希望日本研究所

「先週二十一日に週刊文春で黒川前東京高検検事長の賭けマージャン疑惑が報じられ、同日夕方に黒川氏の訓告処分が発表され、翌二十二日には同氏の依願退官についての閣議決定がされました。そこで、法務省にお伺いしますが、二十二日の森法務大臣の会見によれば、法務省による調査の結果、黒川氏は、緊急事態宣言下の五月一日と十三日....

「今回の黒川氏に対する処分については、法務省がきちんと調査をした上で適正に処分を執行したのかという点について国民に理解してもらうことが非常に重要だと思っております。そこで、人事院にまずお伺いしますけれども、一般的に職員の非違行為等が発覚した場合、懲戒処分等の処分を行うに際してはどのような手続を経る必要があるの....

「では、続いて法務省にお伺いしますが、今回の黒川氏の賭けマージャンの件については、発覚から処分の告知までいつどのような手順で行ったのか、順を追って御説明をいただきたいと思います。」

「次に、人事院にお伺いします。検察官に関しては、検察庁法二十五条において身分保障がされている一方で、同条のただし書においては、懲戒処分による場合はこの限りではないということで、検察官が一般の国家公務員と同様に懲戒処分の対象となることが規定されております。人事院では、懲戒処分の指針についてという文書を人事院の事....

「人事院からの答弁に関して、停職、減給、戒告という三つの懲戒処分というのが挙げられましたけれども、今回の黒川氏への処分は、それらと異なる訓告処分ということであります。そこで、法務省に伺いますが、法務省において、職員の非違行為等が発覚し、調査等を行った結果、処分を行うとした場合、こととした場合に、懲戒処分や法務....

「懲戒処分が四段階、法務省内で定められている監督上の措置として三段階の計七段階の処分ということです。黒川氏については、懲戒処分の一つ下の、監督上の措置としては重い、最も重い訓告処分ということでありますけれども、これまでの森大臣や川原刑事局長の御答弁では、これまでの先例等も総合的に考慮して訓告処分としたというふ....

「これまで幾つか先例があったということで御紹介をいただきました。減給、戒告の懲戒処分というものもあれば、厳重注意や不問となった事案もあるということでありますけれども、それでは、今回、違法行為になり得る賭けマージャンをしたことを認めているこの黒川氏、人事院の指針に基づく懲戒処分ではなくて、監督上の措置である訓告....

「続きまして、マスコミ関係者との交流について人事院に伺います。今回、黒川氏は検事長という立場で新聞記者らと賭けマージャンをし、そして費用を負担せずにハイヤーを利用したということでありますけれども、国家公務員が新聞記者などのマスコミ関係者と個別に交流することについて、人事院ではいわゆるマスコミ関係者との交流につ....

「マスコミ関係者との交流について、今、人事院からは、公務員、国家公務員全体に対するそのようなガイドラインというものはないという御答弁でありましたけれども、そこで法務省にお伺いしますが、法務省や検察庁において、検察官がマスコミ関係者との交流を行うことに関し何らかのガイドライン等を定めたりはしているのでしょうか。....

「マスコミ関係者と国家公務員との交流というのは、マスコミ関係者の方々からすれば、国民の知る権利を担保する報道の自由の観点からこれは重要な情報源だという、そのような一つと位置付けられていると思います。しかし一方で、国家公務員は刑事罰付きの守秘義務が課せられているということでございますから、国家機密等の情報漏えい....

「李下に冠を正さずということわざもございますけれども、強大な権力を有する検察官でございますので、そのような行為に疑念を持たれるような行動は慎むべきだというふうに思います。広範な捜査権を有する検察官においては、捜査上の秘密に関してこれまでも十分な配慮がなされてきたと期待しておりますけれども、今後も国民から信頼さ....

「そこで、最後に森大臣にお伺いしていきますけれども、先ほども触れましたけれども、検察官は原則として行政官とされていますけれども、広範な捜査権を持って刑事司法における起訴権を独占しており、強大な権限を持っております。準司法的、準司法官的性格を有するものとされていますが、検察官の起訴が国民の刑罰に科すかどうかの端....

「大臣、ありがとうございます。今の最後の御紹介に関してですけれども、やはり、更にガイドライン化という形も含めて広く法務省そして検察庁内に周知をするべく、よりもっと規範性を高めたルールに昇華させるべきかと思いますけど、その点はいかがでしょうか。」

「まさに私も法曹の一人として、この検察に対する信頼というのは、ひいては司法に対する信頼となり、そしてまたこの日本の国家の国際的な地位、信頼感につながる、三権の一翼を担うまさに準司法的な位置付けの検察に対する信頼というのは非常に大事なものかと思っておりますので、先ほどお話しいたしましたが、李下に冠を正さずという....

「森大臣は、所信において、司法外交の積極的な推進の一つとして国際仲裁の活性化を掲げておられます。外弁法は、この外弁法の改正はその一環であるというふうに理解しておりますけれども、まず、我が国と諸外国の国際比較について伺いたいと思います。国際仲裁は、紛争解決手段として世界的に活用されておりまして、今や国際的なビジ....

「いろいろと低調である原因というのがあると思いますけれども、私としては、やはりこの海外と日本における国際仲裁で取り扱われる事件についてもっと具体的に分析する必要があるかなと思っております。大体のそのボリュームゾーンの分野があるかと思いますので、そういった分野についてしっかり日本に呼び込めるように企業に周知そし....

「企業は経済合理性を大事にしますけれども、時間も短く、そして費用も安く収まり、そして非公開である、これらの点をしっかり伝えれば必ず活性化に向かっていくと思いますので、是非とも取組をお願いしたいと思います。施設、そして人材、そして、そういうようなものが、あと案件ですね、が大事だという話をしましたけれども、この施....

「平成二十八年と平成二十九年度は仲裁事業が赤字のところ、カルネ事業の利益で支えているということでありますので、仲裁事業にしっかりと注力しているということと認識しております。いずれにしましても、この国際仲裁の司令塔としてこのＪＣＡＡは非常に重要な役割を担うと思いますので、引き続き、法務省、経産省共に適切な支援を....

「五年間で約七・八億円ということでありますので、一年間で約一・五億円ということですが、例えばシンガポールのＳＩＡＣが入るマックスウェルチェンバースという施設の拡張事業プロジェクトでは、シンガポール政府が二〇一五年から一九年の五年間において三千五百十万シンガポール・ドル、約二十八億円のプロジェクトを組んだそうで....

「この国際仲裁の活性化というのは、足が長い、粘り強い取組が求められるかと思いますので、積極的な財政支援、継続的にお願いしたいというふうに思います。今までは国際仲裁ということでございますけれども、国際調停というものの活性化も重要かと思っております。私は、シンガポールに行ったときに、シンガポールの司法副長官が、訴....

「法務、司法行政についてでございますけれども、やはり喫緊の課題は新型コロナウイルス感染問題ということでございまして、こちらについて関連して質問させていただきます。お手元にお配りの配付資料の一並びに二を御覧いただくとお分かりのとおり、政府は、この新型コロナウイルス感染症の危険情報に関しまして、計七十三の国と地域....

「外出の自粛要請についてもまだ知らない方がいらっしゃったというような話も聞きましたので、限りない周知の徹底をお願いしたいというふうに思います。続きまして、配付資料の三でございますけれども、今度は入国の方でございます。出入国在留管理庁が水際対策として行っている上陸拒否の運用でありますけれども、今回、レベル三の対....

「それを受けまして厚生労働省に伺っていきたいと思いますけれども、レベル二やレベル三の国から入国する場合には、ＰＣＲ検査、そして二週間の待機と、これはもう日本人、外国人問わず要請されるということですけれども、このＰＣＲ検査の対象者、そして二週間の待機の対象者の範囲について具体的に御説明いただきたいと思います。そ....

「続きまして、緊急事態宣言が仮に発せられた場合の対応について各方面に伺っていきますけれども、この四月一日、昨日時点の新たな感染者数も、東京では六十六人、そして感染経路不明の感染者数が三十八人と、国内でも二百六十五人の新しい、新たな感染者が発生していると、こういうような状況でございまして、そういった中で、それぞ....

「感染拡大防止と、そして司法を停滞させないというこのバランスという形で適切に進めていただきたいなというふうに思っております。次に、法務省に伺います。法務省でも入管、そして法務局、さらには検察庁、こういった各所への影響はあるかと思います。そこでまず、入管についてお伺いしますが、緊急事態宣言が出されて外出自粛等の....

「次に、検察庁ですけれども、どのような体制で業務を行うのか、そしてまた警察からの送検等について警察庁等と取決めがなされているのかどうか、御説明ください。」

「続きまして、法務局でありますけれども、どのような体制で業務を行いますでしょうか。期限のある登記手続や、抵当権や差押えといった登記の順序によって優先順位があるものがありますので、それについてもどう取り扱うのか、御説明ください。」

「最後に、刑務所等の矯正施設においてどのような体制で業務を行うのかと、また、緊急事態宣言期間中に収容等の満了日が到来する収容者についてどのような取扱いになるのか、御説明ください。」

「今、全ての人々が最大の関心を寄せております新型コロナウイルス感染症対策について、法務、司法行政の観点で伺ってまいりたいと思います。配付資料一にも報道がございますとおり、二月二十八日、出入国在留管理庁は、在留外国人の在留期間の更新の申請について、満了日から一か月後まで受け付けるということを発表しました。さらに....

「今回は三月中に在留期間を満了する在留外国人ということでございますが、状況を見極めながら、四月に在留期間を満了する在留外国人についても適切に対応していただきたいと思います。さらに、この新型コロナウイルス感染症に対する水際対策についても行われているかと思います。こちらについては配付資料二のとおりでございますが、....

「続きまして、最高裁に伺ってまいります。配付資料の三でございますけれども、最高裁も二月二十六日付けの文書で、全国の裁判所に対して、裁判期日の延期などの対策を検討するように要請したというふうに伺っております。実際にどのような対策が取られているのでしょうか。」

「期日の延期だけでなくて、不特定多数の人が集まるという、そういう裁判所の中での対策という意味では、多くの人が来庁して傍聴もされます。そしてまた、裁判官と両当事者が、密接な閉じられた空間の中で審理を行ったりいたします。特別な対応が必要なのではないかと思いますし、そしてまた、マスクの備蓄、これについては今どのよう....

「民間では、今テレワークということで、これを機会にそういう在宅勤務等も普及が加速しているところでありますけれども、このＩＴを活用した裁判手続というところも促進することが有効でありまして、奇しくもこの同じタイミングといいますか、本年の二月三日から、民事裁判のＩＴ化についてフェーズ１ということで、インターネットを....

「この先ほどの資料四にも、最後の方にベテラン裁判官のコメントとして、新型コロナウイルスのような問題が起きたときでも裁判が進められると、今後も活用を広げていくべきだというお話もあるとおり、やはりこういうようなＩＴ化を進めていくと、今回の件のような感染症の場合、さらには、さきの東日本大震災のような、ああいうような....

「今朝、知り合いの弁護士に電話しまして、東日本大震災のとき裁判はどうだったかと聞きましたら、やっぱり一か月間ぐらい期日が入らなかったということなんですが、このような形で民事裁判のＩＴ化が進んで、口頭弁論、弁論準備手続等の期日がウエブ会議でできるようになったら、それはもっと限りなく短縮されるだろうということでご....

「この破産手続開始の決定の特例及び民事調停の申立て手数料の免除特例措置、実施することが可能になったということでございますので、実施に向け、速やかに進めて、御検討いただきたいなというふうに思っております。そしてまた、この熟慮期間の延長手続でございますけれど、これは本当に積極的に周知していただきたいなというふうに....

「続きまして、公安調査庁の機能強化の必要性について伺ってまいります。諸外国の情報機関による情報収集活動が憂慮されるようなことも報道等でも伺っております。そしてまた、この配付資料六にもありますとおり、昨年一年間のインターネット上でのサイバー攻撃というのが一昨年の一・五倍になるなど、この見えない空間、サイバー空間....

「資料七を御覧いただきたいと思うんですが、これとても古くて、平成九年時点の外国の主な情報・団体規制機関の所属組織の概要でございますけれども、先ほどの御答弁だと公安調査庁の人員体制千六百六十人ということでございますが、この平成九年時点の諸外国の情報機関と比べても人数が少ないのではないかなというふうに思われます。....

「最後に、ＯＤＲという、オンライン・ディスピュート・レゾリューション、オンラインによる裁判、ああ、紛争解決手続ですね、裁判じゃなくて。紛争解決手続について伺ってまいります。資料八を御覧いただくと分かるんですけれども、このＯＤＲというものはオンラインで紛争を解決しようというものでございまして、私自身も、弁護士を....

「まず一つ目は、地元の千葉県からです。金子委員長を始め予算委員会の委員派遣として、私も、さきの二月十七、十八日、二日間を掛けまして神奈川県と千葉県を視察してまいりました。その中では、台風十五号、十九号、そして十月二十五日の大雨の被災地等の視察もございました。千葉県では、館山市というところが最も被害が多かった地....

