希望日本研究所

「日本維新の会、浦野靖人です。よろしくお願いいたします。私からも、コロナの入院患者の、療養患者の皆さんとかの投票の在り方についての質疑をさせていただく予定なんですけれども、先ほどの理事会でも、今日の東京新聞とかにも載っていましたけれども、各党各会派で、この件に関しては、認識は、まあ共産党さんはちょっと違いまし....

「まず最初に、原子力平和利用の質問をさせていただきます。日英間では、現行の原子力協定に基づき、我が国の原子力発電所から生じた使用済燃料のイギリスの事業者への再処理委託、東京電力福島第一原発の廃炉作業での協力等が行われてきました。福島第一原発の廃炉を早期に実現するためには、国内の努力に加えて、英国など我が国が原....

「質問内容はもうかぶるところも出てくると思いますけれども、次に、昨年の十二月、東京電力が二〇二一年開始を目指していた福島第一原発二号機でのデブリの取り出しの延期を公表しました。延期については、英国でのロボット開発が新型コロナの影響で遅れているためということですけれども、デブリの取り出しの早期開始に向けて、政府....

「新型コロナの影響はやむを得ないことだと思います。ただ、やはり丁寧にしっかりと説明をこれからもしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。今般の改正議定書により、協定に基づく日英間の協力対象に原子力関連技術が加えられました。政府は、原子力関連技術の輸出について、従来から、平和的非爆発目....

「福島第一原発が甚大な被害をもたらしましたので、いまだに故郷の地に帰れない方々も多数いらっしゃって、原発事故が一たび起きれば非常に大きな影響があるという原発事故の恐ろしさを世界に認識をさせたと思います。さきにも述べましたけれども、デブリの処理も進まず、廃炉への道筋も今まだ不透明な中、政府としては今後も他国へ原....

「日本維新の会は、結党以来、原発のフェードアウトということを訴えています。ただ、原子力分野における技術研究、人材育成については、やはり継続していく立場を表明していますけれども、福島第一原発の事故や度重なる電力会社の不祥事でイメージが悪化して、原子力を専攻する学生が減少しているというふうに聞いています。その中で....

「是非よろしくお願いします。研究炉を持っている大学が、京大と近大、大学ではこの二つしかないということで、少し寂しい気もしますので、技術の継承、発展はしっかりとやっていただけたらと思います。時間もありませんので、次に参ります。次はマグロの議定書について質問をします。本議定書には、台湾を想定した漁業主体の参加規定....

「ＩＣＣＡＴの年次会合は、コロナの関連で中止をされていると思います。重要事項のみがオンラインで協議されたと聞いています。ＩＣＣＡＴ以外の地域漁業管理機構でもオンラインで会合が開催されているようですけれども、オンライン会合の場合、保存管理措置の見直しは行われず、現状を維持するとの方針を事前に表明する国や、通信環....

「漁場としての遠隔離島の周辺海域について聞きますけれども、資源のポテンシャルが高いというものの、利用状況が低調であるという指摘があります。水産資源の適切な管理を図るためには漁場整備に向けた動きを加速させる必要があると考えていますが、いかがでしょうか。それと、また、沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域では中国の海洋調査....

「あと二問用意していたんですけれども、ちょっと時間の関係で、インドからの帰国については、ほかの委員会でも議論もありますので、済みませんけれども、今日来ていただいているけれども、できないので、済みません。最後、国際航路標識機関条約について、一問聞かせていただきたいと思います。本条約の締結により、機関運営のための....

「まず最初に、中国報道官による福島第一原発処理水の風刺画についての質問です。この件については、小熊先輩が委員会で取り上げていただきまして、そのときに茂木大臣からも中国に厳重に抗議をするということを答弁をいただきまして、実際、ニュースにもなっていましたけれども、抗議を行っていただきました。これからもこういった類....

「私は、ツイッターがまだ削除されていないということですけれども、別に、あのままあってもいいんじゃないかと逆に思っています。中国の外務省のそれなりの立場の方が科学的無知をさらけ出している、世界に向けて恥ずかしいことをツイートしている内容ですので、それはそれで、そのまま残っていた方がいいんじゃないかと思ったりもし....

「ただ、まだ解放もされていない、我々、こちら側からすれば納得のいかない理由で拘束をされているわけですから、その点についてはこれからもしっかりと対応していただけたらと思っています。よろしくお願いします。続きまして、河野談話と閣議決定の二重規範、ダブルスタンダードについて質問をさせていただきたいと思います。我が党....

「今の答弁のとおりだと、理路整然と言っていただいていますけれども、しかし対外的に見れば、その当時のそのままの文書が使われているというのは、僕は非常に問題だなと思っています。さらに、いわゆる従軍慰安婦と河野談話に書かれているこの言葉ですけれども、英訳はどういうふうになされていますか。いわゆる従軍慰安婦ということ....

「そのコンフォート・ウィメンというのはいつから、同時期に使われているんですか、その二つは。それとも、ある一定の時期からはコンフォート・ウィメンというのを使っているという話なんですか。ちょっと確認。済みません。」

「その近年がいつなのかというのがちょっと分からないですけれども、それをちょっと聞きたかったんですけれども、これは通告もしていないのでこれぐらいにしておきます。要は、日本国内では、いわゆる従軍慰安婦、従軍慰安婦という言葉が頻繁に使われてきた中で、外務省としては、海外向けにはある一定の時期からはコンフォート・ウィ....

「今の御答弁のように、明確な、法的な軽重の位置づけというのは談話にはなくて、ただ、その後、継承していくという閣議決定をしてしまったものですから、閣議決定は重いものですから、それなりに、いわゆる河野談話を逆に昇華させてしまっているんじゃないかというふうに私は思っています。これは、なぜここまで、強制性があったかな....

「日本維新の会の浦野靖人です。私は、党を代表し、議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案について質問します。まず、一言申し上げます。日本維新の会は、国民投票法改正案の原案に賛成し、立憲民主党提出の修正案には断固反対しました。この修正案は施行後三年を....

「最初に、日本国とジョージア間の協定についてお伺いいたします。豊富な天然資源と十三億人の人口を背景に、大きなポテンシャルを有するアフリカ諸国との間では、投資協定の締結により投資の自由化及び保護を図る意義は大きいと考えますけれども、我が国とアフリカ諸国との間の投資協定は、発効済みが四本、署名済みで発効前のものが....

「我が国が締結した二国間投資協定の中には、例えばエジプトやスリランカ、トルコのような、かなり前に締結された保護型の協定も含まれています。経済界からは見直しの要望が出ていますけれども、今後、可能な限り自由化型協定とする方針のようですけれども、内容的に古くなった既存の投資関連協定も保護型協定から自由型協定へ改正を....

「続いて、次の質問に移ります。パブリックコメント努力義務は、締結国に対して、協定の対象となる事項に影響を及ぼす規制を設定したり変更したりする場合に、公衆による意見の提出の機会を与えるよう努めることを義務づけるものですけれども、本協定には定められていません。投資先の国においては、投資家が意見を出す機会が設けられ....

「少し条約から外れますけれども、楽天の中国企業からの出資について少しお聞かせいただきたいと思います。報道によると、三月二十一日、楽天が、日本郵政、アメリカのウォルマートなどから総額二千四百二十三億円を調達すると発表しましたけれども、そこに、中国のネット大手、テンセントグループから六百五十七億円の出資が含まれて....

「済みません、質問の仕方を間違えました。申し訳ないです。今、しっかりと答弁はしていただいたんですけれども、ＬＩＮＥ問題でも、総務省から行政指導があったということもありましたし、この部分に関しては、これから、実際に海外企業にそういう情報とか、そういったものを委託しているという会社は世界中どこにでもあって、日本の....

「近年、多国籍企業や富裕層によるタックスヘイブンを利用した課税逃れが大きな問題となっていますけれども、この課税逃れは、違法性のないもの、違法性のあるもの、両方の事案があると思いますけれども、国際的な租税回避行為について日本政府としてどのような方針で対応しているのかということと、また、課税逃れを指摘するには富裕....

「日印ＡＣＳＡについて質問をさせていただきます。この協定は、締結国の軍隊間における物品役務の相互提供に関する決済手続等の枠組みや基本的条件を定める国際約束を指すとあります。同盟国などの部隊が共に活動している場合などに、現地において必要な物品役務を相互に融通することができれば、部隊運用の弾力性、柔軟性を向上させ....

「尖閣周辺地域における中国との緊張関係は今続いています。その中で、本協定が中国や北朝鮮などを刺激することはないのかということを考えていますけれども、いかがでしょうか。」

「特定のそういうところを想定していないということですけれども、ちょっと心配にはなります。ＡＣＳＡが未締結の国の軍隊に自衛隊が物品を提供する場合には、相手国に対して物品の無償貸付けを行うことができないということですけれども、同盟国及び準同盟国、ちょっと準同盟国がどういうところなのかというのはレクチャーのときも話....

「これから様々な場面で各国と協力をしていくことがまた増えてくるんじゃないかなと思っていますので、今検討していないということですけれども、是非そういったことを前向きに、前向きに検討するというのもちょっとおかしなことかもしれませんけれども、現実的にそういった場面が出てきそうな場合はしっかりと議論をしていただきたい....

「ありがとうございます。核兵器は運ばないということを確認いたしました。ありがとうございます。自衛隊法による相手国軍隊への物品役務の提供を実施するに当たっては、我が国の国内法で認められた範囲内、我が国の主体的な判断により実施するということになっていますけれども、重要影響事態等における活動がその他の活動として包括....

「ありがとうございます。日印ＡＣＳＡから少し離れますけれども、機会ですので質問させていただきます。在日米軍と自衛隊の基地についてなんですけれども、自衛隊とアメリカ軍の間でも、先ほど来からお話がありましたように、ＡＣＳＡの協定は締結されています。提供される物品役務の区分の中に、保管業務、施設の利用というのもあり....

「ありがとうございます。沖縄県の負担を減らしたいというのは、この部分に関しては我が党も全く同意見ですし、そのために、過去には具体的におおさかから提案をしたこともありました。ただ、軍事戦略上、そういうわけにはいかない。もちろん、アメリカ軍がこの地域で軍を展開するに当たって一番有効な配置をしているわけでありますか....

「ありがとうございます。政府は、国会において、これは平成三十一年の参議院の国土委員会ですけれども、三菱重工が開発する我が国初の国産ジェット旅客機、スペースジェットの運航開始及びその後の輸出に支障を及ぼすことがないよう、航空安全協定の締結を積極的に推進すると答弁しています。スペースジェットについては、二〇二〇年....

「ありがとうございます。本協定で、協定に基づく範囲に含めることができる分野として耐空性分野及び整備分野と定め、個別の附属書を作成することとしていますけれども、協定署名と同時に作成されたのは、耐空性分野に関する附属書のみです。整備分野の附属書というのはなぜ作成されなかったのか、理由をお聞かせください。」

「まず一点目ですけれども、邦人拘束についてお聞きしたいと思います。報道でもなされていますように、北角裕樹さんというジャーナリストの方が拘束をされたと報道がありました。拘束された理由は、あちら側の言い分によると、うそを流したということだそうですけれども、何がうそで何が本当かというのは当事者によって変わりますので....

「まだまだ恐らく数的には、日本に限らず、ジャーナリストの人たちは現地にたくさんいらっしゃると思うんですね。こういう理由で拘束されるという話になりますと非常にゆゆしき事態になると思いますので、是非しっかりと大臣がおっしゃったような対応をしていただけたらと思います。続いて、北朝鮮外交について質問をさせていただきま....

「北朝鮮は、東京五輪への不参加を表明しました。表向きは新型コロナ感染症ウイルスによる世界的な健康上の危機的状況から選手を守るためということですけれども、三月末にはミサイルも発射しまして、今回の発表は額面どおりに受け止めるものじゃないと思います。発表のタイミング、深読みすれば、アメリカとその同盟国である日本に対....

「制裁による影響は着実に出ていると思うんですよね。北朝鮮で、少し前に報道でありましたけれども、在外公館の方々が退去をしたという報道がありました。それは、恐らく日常生活に必要なものすら、物資すら滞るようになってきて、もう生活が維持できないから退去したんじゃないかというふうに報道がありました。制裁はかなり効いてき....

「自衛隊が使用する装備品については、例えば、輸出規制がかかっている当該国の部品を使った整備品を使用していた場合、有事の際に部品供給を意図的に止められるということになれば非常にまずいことになると思うんですね。自衛隊で使用する装備品やそれに使われる部品納入について、防衛省ではどのような審査や規定があるのか、教えて....

「今御答弁をいただいたんですけれども、住友重機が今回撤退した原因は、実は、表向きは採算などの経営上の理由ということですけれども、一部中国産の部品を使っていて、中国製品を使っていたということがばれて、それで防衛省から絶縁宣言をされたといううわさがあります。この点、これは通告していませんので、答弁は結構ですけれど....

「続けて防衛省に質問をそのまましますけれども、三月十四日にサイバーコンテストというイベントを行っています。ホームページによると、目的は、サイバーセキュリティーに関する専門的知見を備えた優秀な人材を発掘することを目的として開催することとしましたとありますけれども、開催する詳細な理由を教えていただきたいことと、も....

「本日は、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。順次質問をしていきたいと思います。質問が進んできましたので、結構、考えていた質問が、かぶるところが出てきますので、もしかしたら繰り返しになるかもしれません。先ほど、最初の方に、私の敬愛する小熊先輩もおっしゃっていましたけれども、条約については、各国....

「続いて、鈴木参考人にもう一つお聞きしたいんですけれども、このＲＣＥＰの質疑の中で、インドが参加しなかった、最終的には不参加だった理由に、農村部の保護ということを答弁で大臣がおっしゃっていたと思うんですけれども、その点について何か知見というか御意見はあるでしょうか。」

「ありがとうございます。浜中参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほど佐藤委員からの質疑でもありましたけれども、インドが交渉のテーブルにまた戻ってくるかどうかというのはまだ分からないですけれども、日本としては戻ってきてもらいたいというふうに考えている、そのためには何が必要なのか、何が必須なのかということを一つ....

「最後の質問になります。あと一問だけ。浜中参考人に、最後、台湾について。これから、アメリカを含めて、どういうふうに台湾との経済関係を築いていくかというのは大きなまた課題となってくると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。」

「まず初めに、本協定が我が国にもたらすメリットについて教えていただきたいと思います。」

「先ほどの阿久津委員とも少しかぶるんですけれども、ミャンマーのＲＣＥＰ参加についてです。本協定は、昨年の十一月に参加各国が署名をして、ミャンマーは、その当時はアウン・サン・スー・チーさんが率いる、今の政権ではない正規の政府ですかね、が署名したんですけれども、二月に、皆さんも御承知のとおり、クーデターで、ミャン....

「ということは、今現在のミャンマーの軍事政権とはＲＣＥＰの話を進めないということになるとは思うんですけれども、是非、これはまだこれから各国と協議をしないといけない部分もあるでしょうから、慎重に事を運んでいただき、もちろん、今の軍事政権とＲＣＥＰ協定を結ぶということになると、その政権を認めるということになりかね....

「外務省のホームページ等で、渡航先の、していいかどうかとか、そういう危険情報とかのレベルの公表もしていますけれども、この間見た時点ではまだミャンマーは最高レベルではなかった、レベル３という表示だったか、忘れましたけれども、渡航したら駄目とか、そういうレベルまではまだいっていないけれども、実際、今のミャンマーに....

「そういう誤解をしている方は少数だとは思うんですけれども、この協定に不安を持っている方というのは少なからずいらっしゃいますので、こういったレベルのものからもう少し妥当なネガティブな意見にも外務省として真摯に答えていっていただきたいと思うんですけれども、そういう発信をしていただく必要があると思うのですが、いかが....

「続いて、インドの交渉離脱についてお聞きします。当初はインドは参加していましたけれども、二〇二〇年の十一月にインドが離脱したまま署名されました。発効日から、加入のために、その窓口を開放する旨が規定されているんですけれども、インドの将来的な加入の円滑化、関連会合のオブザーバー参加の容認等を確認する十五か国の閣僚....

「関西弁の人の質疑の後の関西弁なので、ほっとしますけれども。なかなか関西弁を使わぬと質問する関西の人が割と多いので、関西弁使ったらええと思うんですけれども。（発言する者あり）興奮したとき、ついつい。一つ目の質問は、この間の委員会でちょっと時間が足りなくて後回しにした慰安婦問題について質問をさせていただきたいと....

「冒頭に韓国の選挙の話に触れましたけれども、韓国は、与党が選挙に負けそうになると、日本とのこういった問題をぶり返して、また同じことを言ってくるわけですね。二〇一五年の日韓両国政府による合意も、元慰安婦問題を不可逆的に解決ということで、存命だった元慰安婦の七割以上が日本政府から賠償金をもう既にもらっているわけで....

「韓国にボールがあるということだと思いますので、これは、今そうであるならばなかなか難しい感じかなとちょっと拝察をしますけれども、是非、行われたときは、しっかりと日本の立場を主張していただけたらと思います。茂木大臣だったら大丈夫だとは思っていますけれども、よろしくお願いします。続いて、ニューヨーク州における娯楽....

「一方で、日本でも、一部大麻の使用を、どのレベルの大麻の使用を認めるのかどうかという議論もないことはないので、これから状況が変わるかもしれないけれども、現行法ではそういうことになっていますので、ほんまにちゃんとそれで皆さんの耳に入っているのかな、認識をちゃんとしてもらえているのかなというのはちょっと不安ですけ....

「次に、ＴＰＰについて質問をしますけれども、ちょっと時間が、多分これで最後になってしまうかもしれません。積み残したやつはまた次の一般とかでやりたいと思いますけれども。菅総理が日米首脳会談で訪米します。アメリカは、トランプ大統領時代にＴＰＰ交渉から離脱をしました。今回、オバマ政権の副大統領だったバイデンさんが大....

