希望日本研究所

「今回の人事院勧告どおりに給与アップをいたしますと、財務省、総務省の試算では、国家公務員人件費が五百五十億円、そして地方公務員人件費が千三百七十億円、合計千九百二十億円の給与アップということになります。一方で、少子高齢化により社会保障費が自然に六千四百億円ふえるわけでありますが、政府は、これを五千億円まで一千四百億円もカットすると表明をしております。公務員給与を二千億円近くふやして、そして社会保障費を一千四百億円カットするようなことを今後いつまで続けるんでしょうか。」 「人事院の守備範囲についてお伺いをしたいと思います。何でこんなことが起こるのかといえば、そもそも人事院勧告は、民間給与だけを調査して決められており、国家財政のことは考慮されていないからだというふうに理解をしております。アベノミクスで実質賃金はマイナスが続いてきましたが、それでも、名目賃金がプラスになれば、人事院は今後も毎年のように公務員給与アップを勧告してくることになります。確認ですが、人事院は日本の財政状況も考慮して勧告を行っているのか、またそのような義務や権限はあるのか、お伺いいたします。」 「大臣に、そもそもお伺いをしたいんですが、つまりは、人事院勧告制度が存在をする限りは、財政状況を考慮した給与決定というのは事実上できないんではないでしょうか。」 「今大臣がおっしゃったのは、つまりは、人事院は財政状況を考慮せずに仕組み上、勧告をしてくるけれども、当然、内閣、政府としては、国政全般、とりわけ、目下の日本の状況でいえば国家財政の現状であろうと思いますが、そういう国家財政の現状もよく勘案して最終判断を下す、そういう答弁なんですが、もう少しはっきりお聞きしたいのは、つまりは、国家財政の状況が悪くなれば、これは内閣、政府の責任で、人事院勧告には従わずに独自に給与を決めるということで構わないということをおっしゃったんですか。」 「要は、基本的には、人事院勧告はほぼ絶対遵守、そして、極めて異例な財政状況の場合というふうに答弁されましたけれども、そういうときにはそういうこともあり得るというぐらいの、もう例外中の例外として人事院勧告には従わないということが、過去にも例はあったけれども、しかし、あったけれども、実際過去どうなったかといえば、それをやった結果、ストライキもされ、また、事実として、政府はまたすぐ本来水準に戻し、それでも裁判で厳しく指摘をされる、こういうことになったわけであります。つまりは、事実上は、やはり人事院勧告制度がある限りは、もう極めて異例な、例外中の例外のときにそれに従わないことはあり得るが、しかし、やったらやったで、ストがあり、裁判もあり、大変問題が起こる、こういう認識でよろしいですか。」 「であれば、もとの通告の質問に戻りますが、結局、人事院勧告制度がある限りは、政府としては、財政状況を考慮した公務員給与の決定などは事実上できないんではないですか。」