「予備費の活用、そして補正予算、そして今回審議されております本予算ということで、政府の取組は心から感謝申し上げたいと思っております。しかしながら、現地を訪れて、館山の金丸市長とのお話にも出てきましたけれども、なかなか申請手続が煩雑であって支援が進んでいない、復旧が進んでいないという声もありましたし、現実に、先....

「地域のコミュニティーがまさに成立しているということもあるのかと思いますけれども、一部の業者、地元の業者に集中しているということでございまして、そのマンパワーの限界がこの復旧の限界になっている、ボトルネックになっているということだと私は理解しております。その状況を解消するためにはどのような取組をされていますか....

「次に、成田空港について伺ってまいります。先ほどお話しした視察では、成田空港も訪問させていただきました。現在進められている機能拡張によりまして、年間の発着枠が三十万回から五十万回に増えて、滑走路が三本体制になるということでございます。運用時間も午前六時から午後十一時までが午前五時から午前零時三十分に延びるなど....

「この首都圏空港に関しては幾つか課題があると思っておりまして、羽田空港とのすみ分けであります。先日の委員派遣でも成田国際空港株式会社の田村社長にこのすみ分けについて伺ったんですが、明確な回答は得られなかったということもございまして、大臣、首都圏にあるこの二つの空港をどのようにすみ分けさせ、お互いにウイン・ウイ....

「青木副大臣、分かりやすい説明をありがとうございます。この成田空港の課題のもう一つでございますけれども、アクセスだと思います。成田と都心とのアクセスは、リムジンバスか鉄道などに限られております。これから発着回数はもっと増えて深夜便も増えるということになりますと、このアクセス、輸送手段が大事になってきております....

「昔には成田新幹線という構想もございましたし、成田と羽田の連携という意味では、高速鉄道を通す等々も含めまして大胆な取組というものを御期待申し上げたいと、このように思っております。国交省に対する最後の質問でございますが、空港の手続の利便性についてでございます。最近は出入国に関しては顔認証ゲート等もありましてスマ....

「続きまして、気候変動問題について伺います。気候変動は今世紀最大の人類的課題だなというふうに私は思っておりまして、昨年の台風、大雨被害等でも国民の皆さんの多くが実感したというところかと思います。そんな中で、二〇一五年のＣＯＰ21で採択されたパリ協定では、世界の目標として、産業革命から比べて二度Ｃより十分低く保....

「小泉大臣、力強い御答弁ありがとうございます。まさに、アル・ゴアさんも小泉大臣のことに言及されていたという話を伺いましたけれども、やはり日本にリーダーシップが求められているかなというふうに思っております。日本政府は、このＮＤＣで、二〇三〇年度に二〇一三年度比でマイナス二六％という削減目標を掲げているかと思いま....

「そして、この令和二年度予算についても伺いますけれども、ＣＯ２排出量の削減に向けた取組について予算が計上されていると思います。その具体的内容を教えていただきたいと思います。」

「ありがとうございます。睦沢、睦沢とおっしゃっていただいたことによって睦沢町民の皆さんはとっても喜んでいると思いますが、まさにあの台風の被害のときも、本当に睦沢のあのスマートの地域に関しては明かりがこうこうとともっているということで希望の光でしたので、そういった取組というのをこれからも広げていっていただきたい....

「是非とも、そのようなチャンスに変えていきたいなと思っておりますので、お取組をよろしくお願いしたいと思います。それに関連してというわけではございませんが、ユニコーン企業について取り上げていきたいと思います。やはり、戦後からの経済成長等々も含めて、この日本はいろいろな新しい産業や起業家が経済を元気にしてきた側面....

「Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐプログラムというお話が出てきましたけれども、これについてもう少し具体的に御説明いただくことは可能でしょうか。」

「もう少し伺いたいんですが、これは海外展開をサポートするというようなお話が、今、主にお話しされたと思いますけれども、国内でのベンチャー企業の育成ということに対しては何か取り組まれているでしょうか。」

「いずれにしましても、ユニコーン企業という中で、厳密な定義でいうと未上場企業なんですが、まあ上場企業も含めているということでございまして、それはすばらしいことかと思います。というのも、企業規模が小さい段階で上場できる市場を持っているのが日本でありまして、マザーズというのは本当に企業規模小さくても上場できます。....

「ありがとうございます。そういった意味で、この上場企業も含めたユニコーンを後押ししていくということなんですが、私が現場でいろいろ話聞いていると、手かせ足かせになっているものが幾つかありまして、今日は幾つか聞いていきたいと思いますが、その一つが有償ストックオプションの費用計上ということでございまして、これちょっ....

「有償ストックオプションというのは、発行する発行体はキャッシュアウトを伴わないので、余り費用という性質ではないという考え方もできるかと思います。上場した後に優秀な経営人材、幹部人材を採用しなければならないのにお金が余りないんですね、上場したばかりの会社は、まだまだよちよち歩きなので。そんな中で、多額の費用計上....

「やはりユニコーンを育てる、経済を育てる、そこから逆算したルール設計というものも是非考えていただきたいなと思います。もう一つ足かせになっているのが社外取締役の兼務というものです。上場企業、これもまた上場するのが初めてなので、その企業的な経営についてまだまだ未熟なところあります。それを補ってくれるのがベテランの....

「ありがとうございます。というわけで、取締役は、他の上場企業の会社の役員を兼務する場合にはその数は合理的な範囲にとどめるべきということになっておりますが、これが限定的に解釈されているような上場審査、そして東証の運用だというふうに、そんな話も聞くんですが、その御認識はありますでしょうか。」

「麻生大臣、ありがとうございます。私も同感でございます。しかし、やはり上場予備軍の人たちが上場審査を受けていく過程の中で、社外取締役としてこの人どうですかという取締役候補を推薦すると、一社、ほかの上場企業の役員をやっているだけではねられてしまうみたいな、若干限定的に解釈されているようなところがあると思いますの....

「続きまして、ネット投票について伺いたいと思います。国政選挙の投票率ですが、過去十年間で行われた国政選挙、衆参共にどのくらいの投票率で推移していますでしょうか。」

「というところで、年々、回を追うごとに投票数は減少の傾向ということになります。どうしてここまで投票率が下がったのでしょうか。」

「特に若年層の投票率に低いということなんですが、過去十年間の推移についても教えてください。」

「それでは、六十代、七十代、八十代の方々の投票率、過去十年、いかがでしょうか。」

「八十代の方の投票率、データございますか。」

「健康寿命との観点で、もう七十代と八十代というのは分けて分析的に調べた方がいいと思うんですが、そういうようなデータは一部でもないということでしょうか。」

「そういった意味では、高齢者の方も、やはり八十代を過ぎてくると投票所に行くのがつらいというような事情も今うかがい知れますし、若者はそもそもインターネットで物を買ったり、いろいろ物が自宅に届く時代ですから、投票所に行かない。そういった中で、総務省が実証実験を、世田谷を始め計五団体で、これは海外に住む日本人がイン....

「いろいろな課題が出てきたというところなんですが、私も気になるところとしては、一般的には成り済ましという問題があるかと思いますし、あとは特定の候補者への投票を強要するような投票強制、こういうようなものの懸念も考えられるんですが、いかがお考えでしょうか。」

「このようなインターネット投票について、既に導入している国又は地域等ございますでしょうか。」

「そのエストニアについては、今いろいろ出てきました課題についてはどのように対応しているか、御存じでしょうか。」

「今の点について伺いたいのですが、人口が少ないといっても、万単位というか数百万単位というような人口だとすれば、それと一億単位だとやはり何か違ってくるんでしょうか。」

「あと、私が気になるのはセキュリティーのところですね。サイバーアタックされて書き換えられるということ等があると、選挙の公正性が問われます。その点についてはどのように考えていますか。」

「在外選挙インターネット投票の件ですけれども、そもそもこの在外投票率というのはどのくらいの投票率で推移しているんでしょうか。」

「私としても、やはりこのインターネット投票というのはもう日本が先鞭を着けるぐらいの気持ちで取り組むべきかなというふうに思っています。やはり世界を先行く超高齢社会ですし、そういった意味では、我々が課題先進国として、この投票についてもインターネット投票という形で、まずは在外選挙インターネット投票の早期導入、それに....

「最後に一つだけ伺いたいことがありまして、これは、どういう理由かということを伺いたいといいますか、何ですか、期日前投票が導入されて、もう告示、公示日の翌日から投票ができるようになっております。そんな中でも、投開票日当日というのは選挙運動ができないということでして、ここは何か当初の立法事実が失われているのではな....

「社外取締役について伺います。東証ではコーポレートガバナンス・コードを定めています。このコーポレートガバナンス・コードの原則四の八で、資質を十分に備えた独立社外取締役を少なくとも二名以上選任するべきだというふうに定めていますが、今回の法改正では社外取締役一名の義務化ということになります。コーポレートガバナンス....

「まず初めに、我が国の法令の外国語訳について伺います。九月六日、当時の山下法務大臣は閣議後の記者会見で、法令外国語訳整備プロジェクトに関して、重要課題等を決定する司令塔となる、官民メンバーで組織する新たなハイレベル会議を立ち上げることを発表するとともに、法令外国語訳に関して、ビジュアルで分かりやすい法令情報を....

「まず初めに、この度の台風十五号、十九号、そして十月二十五日の大雨による災害によりましてお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。本日は、この一連の災害について御質問してまいります。台風十五号を始めとする一連の災害により、多くの人命が奪われ....

「まず初めに、先日の一連の台風十五号、十九号、二十一号に伴う記録的な大雨による災害によりまして、日本各地において甚大な被害が出ております。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。さて、森大臣は、弁護士として悪徳な先物業者や貸金業....

「次に、一連の台風被害について伺ってまいります。森大臣も、御地元である福島を中心に被災地への御対応に力を入れていると伺っております。そこで、法務省に伺ってまいりますが、平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨及び平成三十年北海道胆振東部地震などの相次ぐ大規模災害時には、その被災地の実情に応じて、倒壊した建物に....

「政府は、十月十八日に台風十九号を特定非常災害に指定することを閣議決定いたしました。平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨も特定非常災害に指定されたことに伴いまして、当法務委員会の所管に関する措置としては、法人に係る破産手続開始の決定の留保、相続放棄等の熟慮期間の延長及び民事調停の申立て手数料の免除など、こ....

「加えまして、東日本大震災の際は、法テラスは、被災地において、移動相談車両による巡回相談とそして出張相談を行っていたと承知をしております。私の地元であります千葉県、特にこの台風十五号による被害がひどかったのが千葉県南部です。全県で被害がありましたが、この南部に位置する鋸南町という町は、法テラス千葉のある千葉市....

「次に、児童虐待の防止について伺います。法務大臣は挨拶の中で、法務行政の課題の取組として、まず虐待や差別のない社会の実現に向けて取り組むとおっしゃられ、真っ先の一番目の項目として児童虐待防止対策を挙げられました。さらに、全ての関係部局から成る児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチームによる検討を速やかに行うと....

「次に、再犯防止について伺います。先月七日、更生保護制度施行七十周年記念全国大会が、天皇皇后両陛下にも御臨席をいただき開催されました。安全、安心な社会を実現する上で更生保護への期待が高まる中、このような全国大会を挙行することは大変意義深いことであります。法務省は、これを契機に更生保護の活動を一層推進するよう取....

「最後に、送還忌避の問題について伺います。法務大臣は挨拶の中で、退去強制令書が発付されたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避している者に対しては、適正手続にも十分に配慮しつつ、迅速な送還の実現及び長期収容状態の着実な解消に努める旨述べられておりました。この収容の長期化問題については、仮放免中に逃亡して所在不....

「早速ですが、本法律案は、児童養護施設に入所している児童等に家庭的な養育環境を提供するための選択肢になるということで、特別養子制度の利用を促進するための民法の改正ということでございます。約三十年ぶりということでございますが、この特別養子縁組の認容審判件数を見ますと、昭和六十三年に特別養子制度が開始された当初の....

「まず、戸籍副本データ管理システムについてお伺いいたします。戸籍副本データ管理システムは、東日本大震災において正本と副本が同時に滅失する、このような危険が生じたことを契機に導入されたと伺いました。そこで、法務省に伺いますが、現在、このシステムのサーバーは何か所で、どこに設置されているのでしょうか。現在の設置状....

「東日本大震災から八年が経過しました。被災三県を中心に復旧復興は着実に進展してきたと思っております。その中で、被災三県といいますが、渡辺復興大臣と私、そして豊田理事、地元であります千葉県においても、死者が二十二人、行方不明者が二人、負傷者二百六十一名など、甚大な被害が発生しています。県内最大の人的被害がありま....

「所有者不明土地問題ということでありまして、九州と同じぐらいの面積があるのではないかということで、実態と乖離したこの問題の解消は喫緊の問題だと思っております。そういった意味で、本法律というのは非常に重要だと思っておりますが。政府は、昨年六月に閣議決定しました骨太の方針二〇一八において、相続登記の義務化などを含....