「本日は、まず最初に、日本の安全保障についての質疑をさせていただきます。委員会がしばらく開かれませんでしたので、大分前になりましたけれども、日米安全保障協議委員会、２プラス２が行われました。この中で、共同声明を発表されました。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、国際秩序を脅かす中国の行動に共同で対処する....

「一方で、日本は中国にたくさんの日本企業が進出しています。経済的な結びつきというのは、日本にとって中国というのは、もう切っても切れない、アメリカに次ぐ貿易国でもあります。これはもちろん、中国に進出している日本企業の皆さんは、いわゆるチャイナリスクですね、その国のリスクに対してしっかりとリスクヘッジをした上で進....

「続いて、尖閣諸島の関係について質問します。私が過去に、別の委員会ですけれども、魚釣島灯台について質疑をさせていただいたことがありました。これは昭和六十三年に日本の政治団体が設置したんですけれども、現在は海上保安庁が保守管理をしっかりしていただいている。そのときの答弁でも、付近の海域での船舶の航行安全に限定的....

「今日は一般質疑ですので、余り時間もありませんからこれ以上は言いませんけれども、例えば、本当にそういう行動に中国が出た場合、これは、言い方、言葉は選ばないといけないかもしれませんけれども、今思い浮かぶのは、戦争行為に当たるのかとか、日本の領土を侵略することになるのか、そういった解釈もどういうふうにしていくかと....

「台湾は、日本にとってもそうですけれども、アメリカにとっても非常に重要な国なんですね。というのは、半導体を造る会社、台湾積体電路製造という会社なんかは、世界最大の半導体のメーカーです。先ほどニュースで流れていましたけれども、三年間で十一兆円の投資をまたするという発表をされたそうですけれども、今、台湾にはこうい....

「ありがとうございます。時間が迫ってきましたので、最後の、慰安婦問題について通告をしていますけれども、ちょっと、今日はもうできそうにないので、済みません、来ていただいていたら申し訳ありません。ロシアの威嚇軍事行動について、最後、質問します。三月十一日にロシアの空軍機が、早期警戒管制機とその他計八機のロシア機と....

「今回の法案の質疑ですけれども、在ダナン総領事館を新設すると。その意義の一つとして、自由で開かれたインド太平洋の実現を念頭に挙げているんですけれども、この自由で開かれたインド太平洋を実現するためにはその他の地域でも在外公館を新設及び整備する必要があると考えていますけれども、その点についてお聞かせください。」

「ありがとうございます。かなり広範囲にわたる地域ですので、是非、これからしっかりと対応していただけたらと思います。我々も、もちろん、党としてしっかりと応援をしていきたいと思っています。ただ、予算が無尽蔵にあるというわけではないので、その点がやはり心配になってくると思うんですけれども、ホームページによると、各国....

「続いて、在外公館の大使及び職員の人事について質問させていただきます。まず一つ、各国大使館の大使と職員の出身省庁、この内訳を教えていただけたらと思います。」

「外務省出身の大使の割合は多いのは当然ですけれども、この大使人事でも、各省が抱える何か枠というか、暗黙のそういうものがあるのか。外務省の既得権益になってはいけないとは思いますけれども、そういった暗黙の枠というものがあるのかどうか。どういう形で大使の人事を行っておられるのかということをお伺いしたいと思います。」....

「さらにですけれども、各国に今いらっしゃる日本人、在留している日本人の皆さんの安全確保の観点から、テロや国際情勢などの情報収集に当たる、例えば防衛省とか警察関連のスペシャリストの出向者を私は増やすべきだと考えていますけれども、今現在どうなっていらっしゃいますか。」

「今日も朝刊でも話題になっていますけれども、ＬＩＮＥの情報が中国側に漏れているんじゃないかという疑いが出てきているという記事が載っていました。これは直接、在外公館とか、それには関係ないかもしれないんですけれども、私の次に質疑をされる山尾委員の質問もそういった関連の質疑ですけれども、今本当に、世界中のそういう情....

「マスコミが拾っていないだけで、ちゃんと公表はしているということなんですけれども。国によっては、例えばブラジルなんかは非常に変異株がまた猛威を振るっているんじゃないかというような報道とかもあります。そういったところを含めて、やはり在外公館が、地元の、その国の情報を収集して分析をして本国に伝えてくるということを....

「早速ですけれども、質問に入りたいと思います。一問目は、ＳＤＧｓについての質問です。最近、やっとこのＳＤＧｓのバッジが何のバッジかということを余り聞かれなくなってきたかなと。当初は、それは何のバッジですかと結構聞かれたりとかしていましたけれども、最近、つけている方も、企業の方々もつけている方がいらっしゃって、....

「高い評価を受けているところもありながら、もう少し頑張っていただきたいという部分もあるとことで、ここで大臣にお聞きしたいことは、そうであるならば、やはり政府として、外務省として、この分野、もう少ししっかりと政府として取り組んでいきたいなという思いを持っておられる分野というのはどういったものなのかというのを、ち....

「続いて、ミャンマーにおける邦人の安全確保及び帰国ということなんですけれども、日に日にやはりエスカレートしてきている。今日も、監視カメラにたまたま映っていたという画像で世界に報道されていますけれども、突然家に兵隊がやってきて、もう有無を言わさず連れ出して、トラックに人を乗せて連れ去っていくという映像が流れてい....

「今お聞きすると、定期便が就航しているのがあるから、それが週に一回ということで、それに乗って帰ってこられる方もいらっしゃるということなんですけれども、これは、いざ本当に政情が不安定になれば、更にたくさんの方が帰国を希望されると思いますが、そのときは是非、臨機応変に対応していただけたらと思っております。続いて、....

「我が党は在留カード、在留カードは外務省じゃないので言っても仕方がないですけれども、在留カードにマイナンバーをひもづけるべきだというお話とか、デジタルについては、いろいろとできることはまだまだあると思います。今日、実は先ほど、この直前ですけれども、小泉環境大臣にウェブで、オンラインで提言を交わすということをや....

「こういった取組は是非進めていっていただきたいと思います。その流れの話ではないですけれども、大臣所信では、韓国に対する、例えば徴用工だとか慰安婦問題だとか、そういったことに関しては言及がありました。ただ、例えば、いわゆる歴史戦ですね、これについて余り、余りというか言及がなかったんじゃないかなと。私は、やはり国....

「詳しく答弁をしていただいてありがとうございます。これは本当に、我々国民からすれば、外務省が一手に引き受けてこれをやっていただかないと、なかなかできない。もちろん政府全体として、あらゆる場所で日本という国がどういう国だということをしっかりと発信していただいているということはもう重々承知をしておりますけれども、....

「まず、コロナ対策についてお伺いをさせていただきます。報道等でもありますし、国会でもいろいろな質疑の中で同じようなことが言われていますけれども、時短要請に応じた飲食店に対する協力金、一日最大六万円のやつですけれども、これについて様々な声があるということは、政府の皆さんも御承知をいただいていると思います。中には....

「中小企業でも、まだまだこのコロナの影響が長引く中で、そういった話というのはまだまだ出てくると思います。今、麻生大臣がおっしゃっていただいたように、政府の方ではちゃんと対応できる仕組みをちゃんとつくっていただいているということですので、また地元でもそういうふうにお伝えさせていただきたいと思いますので、よろしく....

「ワクチン接種が始まっても、これは変異種の話題もありますけれども、これがまだまだ、緊急事態が、今のところ徐々に落ち着きを見せて、これはもしかしたらどこかのタイミングで解除されるということになるとは思うんですけれども、支援の格差というのは本当に今でも問題で、やはりそれに対応できないと、倒産、廃業、そういったもの....

「我々、ずっと言わせていただいていますけれども、政府は受忍論というのを取っているということを言わせていただいてきました。補償という言葉をなかなか使っていただけない。そういう部分を、我々は、受忍論があるからだろうということで言わせていただいていますけれども。ただ、そうなってくると、我々ももちろんそうですけれども....

「我々、様々な提言をさせていただいてきた中で、消費税の減税も、我々、二年間という限定的な期間ですけれども、一〇％から五％に引き下げることを繰り返し主張させていただいています。もちろん、これに対する答弁は、これは社会保障に充てる財源だということで何度も政府はされていますけれども、消費税を下げることも社会保障の一....

「消費税の話になると、必ず社会保障の話も出てきます。それは、もちろん、一定は理解ができるんです。ただ、本当にこれからもっと増えていくであろうと言われている社会保障費を賄おうとすれば、消費税はもっと上げていかないといけないという議論も確かにあります。我々は、消費税のそういった議論はもちろんありますけれども、今の....

「最後に、一問だけ、尖閣関係について少し触れたいと思っています。我が党の足立委員からも質疑をさせていただいたときに、茂木大臣の方から、有効に支配しているという答弁がありました。これは、我々は実効支配、実効支配とよく使っているんですけれども、実効支配と有効な支配の違い、これはもちろん、大臣、答弁をされているとこ....

「日本維新の会・無所属の会の浦野靖人です。私は、会派を代表して、議題となりました包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件について質問をいたします。まず、日米の通商分野における課題に触れます。国際協調を重視するバイデン次期大統領は、....

「日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。先日、キッズ外務省の話をしましたけれども、無事に特級キッズ外務官に認定されました。試験があるんですけれども、なかなか難しい試験でして、一応、特級ということで認定をされています。その中で、先ほど穀田委員もお話しになった小麦の生産量とかも、一位から五位はどこ....

「本来は、いつまでにこれを締結できないとだめなのかというのを聞くと、まあ、ことしの年末までにできないといけないんだというそもそもは話だったらしいんですけれども。要は、ＥＵとイギリスで今ちょうどやり合っているということですので、しっかりと見守っていただいて、特に自動車産業がやはり影響が一番大きいんじゃないかとい....

「今、数字を教えていただきましたけれども、答弁の中にもありましたけれども、ちゃんと政府が認定したところじゃないと輸入はできない、そういう規制もちゃんとやっているということなんですね。その同じ記事の中に、発がん性物質が含まれているという懸念があって、日本で使われている農薬なども、輸入して使っている農薬の中に発が....

「丁寧に答弁をありがとうございます。国内でしっかりとそういう決まりもつくってあるし、それは大丈夫だということだと思うんですけれども。確かに、どんなものでも過剰摂取すれば毒になりますし、そういう使い方をしないという前提で販売されているものは、農薬に限らず、例えば薬でもそうでしょうし、幾らでもあると思うんですね。....

「外務委員会、実は、初めて初当選させていただいたときに一番最初に配属をされまして、右も左もわからない中で、外務委員会という、もちろん、地方議員の出身ですけれども、国会にしかない、そういう花形の委員会に所属をさせていただきました。当初、当然途方に暮れまして、そのような中で、小熊大先輩が立て板に水のごとく質問を繰....

「ありがとうございます。きのうの加藤官房長官の記者会見でですかね、アメリカとの安全保障の関係で、尖閣諸島は安全保障の対象になるという話を、言質があったということで、バイデン次期大統領との話でそういうのがありましたというニュースもありましたけれども、もう一つ、北方領土と竹島についてはその対象にならないということ....

「具体的な取組というのは、今言及はなかったんですけれども。当然、ＳＤＧｓはさまざまな分野に多岐にわたるものですので、これから、二〇三〇年というお話でしたけれども、それまでにかなりいろいろとやっていくというのは理解をしていますけれども、二〇二五年の万博に向けてさまざまな仕掛けを政府としてやっていっていただけたら....

「ありがとうございます。ＣＯ2の排出量なんかは、この次に質問をする予定の、キッズ外務省のいろいろ調べて比較をしてみたというところがあるんですけれども、そこにも、排出量の多い国というのは中国、アメリカがやはり断トツなんですね。今大臣がおっしゃるように、それは経済に対してマイナスになるものではなくて、それをするこ....

「皆様も御存じのとおり、この話題から入らざるを得ない、しかも残念な結果でしたけれども。皆さんが御心配されているより我々元気ですので、しっかりとやっていきたいと思います。住民投票で否決の結果が出ました。二度にわたる僅差の結果で否決ということで、我々維新の会、これまで進めてきた、我々はベストだと思ってやってきた統....

「大阪では結果が出ました。だからといって我々、大都市の改革の必要性がなくなった、統治機構改革の必要性がなくなったとは思っておりません。我々はやはり、時々報道にも出てきますけれども、今ある政令指定都市でも財政難で料金を上げなければならなくなったりとか、そういった問題は抱えているわけです。財政的な問題は政令市だか....

「我々は、先ほども言いましたけれども、改革は続けなければならないと思っています。その上で、今回の大都市法、これは、内容的には、我々が住んでいる大阪、そして横浜、名古屋、この三つが事実上対象になるものでありました。今回、この否決を受けまして、当時この法律に賛成をされた方々の中でも今回は反対運動をされて否決という....

「議員立法で成立をしている法案ですから今の答弁もおかしくはないかもしれませんけれども、やはり、当時皆さんが必要性を感じてつくった法律であるわけですから、今回それがもう必要ないという形になりましたので、そういったことも選択肢の一つだと思っています。我々は、統治機構の改革を憲法改正の項目にも掲げて今までやってきて....

「それでは、次の質問に移りたいと思います。デジタル改革、この菅内閣では本当にとんとんと、矢継ぎ早にいろいろなことが発表されておりますけれども、きょう、残念ながら、本当は平井大臣に答弁をいただこうと思っていたんですけれども、どうも平井大臣が答弁する機会が何かないようなことを言われていまして、ほとんど総務省が何か....

「特に我々、教育現場で、学校でタブレットを使って授業をするというのは、ある程度通信網も整備をされるでしょうし、ＷｉＦｉなどを使ってできるでしょうけれども、それを、例えば家に帰って家庭学習でタブレットを使う、そういった勉強の仕方も今はあります。そうなったときに、家庭の事情でそういったデジタルに接続できない、そう....

「ありがとうございます。相当な数の判こが廃止されるわけですけれども。ここで、私、印鑑証明についてなんですけれども、この印鑑証明という制度を持っているのは、恐らく世界を探しても日本だけではないですか。違いますか。多分、日本だけだったように記憶しているんです。まあ、後でまた訂正、違ったら違ったでまたどこかで。印鑑....

「ぜひ、印鑑証明一枚とるのにお金がかかりますので、それも国民の負担になっているというのだけしっかりと言っておきたいと思います。これはマイナンバーカードの交付通知書、申込みをした後しばらくたってから、全部オーケーだったら家に届くやつですね。これをぱっと見ていただいても、判こを押すところ、三つありますよね。これは....

「ゼロ回答でしたけれども。これはでも、必ず本人を目で行政の人が確認をするという、必ずそれをやっているがゆえにこういうことになってしまっています。それをデジタル技術で、例えば顔認証だとか、顔写真はもう既に登録はされてあるわけですから、そういったもので代用できるようなシステム、わざわざ市の窓口へ行かなくてもできる....

「せっかくマイナンバーカードの質問をさせていただいたので。閣僚の皆さんは、もちろんマイナンバーカードを持っていらっしゃいますよね、発行済みでいらっしゃいますよね。持っていないという方はいらっしゃいますか。大丈夫ですか。いや、ここは国会の予算委員会なので、うそをつけないので、持っていない人は持っていないと言わな....

「それでは、次の質問に移ります。規制改革です。我々、アベノミクスの第三の矢の成長戦略がうまいこといっていないということは常々言わせていただいています。この成長戦略にブレーキをかけたのが、岩盤規制と言われているものです。コロナ禍で、このうちのオンライン診療などは、ごく一部ですけれども限定的に、これもしかも時限的....

「次に、尖閣諸島についての質問をします。中国が、現状変更を狙って、いろいろな活動を先鋭化しています。まず、総理の現状認識、毅然とした姿勢をやはり内外に示さないといけないと思いますけれども、現状認識をお伺いいたします。」

「私、内閣委員会で当時の担当大臣に、ことしの五月八日の中国公船による日本漁船の追尾事案の件について質問させていただいて、そのときの映像を公開すべきだということを質疑をしました。そのときは余り明確に答弁はいただけなかったんですけれども、その後、検討するというお話になりました。その検討は今どうなっておりますか。」....

「ぜひ映像の公開をしていただきたい。映像はあるということですので、公開をしていただきたいと思います。そのときに、灯台の保守管理についても質問をさせていただきました。これがその灯台です。今、日本がもちろんこの灯台の管理をしているわけですけれども、現状どうなっているのか、答弁をいただきたいと思います。」

「ありがとうございます。日本固有の領土にある灯台ですから、当然、日本がこうやって保守点検をしているということだと思いますけれども。あと、環境省が年内に尖閣に生息する動植物の生態調査を実施すると漏れ聞こえていますけれども、そのときの質問でも、私、その関連の質疑をさせていただきました。これはされるんですか。それと....

「海洋調査の件は、それも環境省になるんですか。」

「続きまして、外国人、外資の土地取引規制についてです。これは我が党が大分前から出している法案ですけれども、自衛隊の施設、原発の周辺、国境近くの離島、安全保障上重要な土地の外国人、外国資本による買収というのを問題にしているわけですけれども、その実例について把握をどうされているのか、まずお聞かせいただきたいと思い....

「現在はそういったものに対する規制は事実上何もありません。ただ、それは我々は安全保障上非常に問題だと認識をしていますけれども、例えば、逆に、中国、韓国ではそういう規制を、実際に中国側の、中国本土のそういう安全保障、韓国の安全保障というのをどういうふうにされているのかというのを御存じでしょうか。」

「最後に、新型コロナウイルス対策なんですけれども、これはもうずっと言われているように、インフルエンザとコロナの同時流行が心配をされています。今のところ、数字だけを見ますと、手洗い、うがい、そしてマスクのおかげで、インフルエンザも劇的に減っております。爆発的な感染がないんじゃないかという楽観的な意見と、いやいや....

