だけにかかわるのではなく、企業や自治体などの組織の一員となり、国際的な分野など、さまざまな分野で活躍していくべきとされますが、法曹人口をふやしたからといって幅広い分野で活躍できるわけではありません。幅....

「和田照子参考人にお伺いいたします。この十年間で企業内弁護士数は相当ふえてきていることと思いますが、今後も、国際的通商案件等を含め、企業法務の分野における法曹に対するニーズはふえていくと考えておりますけれども、あわせて、企業の観点から、法曹人口の増大は必要だと思われるか、お伺いいたします。また、企業のニーズと....

「宮下修一参考人にお伺いします。地方の法科大学院の意義は十分に理解いたしますけれども、全ての都道府県に法科大学院を設置することは無理だというふうに考えております。また、先ほどのお話の中の地域適正配置についてもう少しお話しいただければというふうに思うわけであります。それから、地方の法科大学院の低迷は、教育力が不....

「まず、平安正知小郡市長にお伺いいたします。今回の改正案につきましては、政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、選挙により選ばれた、各地域の民意を代表する首長と教育委員会が連帯して責任を負い、迅速な危機管理体制の構築が図られる非常にバランスのとれたものとなっていると考えておりますが、この点の評価につきまして....

「豊福眸子嘉麻市教育委員会委員長にお伺いします。従来、教育委員会と首長部局の連携が課題として指摘されてまいりましたが、今回、総合教育会議ができることによって、予算面での意思疎通が図られるなど施策の充実が図られることになると考えますが、豊福教育委員長の御見解をお伺いいたします。」

「続きまして、元兼正浩教授にお伺いしますが、野党提出法案に関しまして、方針に議会の議決を得ること、教育監査委員会による事後の評価、監視のみで、教育の政治的中立性、継続性、安定性が確保できるとお考えになられておりますか。御見解をお伺いいたします。」 「今、教育監査委員会によって、どうしても後処理になってしまうと....

「現在、我が国の犯罪率についてですが、その推移についてはどうなっているかをお伺いいたします。また、刑務所出所者の中には、出所後に仕事がなく、住むところもないという人も多いかと思いますが、そうした出所者たちが再び罪を犯すことが多くなってしまうのではないかというふうに思うわけでありますけれども、法務省としてはどの....