「本法律案の第三条に、登記官は、表題部所有者不明土地について、利用の現況、周辺の地域の自然的社会的諸条件及び当該地域における他の表題部所有者不明土地の分布状況その他の事情を考慮して、その所有者等の探索を行うとしております。この登記官が表題部所有者不明土地の所有者の探索を行う契機とする際の活用や探索の着手に当た....

「本法案では、各法務局及び地方法務局に所有者等探索委員を置き、所有者等の探索のために必要な調査や登記官への意見の提出などを行わせるということになっております。調査対象となった土地に対して、必要がある場合には、登記官と所有者等探索委員の両方が携わるということになりますが、例えば、登記官が行う調査の一つに実地調査....

「異なるということですが、その所有者等探索委員のなり手としては、いわゆる士業と言われる弁護士、司法書士、土地家屋調査士といった人たちのほか、用地取得の業務に精通した者や地域の歴史に明るい人などその土地に知見を持つ者も広く想定しているということと聞いております。そこで、法務省に伺いますが、全国の法務局、地方法務....

「続きまして、所有者等探索委員の任期ですが、これは二年で非常勤ということです。士業の方に担ってもらう場合もあるということを鑑みると報酬はそれなりの金額になるというふうに思われますが、委員に与えられる手当の支給はどのように行われて、そしてどのような金額になるのでしょうか。そしてまた、所有者等探索委員のなり手の確....

「続きまして、表題部所有者不明土地のうち、所有者等を特定することができない所有者等特定不能土地というものがありますが、この適正な管理を図るため、裁判所の選任した管理者による管理を可能とする新たな財産管理制度を創設するということですが、これによって、土地に茂った草木の伐採などの土地の管理や、裁判所の許可があれば....

「本法案第十九条では、裁判所は、所有者等特定不能土地について、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、特定不能土地等管理者による管理を命ずることができるとされています。そこで、法務省に伺いますが、この場合の利害関係人について申立てを考えた際の参考になるような、こういうガイドラインを作成するなど範囲....

「特定不能土地等管理者は、特定不能土地等管理命令の対象とされた所有者等特定不能土地等から裁判所が定める額の費用の前払、報酬を受けることができるとされています。したがいまして、この費用や報酬のために、利害関係人に対して申立て時に予納金を求めることもあるのではないかというふうに思います。私の四月二十三日の質疑でも....

「まず、松下参考人に伺っていきますが、今回の法律案で、債務者以外の第三者からの情報取得手続が新設をされたということで、金融機関からは預貯金や株式、そして登記所からは不動産、さらには市町村や日本年金機構などからは勤務先ということで情報を得ることができますが、その中で、この勤務先に関する情報については、養育費など....

「私の弁護士の知り合いからは、この民事執行法の改正というのは非常に期待されているところなんですが、やはり債権回収というような現場で、弁護士がやはり判決を取って債務名義は獲得したんですが、結局、大抵、その支払がない場合というのは、債務者はそういう不動産や預貯金などは持っておらず、回収が見込めるのはやはり給料から....

「子の引渡しの強制執行でありますが、先日、党の法務部会で、部会長の長谷川委員とともに東京家庭裁判所を視察させていただきました。そこで家裁の調査官や執行官から実情を聞いたところ、子の引渡しの強制執行の現場ですと、債務者である一方の親が子供を抱きかかえて引渡しを拒んだ場合には、強制的にそれを引き離したりすることは....

「準備段階が大事だという御意見をいただきましたが、今津参考人に伺っていきたいんですが、そういうまさに事前準備が大事だというような努力は必要であるとともに、例えばなんですが、やはりこの子供を抱えて引渡しを拒絶して強制執行を妨害するような債務者に対しては、諸外国ではあると思うんですが、刑事罰を設けるということはど....

「もう一つ今津参考人に伺いたいんですが、面会交流の現場では、やはり間接強制というものも、子の引渡しもそうですが、あると思うんですが、面会交流については、やはり一方が間接強制を申し立てて、それが認められた場合に、それを本当に執行まで行うということというのはなかなかしにくいと思っておりまして、一応間接強制は認めら....

「それでは、同じ点について、松下参考人、何か良いアイデアはありますでしょうか。」

「ところで、政府は、国民生活への影響を最小限にし、各府省庁の事務手続の円滑な移行を図るため、改元に関する対処方針を確認し、四月三十日までに作成する行政文書については平成を用い、そして五月一日以降は令和を用いるということとされました。こちらの対処方針は裁判所には直接適用されるものではないかと思いますが、もちろん....

「この相続財産管理人制度について、原告の負担になっているという声を弁護士から聞いています。民事訴訟において被告が亡くなってしまうと、その相続人を探すために、亡くなった被告が生まれてから亡くなるまでの戸籍を全部取得するという必要があります。そして、その調査によってようやく相続人が判明したとしても、その相続人らが....

「四月九日の質疑において、部会における意見の概要や少年院や刑務所を出た後の再入率などのデータの重要性について議論させていただきました。少年法の適用年齢の引下げに関しては、日本弁護士連合会や児童青年精神医学会は、少年の更生の機会が奪われる結果として非行や犯罪が増加することに対する懸念を表明しています。若年成年に....

「出所者が再び犯罪に手を染めないためには、世の中のニーズに対応することで出所者の雇用に結び付けることが大切です。例えばＩＴ業界では、システムバグを見付けるという重要な仕事もかなり人手不足です。また、物流業界ではトラック運転手が不足していることは有名ですし、さらに、本年二月に行った京都への委員派遣では、協力雇用....

「出所者の雇用の促進には、今御答弁いただいたコレワークの活用も重要ですが、やはり企業への周知というものが課題だと言われています。一方で、民間の人材紹介会社自体も人手不足ということで、エントリー人材、この人材が確保し切れていないというような指摘もあります。そこで、一案なのですが、法務省と民間人材紹介会社の連携を....

「協力雇用主についても国のサポートが重要だと思います。雇用した出所者一人当たり最大七十二万円の奨励金が支払われると、この国の制度がありますが、法務省の調査によれば、刑務所からの出所者を雇用したことがある事業者のうち、この同制度を活用したことがあると答えたのは五七％だったということです。出所者の雇用を促進するた....

「今回のこの調査では、出所者が半年以内に辞めてしまうという回答が五割近くあったということです。無断欠勤や社会常識不足などの問題があったとの指摘もありますが、経済的支援だけではなく、保護観察官や保護司の訪問を増やしてほしい、こういうような要望も多く寄せられたということです。そこで、法務省に伺いますが、これらの雇....

「昨年四月十日の法務委員会におきまして、裁判官の理想的な人数規模はどのくらいなのかということを質問させていただきましたが、その際、最高裁からは、平成二十四年の定員法の審議においては、平成二十四年時点から四百人程度の裁判官の増員が必要だと、こういうような趣旨の答弁があったんですが、昨年の平成三十年においては、平....

「国民が裁判所を安心、安全な形で利用するため庁舎内の安全を確保することは、司法に対する信頼の大前提であると思います。平成二十九年六月にも、仙台地裁において、保釈中の被告の男が法廷に刃物を持ち込んで警察官二人を切り付けたという事件も起きています。それ以降、金属探知機による所持品の常時検査を実施している裁判所は増....

「まず、櫻田オリンピック・パラリンピック担当大臣にお伺いいたします。オリンピック・パラリンピック東京大会まで一年半を切り、いよいよ準備も最終段階になってきていると思います。櫻田大臣と私の地元千葉県においても、オリンピック四競技、パラリンピック四競技で会場になっております。石井筆頭理事も千葉県ということでござい....

「私の地元千葉県野田市において、今年一月に栗原心愛さんが亡くなった痛ましい児童虐待事件を受けて、文科省は先月から再発防止策を検討する省内の作業部会でスクールロイヤーの配置拡充を議論しているとのことです。弁護士は、法律実務家として多くの利害関係者を調整する仕事を行っていることから、強硬な親に対応するだけではなく....

「資料一の記事を御覧いただきたいのですが、報道によりますと、スクールロイヤーについての必要性を感じる自治体も多いそうですが、予算の問題などにより二の足を踏む自治体も少なくないそうです。スクールロイヤーの先行事例である港区、人口約二十六万人が住む自治体でありますが、十一年間で二百二十六件の法律相談が寄せられたそ....

「柴山文部科学大臣からは予算的な手当ても含めて法務省ともしっかりと連携をしていきたいと考えている旨の発言があったということですが、文科省と連携してスクールロイヤーを拡充する必要について、山下法務大臣にお伺いいたします。」

「続きまして、子どもの人権ＳＯＳミニレターについてお伺いいたします。全国の法務局、地方法務局では、学校におけるいじめや体罰、家庭内での虐待など、子供の人権問題に対する取組として、平成二十年から、全国全ての小中学校の児童生徒を対象に子どもの人権ＳＯＳミニレターを年一回学校を通じて配付して、手紙による相談に応じて....

「次に、弁護士費用保険についてお尋ねします。私は、いざというときの弁護士費用が保険から支給されるという、この支払の平準化につながる弁護士保険を拡充することが大事かなと思っておりまして、平成二十九年三月の当委員会においても、この弁護士費用保険の普及のために日弁連のパンフレットを法務局等の窓口に置いて周知すること....

「交通事故、まあ、損害賠償の分野では自動車保険のいわゆる弁護士費用特約の利用が大幅に増加しているということは承知しているんですが、それ以外の分野では全くと言ってもよいほど弁護士費用保険が普及していない、このように見受けられるんですが、この点について法務省の認識を伺います。」

「今回の質問に関して何人かの弁護士に聞いてみたんですが、やはり弁護士の現場でも交通事故の弁護士費用特約以外の弁護士費用保険を見たことがない、適用したことがないと、こんな話も聞きます。交通事故の特定分野だけ普及していると、そういうような実感を持っているんですが、法務省としては、弁護士費用保険の販売件数にとどまら....

「いずれにしても、やはり二割司法という言葉が言われて久しいわけで、やはり本当に泣き寝入りをしていたり、この司法が活用できない方々がまだまだたくさんいる。そこを少しでも減らす可能性のあるこの弁護士費用保険というのは、やはり政府としてバックアップしていく必要が私はあるのではないかなと思いますが、この弁護士費用保険....

「次に、民事訴訟における送達についてお伺いいたします。金銭の支払や離婚などを請求する裁判を起こしますと、まずは提出した訴状を被告に送達することになります。これを被告が受け取らない場合には、つまり訴状の送達ができない。こういう場合には、原告は裁判所書記官から住所や就業場所の調査を求められます。被告の自宅がオート....

「ある弁護士によれば、オートロックのセキュリティーマンションでの調査に関し、裁判所書記官によっては、マンションのほかの住民がオートロックを解錠して建物内に入るときに一緒に入ることを示唆されたり、集合ポストの中の郵便物の確認を指示されたりすることがあると、こういうような話を聞きました。このようなマンションでは、....

「そしてまた、さらに、送達に関する質問なんですが、これも現場の弁護士からの声でありますが、最近、外国送達が増えてきているということで、この外国送達はかなりの時間が掛かってしまい、事件の長期化につながっているという声があります。例えば、外国人の賃借人が賃料未払のまま自国に帰ってしまったと、こういうような事案では....

「今回の派遣では、ヨルダン、エジプトにおいて、現地で活動する青年海外協力隊員と意見交換をする機会がありました。彼らの活動内容は多種多様で、ヨルダンでは環境や日本語の教育、障害児、障害者支援、エジプトでは小学校や幼児の教育支援や手工芸指導などを行っている隊員の皆さんとお会いしました。言葉も余り通じず、インフラも....

「続きまして、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡへの支援についてお尋ねします。ＵＮＲＷＡはパレスチナ難民支援のために一九四九年に設立された機関であって、パレスチナ難民は現在約五百八十七万人にも及んでおります。設立されてから七十年たちますが、パレスチナ難民の問題は解決までまだまだ道半ばというところです。....

「先日発表されました今年の開発協力白書について、河野大臣は記者会見の場でも、今回の白書の特徴として、現場で活躍する人にフォーカスを当てて、ＪＩＣＡの海外協力隊などの活動ぶりをコラムで紹介する、こういったことも挙げまして、国民の支持を得ていきたい、このように述べられております。そこで、外務省に三十一年度予算にお....

「続きまして、国際機関における日本人職員への支援についてもお尋ねします。ヨルダン、パレスチナ、エジプトのいずれの国においても、ＯＤＡ派遣で伺った国の中で現地で活動する国際機関の方々とたくさんお会いしました。彼らの話の中で、国際機関の職員は基本的に一、二年程度の比較的短期間の契約であるということで、身分の面では....

「まず、新たな外国人材の受入れ体制についてお尋ねしていきます。さきの第百九十七回国会で入管法改正法が成立しました。同改正法は、特定技能という新たな在留資格を創設して外国人材を受け入れることが主な内容ですが、新たな外国人材の受入れを円滑に行うためには政府の積極的な取組が必要となってきます。そのため、昨年の十二月....