「ありがとうございます。できれば、そういった入国された方々に、厚生労働省が行われたＣＯＣＯＡ、追跡のアプリですね、ああいうのも義務づけをしていただけるようなことを考えてもらえたらな、更にやっていただけたらなと思っていますので、またよろしくお願いいたします。時間がありませんので、次に行きます。指定感染症の妥当性....

「日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。今、アベノマスクの話題がありましたけれども、皆さん、自民党の皆さん方もつけてあげてください、ほとんどの人はつけてはらないですけれども。しょっちゅう使ってあげてください、そうじゃないと意味がないと思いますので。私もいただきました。ありがとうございました。つ....

「ＲＥＶＩＣとちょっと今からの質問は直接は関係ないんですけれども、テレワーク導入補助金などは別途手当てされています。ただ、やはりこれは、政府として社会全体のデジタル化を進めていくためにも戦略的な取組が必要だと思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。」

「今回のコロナでいろいろと浮き彫りになった問題の一つに、サプライチェーンの分断というものがありました。国内企業も大きな影響を受けていますけれども、これは、今後、経済性を優先させるだけでなく、安全保障の観点からも、例えばマスクだとか、そういった生産ですね、大変当初困りましたので、国内回帰の検討が必要だと思うんで....

「ありがとうございます。きょうは、対案も出ているということで、事前に説明も、我々日本維新の会はいただいていないですけれども、少し、少しというか、ほぼかぶってしまいますけれども、この対案の内容の御説明と、ちょっと時間がもうないので、閣法との一番大きな違いというものをお答えいただけますか。」

「本日は、中国公船の尖閣海域侵犯事案について質問をさせていただきたいと思います。中国は、新型コロナウイルス禍に乗じて、南シナ海、東シナ海の海洋支配に向けて大きく動き出しています。特に、尖閣諸島海域では中国公船の侵入が常態化しています。去る五月八日、中国海警局の公船が尖閣諸島領海内で操業中の我が国の漁船を追尾す....

「この事案に関して、中国外交部の副報道局長が、日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため、海域から出るように求めた、日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した、日本側に外交ルートを通じて中国の主権を侵害しないように申し入れたと、日本の実効支配を否定しています。過去に、中国当局が尖閣諸島領海での法執....

「映像が残っているということですので、であるならば、私は、これはやはり国民に知らせるために政府がこの映像を公開する積極的な措置をとるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。」

「明確に、公開するということはおっしゃいませんでしたけれども、私は、検討していただいて、公開をすべきだと思います。これはなぜかといいますと、日本国民の知る権利はもちろんですけれども、世界がこの映像を見ることになるわけですよね。日本が中国からどういうことをされているのかというのを世界に知ってもらう、そのためにし....

「お聞きいたしますと、年に一回上陸をして灯台の点検をされているということで、このことについては中国からは何の抗議もされたことがないんですよね。これは、当然、日本からすれば、日本の領土ですから、抗議がないということは問題ないんですけれども、中国は抗議をしてこないわけですよね。ということは、中国もこの島が日本の領....

「まあ、やるかやらないか、よくわからない答弁でしたね。大臣、担当大臣として、領土の担当大臣として、今の答弁で納得できますか、内閣の一員として。」

「まず最初に、主権者教育の推進に関する有識者会議についてお聞きいたします。この有識者会議、平成二十九年に開催をされております。少し前になりますけれども、このときに指摘をされていることについて、それに対する取組を、どういうことをしてきたのかというのをまず御答弁をいただきたいと思います。」

「ありがとうございます。いろいろ取組をしていただいているわけですけれども、データによると、例えば十八歳の選挙権解禁の年は、それは確かに、多かったのか少なかったのかは別として、その後の数字を見てみますと、やはり高かったですね、投票率は。ところが、その後も主権者教育、学校でもいろいろしていただいていますけれども、....

「学校における主権者教育は、先ほどの質疑の中でも、公平性が保てないという指摘とかがあるとか、そういうこともあるかもしれません。ただ、実際は、海外の事例なんかを見ますと、主権者教育、そういうのをしっかりやっている国もあるわけですから、それはやりようでしっかりとできると思います。ただ、やはり選挙管理委員会自体が人....

「それでは早速、まず一問目ですけれども、そもそも仮名加工情報というのは何かということを、まず御答弁をいただきたいと思います。」

「次に、非識別加工情報の活用についてお聞かせいただきたいんですけれども、これは、各自治体がデータ活用による町づくりなどに使うには欠かせない情報になってくると思うんですけれども、個別条例で今制限がかかってしまっている。条例から切り出してやっていくべきじゃないか、国が法制化していくべきじゃないかというふうに私は思....

「かなり少ないというか、もうほとんどしていないというのが現状ですよね。個人的には、これだけ少なかったら、じゃ、これは実は必要がなかったんじゃないかという話にもなってくるんじゃないかなと思ったりするんですけれども、でも、実際、都道府県は二つ、自治体でも九つ、こういうことを、当然、目的があって条例化をされているわ....

「次に、自治体ごとの個人情報保護条例の制定についてなんですけれども、これはＧＤＰＲなども絡んできますので、いろいろ範囲が広いわけですけれども、きょうは一点、新型コロナ対策のときの話をしたいと思います。日本の人口の中で一番登録者数が多いとたしか言われているソーシャルネットワーク、ＳＮＳがあります。この会社が、今....

「最後に、マイナンバーについて、ちょっと利活用の範囲拡大について質問させていただきますけれども、マイナンバーを含む特定個人情報というのは、個人情報よりも厳しいセキュリティー対策を課している。政府も、マイナンバーを、数字を見られても悪用は困難ですというふうに広報しています。番号を見られても大丈夫というのであれば....

「一つ目の質問なんですけれども、先ほど早稲田さんが質問されておりました企業主導型保育所、ほぼ内容が丸かぶりでした。私も、以前の委員会で、五月八日ですけれども、この件、質問をさせていただきました。支援をぜひ検討すべきだと。そのときは、今、検討中ですという答弁をいただきました。それで、五月十二日に、減額に係る支援....

「あれ、さっきの早稲田さんより一歩前進の答弁だったような気がしますね。ありがとうございました。ぜひ、余りにも時間がかかるのであれば、そういうことも考えていただけたらと思います。ありがとうございます。先ほどの早稲田さんの質疑の中で、休園ビジネスの話が出ました。これは、私も保育園にかかわっている人間ですので、話を....

「これは、遡及適用すると簡単に言っても、実は、現場の自治体の職員の皆さんとかにもかなり負担を強いる可能性が出てきますので、確かに言葉で言うのは簡単ですけれども、なかなか、現実的にはかなりの作業になるんじゃないかというふうにも言われていますので。ただ、これはやはり、じゃ、遡及適用されないんだったら、今申請せぬと....

「雇用調整助成金も、先ほど答弁の中に出てきた失業給付が八千三百三十円だから八千三百三十円にしたといういきさつがありました。でも、それじゃ少ないからということで一万五千円にすると話がなりました。休業等対応助成金も、同じ論法でいけば、同じように、事業所が負担をしていく部分が絶対出てきますので、ここはやはり引上げを....

「本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。本当に久しぶりの内閣委員会になりました。これは本会議で登壇してからもう相当時間がたっておりますし、国会は新型コロナ感染症に対する対策の審議、議論がいろいろ急がれている中でこの法案をやるということなんですけれども、この法案が、今どうしても通さないと間に合わな....

「答弁にもありましたように、これは地方にも影響を与えるものですから、まずはやはり国会でしっかりと議論して、ちゃんと法案審議をするというのが大前提になると思います。まさに大臣がおっしゃったとおりで、国会が今コロナ対策でいろいろと、もう本当にありとあらゆる議論をしている中で、じゃ、ほかの議論をとめるべきなのかどう....

「負担軽減の部分で、テレワークとかをしていただいて、かなり進んでいるということなんですけれども、この点は答弁は。」

「やってみたら、結構テレワークでこなせたという感じで、何か、実は、みんな出勤をそんなにしなくてよかったんじゃないかという声も聞かれていますので、ぜひコロナの対策が一段落した後も、皆さんの働き方、これを機にテレワークが相当進んでいると思いますので、各省庁、聞くところによると、総務省はかなり早くから対策に取り組ん....

「最後の質問になりますけれども、一律十万円の給付金、これは世帯主が家族分全部申請するということで始まりましたけれども、ＤＶを受けている方、既に避難をされている方は、これはマイナンバーカードのときと同じような対応で、住民票ともちゃんとすみ分けして、申請すれば、相手側に住所が知られることなく給付金を受けられるとい....

「冒頭、皆様にお礼といいますか、我々、コロナ対策で、第三弾の提言で、議員報酬の二割カットということを提案させていただいておりました。今回、皆様に御理解をいただいて、それが実現するということに、期間は一年限定のようですけれども、それが実現するということで、お礼を申し上げたいと思います。個人でできることって、たく....

「今、政府全体でソサエティー五・〇をという形で進めていくに当たって、このライドシェアとか今までないような新形態の働き方、今、一つ題に出したウーバーなんかは、確かにいろいろな問題点もあって、なかなか日本では前に進んでいませんけれども、今後こういった、今まで想定してきていなかったような形態の働き方、ライドシェアと....

「次に、この法案で、全国でどれぐらいのバス会社が業績回復を果たすというふうにもくろんでいるのか、考えているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。」

「最後に、地域銀行の経営悪化の原因は、やはり、人口減少はもちろん大きな痛手ですけれども、例えばフィンテックなどの取組のおくれとかも、さまざまあると思うんですね。そういったこと、今回は地銀の合併という形ですけれども、国として問題意識があるのか、どういったところに問題意識があるのかというのをお聞かせいただきたいと....

「まず初めに、新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りし、御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。息子が本会議場の様子を見て言いました。三密あかん言うてるのに、あんなぎゅうぎゅうでええんか。今テレビをごらんになっている皆様も同じように思っているのではないでしょうか。我が党は議運で、....

「本日は、七つほど質問をしていきたいと思いますので、順次よろしくお願いいたします。まず、一点目なんですけれども、マイナンバーカードの利便性向上についてということを質問します。マイナンバーカードの普及率は、徐々にですけれども、上がっています。本当にまだまだ微々たる上昇ですけれども、いろいろとあの手この手でマイナ....

「要は、わざと市役所に足を運んで本人を確認をする手続をとっているということだと思うんですけれども。確かに、それをするというのは必要かもしれないです。ただ、でも、それを絶対に、対面でやって、果たしてその人がその人物なのかどうかを、それだけの、結構な人数の人を、その日のうちに確認をすることになるわけですよね。その....

「続いて、不妊治療の公費負担についてなんですけれども、実は、私、地方議会、大阪府議会ですけれども、にいたころから取り組んでいるんですけれども、調べますと、平成二十一年の九月議会、九月議会ですけれども十月に質問をしていました。それで、この当時、知事は橋下徹さんでした。国の政権は民主党政権ですね。橋下さんの答弁で....

「これは、内閣委員会がややこしくて、詳細を聞こうと思ったら、大臣は答弁できませんとか、この質問は、ここまで聞くんだったらこの委員会では答弁ができませんとか、もうそんなのばかりなんですよ。大臣所信の質疑なので、誰か大臣一人ぐらい聞かなあかんということもあるし、本当は詳細を衛藤大臣に答弁をしていただきたいんですけ....

「次の質問ですけれども、これは個人情報保護と顔認証技術の関係についてということを質問するんですけれども。どういうことかといいますと、先ほども言っていましたけれども、行政でデジタルをいろいろと使っていくということになると、どうしてもＩＴ技術で必ず使わないといけないだろうというのが顔認証のシステムなんですね。これ....

「この顔認証の技術を使って個人を識別するという技術は、もちろんあると思うんですね。というのは、きのうかな、ニュースになっていましたけれども、インドで、顔認証制度を使って、顔認証システムを使って千二百人逮捕したという記事が出ていました。それはどういうことかというと、インドというのは、十二億人にマイナンバーカード....

「続いて、認定こども園、保育園のコロナ対策についてということです。先ほども言いましたけれども、これは二週間前に質問通告をしていることですので、そのときちょうど大阪で、保育士がライブで感染を、クラスターだと言われていたライブで感染をした保育士が一人出てきました。その保育士が勤めていた保育園は、すぐにその日のうち....

「次は、オンライン診療の活用について質問をするんですけれども、これは、私は初診を解禁すべきじゃないかということを質問させていただこうと思っていたんですけれども、実際、来ていただいていろいろ、事務所に来ていただいた方はお医者さんもやっていたということで、いろいろお話をさせていただくと、やはり初診というのはなかな....

「最後に、これは皆さんのお手元にも配付をさせていただいております。私が予算委員会で質問をさせていただいたものです。これは、予算委員会でも言いましたけれども、まだ韓国の与党が撤回をしておりません、まだネットに載ったままです。これは、ぜひ、私は、事あるごとにこれを国会で取り上げたいと思っているんです。内閣委員会で....

「まず初めに、東日本大震災から九年がたちました。改めまして、亡くなられた方々への哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、新型コロナウイルスによってお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、現在治療に当たられている方々の回復を願いまして、質疑に入りたいと思います。....

「もう一点、今、現在既に行われている選挙もございます。これから選挙を迎える地方の自治体はたくさんございます。この中で、今、例えば、選挙活動でいいますと、握手だとか、あとミニ集会だとか、そういうものがありますけれども、そういったものも一定これで制限をせざるを得ないことになると思います。そうなった場合、やはり、選....

「きょうは、まず最初、一問目は新型コロナウイルスの対応について、今現在、自衛隊が果たしている役割というものをまずお聞かせいただきたいと思います。」

「もちろん、今回の新型コロナウイルス対応について、自衛隊もかなりの人員、時間も割いてやっていただいていると。テレビのニュースなどにも災害派遣のテントなどが映ったりとかしていますので、自衛隊の皆さんが御協力いただいているということはわかっているんですけれども。一つ気になっているのは、例えば、今回とは別ですけれど....

「当然、今お答えいただいたように、自衛隊ではそういった対策も事前にとられているでしょうし、万が一、艦内で感染者が出た場合も隔離をするなどの、そういう手続というか手順というか、そういったものはしっかりと決められていると思うんですね。今回のクルーズ船の艦内感染、今回、恐らく潜伏期間がかなり長いという理由ももちろん....

「続いて、防衛大学の卒業者の任官辞退者の問題についてお聞きをしたいと思います。これは毎年、卒業のシーズンになると、ニュース等でも、帽子をばっと投げてやる防衛大の卒業のニュースになりますけれども、防衛医科大学というのがありますよね。防衛医科大学の場合は、任官を辞退した場合は一定額の手当を返納しなければならないと....

「この十年間の任官辞退者の数というのも、一緒に聞くことになって済みません、聞かせていただいてよろしいですか、過去十年間の辞退者の数を。」

「過去十年間の数字も言っていただきましたけれども、二十三年、二十四年などは一桁、四名とか七名とかいう時代もありました。これは臆測ですけれども、これは、たしか民主党政権時代とかぶると思うんですけれども、民主党政権時代は、辞退者に返納してもらうという法案が出ていた時代があって、もちろん今廃案になっていますので通っ....

「私も少しお話を聞かせていただくと、その当時当時の学校長によっては、自衛官にならないとしても、日本国国民として社会に貢献をする役割というのは果たすわけだから、それは卒業式を一緒にしてあげるべきだということで、一緒に卒業式をしていた時代も、校長判断で時代によってはあったということもおっしゃっておりました。その時....

「河野大臣のツイッターのエゴサーチ力が一時期非常に話題になりました。河野を探せという、何かそんなのが、一時、今もはやっているのかもしれないですけれども、本当に、そういうのをちゃんと大臣が探して、それをまたリツイートされたりとかしていて、あれで大分盛り上がってツイッターのアカウントもかなりふえていましたし、今回....

「日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。きょうは、いろいろ通告していた都合はあるんですけれども、喫緊の課題であります新型コロナウイルスに関した質疑を少ししたいと思います。時間がありませんので早速始めますけれども、今、十二名の方が感染が発覚をしたということで、この十二人の方は快方に向かっていると....

「一点目は規制緩和についてなんですけれども、日本維新の会は規制緩和についていろいろと進めるべきだという立場で政策をやっていっていますけれども、クリーニング業法をきょうは取り上げたいと思います、一つ目は。クリーニング業法で、衛生上の観点から、カウンターで、人間対人間、人対人で物を渡さないといけないという原則があ....

「きょうは、まず、保育士給与の民官格差が広がるのではないかということから質問したいと思います。今、既に、官民格差、保育士の給与に関しては官民格差がある。もちろん官の方が給与が高いということで、官民格差是正を従来からずっと訴えてきています。今回、この人事院勧告で公務員の給与を上げることによって、国と地方両方の給....

「ＤＶについて、いろいろと国の方も施策を進めていただいておりますけれども、この中で、ＤＶに遭われた親子の方々、例えば保護施設に逃げたりとか、保護をするとか、そういった措置をとるわけですけれども、その場合に、一緒についていって保護されているお子さんについて、どういうふうな生活環境に置かれているのかというのが余り....

「まずもって、たび重なる大型台風と記録的な大雨でお亡くなりになられた方々の御冥福を衷心よりお祈りし、また、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。我が党は、国会の古い習慣を改め、政策論争の場たる議会の実現を掲げてきました。その立場から申し上げますと、本日このような形で予算委員会が開かれたことは残念です。も....

