希望日本研究所

「本日は、医療事故調査についてのみお伺いをしたいと思います。この医療事故調査の仕組みについては、長年、医療機関、患者、遺族、また政府関係機関の間で議論が積み重ねられてまいりました。政権交代の前の自民党の内部でも、医療紛争処理のあり方検討会などで議論が重ねられ、そして、平成二十年六月に公表された医療安全委員会設置法案大綱案は、条文も整理され、ほとんどそのまま法案として出してもよいほど詳細に書き込まれておりました。その後、この平成二十年の大綱は立ち消えとなり、そして、間をあけて、今回出された医療事故調査制度、本法案は、本日お配りしました一枚だけ、この赤い矢印、いろいろ書いてあります。この配付資料の上下、上が平成二十年のいわゆるポンチ絵、そして下が、それに合わせて私が書き直した今回の本法案のポンチ絵であります。上下を比較すれば、まさに、もう説明をするまでもなく、一目見て異なる仕組みというふうになっております。お伺いいたしますが、長年の議論を経て、完成目前だった前回の平成二十年の大綱が法案化されなかった理由、大臣にお答えをいただきたいと思います。」 「まず、制度の本当に入り口の部分から順番にお伺いをいたしますが、本法案の対象は死亡と死産に限定をされております。私は、ここに、意識不明の重体、あるいは重度の後遺症が残るケースも含めるべきではないかと考えますが、こういったところまで対象にすることについて、参考人、御見解をお伺いいたします。」