「政府が重点を置いている施策の一つとして、今おっしゃいました地方公共団体による一元的相談窓口の設置を財政的に支援するということですが、我が国に在留する外国人の多くにとっては、日本語という言語の壁は非常に高いです。何か困ったことがあった場合に母国語で相談できるのは大変重要なことであると思いますが、この一元的相談....

「この一元的相談窓口においてはなるべく多くの外国人が母国語で相談できることが望ましいわけですが、幾つの言語に対応することが予定されているのでしょうか。そしてまた、それらの言語を母国語とする在留外国人の割合は全体のうちどのくらいなのでしょうか。この言語数とカバー率についてお答えください。」

「日本語を含めて十一言語に対応ということでして、約九〇％の在留外国人に対応できるということですが、しかしながら、残りの約一〇％の外国人は、困ったことがあっても母国語で相談することができないということになって、これらの方々に対しては問題は解消されないということになります。これらの一元的相談窓口で対応していない言....

「このように、国際仲裁のみならず、国際調停を含めた紛争解決の基盤整備が官民挙げて積極的に取り組まれておりますが、施設整備等も重要ですが、法整備も重要です。昨年九月の外国法事務弁護士による国際仲裁代理等に関する検討会において、国際仲裁事件の範囲の拡大及び国際調停代理の規定の整備等を関係機関に要望する旨の報告書が....

「昨年開設したその京都の国際調停センターなどからは、この外弁法の改正が実現されないと、外国法事務弁護士等による国際調停事件の代理については弁護士法第七十二条違反、いわゆる非弁行為に当たって、外国法事務弁護士等が日本で国際調停代理をすることができない、このような危惧が発生します。これによって、国際紛争の当事者が....

「次に、所有者不明土地等対策の推進について伺いますが、政府においては、関係府省の大臣で構成される所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催し、これらの問題の対策を総合的に推進していると承知しております。昨年の六月一日、今後の対策の推進に関する基本方針と工程表が示されましたが、そこでは、変則型登記を正....

「この所有者不明土地の問題は、相続とも密接な関連があります。今年度の税制改正によって、新たに相続登記の登録免許税の免税措置が設けられたとのことです。この相続登記の登録免許税が免除されることとなったのはどのような場合なのでしょうか。」

「相続登記の登録免許税の免除は、これは相続登記を促進する、そういうような上では非常に有益だとは思います。しかしながら、まだ現在の相続手続には被相続人の戸籍謄本と除籍謄本、それに相続人全員の戸籍謄本又は抄本が必要でありまして、これがやはり大変な負担になっていると思います。こちらについては、一昨年の五月から運用が....

「私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました山下貴司法務大臣問責決議案について、断固反対の立場で討論いたします。山下法務大臣は、本年十月の就任以来、これまでの法曹経験や法務大臣政務官の経験を生かしながら、法務行政に全身全霊を傾け、その責務を全うしてまいりました。そして、喫緊の課題である深刻な人手不足....

「これまで、参議院法務委員会では、与野党協力して丁寧に審議を重ねてまいりました。与野党そろっての委員会運営、日本語学校の現地視察、三名の参考人質疑、さらに衆議院を超える審議時間を確保しました。法務委員会理事、委員会のメンバーは、立場の違いこそあれ、建設的な審議、運営に共に尽力してきました。一連の審議の中で、政....

「技能実習生に係る聴き取り票の失踪動機について、暴力を受けたとか最低賃金以下などといった項目にチェックされた違法行為が認められる事例について、今後どのように対応するのでしょうか。法務大臣に伺います。」

「このほか、技能実習に関しては様々な問題が指摘されていますが、法務省としては、今後、実習実施機関などに対してどのように対処していくのでしょうか。」

「次の質問に移りますが、今回の法律案を読みますと、新しい在留資格である特定技能に関して、受入れ機関や雇用契約が適合すべき基準など、具体的な内容が法務省令に委任されている箇所が多く目に付きます。法律案のみでは新しい在留資格である特定技能の具体的内容が分かりにくいようにも思われるんですが、この法務省令への委任が多....

「特定技能以外の在留資格の一つに永住者というものがあります。この永住者は、在留活動、在留期間のいずれも制限されないという在留資格でありますが、法務省の在留外国人統計によると、平成十年末には九万三千三百六十四人でしたが、平成三十年六月末の速報値では七十五万九千百三十九人と七十五万人を超えており、平成十年と比べて....

「次に、新しい在留資格である特定技能について質問します。特定技能の外国人が我が国で安定的かつ円滑に働くためには、やはり重要なのがブローカー対策だと思います。ブローカーといっても、国外で高額な手数料を取って外国人労働者の来日をあっせんするブローカーもいますし、また国内で外国人労働者の失踪を助長したり、不法就労を....

「次に、特定技能一号の外国人の支援についてですが、登録支援機関が支援を実施する場合、適切な支援を行わないなどの質の悪い登録支援機関があると特定技能一号の外国人の活動に支障が生じて本来の活動を全うできないと思います。どのように登録支援機関の質を担保するのでしょうか。」

「特定技能一号の外国人の家族は、入管法別表第一の四の表の家族滞在の対象とはされていないため、特定技能一号の外国人の家族は家族滞在の在留資格を得ることができません。一方で、政府の説明では、特定技能の家族帯同は基本的に認めないとされています。基本的にということは、例外的には認められるということだと思うのですが、ど....

「特定技能一号は、技能実習二号を修了した場合には試験が免除されるということですが、技能実習には介護職種を除いて日本語要件がありません。確かに、技能実習生は、技能実習二号を修了するまで少なくとも三年間我が国に滞在しておりますから、そしてまた、修了には技能検定などを受ける必要があるということですから、それなりの日....

「次に、特定技能の二号について質問します。特定技能二号は試験に合格することによって取得することとされております。一般的には、特定技能一号による在留中に努力と経験を積み重ね、有する技能に磨きを掛け、熟練した技能を身に付けてから特定技能二号の試験を受けるということだと思いますが、しかし、条文上は、特定技能一号から....

「質問の順番がちょっと前後しますが、質問できる機会がありそうですので伺ってまいりますが、特定技能一号についてなんですが、特定技能一号には、日本語と技能それぞれの試験に合格して在留資格を取得する場合と、技能実習二号を修了して試験が免除される場合があると思われます。技能実習二号から特定技能一号に移行する場合には、....

「特定技能一号の外国人が安定的かつ円滑に働くためには支援が大変重要となってきます。今回の法律案については、受入れ機関は、特定技能一号の外国人に対して職業生活上、日常生活上、そして社会生活上の支援をすることが義務付けられます。この支援には、受入れ機関が自ら行う場合でも、そして登録支援機関に委託する場合でもコスト....

「続いて、出入国在留管理庁について伺いますけれども、今回、新たに特定技能の外国人を受け入れることになりますが、そのための体制整備はもちろん重要ですが、我が国に入国する外国人は労働者だけではありません。近年、我が国を訪れる外国人旅行者も大変な勢いで増加しています。そのため、新たに設置される出入国在留管理庁におい....

「新たに設置することとなる出入国在留管理庁については、その体制の強化はもとより、外国人の受入れについて司令塔のような役割を果たすことが期待されていると思いますが、法務省の見解を伺いたいと思います。」

「次に、今回の受入れ制度によりまして、我が国の深刻な人手不足が改善され、経済社会基盤が持続されることが期待されております。やはり様々な業界からもやはりこの人手不足の解決肢の一つとして非常に期待されているところだと思います。その意味では大変重要でありますが、他方で、外国人が入ってくることによって日本人の雇用が奪....

「続きまして、新たな技能実習法が施行される前の旧技能実習制度で指摘されておりました技能実習生の賃金や処遇などに関する問題については、昨年十一月に施行された新たな技能実習法によって様々な対策が講じられていると思います。私も、おととしの臨時国会でまさに技能実習法の審議がありました。その場所でいろいろな議論が行われ....

「今回、我が国では、従来の政策を拡充し、一定の専門性と技能を有し即戦力となる外国人を期限を付して受け入れる仕組みを構築しようとしているわけですが、主要な諸外国の制度はどのようになっているのでしょうかということです。Ｇ７などの主要国において、いわゆる就労資格のうち、入国の時点で更新が不要で無制限の在留資格を付与....

「次に、ＯＥＣＤ加盟国の一つである韓国では、二〇〇四年に雇用許可制が導入されて一定の評価を得ているなど、諸外国においては様々な外国人労働者の受入れ制度が設けられていますが、我が国の今回の受入れ制度はこれらの制度に比べて十分魅力的な制度と言えるのかどうかという点についてはいかがでしょうか。」

「特定技能二号がない分野では、特定技能一号の在留期間が終了すると帰国しなくてはならないということになるかと思います。その場合、せっかく相当程度の技能や日本語を身に付けても、五年までしか日本に滞在することができず、また家族の帯同もできないということになりますが、技能実習の場合は修得した技能を母国で生かすという制....

「先日、長谷川法務部会長とともに自民党法務部会で、伊勢崎市と群馬県、そして大泉町、ヒアリングをしてまいりました。そのヒアリングで、私としては外国人が増えることにより治安が悪化するのではないかというような印象というか懸念も受けたわけでありますが、政府として、来日外国人犯罪の現状と、そして新たな外国人材受入れによ....

「これまでの統計によりますと、十年前と比べて外国人が三倍に増加しているけれども、犯罪の総検挙数、外国人については十年前と比べて半減ということですから、外国人の増加に比して検挙者数が増えているということではないというふうに受け止めましたが、今回の新たな在留資格の創設によりまして更に一層我が国に在留する外国人の増....

「次に、外国人技能実習制度について伺いますが、法務省の資料によりますと、我が国には昨年末で二十七万四千二百三十三人の技能実習生が在留しており、昨年は七千八十九人の技能実習生が失踪したということです。先日、失踪した外国人技能実習生に関する聴き取り調査があったと伺っておりまして、二千八百七十人の失踪した技能実習生....

「そのほとんどの技能実習生が失踪せずに技能等を修得する一方ですが、この技能実習生を受け入れる側の企業は、七割が労働基準法に違反しているという調査結果もあったと聞いています。これは本当に重く受け止める必要があると思います。受入れ企業に法令を完全に遵守させるため、政府はどのような対策を行っているのでしょうか。また....

「今回新たに創設される在留資格である特定技能の受入れ機関についてですが、その質をどのように担保するつもりでしょうか。例えば、受け入れた技能実習生などが失踪したことがあるような質の悪い企業は受入れ機関となれないようにすることなどが考えられますが、法務省の答弁をお願いします。」

「私は、この法務委員会で一貫して司法の強化という観点から質問をしてまいりました。百一代目の法務大臣に就任され、国民の皆様に胸に落ちる法務行政を実現するという、まさに国民とともに歩もうとされている山下大臣に、新しい時代の法務大臣として法務行政、司法外交をリードしていく責任と意気込みについて伺いたいと思います。」

「その再犯防止には、やはり仕事を有していることが効果的と思われますが、非行や犯罪をした人が社会で働くことは、本人の職業能力や前歴などの関係から難しい状況が続いています。刑務所からの出所者を雇用する協力雇用主は、本年四月一日現在で二万七百四社と、二年前の一万六千三百三十社から四千社以上増加はしていますが、実際に....

「そして、協力雇用主による雇用を拡大するためには、やはり再犯防止についての理解を更に広めることも有効だと思いますが、私の地元、千葉県の千葉刑務所では、受刑者の社会復帰に向けた取組を知ってほしいということで、団体による見学会を実施しているとのことです。刑務所の見学会については、法務省のホームページやＳＮＳを活用....

「この出所後の再犯を防ぐためには、やはり出所者がスムーズに社会に復帰することが必要でありまして、そのために重要視されるのが社会内処遇です。この社会内処遇に関して、民間の方々の活動に資する支援の充実強化に関して面白いといいますか、興味深い部分を見付けたんですが、平成三十一年度の概算要求におきましてクラウドファン....

「そのような中、法テラスは、このような災害によって生じた各種法的問題について、法テラスサポートダイヤルにおいて情報提供等をしておりますほか、西日本豪雨については、総合法律支援法に基づく政令指定によって、被災者を対象とした無料法律相談が資力を問わず可能になったというふうに承知しております。私としては、やはりもう....

「例えば、法テラスで弁護士が無料相談を行った場合の報酬金は基本的に一回当たり三十分で五千円ということなんですが、それ以上掛かっても五千円ということです。私も弁護士の経験上、法律相談、三十分で帰っていただくのはなかなかしんどいですね、門山政務官もお分かりだと思いますが。なので、やっぱり一時間ぐらい掛かってしまい....

「私、今年六月十四日の委員会においても国際仲裁の活性化について質問させていただきました。五月に訪問しましたシンガポールでは、やはり国を挙げて司法インフラの整備に取り組んでおりまして、マックスウェルチェンバースという紛争解決施設は非常に壮観な建物でありましたし、最先端の技術を注ぎ込まれた大型なプロジェクト予算を....