「政府・与党サイドに何かトラブルや問題が起きたら国会審議を全て拒否するという旧態依然としたお決まりの態度というのは、私はいかがかと思います。容認できないです。真に国益や国民生活に資する審議の場を持つことは歓迎いたしますけれども、問われるのは審議の中身です。きょうの予算委員会でも、いたずらに審議拒否を決め込んだ....

「我々日本維新の会の国会議員団は、毎月十八万円歳費のカットを続けて、各被災地に寄附を続けています。総額は今一億二千万を超えました。自民党総裁でもある総理、震災復興のために歳費の一部はカットをされているというのは存じていますけれども、率先して国会議員、特に自民党の皆さん方、国会議員にもそういった負担をしていただ....

「平成二十六年から人事院勧告に従って給料を上げてまいりました。我々日本維新の会は、常々、この比較をする数字がおかしいということも毎回指摘をさせていただいております。先日の委員会でも、公務員の皆さんの平均年齢はお答えいただきました。しかし、その対となっている民間の方々の平均年齢が計算がややこしくて算出できないと....

「検証報告の十七ページにありますけれども、世田谷区の施設が、利用する児童がいないためということで休止をしています。これは一体どういう状況で休止しているのかというのをまずお聞かせいただきたいのと、また、先ほどの塩川委員の質問もかぶっていますけれども、会計検査院からも企業主導型保育施設の利用が低調であるという指摘....

「この連休中に保育園の開所をする、中には平日も含まれたりとかしていましたので、民間の保育園でも開園をされるところもありました。その開園した部分に関して、政府は大々的に予算をつけますよということも発表して、そういった保育園の開所を促すという意味もあったんだと思うんですけれども、予算をつけましたね。ところが、その....

「過去に、運転中のスマホゲームが原因で死亡事故が起きました。その後、ゲーム運営会社が自主規制をしているというふうに聞いております。その部分のちょっと確認をしたいのと、もう一点、私は、これは法律として制限する必要があるんじゃないかなというふうにも考えたんですけれども、その点の御意見を伺いたいと思います。」 「法....

「この法案の内容は朝から皆さんも質疑をされておりますし、私、一つ、この欠格条項という部分でちょっとお聞きしたいことがありまして。欠格条項というのは、この法案以外でもいろいろと、定められている法律はいっぱいありますよね、同じような状況にあるというのは。要は、本人のやる気とか本人の意思に関係なく、それがあるがゆえ....

「最後に、時間ももうすぐ終わりますけれども、大臣にお聞きしたいのは、そういった今回のこの法案改正を機に、他にある欠格条項で制限されているものについて、恐らくかなりの範囲にわたるんじゃないかなと思うんですけれども、そういったものをしっかり一度まとめていただいて、過去にいろいろと理由があって欠格条項というのは、そ....

「保育園の方に過失がないということはもう明らかになっておりますけれども、あの保育園は実は園庭のない保育園だということで、子供たちが頻繁に、運動不足の解消もあって外に出ていたということも報道で耳にいたしました。私の地元の市も、あの事件をやはり受けて、市として、各保育園で外遊びに行くところが安全かどうかというのを....

「今回、企業型のこの報告書を受けて、この十六ページにある、取りやめをしたものの、愛知県名古屋市の破産手続をしている運営会社がありますけれども、この破産というのは、運営会社自体が破産手続をしているということと理解していいのかという点が一点。申請が平成二十八年、二十九年、二年にわたっていますけれども、この理由をお....

「ほかにも、事業譲渡の理由で、本体の会社の不振というのがかなりあるんですよね。今おっしゃったみたいに、二カ年の決算を出してもらっているというんですけれども、この破産した会社なんて、この二年の運営状況がいいのに突然破産するというのは、これは計画倒産じゃないかと疑われても仕方がないことだと思うんですね。だから、そ....

「始めたいと思いますけれども、インターネットエクスプローラーの脆弱性について何度か質問してきたんですけれども、内閣官房情報通信技術総合戦略室、ＩＴ総合戦略室だと思うんですけれども、二〇一九年の三月二十八日に「政府情報システムにおいてサービス提供の対象とすべき端末環境及びＷｅｂブラウザの選定に関する技術レポート....

「例えばｅ―Ｔａｘ、ｅＬＴＡＸ、マイキープラットフォーム、これは四月の十六日時点なんですけれども、推奨環境を見させていただくと、いまだにインターネットエクスプローラー11という推奨環境なんですね。例えば、そうであったとしたら、我々ユーザー側は、今、恐らくほとんどウィンドウズ10に移行していると思うんですけれど....

「今挙げたのは、ぱっと探して、前から言われていることもあってわかっていたことなんですけれども、前々回、前々々回かな、委員会の指摘でも、大阪市議会でも総務省の調達システムについて、今、ＩＥに依存しているシステムだから何とかしてほしいということを全会一致で意見書が出されているわけですね。ほかにも、政府機関とは違う....

「質問がかわりますけれども、先日の選挙で、もちろん、個人演説会とか、そういうのがありました。その中で、ちょうどいい機会だったので、いろいろ、もちろん演説会に来られる方は高齢の方が多いので、スマホを持っている方はどれぐらいいらっしゃいますかということを聞いたんですね。大体、スマホを持ってはる人は二割から三割、多....

「次の質問は、前回の質問でもちょっとシステムの調達についていろいろと質問しましたけれども、今後、政府調達の一元化が行われるということで、システム調達に当たっては、初期の費用だけではなくて維持管理コストも含めて、ライフサイクルという形で評価をしていくことが非常に重要だと考えています。大臣も、前回の答弁で維持管理....

「あと、スマホのＪＰＫＩについてお聞かせいただきたいと思うんですけれども、これも、マイナンバーカードの普及率については従前から低いという指摘をさせていただいていますけれども、数字的にはやはり、二十代から四十代というのが特に低い。スマートフォンは、その世代、二十代から四十代というのは逆にすごく普及率が高いという....

「従前から、この委員会でいろいろ私が質問をする中で、セキュリティーに関しては、担当大臣がこの委員会で答弁できます。では、そのセキュリティーに対する技術的な質問をするとなると、今度は、いや、それは平井大臣が担当です、この委員会では平井大臣にその部分は質問ができませんと言われるんですね。科技特でやってくださいとい....

「この間、朝日新聞だったと思いますけれども、マイナンバー連携のハローワークサーバーの整備に八十億かかっていて、せやのに利用率が〇・一％しかないということで記事になっていました。それはもちろん、ピークのときのことを考えてそれだけのサーバーをつくらないといけないということは理解はできるんですけれども、ただ、やはり....

「今の答弁は中間サーバーの数ですか、中間サーバーの数。私が聞いたのは、例示に出したのは中間サーバーの話ですけれども、国が税金を投入して持っているサーバー全部の数を聞いたんですけれども、どっちですか。」

「非常に数が多いんですね。運用にももちろんお金がかかりますし、導入なんかにもお金がかかっていますよね。例えば、会計検査院の報告とかででも、平成二十七年度政府情報システム投資計画の中に、マイナンバー制度に関する国のシステム投資額は二十六年度で千三百五十三億円、二十七年度で七百六億円、その他の年度を含めると二千六....

「今回の計画では、行政サービスの一〇〇％デジタル化を目指すということなんですけれども、要は、だからオンライン化を進めるための法案なのに、行政手続のオンライン原則については、地方自治体はなぜか努力義務だ。一〇〇％を目指すのであれば、やはり努力義務じゃだめだし、住民が行う行政手続というのは基本的に自治体が窓口にな....

「今の大臣の、これは質問通告はしていないですけれども、であるならば、やはりクラウド化というのが絶対に重要になってくると思うんですね。当然、きょう質問通告も何もしていませんから、政府のそういう今のサーバー関係でクラウド化をしていっている率というのはどれぐらいあるのかわからないですけれども、それは具体的にやはりこ....

「では、続きの質問に入りますけれども、さっき言っていた、記事になっていたハローワークの中間サーバーの稼働率の話ですけれども、これは別にサーバーに問題があるというよりは、そもそも、やはりマイナンバーの利用環境が整っていないということだと思うんですね。であるならば、国としてこの問題をどのように捉えているのかという....

「我々日本維新の会は、外国人労働者に対するマイナンバーカードの利用を政府に提案しています。ところが、政府は、法務省ですけれども、逃げの答弁に終始しています。法務省のデジタル・ガバメント中長期計画で在留資格に関する手続のオンライン化を明記しているんだったら、マイナンバーカードの利用をしたらいいと思うんですね。そ....

「次も、利用率を上げるための話ですけれども、国外転出者に対するマイナンバーカードの発行というのが実現されます。将来的には在外投票にも活用されるんじゃないかということを期待しますけれども、在外投票に活用される可能性があるのであれば、国内におけるネット投票にもマイナンバーカードを活用することは十分可能だと私は考え....

「マイナンバー法で法定事務としてマイナンバーの利用が定められているものについては、情報提供ネットワークシステムを使用して、他の行政機関及び地方公共団体等が保有する特定の個人情報を取得する情報連携が可能になっていますね。しかしながら、法定事務として定められているものは、費用徴収、資格認定等、非常に限定的になって....

「きょうは、四つほど質問をさせていただきたいんですけれども、まず最初に、ＷＴＯの紛争解決手続、この間、上級委員ですかね、話が出て、ニュースでも取り上げられていました。この日本の八県の水産物輸入をめぐる韓国とのＷＴＯの紛争解決手続についての経緯とてんまつを一度おさらいしたいと思いますので、よろしくお願いします。....

「平成二十八年に小型無人機等飛行禁止法が成立して、今もう三年、あれから三年がたったのかということなんですけれども、この間、同法に違反して検挙された事例というのは何件ありますか。」 「対象施設周辺において例外的に小型無人機の飛行が行われた件数というのは何件あって、どのような施設にどのような目的で行われたのかとい....

「きょうは、法案について、まず一つ目、離島での開票、集計という部分と、立会人の問題についても、今回の法律、法案で改正をされますけれども、この問題を解決するために、そもそも、私たちは、デジタル技術をもっと、要はＩＴをもっと活用すべきだということで、インターネットを使った投票などを進めるべきだということを今までも....

「私は、我が党を代表して、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。冒頭に、まず、統一地方選挙前半戦、皆様お疲れさまでした。悲喜こもごもではあったと思いますが、自分たちの政策を有権者の皆様に御理解をしていただく選挙は後半戦もあります。ぶれることなく、しっかり戦ってまいり....

「一つ目に、川崎市の幼稚園、まあ幼稚園でもないということだったんですけれども、ニュースで流れました。四月を控えて突然閉園するということで、保護者の皆さんが大混乱をした。当初、無償化の影響で閉園せざるを得なくなったという報道がなされていましたけれども、それは事実とはちょっと違うということには今なっていますけれど....

「きょうは、一問目は、政党交付金使途等報告書についてお伺いをします。これは実は、我が党の丸山穂高が指摘をしているわけですけれども、閲覧のみが規制をされ、これは大泉さんが答弁をされているんですけれども、インターネット公表について、閲覧のみが規定されていて、写しの交付というのが規定されていないんですね。で、これに....

「きょう、資料の中に、図の二、「幼児教育無償化が親の追加出生意欲に与える効果」という図がありますけれども、この親というのは、収入が低い、高いとかの関係というのはどうなっておりますか。」 「続いて、松田参考人にそのまま聞きますけれども、最終的な結語の中に、教育支援に予算をかけるべきだと。もっとかけるべきだという....

「寺町参考人にお聞きしますけれども、資格を持っている保育士の不足というのは、これはもうずっと言われ続けていて、しかし、保育士の養成というのはそんなに簡単にできるものじゃありません。必ず時間がかかりますから、年にどれぐらいしか保育士が誕生しないというのは、それはもうわかるわけですよね。その中で、待機児童解消のた....

「きょうは、私も一つ目は認可外保育施設についてなんです。認可外保育施設、これから五年間で、移行を支援しながら、なるべく質の担保、水準を上げていく、認可の設備に近いものに持っていくということをするということなんですけれども、ただ、認可外保育施設には、意図的に認可外として残りたいという保育園、認可外の施設もありま....

「先ほどの質問の中にもありましたように、子供にとって何が最善かという話は永遠のテーマなんですね。本当に、保育園に預かってもらう例えば病児保育なんかも今ありますけれども、病気をしているときぐらい、家でお父さん、お母さんが休暇をとって子供を見れるような社会にしないといけないのが本来じゃないですかというような議論も....

「これも先ほどの塩川委員の質疑の中でも触れられていましたけれども、実際、監査資源の不足ですね、監査する人たちの人数も足りていないし、経験も、権限移譲されたところについては、これからいろいろと経験を積んで効率的な監査をされていくとは思うんですけれども、経験不足とかもあると思うんですね。ただ、この内閣委員会の一般....

「企業主導型の民間委託の監査については、本当にたくさんの議論が、指摘があります。私もこの点については、前回の一般質問でも言っていますし、本当に考えるべきだと思うんですね。今、監査のやり方についてまた検討されているということだとは思うんですけれども、この点について御答弁をいただけたらと思います。」

「続いて、保育士確保について質問させていただきたいと思います。保育士の子供さんの優先入所をするという仕組みがありますね。これは今やっていただいていますけれども、実は、自分の住んでいる市町村にある保育園に自分の保育士さんの子供が行く場合は、優先入所をもちろんやっていただいているということなんですけれども、他の市....

「もう一つ保育士確保で、宿舎の借り上げ支援事業があります。これは、子育て安心プランの採択を受けている市町村で、採用された日から起算して十年以内というのを新しく、最初は五年だったのが、今、拡大して、十年以内の常勤の保育士ということになっていて、待機児童数が五十人いてるかいてないかで五年か十年かというのが変わるわ....

「次に、税額控除について質問をします。厚生労働省が、三十年の八月、平成三十一年度の税制改正要望事項として挙げているものの一つに、子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設と。内容は、ゼロから二歳の子供を持つ世帯において、認可保育所への入所の希望がかなわず、やむを得ず公費の支援のない認可外施設等を利用する場合に....

「これは一部、例えば、接待で飲みに行った経費が落とせるのに、子育てにかかった費用は税額控除が受けられないのかという議論がネットでは散見されたりするんですけれども、私は、個人的には、それはちょっと別の次元の話で、それと並べてこの話をするのはどうかなとは思うんです。ただ、この税制措置は、私はしっかりと考えるべきだ....

「それでは、質問に入りますけれども、きょうは、一つ目、先般、新聞等、ニュースで、自民党の党内の部会か何かの場で全国一律の最低賃金についての発言があったということが大きくニュースで取り上げられておりました。最低賃金の制度について、まずお聞かせをいただけたらと思います。」

「続いて、ニュースでも出ていましたけれども、その自民党内での議論、どういうものだったのかというのをちょっとお聞かせいただけますか。」

「厚生労働省としてそういう検討を行っている事実はないということなので、これ以上この話はしなくてもいいとは思うんですけれども、ただ、各国、海外に目を向けてみますと、一律の最低賃金制度をとっている国も実際はあるんですね。この発言、その課長が個人の意見だということで言ったことではありますけれども、やはり真意があって....

「この地域手当も、地域によって給与水準が上がるように手当てをしているのが特徴なんですね。こういうことをしている反面、じゃ、例えば、本当に最低賃金を全国一律にしましょうという話になったときに、私は物すごい議論になると思うんですね。一方では、最低賃金を全国一律にしてしまうと、じゃ、今ある、例えば今言っていただいた....

「今の言葉尻を捉えるわけじゃないですけれども、公務員の皆さんは、そんなん全国一律の最低賃金関係なしに、上がるところは上がるんやという、何か非常に上からになりかねない、上から目線になりかねないような話でしたけれども、でも、そういうわけにはいかないと思うんですね。地域の実情に合わせて地域手当の率が変わるわけですか....

「これと別の話ですけれども、本来であれば、警察にもこういうページがあるというのは重要なんですけれども、警察にかけるんだったら僕は一一〇番でいいと思っているんですけれども、一一〇番にはなかなかやはりかけにくいと。というのは、身内からのそういった被害を受けることもありますので、いきなり警察にというのはなかなかやは....

「幼児教育の無償化は、自民党が平成二十九年十月の衆議院選挙に掲げた公約ですが、本法案は拙速であり、十分練り上げられていない部分が散見されます。選挙公約の実現を優先する余り、後々問題を起こしてしまうことになるような内容が盛り込まれています。与党が選挙に勝つためのばらまきの政策に思えてなりません。大阪においては、....

「今回の政府案には、幼児教育の一部無償化の対象には認可外保育が含まれています。厚生労働省は、認可外保育の現状調査の結果を公表していますが、平成二十八年度に立入検査を行った認可外施設のうち約半数が指導監督基準に適合しないことを明らかにしており、ここ数年、約半数が不適合という、変わらない現状を危惧しています。保育....

「また、ベビーシッターについても、全国市長会からは、五年間となる経過措置に対する反対意見やベビーシッターに関する基準の整備を求める声も上がっています。自治体側から、実務が進めにくいという問題点を指摘しているにもかかわらず、国はその意見にまともに取り合ってこなかったわけであり、適切な運営が見込めるとは到底思えま....

「幼児教育の無償化は、本年十月一日から実施することになっています。この四月から幼稚園、保育園に子供を通わせようとしている保護者は、現段階で、本制度についての質問がたくさんあるにもかかわらず、決定されていない事項が多く、現場の保育園、幼稚園も極めて不安を抱えています。総理に質問します。なぜ、今回の幼児教育の無償....

「今回の法律案、東京オリンピックもそうですけれども、国際会議、さらに、いわゆる万博、いろいろな大きなイベントが日本で行われます。特に、きょうは、警備体制の強化ということで、今回の法案にも絡んでおりますＧ20のことについて少し聞いていきたいと思っております。大阪でＧ20が行われることになりました。これは、当然非....

