希望日本研究所

「増税の前にやるべきことがある。続いて、公務員制度改革についても伺いたいと思います。公務員は、憲法で保障されている賃金交渉やストライキが制限されている。そのかわりに、人事院という中立的な組織が、公務員の給与が不当に下げられ過ぎないように、公務員給与の適正な水準を政府と国会に勧告する人事院勧告という制度になっています。政府も国会も、この人事院勧告を最大限尊重することになっています。そこでお伺いしますが、この人事院勧告、従わなければ違憲や違法になるんでしょうか。」 「まず、そもそも今の人事院勧告制度、国家公務員法二十八条で、社会一般の情勢に適応するように国会は公務員給与を決めることができるというふうな仕組みです。この社会一般の情勢というのは、私は、国のこの危機的な財政状況も含まれるというふうに思います。この人事院勧告、給与決定の際には国の財政状況も考慮するべきだというふうに考えますが、これは根本的な話です、ぜひ総理のお考えをお伺いしたいというふうに思います。」 「もし現行法でできないのであれば、これは御提案ですが、ドイツのように、ドイツは法律にも経済そして財政状況を考慮するとはっきり書いてあります。こういうふうな財政状況も給与決定システムの中にはっきりと組み込んでいく、このことについてちょっとお考えをお伺いしたいと思います。」 「私は、国の財政が赤字のうちは、これは民間だったら赤字企業でボーナス満額なんということはなかなかないですし、毎年他社が賃上げだからうちも毎年賃上げだ、こういうことも民間で赤字企業ではなかなかないことですから、民間と合わせるにしても、そういう当たり前の部分までそろえるべきだ。国が財政赤字のうちは、赤字企業の平均給与と官民比較してもよいのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。」 「ですから、大臣が、私のあずかり知らないところだ、口を挟んではいけないんだというのは間違いで、ここで私と大臣が真摯に議論して、ああそうだな、時代もそうなっているなというやりとりをすることが、人事院の制度を我々政治家が変える唯一の方法なんです。もう一度答弁いただきたいと思います。」 「この組織の構造は、これは政府の問題でありますけれども、人事院がこの現状をよく知った上で何をやっているかというと、係長同士同じ給料にしましょうと単純にそろえているわけであります。どうなるか。当然、民間企業では、一人の係長さんが平均で四、五人部下を持っています。ところが、役所の場合は、部下なしの係長さんが八割ぐらい恐らくおられるんでしょう。そういう方々が、同じ職責だ、係長と名がつくんだから同じ職責で同じ給料でいいんだといって、部下をマネジメントしている責任ある民間の係長さんと同じ給料をこの霞が関の膨大な八万人の係長さんがもらっている。これは当然、公務員の平均給与を押し上げている大きな材料になっていると思いますが、この係長八万人問題、いかがでしょうか。」 「官民比較の話は一旦おいて、係長が八万人いるのはおかしくないですか。」 「いえいえ、給与抑制の話もちょっとこの瞬間おいて、部下なし係長ばかりで八万人いる、この組織形態はおかしくないですか。」