「プロバイダー責任制限法では、発信者情報開示請求をすると、権利侵害の情報の発信者の氏名、メールアドレス、住所などの情報を開示することができます。これには電話番号というものは入っていないということもあります。そこで伺いたいんですが、プロバイダーなどのアクセスログの平均保存期間を教えていただきたいのと、あとはアク....

「要は、民法で定められている消滅時効より短い権利救済の期間になってしまっているのが事実ということであって、私としては、まず各業者のアクセスログの保存期間というのをしっかりと把握するというところから始めるべきだと思いますし、またアクセスログの保存期間をなるべく長くすることも検討してもいいのではないかなと思います....

「私は、弁護士がこの期日出頭で多大な時間を使っている。東京の弁護士が東京地裁に行ければいいんですけど、ほかの支部だったりほかの地方の裁判所へ行くと膨大な時間取られます。ですので、この関係者の出頭を要しない口頭弁論期日等の実現というものはまさに弁護士の生産性革命であって、弁護士が一件当たりの案件稼働時間が削減さ....

「今回の遺留分制度についての改正の中でも特に大きいものは、遺留分権利者の権利行使によって生ずる権利、いわゆる遺留分減殺請求権から生ずる権利を金銭債権化することだと思っておりますが、この金銭債権化についての改正の理由を伺いたいと思います。」

「この遺留分減殺請求権から生ずる権利を金銭債権化したことについて伺ってまいりますが、まず、この遺留分減殺請求権から生じた金銭債権ですが、遅延損害金はいつから発生するんでしょうか。」 「では、この金銭債権は時効に掛かるのでしょうか。」

「時効に掛かるということでありますが、この遺留分権利者の行使によって生じる金銭債権は受遺者や受贈者が破産した場合は免責されてしまうのかという点について伺っていきたいと思いますが、免責されてしまう場合には、元々物権的効果を生じていたこの遺留分減殺請求権が改正によって権利が弱まるということにはなるでしょうか。」

「続きまして、遺留分減殺請求権から生じる権利が金銭債権になるということですので、遺留分権利者から請求を受けた者、受遺者、受贈者はすぐに弁済しないと遅延損害金が発生することになります。しかし、例えば主な相続財産が土地や建物だけという場合はすぐには支払えないような額の金額を請求されることも当然ありますが、このよう....

「続きまして、遺言について伺っていきますが、今回、相続法が改正されるだけでなく、法務局における遺言書の保管等に関する法律も制定されますが、この保管した遺言書の後に保管制度を活用しない遺言書が作成された場合、保管遺言による遺産分割の後に保管制度を活用しない遺言が見付かってしまうとやはり遺産分割がやり直しとなると....

「続きまして、この自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度を設けるとともに、この遺言書の画像データの管理も行うというふうに聞いておりますが、昨今のＩＴ化の進展が著しい現代の社会経済情勢に鑑みますと、更に一歩進めて、紙の遺言書を必要としないで電子情報だけで完結するデジタル遺言ということがあるべき未来の姿ではないか....

「デジタル遺言ということで、行政サービスということではないのかもしれませんが、このデジタル・ガバメント実行計画及び未来投資戦略二〇一八というものの趣旨に一致するものであると思いますが、現在どのような検討がされているのでしょうか。」

「私としては、必ずそう遠くない未来にこのデジタル遺言の時代が来るのではないかというふうに思っておりますが、我が国にデジタル遺言書を導入するとした場合、どのような問題が考えられますでしょうか。」

「遺言者の真意により作成されたものであることを適正に担保する仕組みが設けられるかどうかということでありますが、こういった真意の適正性担保という問題を解決してデジタル遺言書を導入する予定というものはございますでしょうか。」

「本年三月二十二日の法務委員会における大臣所信においても、我が国がアジアにおける国際紛争解決の中核として位置付けられるよう、また我が国の人材が国際仲裁の分野でより広く活躍できるように、必要な調査検討を更に進めてまいりたいとおっしゃっておりました。改めて、国際仲裁の拡充の意義と、法務大臣としての決意を伺いたいと....

「国際仲裁、国際調停について推進していく上では、やはり十分な予算措置が必要であると思いますが、シンガポールにおいては、法務省の予算において、先ほどのマックスウェルチェンバースの拡張事業プロジェクトに二〇一五年から二〇一九年の期間において約二十八億円、三千五百十万シンガポール・ドルというプロジェクト予算を組んで....

「赤れんが棟は、明治二十八年十二月に司法省として竣工されまして、その外観は平成六年の十二月に国の重要文化財に指定されておりまして、霞が関を走っていても、あの歴史的な建造物は非常に印象的であります。なぜそう思ったかといいますと、あのシンガポールのマックスウェルチェンバースも一九三〇年代に建設された旧税関庁舎を改....

「何といっても、シンガポールを見ましたらやはり圧倒されまして、国策に近い、そのような強力なバックアップ体制の中で、ワンストップリーガルとしての訴訟、仲裁、調停を推し進めております。マックスウェルチェンバースに対しても二十八億円の予算が付くと同時に貸付けも行っておりまして、かなり至れり尽くせりの中で施設を拡充し....

「続きまして、養育費について伺っていきたいんですが、六月七日の本委員会における参考人質疑でいろいろな問題提起がありました子の養育費の支払終期に関してですけれども、離婚した夫婦の間の子供の養育費の支払終期については、その子が成年に達する月までと取り決められるケースが実務上多いということを参考人がおっしゃっていま....

「先日の民法改正案の附帯決議で言及されておりましたので、それはそれで担保の一つになっているかと思うのですが、例えば、やはり立法府でしっかりと決めてしまえば、そこは司法の解釈の余地、実務家での懸念の余地がないということで、養育費の支払終期が成年年齢引下げにより繰り下げられないようにするために法改正で明文化しては....

「参考人の今日のお話の中でも、十五歳から十八歳は限りなく可能性があって、環境を与えれば大きく変化する、十八歳成年となれば、それはそれで本当に必ず変化していくはずだと、力強いお話をいただきました。そしてまた、十年前になりますが、平成二十年四月に開催された、今回の民法改正に至る法制審議会でも同じような趣旨の話をさ....

「社会に出ることを前提とした商業科ですと、先生の高校でもいろいろな消費者教育そして金融経済教育をされているということなんですが、普通科の学生に対してもしっかりとした教育が求められるかと思うのですが、その点、具体的にこういうような教育をすれば大人の準備になるのではないかというものがありましたら御教示ください。」

「続いては、坂東参考人にお尋ねしてまいりますが、今日のお話の中で、高校生で成年と未成年が混在し、現場で混乱が起きるのではないかというお話がありましたが、まさに坂東参考人は今大学で教鞭を執られているというところで、大学というものは今まさに成年と未成年が混在している状況にあろうかと思いますが、そのような大学の現場....

「しかしながら、実務として予想されるのは、成年年齢が十八歳に引下げになれば、併せて養育費の支払終期も繰り上げられてしまうのではないかということで、今までは、取り決めていない、取り決めても低額、取り決めても支払われないというこの三つのマイナスの中で、取り決めても低額というところは更に加速するのではないかというこ....

「まだ時間がありますので、それでは坂東参考人に伺ってまいりたいと思いますが、成年年齢の引下げについては慎重にした方がよいのではないかということで、民法その他の整備が必要なのではないかとの御提言をいただいておりますけれども、この点について、具体的に何かこうした方がいいとかあれば御教示いただきたいと思います。」

「立場が人を育てるという言葉がありますが、若者へ自分で決める自由を与えて自立させることが、若者が社会の中心で活躍できるよう力を引き出すことにつながり、我が国に大きな活力をもたらすと考えています。また、この深刻な人手不足ということですから、一人でも多くの若者が自覚を持ち、そして活躍することが大事だと思っておりま....

「一人前の大人としての自覚を高めることを期待するということですが、欧米諸国では一九七〇年代前半頃から成年年齢を二十一歳から十八歳に引き下げた国が多かったと承知しておりますが、実際に大人としての自覚向上へつながったと評価される事実はあるのでしょうか。御存じであれば御教示ください。」

「これまでの審議でも出てきたかと思うんですが、世界各国の成年年齢についてデータを把握している国ということで、先日は百八十七国・地域がありまして、そのうち成年年齢を十八歳以下にしている国、地域は百四十一ということで、百八十七か国・地域のうち七五・四％が成年年齢を十八歳以下としているということですが、それでは、Ｏ....

「午前中の参考人の鎌田薫先生のお話にもありましたが、十八歳が世界標準ということで、つまり、一人前の大人に育てるためのリードタイムは十八年間というのが世界水準だと考えております。そして、私は、日本の若者が諸外国の若者と比べて大人に必要な資質、能力が劣っているというふうには思わないわけです。そこで、日本も他国の大....

「まずは、今国会において、その社会生活上の経験が乏しい消費者の被害事例を念頭に置いた取消し権の追加等の措置を講ずる消費者契約法の一部を改正する法律案が提出され、衆議院で修正が加えられ、五月二十四日に参議院送付されたと承知しております。この改正案は、成年年齢引下げに伴う若者の消費者被害拡大防止策として十分だとお....

「それでは、日本の若年者に対する消費者保護の観点からの制度、消費者保護制度、消費者契約法や特定商取引法などは、ＯＥＣＤ加盟国と比較して手厚いものになっているんでしょうか。比較法的な観点で御見解を伺います。」

「私も、これを見ますと、消費者被害リスクというのはまさにエージレスということでして、また、この給与生活者の相談件数が減ってきているのは、もしかしたら、自ら苦い経験をもって学び、その結果消費者被害が抑えられている可能性すらあるのではないかなというところで、やはり私としては、消費者教育といいますか、法律を実学的な....

「続きまして、養親年齢について伺っていきますが、時間の関係で少し飛ばさせていただきまして、特別養子の養親年齢について伺います。民法八百十七条の四において原則二十五歳以上となっていますが、これについては、今回の成年年齢の引下げに伴って引下げなどの議論はされたのでしょうか。」

「続きまして、成年年齢と労働問題の関係についてお伺いします。労働基準法において、親権者等による未成年者に不利な労働契約の解除を規定した労働基準法第五十八条第二項というものがあります。民法の成年年齢引下げに連動してこちらも十八歳に変更されるとのことですが、その理由をお聞かせください。」

「法文上、未成年者と規定されていることにより、今回の成年年齢の引下げによって十八歳、十九歳の者が五十八条二項の適用除外になるということで、この若年者がいわゆるブラック企業やブラックバイトによって労働条件、労働環境の良くない下での労働を強いられ、労働者被害が拡大するおそれがあると、こういうような指摘もあります。....

「労働被害の防止のためには、政府の取組ももちろんでありますが、若者自らがそれを未然に防止する必要があると思っておりまして、先ほどの消費者教育もありますが、学校教育、特に高校教育の中で、社会に出る準備としてこの労働契約、労働関係の法律を実践的に学ぶ機会を設ける必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか、....

「本法律案は、商法の運送・海商分野について、商法制定以来の社会経済情勢の変化や海商法制に関する世界的な動向への対応を図るとともに、利用者に分かりやすい法制とする観点から、航空運送及び複合運送に関する規定の新設、そして表記の現代用語化などの改正を行うものであると伺っておりますが。まず、商法の条文についてお尋ねし....

「ということで、商法についてはこれまで多くの条文が削除されて、削除という形で条文番号だけが残っている箇所が多数あります。現在までこの条文番号を詰めるなどの整理を行っていない理由はどのようなものでしょうか。」

「例えば、商法三十二条の次に実際に文言がある条は何と五百一条ということで、実際の条が大きく空いている箇所があるということであります。国民に分かりやすいというような観点で今回の改正ということでありますが、この点から考えますと、早急に商法を全面的に改正をしまして条文番号の整理を行う必要があると思いますが、いかがで....

「続きまして、商法第三編の海商編でありますが、船舶、海上物品運送、船舶の衝突、海難救助、海上保険など、海に関する様々な規定が置かれております。この海に関しては海商という特別な規定が設けられているんですが、それはなぜなのでしょうか。趣旨と必要性についてお伺いします。」

「今回、運送・海商分野を現代用語化したことの理由としまして、平成十三年の司法制度改革審議会意見書で、商法などの片仮名文語体の基本的法令について、法令の内容自体を国民にとって分かりやすいものとし、内外の社会経済情勢に即した適切なものとするべきだと、このような提言があったと伺っています。しかし、今回の改正について....

「この手形法と小切手法の条文はまだ片仮名文語体のままでありますが、これらの法律についても、国民に分かりやすい法律という観点では、現状を早急に解決するため現代用語化が必要であると考えますが、その予定はありますでしょうか。」

「続いて、運送営業について伺っていきますが、運送品の損傷などについての責任など特別な規定が設けられているのがこの運送営業ですが、このような規定が設けられている趣旨と、そして現在におけるその必要性についてお答えください。」

「今回法制審議会で議論されたものの結局改正されなかった項目の一つとして、船舶先取特権を生ずる船員の雇用契約債権の範囲の問題があります。船員の保護の重要性は理解しますが、一般に、船舶先取特権の被担保債権は当該船舶と牽連関係が認められる債権とされていますので、当該船舶の乗組みに関して生じた債権に限定すると、こうい....