「全国から応援が来られるということで、地元の私どもの選挙区の警察の皆さんも、非常にもう今既に緊張されておりまして、どれぐらいの人数が応援に入るのかというのはまだ定かではないと思いますけれども、二万人以上は警察だけでも応援体制をとるんじゃないかというふうに仄聞をしています。二万人以上となると、かなり受入れ体制も....

「最近のいろいろな、国際会議に限らず、どういった脅威があるのかということなんですけれども、今どういったそういうような脅威を想定をされているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。」

「最近、日本は島国ですので、銃器とか、そういう銃とかは、余りそういった数もなかなか入ってきにくいですし、そういったものを使ったテロ、爆弾とかそういうものを使ったテロというのは世界的に見てもかなり抑えていけることになるのかなとは思っているんですね。ただ、最近そういった、そういう国際会議を狙ったものではないですけ....

「ＡＰＥＣのときでもそうでしたけれども、かなりやはり制限された記憶があるんですね。高速道路もやはりとめましたし。大阪は、地域的に、大阪府のど真ん中に大阪市という政令都市がありますので、どこに行くにしても、移動するにしても、大阪市内を通らないと行けなかったりとか、そういうふうな交通網も構築されているので、どうし....

「まず一つは、マイナンバーカードについての質疑です。未来投資戦略二〇一八というものを掲げて、かなり、私から見れば、政府も意欲的にこのマイナンバーカードを使っていこうと。当然、制度設計した当初はかなり広範囲な用途を想定をして、そういうものに対応できるようなものをつくったというふうに私も思っております。ただ、そう....

「次に、企業主導型保育所についてなんですけれども、これは午前中も、山尾委員も、その前の阿部委員も取り上げてやっていました。このきょうの午前中の指摘も、私は本当に傾聴に値する議論だったと思うんですね。やはり一番危惧しているのは、真面目にやっている企業主導型保育所の皆さんがあらぬ疑いをかけられるというのだけは本当....

「次に、児童相談所のあり方について、あり方についてといいますか、これは弁護士の常勤配置についてだけ、ちょっときょう一言、一言というか、お聞かせいただきたいなと思っているんです。これは、この国会で児童虐待防止法の改正をするんだという機運が非常に高くなって、きのうですかね、与党間でもそれをしようということでニュー....

「続きまして、宇宙政策についてなんですけれども、これは「はやぶさ２」のことで、今、非常に世界的にもニュースになりましたし、また、今、次の挑戦に向けて進んでいるということですけれども、日本はＪＡＸＡが主体になって、そういった世界最高水準の技術を確立をしていっています。一方、アメリカの民間企業、これはスペースＸで....

「最後に、ＩＲについて質問をいたします。質問いたしますといいますか、今の進捗状況ですね、それを、どうなっているのかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。」

「このＩＲの話になれば、必ずギャンブル依存症対策という話ももちろんしないといけませんけれども、このギャンブル依存症対策についても、今どういう進捗状況なのかをお聞かせいただきたいと思います。」

「私は、我が党を代表して、平成三十一年度予算案に対し、反対の立場から討論いたします。平成三十一年度予算案に反対する第一の理由は、本年十月に予定している消費税増税です。平成三十一年度予算は、消費税増税を当て込んで組まれています。到底賛成できる内容ではありません。日本維新の会は、これまで何度も身を切る改革を主張し....

「もちろん、統計不正問題、我々は、独立した第三者機関による統計制度といいますか、統計のそういう調査をしていくべきだというふうに皆さんに訴えさせていただいております。これはもうお手盛りだということで新たに出し直した、やり直した報告も、結局、野党の皆さんもこれはだめだということをおっしゃっていました。やはりそれは....

「次に、マイナンバーカードの活用、これについてお聞きいたしますけれども、省庁によってマイナンバーカードを使っていくという気持ちに温度差がある。これはなぜか。例えば、厚労省は、保険証にマイナンバーカードを使うという検討をしております。それは非常に大きなことだと思います。しかし、他の省庁は、最終的に、将来的にはマ....

「次に、消費税増税対策、この予算委員会でも、かなりの時間、軽減税率についての議論がありました。我々、改めて、給付つき税額控除の方が優秀ではないかということを主張させていただいているわけですけれども、この点について、やはりこの間の中央公聴会で、公述人の方に、公述人の方々は、呼ばれている立場上答えられない方も、ま....

「最後に、我々は常々、増税の前にやることがある、我々自身がまずそれをやるべきだ、身を切る改革を実行すべきだというふうに、これは耳にたこができるほど言ってきた。ここにおられる皆さんも、またかと思われるかもしれませんけれども。やはり、財政、借金をしながら毎年の予算をつくっている国会で何か対策をとっていかないといけ....

「私は、きょうは経産省のことしか聞きませんので、よろしくお願いします。ホームページを開くと、経産省のトップページを見ると、今月のという形で何か毎月毎月トピックがかわるのかなと思うんですけれども、例えばキャッシュレス・ビジョン、経産省が推進している政策についていろいろと出てくるわけですけれども、その中で、キャッ....

「松井大阪府知事も、この万博、特に、これは万博に限らず、大阪府は、アンチエージングだとか、あと、がん治療に対してもいろいろな取組を先進的にやっていこうということで力を入れてきた都市でもありますので、本当に大阪・関西万博は、非常に私も、個人的に、私、一九七三年生まれで万博を知らない世代ですので、ぜひ、本当に記憶....

「今、世耕大臣も、海上交通のこともおっしゃいました。もともと大阪は水の都ということで、海上に限らず、もともとは京都まで川でさかのぼって、水運を使って発展をしてきた地域でもありますので、恐らくそういった部分もいろいろ仕掛けが出てくるんじゃないかなというふうに思っています。次の質問が、私、移動手段、移動コストにつ....

「やはり、東京は相当高いですよね。大阪も五六％ということで、そんなに、僕の思っていたよりは高いかなと思ったんですけれども。大阪といっても、大阪市内とそれ以外の地域というのは非常に、恐らくタクシー会社の体力にも差があるし、そういうタクシー会社の体力の差があって、キャッシュレスの導入のパーセンテージが違うんだろう....

「そういう大きなイベントをきっかけにそういったことを、東京都は財政が豊かですのでそういうことができると思うんですけれども、例えば、大阪なんかは、実はタクシー協会の方からも、東京でそういうのをやっているから、東京都はやってくれているから、大阪府でもやってほしいというお話が実際何年か前にあったんですけれども、そん....

「小さい個人店舗でも、最近、もうキャッシュレスの決済ができるようになってきているのが本当にふえているなというのが実感で、その同じ枠組みでタクシーもそういうのが使えるということですので、私も地元に帰って、地元のタクシー会社、青年会議所の先輩もいらっしゃいますので、ぜひお伝えしたいと思います。私、こう見えて、結構....

「続いて、これも経済産業省が取り組む大きな柱の一つですけれども、ソサエティー五・〇。私も、比較的インターネットに若いころから自然と触れてきた世代の最初の方の世代だとは思うんですけれども、ビッグデータの活用というのはこれからもうどんどんどんどん進んでいくと思うんですね。その中で、今、違法ダウンロード、著作権の方....

「次に、シェアリングエコノミーについてお聞きをしますけれども、これは政府でも積極的に進めておられるとは思うんですけれども、これからまだまだ経済政策として重要性を増していくと思います。その中で、やはり、シェアリングエコノミーをやっている方々の一番思っている、願っていることというのは、フィールドが欲しいと。要は、....

「最後に、再生可能性エネルギーについて、先ほども、さきの委員が石炭についていろいろおっしゃっていましたけれども、再生可能性エネルギーというのは、これは世界で恐らくまだまだ進んでいく、世界の潮流はそちらの方へ流れていっています。日本はおくれているんじゃないかなというふうな印象を私は持っているんですけれども、実際....

「最後に一番聞きたかったことが残ってよかったんですけれども、インバウンドの話について少しお伺いをしたいと思います。私、地元が大阪です。大阪もこの数年は、インバウンド、非常に好調で、観光客がウナギ登りで、百貨店でも、日本で一番売上げを上げている百貨店は大阪の百貨店です。それはもう、ほぼ中国人の方ですかね、が主に....

「竹田さんにも御質問したいんですけれども、我々、昔から、原発が一番コストが安いんだというふうにずっと言われて、小学校、中学校、もちろんそういう原子力発電のことに関しては僕らは教育で受けてきますから、そういうふうに言われてきました。ただ、原発事故があって、実はそうじゃないんじゃないかというふうに我々も思うように....

「最後に、食については、先ほど言ったみたいに、北海道の食べ物はおいしいんだというのはもう当たり前の常識ですけれども、逆に、大規模農業がこれからもまだまだふえていくでしょうし、農業の担い手というのは果たして北海道はどういうふうに推移しているのかというのをちょっとお聞かせいただきたいのと、あと、ＴＰＰの影響は実際....

「今、もちろん、きょうもずっとこの問題が取り上げられております。これは本当に重要な問題で、私も、今まで委員会の質疑の中で、統計というかデータはやはりきちっと政府がとっていただかないと、我々はそれをもとにしていろいろな政策議論をしていくんだ、その数字が間違っていたらやはりそれができなくなるということは、ずっと今....

「これは統計委員長も、西村さんもおっしゃっていたと思うんですけれども、基本的に性善説にのっとって統計のデータを集めているわけですよね。それが結局、今回、今、そのデータが信用できるかどうか、その統計が信用できるかどうかという話で、私たちは、じゃ、何をもってこのデータを信用していいのか、今でもその信用の裏づけが実....

「その数年前の原票すら残っていないというのは、僕はちょっと考えられへんなと思っているんです。そういう原票すらなくなってしまうようなことでは、こういう統計データを何かあったときに再度調べるということもできないですし、これはきっちりとやっていただきたいと思うんですね。第三者機関による統計調査というのを私は検討すべ....

「総理、第三者機関による統計調査というのは、私はここまで来た以上必要だと思っているんですけれども、総理は、当然、総務大臣の答弁以上のことは答弁はされないとは思いますけれども、本当にそれでいいのかという疑問は、私は持っています。総理も、いかがですか。」

「今議論されていることで、真新しいことというのは実はほとんどないんですね。ずっと言われ続けてきたことが、今まで、児童相談員、人員は、いろいろな本当にひどい事案も多発して、政府も人数をふやしてきていただいています。でも、やはり人をふやすというのはなかなか難しいからこそ、早く対応していただかないといけないというこ....

「児童相談員が普通の児童相談員の身分を示すようなものを持っていっても、言うことを聞いてくれない、しかし、制服警官が一緒に行って、制服警官がいるだけで話がしっかりとできる、対応してくれる、本当にそういった場面は多々あるというふうに、児童相談員、私の地元の方々もやはり言っています。私は、やはり、もうちょっと積極的....

「法務大臣、共同親権について、ネットの配信で、共同親権について検討をされることになったという記事があったので、ちょっとそれについて聞きたいなというふうに思っています。」

「ホームページを開くと、経産省のトップページを見ると、今月のという形で何か毎月毎月トピックがかわるのかなと思うんですけれども、例えばキャッシュレス・ビジョン、経産省が推進している政策についていろいろと出てくるわけですけれども、その中で、キャッシュレス・ビジョンって、ちょっと、この間見たらなくなっていたんですけ....

「大阪万博は、我々も、太陽の塔に始まり、いろんなレガシーを残していただいて、今でも活用しているわけですけれども、どういうふうなものをその後つくっていくか、そういう、万博を機に舞洲、夢洲の地域をどうしていくかというのは非常に大きな課題でもあるんですけれども、大阪市の吉村市長は、最近、Ｆ１を誘致したいみたいなこと....

「ところが、地元の大阪に帰ると、逆に、キャッシュレスの決済の載っているタクシーが、僕はほとんど乗ったことがないんですね。もうほぼほぼ、ちゃんとクレジットカードが使えますと書いているんですけれども、いや、済みませんお客さん、ちょっと今使えないんです言うて、大体現金で支払わされるというのが大阪のタクシーの常識なん....

「これは、例えば、東京なんかは、東京オリンピックに向けて、東京都が補助金を出してタクシーにキャッシュレスの、そういう決済の機械をつけるものを進めたというお話を聞いているんですけれども、それは、そうなんですか。ほんまなんですか。そういうふうに仄聞しているだけなんですけれども。知っていますか。そういうふうにタクシ....

「この万博、万博はもちろんですけれども、大阪はＩＲも、これを一緒にやっていきます。そういった中で、大阪、大阪に限らず、タクシーのキャッシュレス化というのは非常に大きなことだと思うんですけれども、その点については、政府は対応をどうされておりますか。」

「ポリシーとして現金しか扱わない店というのは、結構まだ、特に大阪は多いんちゃうかなと勝手に思うんですけれども、それはぜひやはり、これは流れ的に、それはそれでありかもしれないんですけれども、私はそれはキャッシュレスにした方がいいんじゃないか、キャッシュレスでも決済できるようにしていった方がいいと思っているんです....

「これから経済を考える中でビッグデータの活用というのは必ず必要になっていく、今はもちろん一部の方々がビッグデータを活用していろいろなこと、経済活動をしていますけれども、将来的には個人がそういうビッグデータに、それは知らずにアクセスをして自分たちが利用していくという世界が恐らく出てくる。その中で、じゃ、例えば、....

「例えば、北九州市だったと思うんですけれども、行政がバックアップをしてフィールドを提供して、シェアリングエコノミーの説明会などをして、それは非常に反響があって、いろいろな方がシェアリングエコノミーのそういうものに参加をして、始められているという実例もあります。私は、このフィールドというのをやはり経済産業省とし....

「最後に、再生可能性エネルギーについて、先ほども、さきの委員が石炭についていろいろおっしゃっていましたけれども、再生可能性エネルギーというのは、これは世界で恐らくまだまだ進んでいく、世界の潮流はそちらの方へ流れていっています。日本はおくれているんじゃないかなというふうな印象を私は持っているんですけれども、実際....

「私は、我が党を代表して、平成三十年度一般会計補正予算並びに平成三十年度特別会計補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。三点、指摘させていただきます。一点目は、本来は本予算に入れるべき内容が入っていることです。本予算後に生じた自然災害に対する復旧復興支援に対して補正予算がつくのであればわかります。しか....

「二点目は、予算の遡及適用に関するルールが明確化されていないことです。我が党が平成三十年度第一次補正予算に賛成するに当たり、予算が遡及適用されたことを評価するとともに、予算の遡及適用に関するルールを明確にすべきであることを提起しました。しかし、本補正予算に当たっては、遡及適用のルールが全く検討されていませんで....

「三点目は、財政健全化に逆行していることです。新たな建設国債の発行は、第一次補正予算と合算すると二兆円になります。赤字国債の発行は三千億円減るというものの、建設国債を追加的に発行した上で、結局は国債発行額がふえるようでは、財政規律は緩んでいるとしか言いようがありません。第一次補正予算以降、大規模自然災害は起き....

「以上、指摘した問題点について、今後、迅速かつ誠実な対応をとることを政府・与党に対して強く要望いたします。しかし、第一次補正予算案では地震の対策、関西国際空港の復興対策、今回の二次補正予算では農家のビニールハウス対策など、我が党の申入れに対しても政府は真摯に受け取っていただき、迅速な対応をしていただきましたこ....

「補正予算の趣旨にそぐわないものが今回も計上されている、これは常々、補正予算のたびに指摘をされていることだと思います。これは、当初予算に計上するとプライマリーバランスの黒字化に影響があるからということで、もしかしたら、これから、この後議論する予定になっている本予算に入れたら黒字化に影響するから前年度の補正予算....

「日本維新の会を代表して、平成三十年度一般会計補正予算並びに平成三十年度特別会計補正予算に対し、賛成の立場から討論いたします。しかし、もろ手を挙げての賛成ではないことを、この場で指摘させていただきたいと思います。三点あります。一点目は、本来は本予算に入れるべき内容が入っていることです。本予算後に生じた自然災害....

「二点目は、予算の遡及適用に関するルールが明確化されていないことです。我が党が平成三十年度第一次補正予算に賛成するに当たり、予算が遡及適用されたことを評価するとともに、予算の遡及適用に関するルールを明確にすべきであることを提起しました。しかし、本補正予算に当たっては、適用のルールが全く検討されていませんでした....

「三点目は、財政健全化に逆行していることです。新たな建設国債の発行は、第一次補正予算と合算すると二兆円になります。赤字国債の発行は三千億円減るとはいうものの、建設国債を追加的に発行した上で、結局は国債発行額がふえるようでは、財政規律は緩んでいるとしか言いようがありません。第一次補正予算以後、大規模自然災害は起....

「別にやっていないわけではないとは思っているんですけれども、各省庁におけるペーパーレスの進捗状況というのを行革担当として把握をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。」

「審議会、幹部会ということは、まあ、やることは大事なんですけれども、恐らくこれはもう完全にごく一部の世界の話ですので、ふだんの業務からやはりそういったことがどれぐらいできるか、やっていけているかというのが重要だと思っているんです。何か、聞くところによると、総務省でそういったことを頑張っている部署が一つあるとい....

「これは、私、行革の観点から、ペーパーレスというのは非常にわかりやすいし、取り組みますということだから、きょうはペーパーレスの話をしていますけれども。ぜひ大臣も、各省庁、やはり目標、どれぐらいペーパーレスが進捗しているのかというのを、目標を設定して進捗率を見える化する、そのことによって、各省庁が、あの省庁頑張....

「今回のこの法案、五月一日が祝日になって連休になるということですけれども、もう一つ議論がありましたけれども、十月ですか、祝日になる。連休になるというのはこの五月一日の部分だけでよろしいかということをちょっと確認したいと思います。」 「この十連休で、そういった逆の、いい影響ももちろんありますけれども、悪い影響も....