「この船舶先取特権ですが、公示されない権利でありますので、どれだけの船舶先取特権が存在するかというのは第三者からは明らかではないと。一方で、「船舶先取特権は、船舶の抵当権に優先する。」と、新しい改正後の八百四十八条でもそうなっておりますので、予見可能性が低いというところで船舶抵当権を利用した金融の阻害要因にな....

「今回、商法改正及び今後の課題について質問させていただいております。商法につきましてはまだ検討すべき項目もあるのかなと感じておりまして、これからも引き続き検討を行っていく必要があると考えますが、運送・海商関係を含めて、それ以外も含めまして、今後、商法を見直す予定はあるのでしょうか。」

「今回は百二十年ぶりの運送・海商関係の改正ということで、昨年も、民法の債権法も百二十年ぶりということで、基本法の画期的な改正が続いております。こういったときこそ、国民一般への周知というのは大変重要だと私は感じております。商法は確かに企業を対象とした法律でありますが、中小企業、個人事業主もいますし、また、運送に....

「朝鮮半島が激動しております。日米韓、そして中国、国際社会と連携をしまして、この核、ミサイル、そして拉致の包括的かつ全面的な解決に向けて、この機会をフルに生かして実現していただきたいと心から願いますが、河野外務大臣、簡潔で結構でございますので、決意をいただきたいと思います。」

「まず、安保理の常任理事国入りを目指す意義について伺ってまいりたいと思いますが、我が国の外交の重要分野の一つとして、この安保理改革の実現があります。現在、我が国は、二〇二二年の国連安保理の非常任理事国へ立候補しているところであります。そして、二〇一六年から一七年にかけては十一度目となる国連安保理の非常任理事国....

「過去、日本は二〇〇五年にＧ４としてこの安保理改革決議案を国連に提出しましたが、アフリカ連合諸国、ＡＵの独自案や改革消極派の反対運動もありまして、決議案は投票に付されることなく廃案になったということであります。しかしながら、その後も安保理改革の議論は継続されておりまして、例えば、二〇〇九年以降、毎会期、国連安....

「アフリカは国数が五十四か国と影響力が大きい。これは、百九十三か国の二八％という非常に大きな割合を占めるわけです。しかしながら、現在、このアフリカ連合諸国において重要な地位を占める国の全てに在外公館が設置されていないと、このように伺っております。在外公館が設置されていないということは、民間企業でいいますと支店....

「確かに、数増やせばいいというわけではなくて、そこに質が伴わなければ外交の成果も最大化できないと思います。そういった意味では、外交成果の最大化という点でいろいろと多面的に検討する必要があると私も思います。そういった意味でも、そういった中でもなお、在外公館というのは本当は財源に限りがなければこのぐらいつくりたい....

「具体的には、この記事、資料の二でございますが、外交で大臣が訪問する際のロジブック、後方支援に関する冊子の廃止並びに国際会議の運用業務の一部を民間企業に委託する、こういったところも非常に、私も民間の経営者でありましたので、やはりもう、人、物、金、情報、限られている中でどうすればいいんだ、どうすればいいんだと、....

「私の地元、千葉県の木更津に関してこのオスプレイが、この資料の三にある報道のとおり、暫定配備の候補になっているというような記事を拝見いたしましたので、お伺いいたします。現行計画では陸上自衛隊のオスプレイは佐賀空港への配備を要請しているということでしたが、防衛省が木更津駐屯地へ暫定配備を調整していると、この報道....

「改めてお伺いいたしますが、このオスプレイを陸上自衛隊が導入する意義、メリットというもので、従来の回転翼機と比べてどのような点についてオスプレイは優れているのか、時速、飛行高度、航続距離、この点を含めてお答えください。」

「離島防衛並びに災害救助において、速い、そして高い、そして長くということで機能を有しているということですが、このオスプレイについては二〇二一年までに十七機を導入するということになっておりますが、この十七機を導入するとしたその機数の理由は何なのかということと、今後、この十七機からさらに、従来の回転翼機のリプレー....

「防衛省において公表している米海兵隊ＭＶ22のオスプレイの十万飛行時間当たりの事故率、二十九年の九月末時点で三・二四であります。これを限りなくゼロに持っていくというのが私ども政府・与党取り組むべきところであると思いますが、防衛省としては、日本にオスプレイを配備する上で事故率をゼロとするためにどのような対策を考....

「整備体制についても伺いたいんですが、人為的なミスの低減施策とともにやはり整備体制も重要になってくるのですが、このオスプレイを導入するに当たりまして、何か特別の整備体制の改善点等あれば御教示いただきたいと思います。」

「貧困の連鎖ということが今日の参考人の皆さんのお話にもあったんですが、人生設計の連鎖というのもあるんじゃないかなというふうに思っていまして、やはりお手本になる大人が余り近くにいないという中で、例えば高校を中退してしまうとか勉強の重要性を感じられない、こういったこともあると思うんですが、こういう、例えばアルバイ....

「続いて、また再び阿部参考人に伺いたいんですが、私も、こういうような貧困のお話の中でこの相対的貧困という言葉をよく聞きますし、パーセンテージも聞くんですが、理想的な数字というのはあるのでしょうかというところで、例えばゼロ％の方がよいのかということとか、あとは、相対的な貧困というのは平均の世帯所得の二分の一を下....

「秋生参考人と山野辺参考人に伺いたいと思いますが、過去の調査会でも参考人から課題として指摘があったこととして、生活に困っている方々は必ずしも行政の窓口に来るわけではなくて、例えば生活保護などの福祉を受けたくないというような意思を持っている世帯とか、あとは、そもそもその相対的貧困に置かれているということを気付い....

「続きまして、阿部参考人にお伺いしたいと思いますが、先ほど中高生が社会実習的な意味も持たせた形でのインターンといいますか、アルバイトというものの可能性についてお話をしましたが、例えば、やはりブラック企業のようなところでいろんな意味で搾取をされてしまう、こういうようなことはあってはならないことだと思うんですが、....

「再び秋生参考人にお伺いしたいと思いますが、御説明の中で、足立区には、治安、学力、健康、貧困の連鎖という四つのボトルネック課題があると御説明がありまして、区内の二十三区内の刑法犯認知件数は二十三区ワースト一位とか、こういったような過去があったと。現状もそういう状態もあるかと思うんですが、そもそも、こういう足立....

「本法案では判事の員数を五十人増員することとしていますが、まずは増員する理由について御教示ください。」

「その上で、裁判官を構成する判事と判事補の現在の定員、実人数、そして欠員の状況について最高裁にお伺いいたします。」

「判事の欠員は三十六名、判事補の欠員は百五十八名出ている状況ということでして、配付資料一にありますとおり、恒常的に欠員が生じているということから、本法案によって判事の員数を五十人増員したとしても、欠員を減らして実際の人数を定員に近づけなければ裁判の適正迅速な処理に結び付けることはできないというふうに思っており....

「先ほど御答弁にもありました複雑困難な事件が増加していることなどの状況を踏まえますと、仮に財源などの制限を全く考慮しなかった場合には、事件の適正かつ迅速な処理のためには、理想的にはどの程度の判事の人数が必要だと考えているんでしょうか。」

「そこで、裁判官は定年年齢が定められているため、毎年定年退職者が出ます。資料二にありますが、裁判所法五十条において、最高裁と簡裁では七十歳、高裁、地裁、家裁では六十五歳と、それぞれ裁判官の定年が定められています。こうやって七十歳と六十五歳ということで差が設けられているわけなんですが、その差が設けられた理由につ....

「そのような御答弁ではあるんですが、余り説得性はないのかなと勝手ながら思ってしまうわけであります。高裁、地裁、家裁に所属している裁判官の中には、六十五歳を超えても司法の現場で活躍したいと思っている方もいらっしゃるのではないかと思います。そこで、最高裁にお伺いしますが、平成三十年度の裁判官の定年退職者は概算で何....

「そこで、一案であります。高裁、地裁、家裁の裁判官の定年を現在の六十五歳から七十歳にまで延長するということを検討してはいかがでしょうか。仮に定年を延長しますと、毎年三十人の退職者が出るとすれば、五年で百五十人の裁判官を、単純計算ではありますが確保することができるので、先ほど御答弁いただいた、御答弁といいますか....

「そして、最後ではありますが、三月二十三日の委嘱審査のときもお話ししましたが、またここでも法曹人材が足りないというお話になりました。判事補の採用が難しいというところです。大規模法律事務所との競合ということですが、企業でも弁護士が採れない、そして地方でも採れない、判事補も採用ができない。こういうような中で、やは....

「これまでは弁護士イコール裁判というようなイメージが強く、一般の方もまだそのようなイメージがあるかと思うんですが、かなり活躍のフィールドが広がってきているのではないかなというふうに思っています。こういうような企業法務弁護士、企業内弁護士の分野、あとは民事に関しても、やはり裁判所に行く前の裁判外の示談交渉で解決....

「私としては、今お話ししましたように、司法統計に表れにくい新しい法曹ニーズというものがかなり顕在しているかと思いますので、いろいろな現状もあるかと思いますが、司法試験合格者数を例えば従前水準の二千人ぐらいに戻していくということも検討するべきではないかと思います。まずは調査が大事だと思いますが、この合格者数の従....

「続きまして、司法修習生のいわゆる谷間世代の救済の必要性についてお尋ねしてまいりたいと思います。こちらは、昨年の百九十三回国会におきまして修習給付金制度というものを創設することなどを内容とする裁判所法の改正が行われました。昨年十一月末に修習を開始した第七十一期生から月額十三万五千円と、基本給付金、その他、住居....

「そして、もう一つでございますが、遺言による相続の円滑化についてお尋ねしたいと思います。人がお亡くなりになったとき、その方の相続人が被相続人が遺言を残したかどうか分からないときに、その遺言の有無を調べる方法というものはあるのでしょうか。」

「そこで、今回、内閣提出の予定ですか、法務局における遺言書の保管等に関する法律案によって自筆証書遺言の保管制度ができる、これは紛失や偽造を未然に防ぐために本当に大きな前進だと私も思っております。しかしながら、この法律案のとおり運用を開始するとしても、やっぱり死亡届が自治体に提出されたときに法務局や公証役場にそ....

「一生に数度あるかないかの相続でありますから、やはり一般の方々にとってみると、自分から法務局、公証役場に照会するというのはかなり至難の業だと思うんですね。そういった意味では、現実的に困難だとしても、こちらから広報を促進する。具体的には、今、相続登記については、それを促すリーフレットというものを全国七割以上の市....

「長らく、司法は二割司法ということで、この司法が解決するべき案件のうち僅か二割しか司法の救済を得られていないと、こういう言葉が使われております。民間の調査によりましても、まだその状況はさほど改善していないというようなことも調査の結果として出ております。そしてまた、司法の強化のためには、やはりこの司法を支える人....

「次の質問に移らせていただきますが、政府は人づくり改革の具体的テーマの一つにリカレント教育というものを掲げております。私は、この司法の領域におきましては、刑事施設の入所者にこそリカレント、つまり学び直しが有効なのではないかなというふうに考えます。お配りの資料一にございますが、先日公表された今年の犯罪白書により....

「そこで、入所者が再入所しなくても済むような処遇というのはこういったところを確保するところからスタートなのかなというふうに思いますが、今はまさに人手不足ということが叫ばれております。このリカレント教育の要素をこの刑事施設への矯正にも生かして、例えば人手不足の業界ですと運送、建設、介護、こういったところの業界で....

「現在、法制審議会や少年法、刑事法の部会におきまして自由刑の在り方というものが議論されていると思います。日本や韓国では自由刑、自由を拘束する刑罰は所定の作業を行わせる懲役刑が主体だと思いますけれども、実は、先進諸外国のうちアメリカ、イギリス、フランス、ドイツは作業を前提としない拘禁刑が採用されておりまして、日....

「そこで、私の知り合いを通じて若手検察官、裁判官の勤務状況を簡単にヒアリングいたしましたところ、一年目から三年目の検察官は、土日のどちらか一日は出勤をしており、月労働時間が大体二百五十時間ほど、四年目以降の方は更に忙しくしているというようなお話もいただきました。また、裁判官の場合は、年次は関係なく多くの方が月....

「教員の世界もタイムレコーダーの導入率というのが少しずつ高まっているという話も聞いておりますが、普通にネットで検索をしますと、タイムレコーダー、数万円程度でありますし、完全には把握できませんが、時間外労働手当を払うための根拠の証拠ではないわけですから、大体この程度、庁に来て、裁判所に来て、それでどのくらいの稼....

「我が国では、一九九五年の地下鉄サリン事件以来、大規模なテロはまだ起こっていないという状況にございます。その中で、テロの脅威はこの日本にも迫っている、又はテロの脅威が増大している、このような話も聞かれます。しかし、まだ、この迫りくる脅威について日本国民の理解というのはさほど高まっていない、深まっていないのでは....

「しかし、私は、客観的に見ますと、ＴＯＣ条約締結百八十七か国、そしてまたＯＥＣＤ各国の構成要件と比べると、非常に人権、自由に配慮した厳格な構成要件を客観的に採用しているのではないかなというふうに思っているわけです。具体的には、そのＴＯＣ条約五条一項（ａ）の（１）の組織的犯罪集団という組織要件と推進行為という行....

「山下参考人と村井参考人にも伺いたいんですが、今、福田参考人からもお話ありましたとおり、構成要件という意味で世界各国との比較で考えますと、行為要件、推進行為とそして組織的犯罪集団という組織要件の二つのオプションで絞った合意罪という観点で客観的に見ますと、日本は非常に抑制的な厳格な構成要件にも思われるんですが、....

「そこで伺いたいんですが、イギリスやアメリカにおいて共謀罪の規定がどのようになっているか。そして、イギリス、アメリカを含むＯＥＣＤ各国、加盟国のうち重大な犯罪の合意罪を法制化している国と比較して、テロ等準備罪はこのような批判を受けても仕方ないような構成要件が緩やかなものであるかどうかについて外務省にお尋ねいた....

「ＴＯＣ条約の目的については、国際的な組織犯罪を防止することとされておりまして、その適用対象である組織的な犯罪集団については、二条（ａ）において、「三人以上の者から成る組織された集団であって、一定の期間存在し、かつ、金銭的利益その他物質的利益を直接又は間接に得るため一又は二以上の重大な犯罪又はこの条約に従って....

「ＴＯＣ条約によって、国際的な犯罪人の引渡しや捜査共助、こういったような国際社会と緊密に連携できるようになるわけですが、一つ質問飛ばしまして、逃亡犯罪人の引渡しについてです。我が国が犯罪人引渡条約を締結している国はアメリカと韓国のたった二か国というふうに承知しています。今回のテロ等準備罪を成立させてＴＯＣを締....

「ＴＯＣ条約締結済みの国、例えばアメリカなどではこの犯罪人の引渡しについてはどのような状況なのでしょうか。」

「現在の実務においては、民法四百二十四条から二十六条まで、債権の回収を実現するための重要な役割を果たしているこの詐害行為取消し権ですが、改正の対象となっています。この詐害行為取消し権の要件については僅か一か条の規定があるのみでありますけれども、破産法などの改正を踏まえまして、より具体的な行為類型ごとに要件を明....

「その詐害行為取消し権行使の相手方に関する改正でありますが、改正法案においては、受益者に対する詐害行為取消し請求と区別をして、いわゆる転得者に対する詐害行為取消し請求についても特則を設けておりますが、この内容と理由について教えていただきたく思います。」

「善意の受益者の取引の安全というのはしっかりと守らなければならないということで改正だと思いますが、この善意の者が受益者であれば悪意の転得者は保護される、つまりその詐害行為取消し請求ができないということになりますと、悪意の者がこの詐害行為取消し請求を不当に免れるために、善意の者を形式上の受益者にして、その善意の....

「続いてですが、現行法は詐害行為取消し権の行使としてはどのような請求ができるのかということについて、その具体的内容については特段の規定はございませんが、この改正法案においては詐害行為取消し権の行使の方法について規定を置いております。その具体的な内容を教えていただきたいと思います。」

「改正法案においては、詐害行為取消し権を行使した債権者が自己に支払を受けた、この金銭の返還債務と債務者に対する自己の債権とを相殺することについてはどのような取扱いなのでしょうか。」

「そして、現行法の下では、判例は詐害行使取消し請求を認容する確定判決の効果は債務者には及ばないで、受益者は債務者に対して反対給付の返還を求めることができないというふうに解されています。改正法案についてはこの点を大きく見直すこととし、詐害行使取消し請求を認容する確定判決の効果を債務者にも及ぼすこととした上で、財....

「そこで、詐害行為取消し請求を認容する確定判決の効果が債務者に及ぶということになるのであれば、この債務者にしっかりと審理に関与する機会を付与しなければならない、手続保障の観点でもそのように思うわけですが、改正法案においては、詐害行為取消し請求に関与する機会を保障するためにどのような見直しをされているのでしょう....

「改正法案ではこの点を整理したということになるわけですが、まず、改正法案において、心裡留保による意思表示を信頼した第三者の保護規定について新設した趣旨を御説明ください。」

「次に、詐欺による意思表示ですが、詐欺による意思表示を信頼した第三者の保護規定の見直しも行われておりますが、これはどのようなものでしょうか。」

「そうしますと、さらに錯誤ですが、錯誤による意思表示を信頼した第三者の保護規定も新設していますが、その理由をお聞かせください。」

「そのところに関連いたしまして、少し異なりますが、第三者による詐欺が行われた場合の規定の見直しも行われていると思いますが、これはどのようなものでしょうか。」

「ところで、意思表示の中でも錯誤については、意思を決定する際の動機の段階で誤解があった場合、いわゆる動機の錯誤に関してこの表意者をどこまで保護するのか、こういうような問題がありまして、理論的にも実務的にも重要な論点でありますが、先ほど第三者保護規定について質問しましたが、それ以外に、この改正法案においては錯誤....

「今御答弁いただきました錯誤による意思表示の効力を否定するための要件の見直しですが、改正法案の九十五条一項においては、意思表示が錯誤に基づくものであり、かつ錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときに限り、錯誤による意思表示を取り消すことができる、このように規定しておりますが、その....

「その九十五条第一項ですが、表示の錯誤と動機の錯誤を区別しまして、動機の錯誤を理由とする意思表示の取消しは、動機とした事情が法律行為の基礎とされていることが表示していなければすることができないとされていますが、その理由をお聞かせください。」

「この動機の錯誤ですが、最後に、この改正では取り上げられなかった論点ということになりますが、いわゆる惹起型の錯誤、つまり相手方の言動によって表意者が法律行為の基礎とした事情についてその認識が事実に反する錯誤、これについては、法制審議会では、この動機とした事情が法律行為の基礎とされていることが表示されているとい....

「ほかの主要な家計支出を見ますと、電気代一万百円、ガス代約五千円、上下水道料が約五千円などと比べて高いということが分かると思います。これ、また家族が多かったりすると、スマートフォン一台一台はかなりの月額料金ですから、もっと通信費の負担の割合が家計に占める割合としては多くなるということになります。そして、総務省....

「そしてまた、この第四次産業革命の点においては、料金だけではなくて超高速で利用するというようなネット環境が必要になるかと思うんですが、総務省においては、５Ｇ、第五世代移動通信システムに向けた取組を進められているかと存じますが、具体的な取組状況についてお伺いいたします。」

「総務省の調査によりますと、千葉県においても無線ＬＡＮを利用する病院の約六二％がトラブルを経験し、中には無線ＬＡＮがつながらないといったトラブルが週に一回程度の割合で発生し、原因がそもそも分からない、こういった病院があるなど、残念ながら医療の現場ではこういったトラブルが実際に起きているようであります。医療にお....

「私は、本来であれば、前途有望であった若者ができる限り道を踏み外さないように実学的な法教育の推進が大変重要であるかなと思っております。実は、小学校、中学校では配付資料として、（資料提示）このような形で、「ルールは誰のもの？」、「法やルールって、なぜ必要なんだろう？」、このような配付資料で教育をしているというこ....

「成人年齢が十八歳へと引き下げるという議論も行われているわけですので、大人になる直前である高校での学習指導要領の内容にこのような実学的な法教育の実施を盛り込むことを是非いいタイミングですので御検討いただきたいと思いますが、大臣の御見解と法教育の充実に向けた決意をお伺いいたします。」

「全国の公立小学校の教員は同じ二十八年度で四十一万人、公立中学校の教員は二十三万人ということになります。調査結果の数値を掛け合わせますと、小学校教員で約十三万人、中学校教員も十三万人ということで、約二十六万人という大変な数の教員が過労死ラインを超えている、こういうような非常に衝撃的な結果となったわけです。昨今....

「長時間労働などが原因で精神疾患となられた教員の数は年間約五千人ということで高止まりの状況にある、裁判で過労死認定された方もいらっしゃいます。教育の質、これを確保していくという観点からも、早急に対策を講じ、教員の長時間労働の是正、改善させていく必要があるかと思います。民間企業の場合でも、長時間労働の社員がいま....

「まず、今回の改正、先ほど申し上げたとおり、百二十年ぶりの抜本的な債権法の改正ということになりますが、これまで改正されず、今回のタイミングで改正されることとなった理由と趣旨をお答えいただきたいと思います。」

「今回の改正では、事業用融資の第三者保証について、原則として保証意思宣明公正証書の作成が必要とされることになりました。その例外として、公正証書作成が不要である場合が第四百六十五条の九で規定されていますが、この同条第一号では、「主たる債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役又はこれらに準ずる者」と規定さ....

「今回の改正案では、今度は個人事業主でありますが、この債務保証について、その事業に現に従事している配偶者は公正証書作成の適用除外ということにされています。しかし、その法人の債務保証については、取締役や総株主の議決権の過半数を有する者などに限定されていること、そしてまた、個人事業主の債務保証についても、配偶者以....

「その第三者保証についてでありますが、金融庁では第三者保証はできるだけ取らないようにしようとすると、そのような施策を実施しているということですが、施策の内容についてまず具体的に教えていただければと思います。」

「そうしますと、原則として経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないというこの金融庁の施策というのは、今回の法改正によっても変わらないというような理解でよろしいでしょうか。念のためお答えいただきたく思います。」

「ただ、根本的な問題として、法律というものに対する国民全体の知識、認識が不足しているのではないかと考えております。社会のルールである法律、そして、今回民法はまさに生活に直結する基本法でありますので、中学校や高校といった、こういうような教育の場所で法教育のより一層の充実が必要であると思いますが、この点について法....

「この点、学習指導要領では、中学校の社会科において契約の重要性について、高等学校の現代社会において経済活動を支える私法に対する基本的な考え方などについて学ぶことというふうにされております。今回の民法の大改正を契機に、もっと中学校及び高等学校において、以上のような観点から法律に関する教育を充実させるというお考え....

「今回の法律案の提案理由であります社会経済情勢の変化というのは、まさにこの債権法分野に限られないことだ、民法全体に当てはまることだと思っておりますが、民法の債権法以外の分野の改正予定のうち重立ったものを教えていただければと思います。」

「債権法の抜本的な改正ということで今まで質問をさせていただきましたが、今回の改正はこれに尽きるものではなく、これ以外にも大きな改正がたくさんあります。まさに、司法試験で覚えた民法ががらっと変わってしまうということで、実務家も大変ということになりますが、これは本当に国民の皆さんに直結する生活の基本法でありますか....

「まず、今回の裁判所法の改正について、改正の柱であります修習給付金制度の導入に至った理由と背景事情をお聞かせいただきたいと思います。」

「その一方で、今回予定されている支給額については、以前の給費制と比べると低くなっています。給費制の場合ですと、平成二十三年四月当時で、月額二十万四千二百円のほか、各種手当も支給されていました。今回では、修習給付金のうち、基本給付金が十三万五千円、住居給付金が三万五千円となると、このように聞いております。この基....

「今回、新たな修習給付金制度は導入されて、なお貸与制も併存させるということになっておりますが、この貸与制を併存させることとした理由というところを改めて伺いたいということと、その制度というのは給付金制度開始後も基本的に現行制度と同じということでよろしいんでしょうか。改めてお願いします。」

「いろいろな業界でいろいろ御苦労されている方いらっしゃる中ではあるんですが、この谷間の世代とも言える新六十五期から七十期の修習生に対する救済措置は何か御検討されていらっしゃるんでしょうか。」

「例えば、基本給付金相当額、月十三・五万円、十三か月分支給されるということで合計百七十五・五万円になります。これを十年間で年払いで十回返していくということになるわけですが、毎年十七・五五万円、つまり十七万五千五百円という返済をするわけですね。この基本給付金の相当部分に対する、十七万五千五百円を控除した残額を弁....

「皆さんも学生のときに就職活動をした方は想像が付くかと思いますが、一番大事な期間に五日間しか面接を入れられないというのは、これは非常に厳しいことだというのは容易に想像が付くと思います。修習生にとってはこの一年が勝負なわけですから、もっと柔軟な形でこの十日程度の欠席の承認を可能とするように緩和することは御検討い....

「そこで、政府の法曹養成改革推進会議の決定では、平成三十年度までの期間を集中改革期間と位置付けて、時間的負担及び経済的負担の軽減を図ることとされていますが、文科省においてどのような取組を行っているのか、御教示いただければと思います。」

「やはり、二十代の若いときを法曹資格取得するまでの間に費やしてしまうよりかは、なるべく最適な期間で取得できる環境をつくることが司法の強化にもつながるし、魅力ある法曹養成制度になっていくかと思いますので、私は在学中の司法試験の受験というものをもう一度真剣に考えてもいいんじゃないかなというふうに思っております。（....