「保育園について、社会福祉法人立の保育園について、認定こども園について、企業型保育所について、それと、ちょっとこれは質問通告で私は言っていなかったかもしれないですけれども、東京には東京で独自の認証保育園というのもありますけれども、こういったありとあらゆる保育園、子供を預かる、認可外施設は、いわゆる企業型じゃな....

「二つ目、これは、きょうは、ほかの委員からも無償化のことをちょっと触れられましたけれども、今回、幼児教育の無償化について、政府から地方自治体に最終的には負担を求めるというニュースが流れております。この地方負担分というのはどういうふうにして計算をされるのかということを、その考え方ですね、それをまずちょっと教えて....

「これは、私たち、この幼児教育無償化の話の前に、子ども・子育て支援に一兆円確保するという、二〇一二年、これはいわゆる三党合意で、消費税を八％に上げるときにそういう議論がありました。その一兆円の内訳は、八％に増税したときに〇・七兆円は確保したわけですね。残りの〇・三兆円、これをどうやって確保するのかということは....

「ということは、一〇％に消費税が上がったとしても、この〇・三兆円というのはまた別枠でしっかりと手当てをするということで、確認ですけれども、よろしいですね。」

「未来都市というのを、ＳＤＧｓの未来都市モデルとして、三十カ所ぐらいでしたかね、指定をして取組をされています。私は個人的に、長崎県の壱岐市の農業に関するＩＴを活用した取組、これは非常に、我々都市部の、都市近郊農業でもこういったことをもっとできないかなというふうに思って、私も興味のある分野です。こういった取組も....

「私は、きょうは、まず一つ目はマイナンバーカードについて質問をさせていただこうと思っているんですけれども、我が党、法務委員会で今議論がなされていますけれども、総務委員会で足立代議士が提案したように、我々は、マイナンバーカードをもっと外国人の皆さんにも適用して運用すべきだということを言っています。その前に日本人....

「住基カードが切れた後はマイナンバーカードにその機能を代用していく、ＩＣの機能はマイナンバーカードに移っていくわけですけれども、住基カードのＩＣの機能がもうすぐ終わるわけですけれども、その終わるタイミングでマイナンバーカードの普及を図る、そういった政策というか、そういう仕組みというのは行っているんでしょうか。....

「二つ目は、性暴力被害者支援の法律、これは野党の皆さんと協力をして、私も責任者としてかかわらせていただいて、提出をさせていただいております。これは、今まで歴代の担当大臣もそうですし、政府の方からも、これは本当に必要なんだということはおっしゃっていただいているんですけれども、もちろん我々が出している法案に賛成し....

「次に、公文書の扱いについてですけれども、きょうも法務委員会でやっております。まず最初に、今回、きのうの本会議場でもありましたけれども、調査の個票、これは公文書に当たるのかどうかということをまずお答えをいただけたらと思います。」 「要は、行政文書であるということは、公文書であるということを答弁をしていただいた....

「最後、一問、ＳＤＧｓについてなんですけれども、これは広範囲にわたることなので、私は内閣府がそういうのを取りまとめてやっているんだと思っていたんですけれども、内閣府の旗振り役ということになると、私、誰か大臣が担当しているのかなと思っていたんですけれども、どうもそうじゃないということで、きのうのレクでわかったん....

「まず一問目ですけれども、協議会の事務局は誰が担当するのか、お聞かせいただきたいと思います。」 「今御答弁をいただいたＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター、委託先になる予定になっているところ、これはどういった法人なのか、お聞かせいただけますか。」 「片や、とはいうものの、政府内でもサイバーセキュリティーを担....

「これまでのこの委員会の中で、大臣に対する、個人のＩＴの知識について批判を繰り返す方がいらっしゃるのは、私は非常に残念だと思っています。私からすれば、そういうＩＴの知識のない人に対する、まあ、言葉は丁寧ですよ、言葉は丁寧でしたけれども、言葉による暴力にしか見えませんから。日本はそういう多様性を認めた社会ですか....

「大臣が、きょうは、ＰＣはあるけれども、パソコンはあるけれども、仕事でそれを使うことはしていない、ちゃんとわかっている人間に任せているということなんですけれども、大臣がパソコンを使わないことによって、サイバーセキュリティーに対するリスクはどれぐらい上がるのか、それとも下がるのかというのを答弁いただけますか。」

「これからオリンピックが近づく。そして、あす二十三日には、大阪の我々、きょうも内閣委員会に大阪の議員がたくさんいますけれども、万博がもし二十三日に決まれば、それも恐らくオリンピックと同じぐらいそういうサイバー攻撃を受ける対象になるかもしれない、そういった大きな国際的なイベントですから。私は、ＩＴ技術は日進月歩....

「統一地方選挙、これは法律が通れば行われるわけですけれども、総務省としては、もちろん所管庁として、選挙違反と思われる活動は、しっかりといろいろな対策をとって、通知をして、選挙違反がないように対策をとっていくと思うんですけれども、ちなみに、沖縄で、この統一地方選、この法律が通ったときに行われる選挙というのはどれ....

「この間も取り上げましたけれども、沖縄の選挙戦というのは本当に特殊中の特殊ですので、そのときも言いましたけれども、やはりそれを一カ所で許せばモラルハザードが起きて、じゃ、どこでもやれるやんと言われたら、もうぐうの音も出ませんので、もしかしたら東村はまた選挙がないのかもしれませんけれども、沖縄でそういう選挙が行....

「そんなことを言わぬと、私はもっと、何のための統一地方選挙かというと、やはり投票率を上げる、みんな同じ時期に選挙をやって投票率を上げていくというのが目的ですから、その前後の、統一地方選挙に近づける幅をもうちょっととってもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういった検討をされたことは、省庁で検討さ....

「どんな話やねんという話で、僕らの地元じゃそんなのはもうあり得ない選挙違反なので、沖縄県警は、一生懸命取締りを頑張っていただいています。地元の選管も頑張っているはずなんですけれども、那覇市は、地元の議員がおっしゃっていました、那覇市はめちゃくちゃ減ったんですよと言って、すごくうれしそうに言ってはりました。でも....

「今御答弁いただきましたけれども、沖縄はそんなちょっとの差じゃないですからね。沖縄以外で、あれだけ選挙違反の看板とか、至るところの電柱とかに張ってあるなんというのはないですよ。絶対ないです。あんなあからさまな選挙違反。あれは本当に、僕、空港をおりて事務所まで行くタクシーの中だけでも二十枚ぐらい見ましたよ。これ....

「だから、私は本当に、代表的に日本全国で一番有名な沖縄県の選挙違反の話をしていますけれども、そういうことを沖縄で許したら、ほかでもやり出したら、全国ぐちゃぐちゃになりますよ。それこそ、本当にモラルハザードですよね。沖縄、しっかりとやらないとだめです。立場上その答弁が限界かもしれませんけれども。最後に、大臣、ど....

「きょうは法案審議ということで、早速始めたいと思いますけれども、昭和五十七年のときに、この間の委員会の質疑の中でも、この五十七年の経緯について触れられている委員の方がいらっしゃいましたが、そのときと私は全く真逆のことを言うんですけれども、要は、人事院勧告に従わずに公務員の給与を上げなかったという年がありました....

「昭和五十六年、前年度が二兆五千億の歳入不足だった、そして昭和五十七年は六兆円だったということで数字はお聞かせいただいているんですけれども、であるならば、近年、もうずっと、これ以上の歳入不足といいますか、借金で毎年の一般予算をつくっているわけですから、歳入不足といえば歳入不足。これは財政的な議論の中でどういう....

「このときの質問では、いいことをいっぱい言っているんですよ。いろいろ、分母が違うと数字が違うんだというのは本当におっしゃるとおりで、例えば、五十人以上の事業所というカテゴリーで調べていますよね。その中で、では、その事業所にいる非正規の方々の給与を反映されているか。反映されていないと思うんですね。そういった、本....

「続いて、今回の人事院勧告の中に、過労死対策、過労死についての具体的な明示的な提言、委員会で人事院総裁が報告としておっしゃった言葉の中に入っていなかったのが残念だなというふうに思ったんですけれども、そういったところをしっかりともっと明示的に盛り込むべきじゃなかったかなと思っているんですけれども、その点について....

「私は、我が党を代表して、ただいま議題になりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の二法案に対し、反対の立場から討論をします。本法案は、人事院勧告をベースとして、給与関係閣僚会議によって、この勧告を受け入れるかどうかを決定します。人....

「また、人事院に勤務している公務員の給与は、人事院が決めています。この決定プロセスも適正性を欠くものと言わざるを得ません。自分の給与のベースアップを自分が勧告できるというプロセス自体が適切とは言えません。調査及び勧告については、第三者機関に委ねるなど、プロセスの適正化を図る必要があると考えています。」

「さらには、安倍政権はプライマリーバランスの黒字化を先延ばしにしています。その意味でも、公務員給与の総額の削減を含めた歳出の削減を図るべきと考えます。実際に税収不足を理由として人事院勧告に従わなかった年があったことを忘れるべきではありません。以上、三つの理由により、日本維新の会は、一般職の職員の給与に関する法....

「ｅスポーツは、最近やっと認知され始めて、テレビ等でもよく取り上げられるようになりました。私は、クールジャパンの戦略の一環として、このｅスポーツ、日本の皆さんが世界で戦っておられるｅスポーツについても、クールジャパン戦略の中に位置づけて世界に発信をしていくべきだと思っているんですけれども、大臣、いかがでしょう....

「新聞等で、企業型保育所の定員が大幅に割れているとか、いろいろな報道が最近散見されるようになりました。例えば、九月二十三日の神戸新聞であったり、さらには十月十五日も、企業型保育所撤退の動きという報道がありました。それに関連して、まず、現状について、政府としてどういうことを把握されているのか、企業型保育所が今現....

「この新聞記事でも書かれているのが、保育士が不足をしていたり、定員が割れている、あと保育内容についてもいろいろと書かれております。要は、こういったことをチェックするというのは非常に大事なことなんですけれども、企業型というのは無認可保育園の部類に分類されるものですから、従来の無認可保育園は、指導には入るけれども....

「今、児童育成協会の話もありましたけれども、十月十五日、これも神戸新聞ですけれども、企業型保育所の撤退の動きという新聞記事の中で、育成協会から支払われる資金が遅くなって資金繰りに窮して、それで保育所が運営できなくなって撤退をするということも起きているというふうな指摘があります。こういったことというのはどれぐら....

「それともう一つ、児童育成協会で監査指導を年に一回行うということですけれども、児童育成協会の組織図をいただいて、監査に当たっている人たちの人数はどれぐらいなのかというのをちょっと後で資料でいただきましたけれども、指導監査部には十八人しか所属をしていない。審査部と二つあるんですけれども、指導監査部というのが多分....

「これから、恐らく毎年、こういった災害、日本各地で起こる可能性はもちろん十分あるわけで、そうなったときに、今回、地元の、まあ地元というか、認定こども園さんから何とかしてほしいという話があったんですけれども、認定こども園は、文科省の担当する予算と厚労省の担当する予算とで運営を案分されて、建築するときも案分して建....

「最後に、今、働き方改革とか、規制緩和はちょっと違いますね、シェアリングエコノミーという働き方が、最近、選択肢としてできてきました。その中で、もちろん、政府も、いろいろな働き方があっていいじゃないかということで推進をしていますけれども、私、心配しているのは、これが拡大していくと、それで稼ぐ人もたくさん出てきて....

「これから同じような地震が起きた場合に、どういうふうなルールに基づいて遡及適用していくかということを決めておかないと、国からの補助金を当てにして、例えばやらない自治体が出てきたりとか、これはもう本当に大きなモラルハザードになりかねない、そのような制度にしてはいけないというふうに思っていますので、ぜひ総理、これ....

「次に、補正予算がチェックが甘くなりがちだということで、先ほど宮本委員も指摘がありましたけれども、我々、例えばエアコンなんかも、これは総理の強い思いで今回の補正予算に含まれたということをおっしゃっていましたけれども、本来であれば、こういったものは計画的に進めていくべきで、本予算で審議をしていくというのが本当だ....

「補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。今回の補正は、日本列島を次々に襲った災害に係る災害復旧費が計上されているほか、減災等を目的とした事業に対する予算措置を講ずるものと理解しています。しかし、もろ手を挙げての賛成ではないことを、この場で以下三点について指摘させていただきたいと思います。一点目は、遡....

「最後に、委員会運営について一言申し上げます。委員一名の会派は質問者も一名とされていますが、二名以上が連続して質問を行うケースもあります。我が党もこれに倣い、過去、繰り返し質問者の追加を求めていますが、なぜか拒否され続けてきました。曖昧な判断基準や、言った者勝ちが通る運営でいいのでしょうか。質問権を保障する観....

「ただいま議題となりました内閣不信任案について、反対の立場から討論いたします。我が党を除く野党六会派が提出しましたこの内閣不信任案ですが、国会を混乱に陥れるために、わざわざ、毎度毎度、国会会期末に提出する手法には反対であると断じざるを得ません。成立させるべき法律は、中身を深く議論し、必要であれば対案を提案する....

「一方、政府・与党も胸を張れる代物ではありません。先日、採決を強行し強引に成立させた参議院定数六増法は、自民党が地方の豪族が自分たちの既得権益を拡大するために集まった政党であることを如実に示しました。私たちは、そうした自民党の党利党略、さらに言えば、合区で選挙区から漏れた候補者を救済するためだけの個利個略にす....

「私は、党を代表して、議題となりました公職選挙法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。九年連続で人口が減少し、年間の出生率が九十四万人を割り込むなど、急激な人口減少、少子高齢化は進む一方であるにもかかわらず、今回提案されている法案の内容は、人口構造の変化に逆行するかのような参議院定数....

「地方は、市町村合併を進めて、地方議員の総定数を五三・三％にまで減らしました。こうした地方の努力をあざ笑うかのような、定数六増を提案するという見識を疑います。断じて許すわけにはまいりません。また、本法案では特定枠を提案していますが、これはまさしく拘束名簿式の復活ではないでしょうか。それを特定枠と名前だけ変えて....

「今人口が減っている、減少が始まっています、日本の人口は。地方議会を含めて、全議会で定数増をしたところがあるかという質問にお答えをいただきたいと思います。」

「地方議会ではもう本当に血のにじむような努力をそうやってされております。そして、我々衆議院も、この間の解散・選挙で定数減の選挙をしてきました。答弁の中でも、時間がない中で、あと参議院の選挙が迫っているからということをおっしゃいましたけれども、参議院の選挙というのは三年に一回あるとわかっていますよね、我々衆議院....

「安倍総理はよく、選挙制度は民主主義の根本にかかわる云々ということで、各党各会派で意見を持ち寄って、しっかりと合意形成をしていっていただきたいということでおっしゃいます。今回、その合意形成は全くありません。ということは、これから自民党さんはもう各政党間のそういった合意もなしで選挙制度を変えていくんだという決意....

「今冒頭にも言いましたけれども、日本の人口は減り続けています。この間、つい先日発表されました、ことしの一月一日現在の人口は、去年の同じときの人口、前年比で三十七万四千五十五人減りました。非常に減っているわけです。恐らく、これはまだ更に続くでしょう。この三年後、四年後も恐らく人口が減っています。その中で、今皆さ....

「次に、特定枠というものを今回創設をまた新たにしますけれども、過去に拘束名簿式を非拘束名簿式に変更した当時の議論、それはどのような議論だったかをお聞かせいただけますか。」

「この法案の議論の中で、経費削減のことについても触れられてきました。その中で、いろいろな議会改革などして経費削減をしていくんだという答弁をされましたけれども、これは、定数増をしていない場合ですよ、そうであった場合、そういった議会改革で経費削減をしないということでよろしいですか。」

「ということは、定員増をするから、経費が上がるからそういう改革をしているんだということとはまた別の話だということだと思うんですね。であるなら、やはり、これは答弁の中にもありましたように、ふえるのはもうわかっております、ふえるのがわかっている中で、そういった経費分を、議員報酬を削って、皆さんの歳費を削って自助努....

「これは、覚悟を示すのであれば、皆さん、議員報酬にはどうしても手をつけたくないとおっしゃるんですけれども、これは別に法律が通らなくても自分たちでできることなんです、やろうと思えば。今我が党がやっていますけれども、例えば議員報酬は、自分たちの党で決めさえすればやりようはあります。それを、では例えば、せめて今災害....

「二〇一四年の六月六日、一番古いのがその年のその日の質疑なんですけれども、このとき私はどういう質問をしたかというと、たしか、大阪に引っ越してきた子供、兄弟が、住民票を移していなくて後追いができなくなって、その前の児相ではちゃんと把握できていたのに、住民票自体を移さなかったので把握できなくなって、そのまま、それ....

「二つ目、これは二〇一四年十月十五日の質疑です。このときは、通知番号、三桁の一八九の無料化について質問をしていました。その後、二〇一五年の五月十五日も一八九の関連で、これはきょうも何人かの先生が触れましたけれども、かけた後の体制、それをもうちょっと何とかできないかという、この当時から同じような問題は言われてい....

「続いて、二〇一六年の三月十一日、これは、里親の育児休業に関する質疑をさせていただきました。このときは、育児休業をとれる人たちを拡大するということで、里親の中でも特別養子縁組の方だとか、親子関係があるかどうかというところで育児休業をとれるかとれないかという議論をした質問だったと思います。これも、私はこのとき、....

「続きまして、二〇一六年の五月十八日です。これは多分、二十八年の改正のときの質疑だと思うんですけれども、一つ目は中核市の児童相談所の必置ですね。これは努力義務ということで、必置義務になっていなかった。これはするべきだという質疑だったと思います。このとき、当時は塩崎大臣でしたので、塩崎さんは、そのときの答弁も、....

「次に、児童相談所の機能強化について、これはそのとき、児童心理司、児童福祉司とかの、児童相談所に係るいろいろな職業、全部含めた方々の体制強化で千百二十人増員するということで審議をされていました。今これは、現在どれぐらい増員されておりますか。」

「次に、弁護士の配置について、これも、私のそのときの質問は、弁護士を二十四時間配置すべきだ、虐待は二十四時間起こるわけですから配置すべきじゃないかということを質問させていただきました。今現在、弁護士を必置している、常勤で弁護士がいるという児童相談所は一体何件中の何件か、お答えいただけますか。」

「それで、では次の、里親への委託率ですね。これは、里親さんをもうちょっと活用すべきだという質疑だったと思うんですけれども、委託率が低いという答弁をされておりました。今現在、それがどれぐらいになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。」

「一六年の五月十八日のときの、もう一つ最後は、公務員の里親に関する育児休業ですね。これは、民間で育児休業をとれるように、さっきちょっとやりましたけれども、公務員さんの方はどうなったかということですけれども、答弁をお願いします。」

「都道府県からも、児童虐待対策について要望がいろいろ上がっていると思うんですけれども、そういった要望、都道府県からの要望を取りまとめたようなデータというのはありますか。」

「それで、児童相談所運営指針というのもあって、それも同じように、確認をしたら、内容は同じものだということだったんで、それはいいんですけれども、ただ、やはり各児童相談所で様式をばらばらにしてしまうと、情報共有するときに、ぱっとできないということが起こる。やはりそれは、各児童相談所が使い勝手のいいようにつくりかえ....

「最初、一つ目に質問をしようと思っていたのはちょっと飛ばしますけれども、大阪は水道管の老朽化がワーストワンだということで、それはもちろん古くから水道を整備してきた歴史的なことも相まって普及率は高い、古くからやっているから老朽化も早かった、そしてそれが今非常に困った状況になっていっている。大阪府だけの話ではない....

「次に、水道ビジョンが、平成二十五年に策定をして以降ということで、今、二十九年の四月現在では十六カ所、これができています。一番最初の広域的水道整備計画は昭和五十年代から始まって、お聞きすると、完了しているところはそんなにたくさんないということなんですけれども、こういういろいろな計画がなされている中で、実際に広....

「なかなか、広域化というのはそれだけハードルが高いということなんですけれども、大阪もチャレンジをしましたけれども、全国で広域化がなかなか進まないという最大の原因は何だというふうに政府は考えていらっしゃいますか。」

「この法案で関係者の責務が明確化されたということなんですけれども、ただ、権限は何も変わっていないわけですよ。大阪のように決まらなかった、でもみんなで頑張りましょうといってその最後の壁を乗り越えられるんだ、乗り越える権限を都道府県なのか主体の人たちに与えられるのであれば、この大阪で起こったようなことというのはク....

「今、広域化が進まなければ、やはり将来的にコストが上がっていく。これも、議論されてきた地方自治との兼ね合いで、そこまでは言えないというのはあるかもしれません。しかし、整備が先送りされると、結局、最後は、そのコストが増大してそのコストを支払うことになるのは、やはり将来世代の、結局は次の世代、更に次の世代の国民、....

「私は、我が党を代表して、本日の議題となりました特定複合観光施設区域整備法案について、賛成の立場から討論いたします。特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案は、一昨年の十二月に可決、成立し、それに基づいて統合型リゾート施設の設置に向けて議論を進めてまいりました。統合型リゾート施設に関しては、これまで深く....

「この法案が対象とする統合型リゾートはほとんどの先進国に存在しているにもかかわらず、日本では、こうした施設を含めナイトライフが充実していないために、夜間の観光やアミューズメントを好む欧米系の観光客の需要を取り逃がしているとも言われてきました。カジノに限らず、日本には、数千人を一堂に集めて国際的な会議等を開催す....

「一方で、ＩＲ実施法案に係る世論調査では、国民の間で理解が進んでいない結果が出ており、カジノという言葉への反発や抵抗感もある中、統合型リゾート施設を核とした地方創生計画を国民の理解を得ながら進めるためにも、正しく内容を理解していただくことが必要であり、また、社会的な問題にもなっているギャンブル依存症対策との両....

「ただいま議題となりました健康増進法改正法案について、反対の立場から討論いたします。日本維新の会は、昨年の五月に続き、本年二月二十八日、加藤厚労大臣に対して、受動喫煙防止に関する提言を行いました。他の先進国と比較すると、受動喫煙対策が不十分な我が国でも、国際社会の動きと調和した受動喫煙対策を講ずることによって....

「喫煙を望まない人が、自分が吸わないたばこの煙によって被害を受け、がんのリスクが高まるような状況を看過することは、がん対策基本法の趣旨にも反するのではないでしょうか。肺がんは、部位別のがん死亡者数が最も多く、喫煙との関連が大きいだけでなく、子供を含む非喫煙者も受動喫煙により発症リスクが高まることもわかっていま....

「私自身が皆さんに最初にお聞きしたいのは、屋内の禁煙に関して今回の法案でいろいろと議論がなされていますけれども、そうなると、たばこを吸う方々は屋外で吸うことになっていくと思うんですね。屋外でたばこを吸うことに関してもいろいろと、もちろん屋外も禁煙という形に類型をとっているところもありますけれども、例えば、大手....

「今回の法案では、屋内はもちろん規制対象ですけれども、屋外は対象になっていないんですね、実は。今回の件も、すぐ隣に公園があったということで、そこでひどいときは何十人とたむろしてたばこを吸っていましたから、火事でも起きたんかというぐらい煙がもくもくと出ていた時代もありました。公園等も、実はいろいろな人たちが集ま....

「最後に一点。黒澤参考人が後で配ると言っていただいていた資料の中で、ざっと目を通したら、モンタナ州ヘレナ市の事例というのがありました。それをちょっと詳しく御説明をいただけたらと思います。」

「それでは、一点ずつお伺いをしていきますけれども、私の地元の大阪府は、政府の今回の法案では不十分だということで、更に厳しい条例を考えているということを大阪府は言っています。ほかの自治体でも、東京都など、更に政府案より厳しいものを条例で定めていくということになっています。一点お伺いしたいのは、法律と条例の関係で....

「次に、都道府県の条例そして市町村、さらに都や区、さまざまな自治体のパターンがありますけれども、各自治体でいろいろな条例をこれからつくっていく中で、条例についての、各市町村、自治体、行政単位で条例の上下関係というものは明確にあるのかというのをお聞かせいただきたいなというのがあります。というのは、東京なんかは、....

「きょう参考人の皆さんにもお聞かせいただいたんですけれども、海外では、屋内の規制は非常に厳しい、完全禁煙、完全にしているところもたくさんあります。その反面、屋外はほとんどしていないということになっていると聞きますけれども、実際、政府としてどういうふうにその把握をされているのか、確認をしたいと思います。」

「日本維新の会を代表して、健康増進法改正法案について、反対の立場から討論いたします。日本維新の会は、昨年の五月に続き、本年二月二十八日、加藤厚労大臣に対して、受動喫煙防止に関する提言を行いました。他の先進国と比較すると受動喫煙対策が不十分な我が国でも、国際社会の動きと調和した受動喫煙対策を講ずることによって、....

「今回、結愛ちゃんの目黒区のことが非常に大きく取り上げられておりますけれども、実際、こういった形で亡くなる子供さんが全国に本当にたくさんいます。厚生労働省でも、虐待事案、死亡事案などについては情報収集をしっかりしていくということで、そういう仕組みをつくって情報共有に努めております。その中で、聞いていきたいと思....

「それでは次に、今回の結愛ちゃんの事案と一緒ですけれども、直前まで行政が接触を試みながら、結局、子供に接触できずに亡くなっている事案というのはどれぐらいありますか。」

「三つ目ですけれども、今回のように、子供と直接接触できていれば、もしかしたら防げたんじゃないかという虐待死はたくさんあります。なぜ、この児童相談員の皆さんがそこまで踏み込めないと判断をしているのかという、その判断基準をこれまで聞き取ったことはあるでしょうか。」

「警察にお願いをするかしないかも含めて、児童相談所が判断をせなあかんのですね。その判断が結果的に間違っていて、その結果子供が亡くなってしまうというのであれば、はなから判断する必要がなくて、ある程度の条件がそろえば自動的に警察が民事介入をする、強制的に保護をして親権を制限する、そういったことも考えられると思うん....

「この法案、成立するとなれば、きょうも質疑等で、反対をされている方々は、何も決まっていないじゃないかということをおっしゃっていましたけれども、それはこれから制度設計、基本方針等が製作されるということです。政府においても、成立後に自治体にヒアリング等で調査をするということですけれども、国際的な競争力を有するすば....

「例えば、カジノ施設については、現行の建築基準法では、当然、今、日本国内に一つもありませんから、建築物の用途としての位置づけがありませんよね。都市計画のどの用途地域においてカジノ施設が設置できるのかとか、そんなのも実際まだ明らかになっていません。これらの制限、土地の利用については制限がいろいろありますけれども....

「ただ、これは、マイナンバーカードを議論するときもですけれども、普及率がやはりかなり苦戦をしているということですので、マイナンバーカードにかわる、何か違う本人認証のものも使えるようにするべきじゃないかという議論もありました。ただ、これは、最終的にはマイナンバーカードでいくということで恐らく答弁はされるでしょう....

「海外の大型クルーズ船なんかは、船内にカジノがあるようなクルーズ船もあります。観光政策として、大型のクルーズ船に日本に来てもらうような政策をいろいろととっていますけれども、今の現状の法律では、十二海里内だとカジノは動かせませんよね。恐らく、カジノのところはとめて領海内に入ってきているんだと思うんです。今回、な....

「食中毒といっても、たくさん、いろいろ種類があるんですけれども、サルモネラだったり、腸炎ビブリオだったり、Ｏ１５７とか、そんなものがありますけれども、大体、対策をとって、それ以降、減少はちゃんとしていっているんですね。サルモネラもそうですし、ビブリオもそうですし、しっかりと対策を、例えばサルモネラなんかだった....

「きのう来ていただいた方に見せていただいた資料では、検体、いわゆるカンピロバクターにどれぐらい汚染されているのかという検体の検査結果、鳥のレバーと砂肝と鶏肉、身の部分ですね。鶏肉がびっくりしたんですけれども、検体数が九しかないんですけれども、その九の全てにカンピロバクターが入っていた。いわば一〇〇％カンピロバ....

「これは、食品衛生法の中に衛生基準と規格基準というのがありますよね。衛生基準というのは、要はガイドラインのようなもので、罰則規定も何もなくて、ちゃんとやってくださいよというものですよね。規格基準というのは、しっかりと罰則規定もちゃんとあって、結構厳格な基準であるというふうに認識はしているんです。例えば、この間....

「我々、私の住んでいる大阪もそうですし、東京もそうですけれども、鳥の生食を出す店は結構普通にありますよね。私が心配しているのは、東京五輪が二年後に行われます。そのときに、鳥の生を食べる文化がない国の方々がたくさんいらっしゃって、せっかくやからチャレンジして食べてみたら食中毒にかかりました。これは前回のときも指....

「私の地元で実は有名なカモがありまして、河内鴨という、それはブランドで、その店のカモしか河内鴨という名前は使えないんですけれども、河内鴨も鳥ですから、カモも鳥ですから、同じようにカンピロバクターとか、そういうのもあるのかなと思っているんですけれども、そういったカモとかでも、結局鳥と同じ扱いという認識でいいんで....

「あと一つ、これも質問の中で何件かありました、健康食品による健康被害、この件について、具体的にどんな事案があったのかを、ちょっと最後、聞かせていただけますか。」

「ただいま議題となりました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。修正の要旨は、第一に、高度プロフェッショナル制度の対象労働者の同意の撤回に関する手続を労使委員会の決議事項とすること。第二に、国は、労働時間の短縮その他の労働条件の改善等の....

「区域整備計画の作成のタイミングなんですけれども、自治体による事業者選定後に自治体と事業者が共同して区域整備計画を作成する、その後、国交大臣から区域認定を受けた後、実施協定を締結するという順序で間違いないか。また、その内容について、事業基本計画に加えて、事業者だけでなく自治体が実施する治安、依存症対策などの有....

「また、国交大臣は、区域整備計画の認定に当たって、設置運営事業等が確実かつ円滑に行われると見込まれることという基準を確認することになっています。当然、区域整備計画におけるＩＲ事業の収支などの事業性の判断、確認をすることになると思うんですけれども、その判断も五年間で見るということになるんでしょうか。」

「私としては、区域整備計画は、先ほど確認したとおり、その内容には、治安、依存症対策、インフラ整備の内容等も含まれていますので、二十年から三十年、長期的な視点で当然策定されるべきだと考えております。作成順序から考えても、区域整備計画をもとに実施協定が締結されるというのが自然じゃないかなと思っているんです。このよ....

「この指摘は、区域整備計画の後に実施協定なので、その区域整備計画の年限を超えて実施協定が結べるのかなというような、要は、最初につくる計画よりも長い計画を後でつくるわけですから、それができるのかなという心配があるんですね。だからこそ、ＩＲ事業の基本的なものとなっている区域整備計画というのを、長期の事業計画を想定....

「ＩＲ開業までの流れは、地方自治体による事業者の公募選定、事業者と自治体の区域整備計画の作成、大臣の区域認定、実施協定の締結、そしてその後、事業者においてＩＲ整備を進めていくという流れになっていますけれども、カジノ免許は具体的にどのタイミングで出されることになるのかというのが一点。また、免許申請からどの程度の....

「例えば、シンガポールでも開業間際に免許がおりています。事業者選定等も含めて、国が一元的な手続主体となって対応しているということですけれども、日本の場合は、事業者選定は自治体、区域認定は国交大臣、カジノ免許はカジノ管理委員会という、明確に主体が分かれていますから、シンガポールと同様に考えることはできないんじゃ....

「日本への進出を目指しているカジノオペレーターは、別にネバダ州のライセンスを持っているところばかりじゃありませんので、ネバダ州と同程度の厳しい審査をするということであったら、ネバダ州で事業をしていないカジノオペレーターに対しても、日本でカジノ免許を取得しようとするなら、少なくともネバダ州での審査が通過するレベ....

「次に、先日の質疑でもちょっと触れましたけれども、ゲーミング面積の件です。きょうはさらに、政令で定める面積を超えないことというふうになっていますよね。その中で、例えば、法案の第二条第一項第一号から第六号で規定される施設全ての床面積の合計ということになっているんですけれども、第六号の施設として設置される駐車場も....

「具体的には、例えば、会議施設であれば、東京国際フォーラム、パシフィコ横浜の五千人という基準、収容人数、展示施設であれば、東京ビッグサイトや幕張メッセなどの七万平米というような面積基準、これが今のところ国を代表する一番大きな基準ですけれども、この一定規模というのはどのような数値を考えているのかということですね....

「隣接する既存のＭＩＣＥ施設について、例えば、ＩＲ区域内に取り込んだ上で基準をクリアするということは可能なのか、それとも、既に整備されている施設は一切認められずに、新たに整備する施設のみが対象になるのかということを確認したいと思います。」

「きょうの一問目ですけれども、今、塩川委員がおっしゃった、報道で、アメリカでそういうことを言われたんじゃないかということが先ほど質疑の中で指摘をされましたけれども、確かに、共和党に今お話の中にありましたカジノオペレーターから巨額の献金がされているというのは事実です。総理は来週、アメリカ、日米会談に挑むわけです....

「日本国内、三・六％の国民の方が依存症だというふうに言われております。そのうちの二・九％はパチンコによるものだというふうに言われております。今の法のたてつけでは、パチンコは遊技だということになっておりますけれども、この三・六％を全てギャンブル依存症、まあギャンブルであるという考えのもとでギャンブル依存症である....

「鳥畑参考人にお聞きいたしますけれども、今回の法案について、カジノ以外の部分の評価についてはどうでしょうか。」

「賛成派というか、美原参考人と石川参考人にお聞かせいただきたいんですけれども、今回あえて懸念していることがあれば、何か挙げていただけたらと思うんです。」

「美原参考人なんかは三井物産におられたという経歴もありますけれども、海外資本が日本に投資をするという意義について、少しお話を聞かせていただけたらと思います。」

「そんな中で、美原参考人は大学も大阪商大ということですので、大阪におけるＩＲの可能性について、思うところをちょっと述べていただけたらと思うんです。」

「今回の法案、確かにギャンブル依存症の部分というのは心配をされているところがありますけれども、先ほど新里参考人がおっしゃったように、今、日本で起こっているギャンブル依存症の方々の大半はパチンコが原因だということをおっしゃっていました。今、日本にまだカジノがない中で三・六％でしたかの方がいるというのは非常に大き....

「私は、我が党を代表して、働き方改革関連法案に賛成の立場から討論を行います。日本維新の会は、成果給への転換法案や解雇ルール明確化法案などを議員立法として提出してきました。政府が進めようとしている働き方改革は、高度プロフェッショナル制度という新しい働き方を提案する内容となっており、日本維新の会としても、成果給へ....

「高度プロフェッショナル制度をみずからの意思で選択し、その働き方に合わない場合は、みずからの意思でもとの働き方に戻れることも必要です。しかし、政府案では、もとの働き方に戻れる仕組みが明確ではありませんでした。そこで、我が党は、修正を強く要求し、最終的には、労働者の同意の撤回に関する手続を労使委員会の決議事項と....

「さて、前半国会において発覚した働き方改革に係るデータ不備問題は、政治、行政に対する国民からの信頼を失いかねない重大な問題です。データ単体を見れば、統計学的には信頼性が担保されているものですが、本来比較すべきではないデータを比較した点や、調査時点から既に五年も経過していることから、我が党は、改めて調査を行い、....

「一つ目は、これは事業者が当初、大規模な投資をしていただくことになります。ＰＦＩなどでもそうですけれども、やはり、長期にわたってこの事業が継続的に、しかも安定的に運営されるという担保、確保がされていることが条件になってくると思います、そういう大きな投資は。今回の制度設計で、先ほどもちょっとお話がありましたけれ....

「ＭＩＣＥは、そういった中長期的な取組、誘致活動、例えば国際見本市でも、六年、七年前ぐらいから計画を立てて、どこでやるかとか、そういう会場を世界じゅうで探し回っているようなところがあれば、やはり決まって実施するまでに相当な時間がかかりますよね。そういった中で、これが短期の話で終わってしまえば、そういったビジネ....

「続いて、区域整備計画の変更の位置づけについてお聞きいたします。先ほど言ったように、十条で、区域整備計画変更の際、都道府県の議会の議決などが、九条に定められている当初の区域整備計画認定手続と同様の手続が必要ということになっています。これは、ＩＲ事業そのものが、先ほどから答弁をいただいているように、長期的な取組....

「先ほども少しお話がありましたカジノの面積、三％のやつですけれども、これは、開業当初の面積に対して三％というのはわかりやすいんですけれども、ＩＲ施設が更に業績を上げて拡張していく、大きくなっていくといった場合に、この三％というのは、当初の床面積に対する三％のままなのか、それとも、設備、施設が大きくなった分の、....

「大阪のように、大阪府も大阪市もこの話に前向きで、しかも、自治体としても非常に大きな自治体であるからこそ、できる話というのもたくさんあると思います。ただ、そういった自治体ばかりでないところでも、手を挙げて、このＩＲの実施に向けて議論ができる、わかりやすく言えば、ほかの地域でこういった話が本当にしっかりできるの....

「ただいま議題となりました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、公明党及び日本維新の会を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。本修正案は、自由民主党、公明党、日本維新の会及び希望の党の四会派による協議の結果、合意に達したものであり、修正の要旨は、第一に....

「まず一点目ですけれども、今回の法案、過労死の議論というのが非常に大きい一つになっております。もちろん、労働時間というのが一番、過労死の原因につながっている一つの大きな要因だとは思いますけれども、今回のこの法案に賛成をされている山田参考人、輪島参考人、そして小黒参考人にお聞きしたいんですけれども、過労死の原因....

「この十五年間で、人事院の方で把握されている過労死認定の方々、九十九名いらっしゃいます。これは私は非常に大きな数字だと思っています。公務員の皆さん、特に霞が関の皆さんは、我々国会の動きによって非常に偏った働き方になってしまう。それはもう今までも何度も指摘をされてきたことですし、国会が働き方を変えない限り、そう....

「私も、だからこそ、社会保険労務士の皆さんの役割というのは非常に大きいというふうに思っているんですけれども、あらゆる過労死事案の裁判を見ても、そして、この法案でも、労務士の方々は今回全く関係のない法律になっていますけれども、裁判でも、本来そういったことを未然に防ぐべき仕事を任されている方々の責任というのは全く....

「続いて岩橋参考人にお聞きしたいんですけれども、三六協定自体をもう完全になくすべきだということでよろしいですか、意見陳述で触れられた中で。」

「今回、野党からの対案でも、三六協定自体はそのままになっています。上限規制の部分は与党案と野党案では違いますけれども。岩橋参考人の話では、やはり三六協定自体が、アリの一穴じゃないですけれども、それがあるがゆえに、時間外労働が結果的には認められてしまっているということだと思うんですね。私は、三六協定がなかったら....

「最後の質問になりますけれども、高プロの、反対されている方、きょうも意見を述べておられましたけれども、イノベーティブな働き方をしたいとみずから思っている方がいることは実際確かなんですよね。では、その方々の自分たちはそういう働き方をしたいという働き方も未来永劫認めないのか、自分たちが欲している働き方でそうやった....

「きのう、参考人質疑が行われました。その中でいろいろな議論が行われたわけですけれども、まず最初にお聞きしたいのは、この二年間、前回のＴＰＰの議論から二年たったわけですけれども、その間、日本の国内の農業、どういうふうになったかというのを、最近の動向をお聞かせいただけたらと思います。」

「確かに、一部のブランド、和牛だとか、例えば日本のマグロだとかはそうですけれども、世界的なブランドとして認知してもらえるものもたくさんもちろんありますけれども、大半は、私、地産地消で農業は終わっていると思っているんですね。そういった現状を見て、農業に対する不安というのは以前より今回払拭をできているのかどうかと....

「日本は、だからといって、はい、わかりましたという話じゃなくて、私は、政府が言っているように、それぐらいアメリカにいろいろなことをむしろのませたという、成果があったというふうに私も思っているんですね、実際のＴＰＰの交渉では。私は、だから、せっかくそうやって非常に交渉をうまく進めてやったやつを、アメリカに戻って....

「賛成をされている方にお聞きをするんですけれども、ここだけはいただけないという項目を挙げていただきたいのと、反対派の方は、ここだけは評価できる、先ほどマルキンのお話がありましたが、それ以外で、もしあるのであれば挙げていただきたい。全員からお聞きしたいと思います。」

「鈴木参考人は、ＴＰＰよりＲＣＥＰの方がいいだろうという、先ほどの答弁でされていました。ＲＣＥＰのいい部分というのも先ほどおっしゃっていましたけれども、内田参考人なんかは、やはり同じようにＲＣＥＰの方がいいというふうに考えていらっしゃいますか。」

「鈴木参考人にもお伺いしますけれども、ＴＰＰ12の対象になっている国、先ほど、やはりどういった国同士でやるかにもよるというお話があったんですけれども、このＴＰＰ12の参加国に関しても、やはりＴＰＰではなくてＲＣＥＰのような取組をした方がいいということでよろしいですか。」

「もう少ししか時間がありませんので、中嶋参考人に一点、ＲＣＥＰ。今、鈴木参考人、内田参考人がおっしゃったように、ＲＣＥＰをどう評価をされて、ＴＰＰ12よりもＲＣＥＰをやった方がいいんじゃないかという声もある中で、どういうふうに評価をされていますか。」

「今回の法案で、何か労務士の職務に関するものが変わるというか、法律で今までと違う扱いを受けるとか、そういったものがあるかどうかというのをまず確認をしたいと思います。」

「私は、ちまたでいろいろと、やはり大きな社会問題にもなりました電通の過労死の件であるとか、その他いろいろな、そういう重大な件があります。そういったときに、その会社にも必ず労務士さんはいてはったと思うんですよね。ただ、そういった事件を受けて、例えば電通の件で、その請け負っていた労務士さんたちは、何かペナルティー....

「私は、逆に、今、先ほど、ちゃんと別の法律で、労務士法でそういうのがあるということですけれども、その中に、「社会保険労務士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は一年以内の」という文言があるんですね。その「相当の注意を怠り、」というのは、じゃ一体、具体的にどんなものなのかというのは曖昧で....

「もう一つ心配しているのは、労務士さんを雇えないような中小企業、零細企業なんかは、今回の法案でも、労務管理とか、そういったことも、例えば地元の商工会議所、商工会とか、そういったところに相談をする。いろんな仕組みを今回の法案でも皆さんが考えていただいております。ただ、そこにたどり着く会社、全部の会社がそこにたど....

「二つ目になりますけれども、次は、公務員の過労死についてなんですけれども、私、これも以前の委員会で取り上げさせていただきました。十五年間で各省庁で九十九名の方が過労死認定を受けているということで、これは全く国会でも余り話題にもならないので、何でなんやろうなと思いますけれども。今回の改正案が公務員の皆さんの働き....

「労基法が適用されていない公務員の皆さんはそういうあれがありますけれども、そのかわりに人事院というのがあるんですけれども、その人事院の皆さんは、じゃ、労働基準監督署のように、いろいろなことについて改善をするとか指摘をするとか、そういった権限を持たされているのかというと、持っていらっしゃらないですよね。」

「ただ、そういう、そこの議論はありますけれども、じゃ、今、各省庁の社長、ボスは各大臣ですよね、各所管大臣です。私は、その各大臣が、毎年、過労死だけではないですけれども、各省庁、自分たちの省庁の公務員の皆さんの働き方について、この一年、どういう労働形態だったかというのを必ずちゃんと人事院に報告する制度をとるべき....

「二〇一七年の女性秘書に対するセクハラの方も、この人も、週刊誌の取材に、してないと思いますけどね、逆にしたという証拠があるんですか、女性の一方的な言い分だと思うんです、全部が全部、彼女の話が本当だと思われると間違いだと思うし、名誉毀損になる、彼女は人をはめる人、あのね、うそをつく人の特徴は、一部は事実なの、で....

「恐らく、大阪府なんかは、どちらかというとＰＦＩを積極的に活用している都道府県の一つだとは思うんです。先ほどからも大臣の答弁の中にもありますけれども、最終的にそういうＰＦＩの、決めるのは地方自治体、もちろん議会の承認も得なければならないし、地方自治体が全て決めていくということなんですけれども、我々、やはりその....

「これはやはり、自治体がどういうふうにＰＦＩを活用していくかというのを非常に考えてやった結果、大阪なんかは非常に多い、多岐にわたる活用をしているんだろうなと思うんですね。ただ、ＰＦＩ事業における、先ほどちょっとガイドラインという話がありましたけれども、リスク分担等に関するガイドラインというのがあるんですけれど....

「もう一つ、大阪で大きな事例としては、関西国際空港、伊丹空港のコンセッションがあります。この法案の審議に当たって省庁の皆さんに説明いただいたときに、この関西国際空港と伊丹空港のコンセッションの額が占める割合というのが格段に、五兆でしたかね、五兆ですので飛び抜けて大きいんですけれども、これは今、非常に大きな成功....

「今、特に古くから都市部を形成している地域なんかは本当に、水道管の経年劣化で、非常にこれからたくさんの公共工事を行わないといけない。水道管のやりかえですね。昔に埋まっている水道管というのは、今じゃ考えられへんような材料を使って水道管を埋めたりとかしていますから、なるべく早くそれをやっていきたいと思っている自治....

「一つ目ですけれども、産業医と医師の違いということで一つ目を質問したいと思います。今回の法案で産業医の位置づけというのを明確にしたわけですけれども、それに対して、現在、産業医が何人ぐらいいてて、どの地域にどれぐらいちゃんといてるということを把握されているのかというのをまず一点お伺いしたいと思います。」

「なぜ聞いたかというと、やはり五十人以上の事業所に今回義務づけるわけで、じゃ、義務づけられた途端に、すぐ探さないとだめだと。自分たちの会社のあるところにそうした方がいてないというんじゃ話にならないので、そういうのをしっかりと、先ほど与党の質疑の中でも、産業医の皆さんを探す、産業医さんのことをちょっと触れていま....

「さらに、産業医の皆さんが、何かあった場合勧告をするということになっていますけれども、この勧告をする先が、衛生委員会、それができない場合は安全委員会でしたか、これも昔から義務づけられているところもありますけれども、そういうところに報告をすることによって勧告の実効性が高まるというふうにされています。されています....

「労働者数が五十人未満、今、産業医さんは五十人以上の事業所ということになりますけれども、逆に五十人未満の事業所というのが実は九七％だ。五十人未満は、選任義務がかかっていなくて努力義務になっておりますね。ただ、努力義務ですけれども、健康管理は会社の規模によって変わるということはないと思いますので、努力義務にして....

「次なんですけれども、事業所規模の分布というのがあると思うんですけれども、今、産業医のことでも五十人以上だったり、五十人のところでラインを引いたりとかしていますけれども、この事業所規模の分布というのはどういうふうになっているのかというのを詳しくお聞かせいただけますか。」 「今、パーセントでお答えいただきました....

「実際、その会社の規模、人数規模、それとかあと、年間、どれぐらいの年商があるとか、いろいろなデータが要ると思いますけれども、そういった細かい、現状に合った法律の運用というのをしてあげないと、せっかく働き方改革をしようと言っているこの法案が、実際に運用できなかったら、実際に自分たち、当事者の方々がこんなことでけ....

「今回の法案審議の段階で過労死のことがいろいろと議論されましたけれども、大企業の過労死事案というのはもちろん社会的に大きく報じられることが多いんですけれども、先ほど与党の方の質疑でもありました、運送業とかが実は中小企業の中では一番過労死事案、脳・心臓疾患が多い業種です。特になんですけれども、この運送業の一番多....

「ドライバーは今、若い人が今までだったらそれなりに入ってきていて何とか回っていたけれども、非常に労働環境の厳しい職業ということで、若い人たちがどんどん敬遠している。これはもう、どんどん平均年齢が上がってきている、上がってきている上に人が来ないので、やめるにやめられなくて高齢ドライバーがどんどんふえている、高齢....

「次に、今回三六協定の部分も話題になっていますけれども、この法律を新たに、その上にまた新たに法律を周知をしていくということなんですけれども、そもそも三六協定すら知らなかったり、三六協定、もちろん結ばないで時間外労働をしている事業所がたくさんあるのが現状です。そういった中で、この部分の法律をまた周知徹底していく....

「最後の質問ですけれども、労働時間の把握についてなんですね。過労死、過労自殺で労災認定される事案では、労働時間の認定が、会社の言い分、そしてお亡くなりになった方の言い分、そして例えば労働基準監督署の言い分の時間というのがそれぞれ違ったりするわけですね。だからこそいろいろもめたりするんですけれども、こういったこ....

「我々日本維新の会、衆議院では法案を提出する人数が足りずに、出せません。そして、ただ、今この国会で目玉となっている働き方改革、これが厚労委員会で審議をされております。我々は、国民の不安を払拭するために、この法案に対して、これは報道もされていますけれども、建設的な修正意見を与党の皆さんに提示をさせていただこうと....

「この週末、瀬取りの記事が出ておりました。そのことについて、少し、どういう対応をとられているのかというのを説明いただきたいと思います。」

「私は、日本維新の会は、やはり外形的公平性をしっかりと保つべきだったという指摘をこれまでもさせていただいております。そしてさらに、文科省告示の四十五号の不当性、こういったことも我々指摘をさせていただいておりますけれども、総理も、今回の参考人質疑を受けて、この外形的公平性を保つために足らなかったものが何なのかと....

「ただ、今現在、もう既に、子供を産んでもらおうとしたとしても、地元に産婦人科の病院がなくなっていっているんですね、どんどん。こういう質問をすると、これは都道府県、医療なんかは特に都道府県の仕事だからということの答弁が多いんですけれども、待機児童の解消なんかは市町村の仕事ですよね、それを国策ということで政府が一....

「終身雇用、年功賃金といった日本型雇用慣行の構造改革を進めることで労働市場の流動性を高めることは、企業の競争力向上と経済成長につながると考えています。日本維新の会は、成果給への転換法案や解雇ルール明確化法案等を議員立法として提案してきたことから、政府の働き方改革は、構造改革を進めるものであり、一定の評価をして....

「また、本法案が目指す本来の目的から逸脱し、大企業によって、同一労働同一賃金が、下請となる中小零細企業に対してのコスト引下げの口実として濫用されないことが必要です。政府として、同一労働同一賃金を適正に普及させていくため、具体的にどのような取組を進めていくのでしょうか。総理、お答えください。」

「日本の企業においては、個別労働紛争に関する明確なルールがなく、労働契約法第十六条において、解雇は、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして無効とすると規定されており、解雇事由の妥当性については、客観的合理的理由と社会的相当性に照らし、判例によって判断....

「次に、高度プロフェッショナル制度についてお伺いします。我が党は、第百九十二及び百九十三国会において同様の法案を提出しましたが、政府案よりも年収要件を引き下げるなど、労働時間ではなく成果で評価する働き方を可能とし、生産性を高めるために必要な取組であると考えています。日本の労働生産性は、ＯＥＣＤ加盟国三十五カ国....

「労働基準監督業務に関して質問します。労働基準監督署の定期監督業務は、平成二十七年度は、総事業所数に対し定期監督業務を実施した事業所はわずか三％しかなく、そのうち、違反事業所数が六九・一％を占めていました。七割が労働基準法違反をしていては、とても勤労者を守ることはできません。我が党は、第百九十二及び百九十三国....

「次に、産業医制度に関してお伺いします。事業主は、長時間労働の状況について産業医への提供が義務づけられているところですが、事業所の規模によって産業医の選任状況に大きな格差があるのが実態です。また、メンタルヘルスや、長時間労働による健康被害等の予防に対して事業主責任を求めていくことは重要であると考えますが、現状....

「本日一つ目は、障害のある子供たちが使用する子供用車椅子というものについてなんですけれども、外見がベビーカーに似ているということで、ただ、折り畳めないものが多い、公共の場ではベビーカーと間違われて批判を浴びることがあるという報告もあります。民間団体が啓発活動しているんですけれども、国で子供用車椅子の認知度を上....

「続きまして、これは、食品衛生法の法案審議、できるかどうかちょっとわからないですけれども、するときに質問をしようと思っていることなんですけれども、参議院で我が党の東参議院議員が、食品衛生法の質疑の中でカンピロバクターについて質問をしております。そのカンピロバクターが原因になって起こるんじゃないかと言われている....

「カンピロバクターがあるかどうかということを検査する技術も今はまた発達してきているということで、それもぜひいろいろと対応していただきたいと思うんですけれども、このギラン・バレー症候群に対する薬が今開発されていると、つい先日、報道で、僕もちゃんと見ていなかったんですけれども、ちらっと報道があったんですけれども、....

「動物愛護法、前身になる法律は昭和四十八年に議員立法でつくられています。この昭和四十八年というのは私が生まれた年なんですね。だから同い年の法律なんですけれども、その当時と今では全く、ペットに対する我々の認識も違いますし、社会的な役割も変わっています。補助犬とかそういう動物になると、これは厚労省が管轄をしており....