「一方で、司法修習生の任期というのは一年ということになりますが、この修習期間が一年にすぎない、もうすぐに終了してしまう修習生に対してこの戒告の指導効果は期待できるのか、あわせて、この戒告の公表というものは予定されているのか、御教示いただきたいと思います。」

「最後になりますが、やはり司法の強化、それが国力の増強にもつながり、社会の安定にもつながるという観点で、そこを担う法曹人材の育成、そして質の高い法曹の実現というのは、不断の努力で、先ほどのブランク、空白の八か月間の短縮の有無も含めまして、是非とも不断の努力で御検討いただきたいと思っているわけですが、最後に法務....

「そこで、警察庁に伺います。告訴が受理されたとしても、刑事告訴から検察官に送付されるまでに、とりわけ詐欺や横領といった知能犯罪に関してはかなりの時間が掛かっているようなケースもあります。検察に送付されるまで、告訴受理後ですね、実際どのくらいの期間が掛かっているのか、近年の司法警察員への告訴の件数の推移も含めま....

「そこで、告訴の取組強化のために各警察署も警察署告訴・告発センターというものを設置されており、告訴の相談や受理、不受理の判断が迅速になされるような判断整備もされているかと思います。そして、警察本部においても、本部告訴・告発センターを設置して警察本部における告訴対応を行うほか、各警察署に対して未処理事件の解消に....

「被害に苦しんでいる方にとってみると、犯人の処罰を求めることは、まさにこの点において検察、警察は最後のよりどころであると思います。告訴を、その後の処理を的確、迅速にすることが、検察、警察に課された責務ではないかと思います。そこで、この告訴についての的確な受理そして処理の重要性を再度御認識いただき、被害者と国民....

「私としては、このようなリーガルテックによって利用者にとって身近な司法、法律になって、そしてまた経済的ハードルも下がる、そしてリーガル市場の拡大も期待されます。オンラインで契約をガイダンスに従って作成する、そのようなオンライン契約マーケットというのがアメリカにありますが、もう既に数千億円の市場規模になっていて....

「私としては一つ思い出すことがありまして、最後に御質問させていただきますが、検索エンジンのときにやはり、もう本当にグーグルや、そして最初はヤフーもあったんですけれども、基本的にはもう国外勢がまさに今この日本の市場も席巻しているわけですが、このリーガルテックに関しても、世界はもう始まっていますので、迅速に対応す....

「そこで質問となりますが、平成十三年六月に司法制度改革審議会がまとめた司法制度改革審議会意見書では、「民事司法制度の改革」の一つの「裁判所へのアクセスの拡充」の「利用者の費用負担の軽減」において「訴訟費用保険」の項目が設けられ、「国民の司法へのアクセスを容易にするための方策として、訴訟費用保険が普及することは....

「民間の方での御期待ということでありますが、例えば、この弁護士保険の普及のために日弁連の弁護士保険に関するパンフレットなどを法務局、警察署や各自治体の窓口などに置いてもらい周知を図る、こういうことに対する御協力も可能性としてはあるかと思うんですが、その点についての法務省の御見解も伺いたく思います。」

「私としては、このスライド制という提訴手数料にある、この導入している理由の一つとして、やはり濫訴の防止の効果というものが訴えられているわけですが、諸外国で見てみますと、実は上限のないスライド制じゃない国も多くあるわけです。例えば、アメリカですと、連邦地方裁においては訴額にかかわらず一定額、三百五十ドルとなって....

「最高裁のホームページ、もう既にいろいろな裁判例は公開されていると思うんですが、アメリカですと、連邦地裁が提供するウエブサービスで、ホームページで確認したところ、数百万単位の裁判例が公開されるということになっています。この最高裁のホームページについて伺いたいのですが、どのような判決が掲載されているのか、その理....

「そうしますと、身寄りのない認知症の高齢者の方はかなりの人数がいるということが想定されますが、こうした方々を助け、その財産などの権利を守る制度として成年後見制度があります。御存じのとおり、成年後見制度は、判断能力が不十分で法律行為における意思決定が困難な方々について、その判断能力を補い、その方々の権利を保護す....

「そうしますと、身寄りがない認知症の高齢者については本人や四親等以内の親族による請求が期待できないということになりますから、市区町村長や検察官による申立てが不可欠になるということが分かると思います。では、更に法務省に伺います。過去五年間の自治体と検察官からの申立ての件数と申立て全体に占める割合はどのようになっ....

「検察官からの申立てはほぼ皆無となっています。これについて、私の弁護士の仲間たちからこのようなケースについて検察庁に聞いたところ、検察庁には成年後見の申立てを担当する部署がないという、そんな回答を受けたという話も聞いています。そこでお伺いします。検察庁に成年後見の申立てを担当する部署はないのでしょうか。実態に....

「では、更に伺います。自治体による職権申立ては、その件数のみならず、申立て件数全体に占める割合も増加の一途をたどっています。この申立て件数の増加に伴い地方自治体における事務負担も増えていると考えられますが、各自治体に成年後見の申立てを専門に担当する部署はあるのでしょうか。」

「そこで、厚労省に伺います。自治体からの申立て件数を更に増やしたり利便性を高めるための施策というのはどのようなものを実施していますでしょうか。また、その予算措置の規模、さらにはその執行率も併せて教えていただければと思います。」

「そこで、現在、内閣府の成年後見制度利用促進委員会の意見を踏まえて利用促進基本計画案を作成しておられると聞いております。この中に自治体からの申立てを促進するような内容を盛り込んでいただくことはできるのでしょうか。加藤大臣にお伺いいたします。」

「そこで伺います。成年後見制度の更なる活用が大変重要だと思っていますが、自治体による申立てを積極的に活用することにより身寄りのない認知症高齢者の保護を一層充実させることへの決意について、もう一度改めて御披露ください。」

「成年後見制度活用の一層の促進に向けて財政的な支援も拡充していただければ更に心強く思います。是非とも麻生財務大臣のお力添えを賜れればと思いますが、いかがでしょうか。」

「政府も、昨年六月に閣議決定した日本再興戦略二〇一六年において、経済成長を更に推し進める第四次産業革命の実現を掲げております。昨年公表された経済産業省の試算でも、ＡＩ技術の革新を含んだ第四次産業革命によって、二〇二〇年時点で新たに三十兆円の付加価値を創出することができると推計をしています。そこでお伺いしますが....

「例えば、お配りの資料にありますように、自分の仕事がＡＩに奪われるのではないかと危惧する声も聞かれています。昨年経済産業省が公表した試算でも、今後の技術革新に際して何も手だてを講じなかった場合には、二〇三〇年度の従業者数は二〇一五年度と比べて七百三十五万人減少するという結果も出ています。この問題について、経済....

「そしてもう一つ、今後です。技術革新が進めばいつしかＡＩを制御できなくなるとか、ＡＩの悪用によって事故などの不測の事態が発生するのではないかといった懸念の声も聞かれます。二〇四五年にはシンギュラリティー、技術的特異点と言われる、人工知能が人類の全知能を超えてしまう、このような時代が来るとも言われているんですが....

「政府と国民が一丸となってこのすばらしく可能性のある第四次産業革命を進める上で、私としてはこういう懸念点払拭のためにもっともっと国民的に説明していく必要があるのかなと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。また、必要であるとお考えならば、その施策について石原大臣にお伺いします。」

「そこで、まず河村参考人に、格差という観点で、物価の上昇が格差に及ぼす影響についてお伺いします。安倍政権においては、大胆な金融政策と機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略というアベノミクスを打ち出して、これまでデフレ脱却と経済再生に取り組んできました。現在はデフレではないという状況がつくり出されて....

「今年八月の人事院勧告に基づきまして、一般の政府職員の給与については民間の賃金水準との較差是正のために給与月額を引き上げる改正を行いました。今回の両法律案は、裁判官の月額報酬と検察官の月額俸給をそれぞれ引き上げることが内容となっております。では、そもそも裁判官は報酬法、検察官は俸給法という形で一般の政府職員の....

「職務の特殊性ゆえに、裁判官、検察官は別の法律で定められているということですが、それでは、なぜ一般の政府職員に準じて裁判官、検察官の報酬を引き上げようとされるんでしょうか、お伺いします。」

「次の質問に移りますが、その報酬、そして俸給、検察官、裁判官について定められております。それ以外にも給与という言葉がありますが、報酬、俸給、給与の言葉の意味の違いは何でしょうか、お伺いいたします。」

「今、諸手当を含むと給与ということになりますが、この諸手当のうち、いわゆる超過勤務手当は裁判官、検察官に支給されているのでしょうか。まずは、いるかいないか、お伺いしたいと思います。」

「超過勤務手当が支給されていないということですが、その理由は何でしょうか、お伺いいたします。」

「民間においては、超過勤務や長時間労働の実態が最近話題となっております。先ほど真山委員からもありましたが、私も弁護士の端くれでございまして、裁判官の友達からは、やはり判決起案のために深夜そして休日問わず、自宅そして登庁するなどして、かなりハードワークだと聞いております。このような深夜に及ぶ勤務や土日祝日の出勤....

「それでは、裁判官、検察官には労働基準法、つまり労働時間の上限や休憩時間を定めた法律、さらには労働安全衛生法、これは職場における労働者の安全と健康を確保するというようなことを目的とした法律ですが、これらの法律の適用はありますか、お伺いしたいと思います。」

「安倍総理は、今、働き方改革というところでこの長時間労働の是正を進めようとしております。この趣旨におきましては、司法権を担う裁判所、そして検察庁も例外ではないと考えますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。」

「裁判官、検察官、たくさんいらっしゃると思います。ですが、一部を対象としたり期間を限定するなどして、何らかの形でタイムシートを通じた把握というのができるのではないか、そのようにも思っておりますが、そういった意味での勤務の実態の把握についての努力、姿勢について、大臣の御見解を伺いたいと思います。」

「まずは、レロンソン参考人から伺います。我が国においては、技能実習制度を廃止して外国人単純労働者を期間を限定して受け入れる、お隣韓国の雇用許可制のような制度を導入したらどうか、このような意見も出てきておりますが、参考人の御意見を伺いたく思います。」

「レロンソンさんの記事も含め、そして今日のお話も含めまして、技能移転等による国際貢献、国際協力、そのようなまさに体現者だと思うんですが、実際に技能実習生として送り出して戻ってきます。その際に、エスハイで働いたり、自ら送り出し機関、会社を立ち上げるような人というのはどのくらいの割合いるんでしょうか。」

「次に、斉藤参考人にお伺いします。今、レロンソン参考人のように、技能実習の制度理念である国際貢献、実現していると思われる例があるわけですが、その点について参考人はどのようにお考えでしょうか。」

「今のレロンソン参考人の意見陳述によりますと、送り出した実習生で戻ってきた方の中で、実際にその送り出し事業に関連している元実習生はさほどいないというようなお話があったかと思いますが、その点についてはいかがですか。」

「そこで、レロンソン参考人に伺いますが、エスハイから送り出して戻ってきた実習生、一番多く就いている職業は何でしょうか。」

「斉藤参考人に伺います。今レロンソン参考人からありましたように、エスハイさんに関しては多くの方が日本で学んだ技術をしっかりと本国又はその関連する業界において生かしているということですけれども、この話を聞いて、参考人、どのようにお考えですか。」

「そこで、改めて斉藤参考人に伺いますが、レロンソン参考人のエスハイの会社のように、技術移転等を通じた国際貢献を実際にしている会社があるわけですね。そうしますと、この技能実習制度の本来の趣旨を生かしながら継続するということもまた有益だと思うんですけれども、何か良い方策というのはあると思いますか。もしあれば教えて....

「司法修習生に対する経済的支援については、平成二十五年七月十六日に法曹養成制度関係閣僚会議によって決定された「法曹養成制度改革の推進について」において、同年十一月修習開始の第六十七期司法修習生から、実務修習地への移転、転居費用の支給、集合修習期間中の入寮の確保、兼業許可の運用緩和の実施が期待されると示されまし....

「裁判所法第六十六条第一項は、司法修習生は、司法試験に合格した者の中から、最高裁判所がこれを命ずると規定しています。最高裁判所と司法修習生は法的にどのような関係にあるということでしょうか、お答えください。」

「このように、給費制廃止時と比べて弁護士の置かれている経済的状況は大変厳しくなっており、司法修習生に対する経済的支援の必要性は高まっているように感じます。そこで、司法修習生に対する経済的支援として、新たな給費制の創設など抜本的な経済的支援も是非御検討いただきたいと思いますが、法務大臣の御所見を伺いたいと思いま....

「また、ストーカー犯罪は再犯の可能性が高いと言われます。平成二十四年、犯罪対策閣僚会議によって再犯防止に向けた総合対策が示されましたが、そこにはストーカーについての記述はありませんでした。しかし、近年、ストーカーの被害も増加傾向にあり、今年、同じく犯罪対策閣僚会議が決定した薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊....