希望日本研究所

「本改正案は、憲法改正国民投票の投票人の投票しやすい環境を整えるということを目的として提出されています。改めて、今回の改正の必要性を基礎付ける立法事実とその意義について、発議者から説明を求めたいと思います。その際、七項目は民主主義の基盤に関わるとの昨年十一月の衆議院憲法審査会でございました。そうしたことの具体....

「次に、投票所に入場可能な子供の範囲の拡大の意義、そして若年層の投票率の向上についてお伺いいたします。平成二十八年の公選法改正によりまして、投票所に入ることができる子供の範囲が、幼児から児童生徒その他の十八歳未満の者に拡大をされました。この改正は、選挙権年齢の満二十歳以上から満十八歳以上への引下げが実現し、ま....

「若年層、十歳代の投票率を見てみますと、選挙権年齢が引き下がりました最初の国政選挙は平成二十八年の参議院選挙でしたが、このときこそ四六・七八％であったものが、その後、平成二十九年の衆院選では四〇・四九％、令和元年の参院選では三二・二八％と、残念ながら低下傾向にございます。昨今の国政選挙において若年層投票率が軒....

「ドメスティック・バイオレンス、ストーカー被害者に係る投票人名簿の閲覧許可の運用方針等についてお聞きしたいと思います。平成二十八年の公選法改正のきっかけとなりました総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会報告におきましては、近年、ＤＶ及びストーカー行為の認知件数が増加を続けていることを背景に、選挙人名簿の抄....

「その上で発議者にお聞きしたいと思います。今回の改正案では、憲法改正国民投票の投票人名簿にも抄本の閲覧制度が創設される場合には、上記の選挙人名簿で懸念されている課題が投票人名簿にも当てはまることになります。今後、仮に本改正案が可決、成立し、投票人名簿にも閲覧制度が創設された場合、ＤＶ、ストーカー被害者の保護を....

「次に、洋上投票の対象の拡大についてお伺いしたいと思います。二〇一六年、公職選挙法の改正によりまして、日本国民である船員が二人以下の場合でも洋上投票は可能と、その対象が拡大されました。不在者投票管理人者、立会人を置かずに洋上投票が可能となったわけでありますけれども、この二重投票の防止など、国民投票における公正....

「公選法並びということで申し上げますと、令和元年に成立した改正公選法の内容のいわゆる二項目、すなわち天災等の場合において迅速かつ安全な国民投票の開票を行うための開票立会人の選任に係る規定の整備、また投票立会人の選任の要件の緩和につきましても、今後速やかに国民投票においても同様の措置がなされるべきではないかと考....

「これ以外にも、選挙の際に投票所に足を運ぶことが困難な高齢者や障害をお持ちの方の投票機会を確保するための郵便投票の範囲の拡大などを内容とする公選法の改正も議論されていると承知しております。また、現在の新型コロナウイルス感染症に感染してホテルや自宅で療養される方にも選挙における郵便投票の利用を認める特例法の議論....

「最後に、修正条項について北側議員にお聞きします。三年は当該条項に限定列挙された手続事項のみを議論する、あるいはそれが一段落した後に本体の議論に入るとの解釈が前提となっているのかどうか。これにつきましてどのようにお考えか、御認識をお伺いしたいと思います。」

「公明党の西田実仁でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。この大変厳しいコロナ禍にありまして、しかしながら、災害というのは待ってはもらえないわけであります。これから台風を始め災害シーズンにも入ってまいりますので、今日は、インフラの老朽化対策につきましてお聞きをしたいと思います。昨年度ま....

「ありがとうございます。国土交通白書の二〇一三年度には、この社会インフラの維持管理、また更新につきまして、重要だと思うものの第一位に社会インフラの実態の把握、いわゆる見える化ということが挙げられております。そこで、今、この五か年加速化対策についても、国民の皆様の税金を使ってやるわけですので、どう見える化するか....

「ありがとうございます。まさに全都道府県で公表されるように四月になっていたという話でございます。私も、それをネット上で、地元の埼玉県も含めてこの損傷マップを確認をいたしました。そういう意味では、公表されたことは大変にうれしいことなんですけれども、例えばアメリカの一部の州などでは、ネット上の地図のプロットを選択....

「是非お願いいたします。ちょっと時間の関係で一問飛ばしまして、より住民の皆さんに分かっていただくには、ネット上ももちろん有り難いんですが、工事をしている現場で、これがいわゆる五か年加速化対策で工事をしているんだということが分かるということが私は大事だと思います。何の工事、もちろん老朽化対策していますというふう....

「ありがとうございます。国交省では、毎年、国土交通白書で国民の意識調査というのを実施されておられます。これまでも、この社会インフラの老朽化問題に関する認知度というものをお調べになったりいろいろされておりますけれども、この五か年加速化対策についても、住民の皆様へのアンケート調査等を実施していわゆる予防保全型の老....

「続きまして、水防災意識の向上についてお聞きしたいと思います。内閣府の調査によりますと、気候の不安定化による洪水、土砂災害の頻発が心配と答えた人の比率は非常に高まっていると。この国会でも、既に流域治水関連法が成立をしております。こうした意識が高まる中で、日々の生活の中で住民がいかに災害リスクを認識するかが重要....

「現状、この洪水標識は白と黒の二色で配色をされておられますが、例えば、この洪水標識の色合いをハザードマップのそれと合わせることでよりリスクを認識してもらうとか、あるいは住居表示板という、何丁目何番地というのがありますけれども、これは総務省所管の法律によって義務付けられておりますけれども、その地の色をハザードマ....

「ありがとうございます。まさにこの普及しているところで、私の地元でも、例えば埼玉県戸田市のように荒川の大変にリスク意識が高いところは、やはりどの電柱にも貼ってあることで、そこを訪れた人も、たまたま訪れた人も災害に遭うこともあるわけですから、そういうことで見ても、今大臣から力強い御答弁をいただきました。是非普及....

「久方ぶりにこの憲法審査会が開催されました。林会長、与野党の代表幹事を始め各会派の御尽力に感謝申し上げたいと思います。まず、憲法に対する考え方について述べさせていただきます。二院制についてです。日本国憲法の特徴の一つは、衆参の国会の位置付けだと考えます。参議院は、予算の議決などごく一部を除いて衆議院と同様の権....

「公明党の西田実仁でございます。今日は、以前もこの委員会で御指摘をさせていただきましたが、行政計画の策定について質疑を行わせていただきたいと思います。その問題意識は、近年、各自治体に対しまして計画の策定を求める法律が大変増えているということであります。令和元年ですからもう三年前になりますが、十一月のこの行政監....

「今回公表されましたこの調査結果におきましては、私また知事会の研究会等が示してきた独自の調査と同様の傾向が示されております。そういう意味では、これまで指摘してまいりました課題の存在が明確に裏付けられたという意味では大変に意義深いというふうに思います。今回の調査結果と、それを踏まえた政府の所感、また今後の対応に....

「この計画策定につきましては、平成二十一年の十月、地方分権改革推進委員会第三次勧告を踏まえた見直しがなされて既におります。すなわち、計画の策定及びその手続の自治体への義務付けについては原則廃止とすると。私人の権利義務に関わる行政処分の根拠となる計画についてのみ義務付けを許容している。かなり限定をしてこの計画の....

「先ほど御説明いただいた計画の策定等に関する条項の整理についてという調査によりますと、こういう取りまとめがされているんですね。計画の策定等に関する条項の整理について、計画等の内容や手続について、過去の勧告等に照らし過度な義務付けを行っているケースが見られると、この今回の調査結果を基に既に内閣府ではこのように一....

「いや、そうじゃなくて、実際にもう内閣府で調べた調査結果を基にして、今申し上げましたが、過去の勧告等に照らして過度な義務付けを行っているケースが見られるというふうにもう結論付けているんですよ。ですから、どういうケースですかとお聞きしているんです。」

「ということは、そういうケースが具体的にもうあるという地方からの声が上がってきているということでよろしいんですね。」

「そういう意味では、既に改善すべき計画があるということが認識されているわけですね、地方からの声によって。にもかかわらず、また今地方から上がってきているとおっしゃっているわけですから、何ゆえ地方からの提案を待たなきゃいけないのかと。仮に地方からの、じゃ提案がなかったら、改善しないのかという話になります。提案募集....

「地方の負担を減らそうということでやっているものが、かえって地方の負担を増やすということになってはいけないという視点で、地方の提案自体が別に悪いわけじゃありませんけれども、そういうこともよく配慮していただきたいという趣旨であります。今日、お手元にお配りをさせていただきました、その内閣府が調べておられます、また....

「次に、この総務省の平成二十八年七月に行いました地域活性化に関する行政評価・監視の勧告に対する改善措置状況について御指摘したいと思います。この行政評価局の行政評価・監視によりまして、地域再生計画と地域雇用創造計画というのがありまして、このちょっと似ているようなものについての計画書の書式の統一化でありますとか、....

「次に、先ほどＡ３の横をお示ししましたが、その前のページ、一番最初のページには、縦長で、先ほど来から申し上げている策定に関する条項数の推移というものを載せさせていただいております。全体を見ますと、平成十九年、この地方分権改革推進委員会の第二次勧告の基礎となったときでありますけれども、平成十九年から令和二年まで....

「全国知事会の地方分権改革の推進に向けた研究会の報告書においては、こんな御指摘がある知事さんから寄せられています。法令だけではなく、通知等に基づいて計画等の策定を求める事例も存在している、こういうことなんですね。こうした通知による計画策定の義務付けについては、政府はどこまで把握しているのかということをお聞きし....

「実際、この研究会の議事概要を見ますと、把握はしていないのかもしれませんけれども、ある知事さんの発言の中で、法令、通知、通達で計画を作れといったようなことで、最近では汚水処理適正化計画を作れと国の通知であった、これは下水道を整備するのか、あるいは合併浄化槽を整備するのか、その計画を見直せといったことがいきなり....

「最後の質問ですけど、ずっと今日計画策定についてお聞きしましたけれども、そもそも計画策定することに目的があるわけでは当然ありません。計画を策定して、そして実行して、より良い住民サービスを提供していくと、そういうことが目的になっていくわけであります。しかし、この計画策定が負担になりますと、国の意向に合わせて作文....

「首都圏における緊急事態宣言の取扱いにつきましては明日正式に決まるわけでございますけれども、まず、私は、いずれにいたしましても医療提供体制の構築を再強化していかなければ医療崩壊というものをまた招いてしまうということについてお聞きしたいと思います。まず、パネルを御覧いただきたいと思います。そもそも論でございます....

「次の医療計画、地域で検討する際には、この感染症、今後もまた続きますので、是非それの対応を検討していただきたいと思います。具体の話に行きたいと思いますので、パネルはもう結構でございます。病院逼迫の改善ということには、重症者から回復者まで一体で病床を調整する必要がございます。公明党は、一般病床以外の病床も活用す....

「この病院の逼迫を改善していくには、まさにそういう具体的な後方支援病院での対応というものをしっかり周知いただくことが大事だと思います。今お述べになられましたように、個人が感染した場合の退院基準というものは示されているわけでありますけれども、クラスター、この集団感染、これが発生した医療機関や福祉施設などにおいて....

「この感染症の収束の要は、医療機関と福祉施設のクラスターをいかにして減らしていくかということですよね。やっぱりそこは一定の基準というものを国としても示す必要があるんじゃないですか。」

「その検査についてなんですが、クラスターが発生したある医療機関では幅広く定性検査を実施して陰性と判断しましたが、その後、この医療機関、クラスター収束宣言をするために改めてＰＣＲ検査を行いましたところ、実は陽性だったことが判明いたしました。その結果、濃厚接触者が新たに生じてしまいまして、クラスターは収束できずに....

「次に、マスクの着用についてお聞きしたいと思います。マスクの着用の生活はいずれにしても今後も続くことになると思うんです。先日、埼玉県内の子供食堂に地元の草加市長とともにお邪魔をしましたときに、ちょうど放課後デイの子供さんたちが来られていました。その際、市長からこれ知っていますかと聞かれたのがお手元の写真のバッ....

「続いて、ワクチンについて、その供給からお聞きしたいと思います。いろんな自治体から、とにかくワクチンの確実な確保で、自治体の計画に沿って提供してもらいたいという要望がもう連日寄せられております。先日は、六月末までに全自治体へ六十五歳以上のワクチン三千六百万人分を供給できるとファイザー社と合意したことが公表をさ....

「アストラゼネカやモデルナ社の、他社のワクチンの治験の状況と接種の見込みについて伺いたいと思います。現状では、自治体がファイザー社のワクチンのみを接種することを前提として計画を立てておりますけれども、他社のワクチン、これが接種できるようになった場合、市町村の計画をどのように見直すのか、その都度見直すことになる....

「国内のワクチンの開発状況もお知らせいただきたいと思います。厚労省による開発の進捗状況を見ますと、国内のＤＮＡワクチンの開発は遅れているようでありますけれども、何が課題なのでしょうか。また、既存の製法である不活化ワクチン、これの開発状況についてもお知らせいただきたいと思います。」

「次に、薬事承認事項についてお聞きしたいと思います。ファイザー社はそのワクチンの有効率を九五％、アストラゼネカ社は同七〇％、それぞれプレスリリースしております。この数字について見解を伺いたいと思います。我が国の薬事でもこれらの海外における有効率を評価することになるのか。この数字が独り歩きすると、ファイザー社の....

「次に、接種体制についてお聞きしたいと思います。いろいろ課題はありますけれども、行政の予約窓口の混乱についての懸念でございます。予約する際に、その際に様々な問合せとか疑問が投げかけられる可能性があります。また、予約しても、人は忘れたりあるいは間違ったり、そういうことがあります。こういうことを大前提として、イス....

「接種体制については、集団接種も個別接種も、接種する場所へ出向くことを前提としております。移動が困難な方々、高齢者の方や障害者の方々はどうしていくのか。ヘルパーと連携して接種施設に案内したり、あるいは施設において接種、あるいは通所した機会を生かすことも重要と考えますが、制度上可能かどうか。また、その支援の対象....

「次に、コロナ対応に関連したシステム障害についてお聞きしたいと思います。まず、パネルを御覧をいただきたいと思います。昨今の、とりわけこの昨年の緊急事態宣言から今日に至るまで、コロナ対応で様々、政府のシステム障害ということを掲げさせていただきました。様々、手続の簡素化、業務の効率化のためにシステムが開始されまし....

「今総理から国全体のデジタル化を主導していくデジタル庁、これについて、平井大臣、お聞きしたいと思います。システムの不具合を最初からゼロにするのなかなか難しいわけですけれども、大事なのはこうした障害情報を政府全体で共有して同じ過ちを繰り返さないということではないでしょうか。デジタル庁システム、あるいはデジタル庁....

「続いて、生活者支援についてお聞きしたいと思います。まず、新型コロナウイルス感染症の影響によって住まいに困窮されている方々は若い方々も含めて大変に増えておられます。そうした方々に対して公営住宅の活用は既に進めていただいておりますが、ＵＲ、このＵＲの空き家を活用した新たな支援策を是非検討していただけないでしょう....

「次に、総合支援資金の再貸付けについて厚労大臣にお聞きしたいと思います。二月の十九日から総合支援資金の再貸付けが始まりました。窓口には多くの方々が殺到しております。私の地元さいたま市においても、問合せ件数は五日間で千件と、これまでの約三倍と急増しています。しかし、いまだに償還免除の要件が決まっておりません。田....

「休業手当支援金・給付金の周知についてお聞きしたいと思います。大企業の非正規雇用労働者への休業支援金・給付金の申請は先週から始まりました。受付は七月末までということです。適用対象の拡大は喜ばしいんですが、やはり気になるのは、用意された休業支援金の予算に比べて支給決定額が非常に少ないということなんです。とりわけ....

「大事なことはプッシュ型の情報発信なんです。必要とされている方が誰か分からないから、幾ら言ってもなかなか申請が来ないんです。そのプッシュ型の情報発信、これ検討していただけませんか。」

「次に、ポストコロナに備えてということで、過去の世界的なパンデミック後に起きる変化に日本がいかに備えていくかについて議論したいと思います。ここでは国際秩序の再編及び技術革新による新たな企業群の育成について、歴史を振り返りつつ議論を進めたいと思います。まず、国際秩序の変化についてです。感染症が世界中に広まった後....

「外務大臣にお聞きしたいと思います。二月十九日のＧ７首脳テレビ会議では、菅総理から、ワクチンに関し、公平なアクセス確保や普及の加速が重要と指摘されました。我が党も強く働きかけてまいりましたＣＯＶＡＸファシリティーの途上国支援枠組みへの拠出を増額し、合計二億ドルの拠出が表明されました。ただ、Ｇ７首脳会議の際には....

「もう一つ、コロナ後の世界は、一世紀前のスペイン風邪のときがそうでありましたように、技術革新により新たな企業群の誕生が期待されます。当時は、細菌研究やワクチンの開発、電子顕微鏡の開発や半導体理論など技術革新が進み、ラジオ放送などの情報革命やスーパーマーケットの誕生などにより流通革命も同時進行しました。実際、一....

「最後に、防災・減災についてお聞きしたいと思います。電波法が改正され、携帯電話の上空利用の規制が緩和されました。この規制緩和を受けて、関東地方整備局と北首都国道事務所、私の地元埼玉県内の市町で、災害時の道路啓開をテーマに、発災現場の映像をドローンから携帯電話を利用して役場等に共有する実証実験を二月四日行いまし....

「アメリカの大統領選挙が終わりました。勝者がどちらかというのはいまだ確定までには時間が要するようでございますけれども、どちらが勝利するにせよ、いわゆるアメリカ・ファーストあるいは対中強硬路線ということにはそれほど大きな変わりはないというふうに見られております。そんな中、今、国際的な貿易収支の不均衡が生じている....

「過去の円・ドルレートをたどりますと、日米の長期金利差とこの円・ドルレートというのは高い相関関係にございます。次のパネルを見ていただきたいと思います。この棒グラフ、青い棒グラフが日米の長期金利差でして、オレンジ色の折れ線グラフが円・ドルレートということでございまして、若干乖離しているときもありますけれども、か....

「続きまして、東京オリパラ成功への決意を改めて伺いたいというふうに思います。人類は、ちょうど百年前の一九二〇年四月二十日から九月十二日まで、第七回アントワープ・オリンピックを開催をいたしました。ちょうどスペイン風邪がいまだ終息し切らない中での開催でありました。当時、アメリカのスペイン風邪の終息は一九二〇年の四....

「そうした開催に向けての今、総理の御決意をお伺いしました。具体的に、年末に中間整理も取りまとめていくということであります。こうした政府の着実な大会開催に向けての準備の一方で、やはり肝腎の国民の皆様の気持ちが付いていかないと成功ということはなかなかおぼつかないのも事実だと思います。オリパラは本当にやるんだろうか....

「まさにこの東京オリパラ成功に向けて、一番肝腎なところはやはりコロナ対策になってまいります。ここで、ワクチンの確保と接種体制の整備についてお聞きをしたいと思います。現在、政府は国民全員分のワクチンの確保を目指しております。アメリカのファイザー社やイギリスのアストラゼネカ社、そしてアメリカのモデルナ社との間で、....

「ありがとうございます。この予防接種の副反応による健康被害は、極めてまれではありますけれども、不可避的に生ずると言われております。今回のワクチン接種に関して、我が党の求めました健康被害救済制度が決定しておりますけれども、どのような内容になるのか、厚労大臣にお聞きします。」

「全国民の皆さんに接種するという大変大人数の接種になるわけですけれども、この副作用の報告はどのように行うのか、お聞きしたいと思います。副作用の報告を受けるのは今おっしゃったＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構でありますけれども、その体制が平時のままであっていいわけはないと思うんですね。どのようにその体制を強化する....

「次に、ワクチンを順次接種する体制についてお聞きしたいと思います。ワクチンが数種確保された場合ですけれども、どのように市町村に振り分けるのでしょうか。例えば、ある市町村が、私たちはこのワクチンが欲しい、あるいはそこにいらっしゃる住民の方がこっちのワクチンの方がいいと、こういう希望を出すことはできるんでしょうか....

「国が方向性を示していただいて、なるべく混乱しないようにやっていただきたいと思います。今回のワクチンの接種は、住民に対してクーポン券を配付するなど、市町村による住民への接種の勧奨と、住民には接種を受ける努力義務があるというふうにされております。ただ、中にはワクチンの接種を希望されない方もいらっしゃるかもしれま....

「このワクチン接種に関しましては、様々な国民の皆様からの疑問ということが出てくることは必然だと思います。そうしたことにしっかり答えていただけるコールセンター、これは是非とも設置しなければならないと。市町村、都道府県、そして国と、それぞれに目的に応じてコールセンターを設置すべきだと考えますけれども、厚労大臣、い....

「後遺症についてもお聞きしたいと思います。イタリアの医療機関が新型コロナウイルスの感染症に関する後遺症に関してレポートを七月に出されています。これによりますと、新型コロナから回復し、発症から平均二か月たった元患者さんの八七％が何らかの後遺症を訴え、特に倦怠感や呼吸苦の症状が続くといいます。四割の元患者さんは生....

「続きまして、コロナ不況が直撃する女性非正規の就業者の方々に対する支援策についてお聞きしたいと思います。総理は所信表明におきまして、新型コロナウイルスにより特に女性の雇用が厳しい状況にさらされていると、こう述べられました。確かに、二〇〇八年のリーマン・ショックのときには、いわゆる輸出型の大企業あるいは金融業と....

「こうしたコロナ不況が直撃する女性非正規就業者の方々の就労状況や、何に困っているのか、どうしていきたいのか等のニーズについて早急に政府として把握をしっかりとし、そしてそれに対する施策を打ち出していくべきではないかと考えますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。」

「ここで、コロナ禍における自治体の相談窓口の状況についてお聞きしたいと思います。新型コロナウイルス対応においては、地方自治体を始めとした各種相談窓口が住民対応のまさに最前線となっております。自治体の相談窓口は自治体の顔であり、住民にとって様々な困り事を相談する生命線ともいうべき最重要な場所であると私は認識をし....

「今内閣官房の発出件数五十三件というお話がありましたが、政府全体としては把握していないということです。そこで、パネルを御覧いただきたいと思いますが、私の方で独自に調べました。新型コロナウイルスに関しまして、自治体に発せられた通知や事務連絡が今年一月から八月までにどの程度発出されているのかを国立国会図書館のサイ....

「こうした通知や事務連絡の実態や改善について、有識者と意見交換を行うなど検討を重ねてまいりましたが、その宛先の明確化やキーワードの明示、あるいは冒頭におけるポイントの記載といった取組が非常に効果的ではないかとの結論に至りました。こうした取組を政府全体で進めることにより、全国の自治体の負担を少しでも減らせるとと....

「最後に、インフラ全般の老朽化対策についてお聞きしたいと思います。コロナ禍でもインフラの老朽化は待ってくれません。道路や橋などインフラの老朽化は地域の生活や経済に支障を来しております。例えば、今年七月の熊本を襲った豪雨災害では、事前の点検により緊急あるいは早期に修繕が必要とされる三つの橋梁のうち、二つの橋梁が....

「そこで、パネルを御覧いただきたいんですが、今大臣からお話しのように、七千橋対策を施しても、新しく六千橋、その老朽化で対策が必要なものが出てきますから、結局、純減は千なんですね、千橋、毎年千橋。イタチごっこの状態が続いています。今の予算、すなわち四千億円の道路メンテナンス事業補助では、単価が高い修繕が必要なⅢ....

「このコロナ収束後の早期の経済回復に向けては、公共投資による景気の下支えが重要との認識が国際的にも広がっています。さきの衆議院予算委員会におきまして、インフラ老朽化対策を含めた新たな五か年計画を策定し、特別枠で必要十分な予算を確保すべきだとの我が党の質問に答えて、総理は、インフラ老朽化対策を含め、年末に向けて....

「ありがとうございます。この予防接種の副反応による健康被害は、極めてまれではありますけれども、不可避的に生ずると言われております。今回のワクチン接種に関して、我が党の求めました健康被害救済制度が決定しておりますけれども、どのような内容になるのか、厚労大臣にお聞きします。」

「早速質問に入らせていただきたいと思います。近年、グーグルあるいはフェイスブックなどにおいて、メール機能やメッセージアプリなどのサービス障害のほか、個人情報が外部に流出した事案などが生じておりますが、総務省として、サービス障害の原因や障害の影響を受けた利用者数などを把握することが困難であったというふうに承知を....

「憲法にも規定される大変強い法規範である通信の秘密を侵した場合、国外の事業者には刑事罰の適用はなく社名の公表、それで本当に実効性があるのかということについてお聞きしたいと思いますが、先ほど、総務省のプラットフォームサービスに関する研究会最終報告では、この社名の公表ということについて、申し述べたとおり、これが刑....

「執行管轄権の観点等ということも述べられているのだと思いますけれども、今回、情報通信審議会の最終答申案に対するパブリックコメントを拝見いたしますと、在日米国商工会議所から、通信の秘密要件というのはガラパゴスのようなもの、あるいは、総務省は、実質的な域外適用の必要性やその範囲を検証することなく、また、現行の規制....

「今後、電気通信市場におけますグローバル化というものがより進んでいくことは間違いありません。域外適用を認める法領域がどこまでなのか、国際的な議論を活発化させていく必要があるのではないかと私は思っております。税制におきましても、いわゆるＢＥＰＳプロジェクトというのがございますけれども、国際課税において日本がその....

「ＮＴＴ法について一つお聞きしたいと思います。最終答申には、ＮＴＴ東西に無線の利用を例外的に認めるに当たり、現在のサービス、電話サービスにおいて求められる技術的要件について、緊急通報受理機関への接続を維持するとともに、音声品質等を可能な限り確保することが求められるとしております。無線設備を用いるワイヤレス固定....

「今日は、まず資料を御覧いただきたいと思いますけれども、これ、財政安定のための繰越金の推移、見通しということでございます。ＮＨＫの繰越金、いわゆる財政安定のための繰越金は、毎年、見ていただくと分かるとおり、収支改善金が毎年ほぼ繰り入れられておりまして、結果として、この十年で平均して一千億円の繰越金というのが発....

「大臣にお聞きしたいと思いますけれども、今会長からお話がございましたが、租税というのは、言うまでもなく租税債権って非常に重いものですけれども、それについても猶予をし、さらには延滞利息も取らないというようなことを今与党としても考えているわけですね。当然、それは、ＮＨＫ受信料は公共料金とは言い切れないけれども、し....

「公益財団法人の新聞通信調査というところが毎年メディアに関する全国調査というのを行っております。第十二回が昨年の八月から九月にかけて行われたわけでありますけれども、これ、二〇〇八年に始まって以来、ずっとこの情報信頼度という点ではＮＨＫテレビが第一位を占めてきました。昨年初めて、これが新聞に第一位の座を譲ったと....

「森下経営委員長は、ＮＨＫが公平公正、不偏不党、そして真実を伝える公共放送としての役割を果たすためには、編集権は会長にあるという認識を全役職員に徹底することはガバナンスの観点から極めて大切なことと、先ほども委員会の質疑でお話がございました。この編集権が会長にあるというのはもちろんですけれども、私もメディア出身....

「八九年一月に設置をされてもう三十年余りであります、三十年ぐらいですけれども、今のお話ですと、これまで三十年間、一回もこの放送現場活性化会議というものが開催されてこなかったというお話だと思います。三十年間、こういう放送現場活性化会議が開かれてこなかったのはなぜか、先ほどちょっと一行ぐらいお話があったと思います....

「だから、これは要らないじゃないですか、会議。なぜあるんですか。」

「これ、でも、なぜ八九年一月にできたんですか。背景を教えてください。」

「結局、目的はそうでも開かれてこなかったということで、考えられるのは、今現場でいろいろ議論が活発になっているからこの会議にかけるまでもなかったという御説明だったと思いますけれども、考えられる理由としてはまずそれが一つですね。もう一つ考えられるのは、やっぱり会議体そのものが機能していないので、問題が、じゃ、八九....

「是非、その中でこの活性化会議なるものをどういうふうにして位置付けていくのかということも御検討をいただければというふうに思います。最後に、会長にお聞きしたいと思いますが、ＮＨＫという特殊法人の経営というのは大変難しいんだろうというふうに思います。労使の信頼による民間企業的な経営を目指すのか、それとも公務員的な....

「早速質問させていただきたいと思います。地域社会再生事業費の使途についてお聞きしたいと思います。令和元年度の税制改正大綱におきましては、地域間の財政力格差の拡大等を踏まえ、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するために、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税が創設をされました。当時、都市と地方それぞれか....

「まさにそういう目的なわけでありますが、これが、もちろん地域社会の維持、再生ということで、借金の返済に回る場合ももちろんあるのかもしれませんけれども、しかし、それがほとんどになってしまいましたら、何のためにこれを創設したのかというふうに正直思います。そこで、総務大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この財源は....

「続いて、緊急防災・減災事業費についてお聞きしたいと思います。いわゆるこの緊防債でありますけれども、東日本大震災を契機に、全国防災の一環として創設されました。そういうこともありまして、復興・創生期間である二〇二一年度までの措置となってございます。対象事業への充当率は一〇〇％、その元利返済のうち七割が交付税措置....

「ただ、この緊防債、先ほどもお話がありますように、来年度までの措置とされております。ただし、来年度に建設工事に着手した事業については、令和三年度以降も現行と同様の地財措置が講じられるというように伺っております。ただ、今度新しく、そういう意味で、浸水想定区域からの消防署の移転が対象事業に加わった、加わるという地....

「ほかにも、学校の体育館のエアコン設置等もいろいろ計画をして、一気にできるわけじゃありませんので、来年度にももちろんやるところもあるでしょうけれども、来年だけでは終わらないというところも当然あります。そういったところの意見もよく聞いていただいて、判断をいただきたいというふうに思います。次に、自治体間連携により....

「この秩父は荒川の源流でございまして、異常気象による水害を防ぐべく、秩父地域の森林による保水力を試算しております。きちんと森林整備を施せば、秩父地域にある四つのコンクリートのダム調整容量の三分の二、すなわち東京ドームの七十二個分の保水力があることが明らかになってございます。自治体間連携では、こうした河川上流の....

「質問に入る前に、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられました方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。また、今もこの未知との闘いに挑んでおられる患者さん、そして御家族の皆様にも一日も早い回復をお祈り申し上げます。さて、先週総理が示されました基本方針では、この一、二週間が瀬戸際である旨示されました。それから....

「この後御質問にもいたしますが、新型インフルエンザ等の特措法の中にも、それに基づく行動計画を読みますと、こうしたデマとか間違った情報に対して一つ一つそのたびに打ち返していくと、こういうようなことも書かれておりまして、是非、今、総理のお話のように、これからももうスピーディー、スピードを持って取り組んでいただきた....

「総理は昨日の予算委員会におきまして、新型コロナウイルス対応の法整備について、新型インフルエンザ等対策特措法の改正を検討していると明言をされました。その特措法には、例えば、地域の医療施設だけでは対応し切れない場合、建築基準法の適用除外にすることでいち早く新たな医療施設を造れるようにする、あるいは金銭債務の支払....

「我が党が要請をして対策本部に設置されました専門家会議でありますけれども、これは、いろんな方がいろんなメディアで発言される中で、この専門家会議はまさに行政府と一体となってワンボイスでの情報発信を行うという大変重要な役割がございます。誰もが望むのは迅速で正しい情報の提供であります。この大事な局面で専門家の意見を....

「この専門家会議の目的でありますが、国民に安心感を与えること、そして、そのためには、今こうすれば今後こうなると、こういう予見可能性を持たせることが大事であります。また、仮に状況が悪化しても、こうすれば大丈夫なんだと、こういう安心感を与えることも重要であります。そのための正確かつ冷静な情報提供は欠かせません。そ....

「ＰＣＲ検査についてお聞きします。必要な検査が受けられず、治療の開始が遅れるということを最も恐れております。二月十七日、厚労省は、医師の総合的判断でＰＣＲ検査が実施できるようになった旨公表されましたが、いまだに迅速にＰＣＲ検査が受けられない例もあるとも言われております。加藤大臣は、昨日の予算委員会におきまして....

「今、副大臣から、今週にもＰＣＲ検査に保険が適用されるというお話もございましたが、そうなりますと、病院から直接民間の検査会社に検体が運ばれるようになり、飛躍的に検査が受けられるようになると、こう期待してよいのかどうか。ただ、現場の開業医からはこんな声も私のところにメールが届いています。ＰＣＲの保険収載は喜ばし....

「保険で検査が受けられるようになったときの自己負担は公費負担とする方向で今検討をしていると、こういうお話でございました。また、今副大臣から御指摘もございました、この検出作業が従来の六時間程度から十五分に短縮をできる簡易検査機器ですが、これにつきましては、我が党もその導入、大変強力に推進をしてきたものでありまし....

「マスクの話を質問させていただきます。マスクが足りないという声は依然として大変根強くあります。一般用、医療用マスクの品薄状態はいつ頃解消されるのか。ドラッグストアにマスクが並べられてもすぐに売り切れてしまうという状態であります。とりわけ、免疫力が下がる血液がんの患者さん、あるいは抗がん剤の治療中の患者さんなど....

「今の点、重ねて総理にお聞きしたいと思います。特にがん患者さんでも、免疫力が下がる血液がんの患者さんとか、あるいは抗がん剤で今治療中の患者さん、どうしても病院には定期的に通わなきゃいけないわけです。しかし、そこで万が一この感染症に感染してしまいますと大変重篤化するということがもう言われているわけでありますので....

「このウイルス感染症の世界的拡大は今世紀に入って実は四回目であります。二〇〇三年のＳＡＲＳ、二〇〇九年の新型インフルエンザ、そして二〇一二年から一五年のＭＥＲＳと、四回目でありまして、つまり人類は数年に一度の割合でウイルスの攻撃に遭遇しているという認識を新たにしなければなりません。地球温暖化で大型台風の被害が....

「我が党は、この政府に対する提言におきまして、中小・小規模事業者の資金繰り支援についても要請をしてまいりました。ホテルや旅館など観光関連の中小・小規模事業者にとどまらず、中国からの輸入の停滞などにより多大な影響を受けている中小企業からも窮状を伺っております。今週には、経済対策についても新たな提言を政府に申し入....

「この税務署が税務署において行う申告指導、また税理士会が公民館などで行う無料税務相談、商工会議所が行う確定申告指導についてはどのような方針で臨むのでしょうか。税務署内部における運営方針と、各種団体に対してどのように指示しておられるのか、ちょっと地域によって若干混乱があるようですので、改めてお聞きしたいと思いま....

「中小・小規模事業者の資金繰り支援についてお聞きしたいと思います。中小・小規模事業者の皆さんからは、二週間程度我慢すればいいのであれば我慢もできるが、それが分からない以上、体力のない企業がばたばた倒れてしまうとの悲鳴がもう既にたくさん上がってきております。中小・小規模事業者に対してもこれまでにない思い切った施....

「その中で、例えば中小・小規模事業者の場合、無担保無保証のいわゆるマル経融資、小規模事業者経営改善資金により運転資金を調達しているケースが多うございます。マル経融資には、昨年の台風十九号など自然災害により被災した中小企業に対して特別の融資枠、すなわち災害マル経というのがございますが、今回の感染症についても、通....

「是非これから打ち出す中に入れていただきたいと思います。インバウンドに加えまして、国内における日本人旅行客も激減しており、旅館やホテルの方々からは、この度つくられました衛生環境激変対策特別融資の貸付上限三千万円は五千万円まで引き上げてもらいたいとの要望が寄せられております。運転資金の不足による倒産も既に始まっ....

「この新型肺炎の影響によりまして、商店街等がイベントを中止しているケースが増えております。こうしたイベントに国や自治体の補助金が適用されている場合、補助金の返還を求められるのか、心配の声も上がってきております。イベントは中止になってもその準備のためにお金が掛かっておりまして、ここは返還を求めるべきではないと考....

「是非、今、中小・小規模事業者の方々、既に資金繰りに窮しておりまして、商店街のこうした補助金の返還等は求めない方向で検討いただきたいと思います。次に、テーマが防災・減災、国土強靱化対策に移らせていただきます。インフラの老朽化問題が全国各地で顕在化をしております。昨年、台風十九号で橋脚が沈下し、通行不能となった....

「この今大臣御指摘の個別補助制度の創設によりまして、老朽化した橋梁の修繕はどの程度進捗するのでしょうか。地方公共団体が管理する橋梁を例として国土交通大臣に説明いただきたいと思います。」

「今大臣から御説明ありましたように、個別補助制度を使って来年度整備しても、まだ三五％ということになるわけであります。危険度の高い橋梁の修繕完了には程遠い状態と言わなければなりません。これ、時間がたってまいりますと、判定区分Ⅱという予防保全段階から、今度は、先ほどの七万橋の話じゃないですけれども、Ⅲ、Ⅳというと....

「総理は、昨年十月のこの予算委員会におきまして、喫緊の課題とも言えるインフラ老朽化対策について、引き続き様々な財源を検討し万全を期してまいりたいと、こう答弁されています。そこで、この七万橋の修繕を集中的に行うための財源として、例えば、この来年度までの三か年緊急対策を令和三年度以降も複数年にわたり別枠予算を確保....

「最後ですが、５Ｇについて総理にお聞きしたいと思います。この５Ｇは成長戦略の分野で位置付けられておりますけれども、なかなかそのビジネスモデルの確立がなされていないという問題があります。そこで、総理には、この５Ｇインフラの早期整備を図るとともに、民間によるビジネスモデルの速やかな構築が進むような支援を併せて行っ....

「公明党の西田実仁でございます。今日はお忙しい中、また遠方から、お三方の参考人の皆様、大変にありがとうございます。まず、私の方からも礒崎参考人にお聞きをしたいと思います。問題意識はまさに共有してございまして、昨年、この本委員会におきましても、私も、この行政計画のインフレーションというか、もう非常に増えていると....

「ありがとうございます。この政策効率を考えた行政手法を定める立法技術ということについて、今言われたようなことを基に様々学ばなければならないのではないかというふうに私も思っております。次に、木村参考人にお聞きしたいと思います。木村参考人からは、一律の融合型という発想から脱却する必要があると、特に新規立法を制定す....

「もう一つ先生にお聞きしたいんですけれども、参考八では、遠隔型連携の例というお話をいただきました。私もこれは大変に今後重要になってくると。ここには分野で触れられていませんが、例えば、森林環境譲与税が既に執行されている中で、山のある市と、それから山のない都会、都市と、これがこの森林環境譲与税を活用して、いわゆる....

「伊集院村長さん、大変に今日はありがとうございます。私の方からは、特に町村に対する調査・照会業務が非常に多い、これを是非見直してほしいという御指摘がございました。もし具体的に、年間このぐらいあるとか、町村会で何かおまとめになったり、あるいは御自身の村でですね、そういった実例をちょっと分かりやすく御説明いただけ....

「先ほど吉川先生からもお話がございましたが、この参議院では、昨年の六月、各会派の代表者により構成されます参議院改革協議会におきまして、行政監視機能の強化に関する報告書がまとめられました。改革協議会における議論には私も参画をしてございまして、参議院全体として行政監視機能を強化するためにどのような方策が望まれるの....

「この地方分権改革の一環として、平成二十六年から個々の地方公共団体の意見を広く取り上げる提案募集方式というのが取り入れられております。この平成三十一年の提案募集につきましては、提案の裾野を広げるための取組がなされるとともに、提案の熟度向上のための取組もなされております。一方、こうした対応が措置された場合に、条....

「このデジタル化に関しましては、地方の情報システムの在り方を規定しております条例優先の法体系を見直して、全国共通システムの導入をすべきとの考え方がある一方、地方自治でありますので、その自主、自律というのは尊重されなければならないと。行政手続のデジタル化を推進するには、住民からの申請を受け付けることの多い地方公....

「まず、この幼児教育、保育の無償化の目的についてお聞きしたいと思います。この幼児教育、保育の無償化につきましては、平成二十九年の十二月八日に閣議決定されました新しい経済政策パッケージの中に盛り込まれております。そこの文章を読みますと、例えば人生百年時代と、高齢者から若者まで全ての人が元気に活躍し続けられる社会....

「今お話しのとおり、幼児教育、保育の無償化につきましては、人づくり革命の一環であるということで、少子化対策とともに幼児教育の重要性という御指摘がございました。そういう意味で、その質をどう確保していくのかということは大事であります。小中学校の教育につきましては、長い歴史の中で学習指導要領にのっとった品質の教育が....

「現状は、国が、この保育士の配置基準については、児童福祉施設最低基準によって、三歳児であれば二十対一、四歳から五歳児は三十対一と、ほかにももちろん年齢児ありますけれども、なっておりますが、これで果たして十分なのかと。今、保育所における養育また教育の一体的という話がございましたが、そういう観点からお聞きしたいと....

「厚労省にお聞きしたいと思いますが、今私が申し上げた保育園の現状、特に三歳から五歳児クラスで手帳はなくてもそういう支援が必要なお子さんが確実に今存在しているという現状から見て、現在のこの配置基準、どう認識されているのかと。自治体が実際に国の基準以上に配置をしているという実態も把握されていると思いますので、国が....

「この保育園における幼児教育というのは、先ほどお話しのとおり養護がベースにある、その上に知識などの認知能力や非認知能力を育てる教育があるという、言わばいわゆる養護と教育の一体的展開が求められているというお話がございました。ベースとなる保育園における養護とは、子供の生命の保持と情緒の安定であります。きちんと養護....

「今御指摘のこの保護者が指導監督基準の適合状況など施設選択に資する情報を閲覧できるシステムというのはいつ頃できるのか。また、それまでの間は厚労省のホームページに既に全国の認可外保育施設の窓口情報が掲載されているということであります。されているんでしょうかね。私も見たんですが、よく分からないんですね、これ。され....

「今回の法改正では、五年間、満たさなくても市町村による制限が掛からなければ無償化の対象に認可外でもなるということです。その間、認可施設への移行支援ということが大変重要になってくると思います。先ほども少し御質問ありましたが、仮にこの施行後五年の間に移行支援を行ってもなかなかこの基準を満たすことが困難になりそうな....

「新法第五十八条の十には特定子ども・子育て支援施設等に係る第三十条の十一第一項の確認取消しの規定ありますけれども、国として不適切な施設の閉鎖基準は別に設けるお考えはないのか、お聞きしたいと思います。」

「無償化対象施設に対する監査についてお聞きしたいと思います。 　都道府県と市町村の二重監査がいかに回避されるのか。特定教育・保育施設等の指導監査では都道府県と市町村の合同での立入調査等の調整が要請されているようでありますが、特定子ども・子育て支援施設においてはいかがでしょうか。内閣府にお聞きしたいと思います。....

「改正附則十八条は、施行後二年をめどに改正附則第四条の規定の施行の状況について検討を加えるという検討規定がございます。この検討の場に保護者の代表がどう関わっていくのかということについてお聞きしたいと思います。大臣お戻りになりましたので、お願いいたします。」

「最後に、保育園や幼稚園に通っていない未就園児についてお聞きしたいと思います。先般報道もございましたが、北里大学の可知先生による全国調査の分析についてです。この調査では、三、四歳児で保育園や幼稚園、認定こども園に通っていない、いわゆる未就園の要因を調べておられます。この調査によれば、三歳以降の未就園児は、低所....

「私の方からは、この第六十三条の法律にあります、警察官は、整備不良車両に該当すると認められる車両が運転されているときは、その車を停止させて、そして車検証等を出すと、ここまでは今までの法律と同じなんですけれども、今回は、そこに作動状態記録装置の記録提示を求めることができるということが加わっておるところが改正点で....

「まずは茂木大臣にお聞きしたいと思っておりまして、景気動向についてであります。先頃、景気動向指数の基調判断が引き下げられました。政府といたしましては、現時点では景気は緩やかに回復していると、こういう御判断であることは承知しております。ただ、景気動向指数、この一月は先行指数で五か月連続下降、一致指数では三か月連....

「留意点の第二でありますけれども、日本の景気というのは世界経済と非常に連動を強めておりまして、それは、例えば実質ＧＤＰ成長率の相関係数を見ると、一九六〇年代から九九年まで〇・五三七なんですけれども、二〇〇〇年から二〇一七年までは〇・八三四と、世界景気と日本景気との連動性というんですかね、相関性というものは非常....

「続きまして、障害者施策についてお聞きしたいと思います。今日、お手元にお配りをさせていただきました資料は、緊急かつ受入先が見付からない相談が減っていないという状況で、私の地元にあります社会福祉法人、ある社会福祉法人が入所を受け入れた困難ケースを具体的に挙げさせていただいております。ナンバー八を見ていただきます....

「この入所施設の有用性についてどう認識されているのか。また、入所施設の待機者数、この十年余りで減っているのかどうか。私の地元の埼玉では、最近聞きますと、やっぱり十年前は千人ぐらい待機と言っていたんですけれども、千六百人待機になっているという話も聞きますし、つい先日参加しました竣工式があった入所施設では、もう、....

「これ、でも、県ではその待機者数というのは分かっているんじゃないですか。それ把握できるんじゃないですか、国として。」

「この入所施設の受入れを拒否する入所施設がある一方で、受入れ定員枠がいっぱいの中でも措置入所で、先ほど例を申し上げました、受け入れている入所施設がある現状についてはどう考えますか。」

「施設入所支援として、重度障害者支援加算があります。うち、強度行動障害者に対する支援としては、強度行動障害支援者養成研修という研修を受講した支援者を配置した場合、あるいは夜間支援を行った場合が加算されます。しかし、実際に研修を受けた支援者が配置されていても、この表で示したように、受け入れることを拒否する、それ....

「入所施設が足りていないと感じる状況だからこその課題もあります。地域移行できる状況があるにもかかわらず、入所施設からグループホームへのサービス変更に難色を示すケースが非常に現場では多いと聞きます。やっとの思いで入所できたのに、もしグループホームで問題を起こして再び戻るということになったときに、もう戻れなくなっ....

「短い時間ですけれども、このやり取りをさせていただきました。こうした強度の行動障害がある方が平穏に暮らしていくためにはどういう支援が必要とお考えになるのか、最後に大臣に、障害者施策をつかさどる大臣としての御所見を伺いたいと思います。」

「まず初めに、この委員会で三月の二十日の日に、私は、児童虐待で亡くなる命の六割がゼロ歳児であり、そのうちゼロか月で亡くなる方がその半分を占め、さらにその八五％はゼロ日、すなわち産んで、すぐ亡くなる方が多いとの厚労省の専門委員会の検証結果を紹介をいたしました。その加害者の九割は母親であり、その全てが妊婦健診の未....

「厚労省では、こうした予期せぬ妊娠、とりわけ初めての産婦人科受診への支援も含めた、妊娠に悩む方、すなわち特定妊婦と言われる方々に対する産科受診等の支援について、来年度予算の概算要求にどのように盛り込んでおられるでしょうか。」

「その上で、その予算が有効に活用されるには、対象者との面談や訪問、同行を一体誰が担うのか、その人件費はどう賄われるのか、またこの制度をどう周知するのかなどの課題があろうかと思います。妊婦健診の補助券が入った母子手帳、これを取りに来ることができない方が初回受診の無料の支援のために女性健康支援センターの窓口に来る....

「この支援策の周知方法についてお聞きしたいと思います。とりわけ若い世代の方がアクセスしやすいように、インターネットとか、あるいはＳＮＳ等で情報発信をして周知を図るということも大事ではないかと思いますけれども、その検討状況をお聞きしたいと思います。」

「平成三十年度、今年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業において、予期せぬ妊娠等に対する相談体制の現状と課題、その議論を実施しているというふうに承知しておりますが、現状で何か言えることがあれば御紹介いただきたいと思います。」

「今後の運用の中で、現場の方から特に対応に苦慮するケースとして御指摘をいただいていることに、こういう女性健康支援センターにつながって妊娠の判定を行って産婦人科受診をした後に人工中絶を希望される方がいる場合、どう対応していくのかという問合せをいただいてございます。性暴力による妊娠の場合等は中絶の費用は公費で賄わ....

「今回の特例交付金は、公立小中学校の普通教室のみが対象ではなく、特別教室や体育館、そして幼稚園や特別支援学校なども補助対象から外れているわけではありませんけれども、やはり小中学校の普通教室が優先されることになろうかと思います。ちなみに、災害時には避難所となります体育館、これへのエアコン設置は全国平均で一・四％....

「この文科省所管の、しかし、交付金もやはり限られておりますので、自治体の持ち出しを抑えて小中学校や自治体の体育館にもエアコンを設置できる仕組みの活用も考えていくべきであると思います。余りまだ知られていないようですけれども、総務省が所管をいたします緊急防災・減災事業債、略して緊防債というふうに言うようであります....

「今大臣から御説明ございましたように、自治体の実質的な負担は三割ということであります。今回の文科省の特例交付金においては二六・七％であろうかと思いますので、そんなに遜色がないわけでございますので、自治体のそういう意味では持ち出しをできるだけ抑えて、いち早く小中学校等の体育館にエアコンを設置したいという場合であ....

「総理は、第四次安倍内閣の発足に当たりまして、最重要項目として防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を三年間で集中的に実施すると述べられました。政府としては、重要インフラの緊急点検を実施し、十一月末をめどにまとめる結果を踏まえて、災害時にしっかりとライフラインが維持されるよう対策に取り組んでいくことは非常に大....

「この防災・減災のために実施すべき対策につきましては、用地確保あるいは家屋の集落の移転等々、三年で必ずしも実施できるものばかりではないのは当然であります。（資料提示）パネルを見ていただきますとお分かりのように、諸外国におきましては、この社会資本整備において、アメリカでもイギリスでも、ドイツ、カナダ、イタリア、....

「この④の東京五輪の需要反動減というのは、逆にその特需は、日銀とかシンクタンクとか、あるいは東京都が試算しておりますように、約三十兆円程度あるというふうに見込まれております。そのピークは今年でありまして、日銀の試算によれば、建設関連投資は、本年は三兆二千億、そして明年は二兆円強、二〇二〇年には一兆円を切り、二....

「来年十月、飲食料品に軽減税率を導入することで、この負担の軽減率というものを所得の少ない方から多い方に順番で並べました。一目瞭然でございまして、やはり所得の少ない方ほど、世帯ほど負担軽減率は大きいと、これ、家計調査で、飲食料品を軽減した場合にどう負担が減るのかということを私自身が試算したものでございます。そこ....

「軽減税率におけるイートイン、テークアウトの取扱いについて確認したいと思います。イートインか持ち帰りかを店頭で確認をする、そうすると、一々確認していると大変に手間、レジ前に列ができてしまうと、こういう、あるいは混乱を招くことにならないのか。国税庁のＱアンドＡによってイラスト化してみました。コンビニやスーパーで....

「次に、軽減税率対策補助金の拡充強化についてお聞きしたいと思います。今、レジとかシステム改修にこれが充てられております。これを拡充強化して、例えば軽減税率の対象商品を扱っていない小売店に対してもキャッシュレス化など多様な決済方式に対応できる端末機器の導入支援をすべきではないか、経産大臣にお聞きしたいと思います....

「このキャッシュレス化の文脈でお伺いしますけれども、こういうモバイル決済の普及していくには、今既にアリペイ対応済みの事業者に対しても、それが国産決済対応にするための支援とか、あるいはキャッシュレスという点では医療機関もその対象に加えていくような形で、いわゆるデジタルファーストを推進していく交付金に改めて衣替え....

「日本の輸入額を見ると、米国、中国からの輸入合計と日本を除くＴＰＰ10、また対ＥＵの輸入合計はほぼ四兆ドルと一致してございますし、今後、ＴＰＰに加盟したい国も出てきているようであります。こうした激化する米中通商摩擦に対応していくために、日本も対米貿易黒字の削減と同時に、貿易の仕向け先やサプライチェーン、あるい....

「米国では、二〇一七年十月にＦＲＢが資産の圧縮を始めた直後の十二月に、二〇一七年税制改革法にトランプ大統領が署名をしております。金融の出口政策に伴う金融面でのデフレ効果に対して、大規模な減税と大型のインフラ投資による財政出動で景気を下支えしようという、そういう政策だと理解しております。その結果、米国経済は景気....

「すなわち、地方への新しい人の流れをつくるには、仕事探しに関する情報伝達のミスマッチを解消しなければなりません。地方へ移住して仕事をしたいという人に適切なタイミングで適切な情報を提供できるようにしていく必要があります。ただ、それが既存の仕組みだけではなかなか実現していないというのが実情ではないでしょうか。イラ....

「では、シニアや女性などの潜在的な労働力や地方への移住希望者の背中を押すには何が必要か。第一に、事前登録や窓口への訪問など煩わしい手続が省略されており、第二に、簡単かついっときに求人情報が得られ、そして第三に、ネットにアクセスしてその場ですぐ応募、募集先とコンタクトが取れることではないかと考えます。愛媛の事例....

「いずれにいたしましても、シニアや女性といった潜在労働力や移住希望者の方が何を望んでいて、それをどのように実現すべきかといった視点からあるべきサービスの在り方を考えていかなければなりません。その際に鍵を握るのは、いかにして潜在的な働きたいというニーズを顕在化させるかであります。それには、これらの方々に、事前の....

「そこで、まず日本を代表する国際展示場、東京ビッグサイト、あるいはパシフィコ横浜などについて、税金がどのように投入され、どういう形で投入されているのか。また、カジノを含むＩＲについて、国際展示場を整備する場合、これまでとはそういう意味ではどう違うのか、立地自治体の財政負担あるいは整備のスピードなどについてお聞....

「その中で、観光、中でも滞在型の観光をいかに増やしていくのかというのは、この人口減少というのはいろんな影響を社会に与えますけれども、一つ経済の面だけ申し上げますと、先般の参考人の方からの御示唆もございましたが、最新のデータによりますと、定住人口一人、年間日本人が消費する額というのは、訪日観光客の十二人に当たる....

「改めて確認いたしますけれども、世界のカジノにはない初めての規制、これがどういうふうになっているのか、それを全て挙げていただきたいと思います。」

「今回設けられました、今のお話にもありましたが、マイナンバーを活用した本人確認とか入場回数制限とか入場料とか、これ、依存症に本当に効果があるのかという追跡調査というものはどう行っていくのか、追跡調査の主体、また方法についてお聞きしたいと思います。」

「広告及び勧誘の規制についてお聞きしたいと思います。法百六条におきましては、特定複合観光施設区域以外の地域において広告物の表示を禁じております。しかしながら、この例外規定がございまして、公共交通機関を利用する外国人旅客の乗降、待合その他の用に供する施設として政令で定めるものを除くと、こういうふうになっているわ....

「この同じく百六条の六項には、二十歳未満の者への影響、依存症への配慮、さらには過度な広告、勧誘禁止の努力義務が課せられております。そして、九項におきましては、カジノ管理委員会について、必要があると認めるときには、カジノ事業又はカジノ施設に関する広告又は勧誘をする者に対し、従うべき指針を示すことができるとなって....

「第二条の定義は、具体的に一から六号まで、具体的なＩＲを構成するものが規定されております。それぞれ政令で定める基準に適合するものと記されているわけでありますが、具体的に第六号のところをお聞きしたいと思うんですけど、第六号のところは、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在の促進に寄与する施設というふうになっておりま....

「区域整備計画の認定についてお聞きしたいと思います。国交大臣が認定する区域整備計画につきましては、第九条十一項の一号、二号、それぞれ定められておりますが、三号におきまして、カジノ事業の収益が設置運営事業の実施に活用されることにより、設置運営事業が一の設置運営事業者により一体的かつ継続的に行われると認められるも....

「今の条文の中で継続的に行われると認められることというのがありますが、これは継続的というのはどのぐらいの期間、中長期の収益見通しという、見極めということだと思いますけれども、この事業の継続性について、三年とか五年とか、どういう想定をして見極めると考えているんでしょうか。」

「この六十八条には種々の依存防止規程が置かれています。その中で、特に家族その他の関係者の申出によって入場制限をすることができると、再三御答弁もあります。この家族は分かりますけれども、その他の関係者の申出、例えばギャンブル依存により家族関係が破綻している場合というのは結構、正直あります。私も知っている方でそうい....

「ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。参議院議員の選挙制度については、平成二十七年に成立した四県二合区を含む十増十減を行うための公職選挙法改正法附則第七条において、平成三十一年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を....

「次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。第一に、参議院議員は、十一ブロックの各選挙区において選挙することとし、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数は、北海道選挙区十人、東北選挙区十八人、北関東選挙区二十六人、南関東選挙区三十人、東京都選挙区二十六人、北陸信越選挙区十四人、東海選挙区二十八人、....

「まず茂木大臣にお聞きしたいのは、この米中通商協議が始まりました。この行方はなかなか予断を持っては見られませんが、その波及効果をどう見るのか、また日本としてどう対応していくのか。七月から大臣自らが交渉として大変御苦労いただく日米通商協議ということにも加えまして、やはりＴＰＰ11の早期発効とその拡大ということが....

「次に、中小企業のＦＴＡ等の活用についてお聞きしたいと思います。世界の経済連携というのはＦＴＡとかＥＰＡですけれども、加速度的に重層化、複雑化しております。例えば、日本とマレーシアとの間では、日・マレーシアＥＰＡ、日・ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡに加えまして、これが、ＴＰＰ11ということが加わっていけば、こうしたものが....

「また、この輸出入の申告の際に付されるＨＳコード、これは各国ごとにおよそ幾つぐらいあるんでしょうか、財務省にお聞きします。」

「ジェトロでは、こうした世界の関税率情報のデータベースを提供しているんですね。日本に居住している人なら誰でも無料で利用できるということで、私も登録してみました。ちなみに、このデータベース、アメリカのフェデックス・トレード・ネットワーク社が有料で提供しているデータベースでありますが、ジェトロとの契約により日本の....

「このデータベースでは、対日本の税率も、ＥＰＡやＦＴＡの種類とともに税率の引下げスケジュールが分かるようになっているんですよ。しかし、私も実際にクリックしてみました。すると、まずこの表が崩れていてもう非常に分かりづらいです。本当に分かりづらいです。そして、日本・ベトナムＥＰＡを利用するのがよいのか、それとも日....

「三つ目に、中小企業にとって課題になるのは、原産地規制が複雑であり利用しにくいことです。実際、今日お配りした資料にも、ＦＴＡ利用上の問題点の中には、原産地基準、原産地判定、原産地証明書の発給等が課題であることがジェトロの調査で分かっております。この経済連携協定を用いて関税を減免して輸入を行う場合、原産地証明が....

「今、中小企業のＦＴＡ等の利用について、特にシステムインフラの整備ということを申し上げました。様々な協定が結ばれても、やはり中小企業がみんな使うということもすごく大事だし、そのためのいろんな整備、支援ということが必要ですが、特に私は今日はこのシステムインフラの整備のところに着目をしてお聞きをいたしました。中小....

「平成十一年にＰＦＩ法が制定されて以来、今回も含めてこれまでに数次にわたる改正が施されております。それはなぜなのかということ。それから、財政の健全化と公共投資の両立ということを図る政策ツールはほかにもある、大臣もこれまでＰＦＩはその選択肢の一つというふうにも、先ほども質疑でも答弁なさっておられましたけれども、....

「これちょっと通告していないんですけれども、このＰＦＩ法の附則の第二条には、少なくとも三年ごとに、この法律に基づく特定事業の実施状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうになってございます。したがって、三年、少なくとも三年以内に、いろんな今回の法改正も含めて実施状況を見ながら、その....

「ところで、目を海外に転じますと、イギリスでこのＰＦＩというものはそもそも一九九二年に導入をされているわけでございます。やはり同様の目的で、公共投資と財政の健全化の両立を図ると、そういう公共調達の新しい一手法として導入されたというふうに理解しております。しかし、この九二年から二十五年、六年たっているわけですけ....

「今御説明いただきましたこのイギリスによるＰＦＩ改革、ＰＦＩ２について、日本のＰＦＩの今後にどのような示唆を与えているのかをお聞きしたいと思います。とりわけ、今後、日本においても金利の上昇局面ということが、今、経済政策を進めている中で、いわゆる良い金利上昇というのを目指している、デフレからの完全脱却と言ってい....

「これまで、日本におけるこのＰＦＩ事業、先ほど来から御答弁あるように、累計六百九件、同契約金額でいえば五兆四千七百八十六億円という中にありまして、今私が申し上げましたこの閣議決定された基本方針に示されております三つの期待の成果について、それぞれ具体的な事例を是非示していただきたいというふうに思います。また、今....

「このＰＦＩ事業が、そういう意味で地元の中堅・中小企業にとって正直余り関心が伸びていかないというのは、従来方式の公共事業、例えば公共施設の整備、運営、設計、施工、維持管理等の業務ごとに分離発注する方式に比べますとＰＦＩ事業は地元企業の受注機会を失わせるんではないかと、こういう根強い不信感があるからではないかと....

「ＰＦＩ事業への地元企業の参入を促すためには、求められる取組として、例えば地元企業にＰＦＩ事業に参入する動機付けを行う、あるいは地元企業に企画提案やＳＰＣの管理に関する能力を習得させる、あるいは地元企業向けの事業を発注すること等が挙げられるんではないかというふうに思われます。そこでお聞きしたいと思いますけれど....

「そこで、今日は金融庁にもお越しいただいておりますのでお聞きしたいと思いますが、地元の金融機関がビジネスマッチングの一環として取引先の地元企業を大手企業に紹介し、ＰＦＩ事業に参入したような事例もあると聞いております。地元企業にとってＰＦＩ事業への参入障壁となっている課題を把握し、その克服のために地域金融機関も....

「日本のＰＦＩでは、施工してから行政からお金が払われるまで事業者が立て替えなければならない、そういうことがあった場合は、それをコーポレートファイナンスで借りるとなると、やはりその与信が取れる大手しか受けられない、ＳＰＣの代表企業になりにくいと、こういう事情があるとも聞いております。その解決のためには、いわゆる....

「このＰＦＩ、ＳＰＣの組成というのがなかなか地元の中小企業にとってハードルが高いというそういう背景がある中、有限責任事業組合であるＬＬＰを活用して地元企業と行政が連携した先行事例にはどのようなものがあるのか、お聞きしたいと思います。」

「大臣にお聞きしたいと思いますけれども、参画する地元企業の責任は出資した分というふうに有限として、残りのリスクを行政が取るというこのリスク分担ですね、官民の。こうしたスキームはＳＰＣもありますけれども、それほどハードルが高くない例えば今のＬＬＰとか、あるいは合同会社、ＬＬＣとか、こういうことを活用してもっと地....

「しかし、先ほども話がありましたように、このワンストップ窓口自体は平成二十四年度から既に設置をされて、ホームページ上でワンストップ窓口（通年募集）という名称でもう既に運用されております。その説明でも、既に今あるものですけど、地方公共団体、民間事業者からのＰＰＰ、ＰＦＩに関する質問について、関係省庁や専門家の意....

「全国規模で見てもその格差は更に大きくなりまして、全国で最も安い水道料金、八百五十三円というところがあれば、最も高いところは六千八百四十一円。下水道料金も、同じような対象で比べますと、三千二十六円という最も高いところがあるかと思えば七百七十七円というところもあって、四倍の開きがあると。こういうことを見て、まず....

「水道事業の広域化を行うために、取水や導水、浄水等の施設の建設改良事業に対して、厚労省では、生活基盤施設耐震化等交付金という交付金、広域化事業に対する交付金、これを用意しております。広域化をしなければ、将来、中長期的に料金はこういうふうに上がらざるを得ないというものを広域化することによって抑えていく。先ほどの....

「そこで、総務省にお聞きしたいと思いますが、総務省では、この有識者研究会において、人口規模に応じた収支を計算し、何もしないで放っておくとこれだけ料金上がるけれども、こういうことをすればこうなりますよという、言わばシミュレーションというんでしょうか、見通しというんでしょうか、そういうことも知らしめていくことも検....

「大臣にお聞きしたいと思いますが、私は、この地方創生ということに関して、それぞれの市町村やもちろん都道府県の創意工夫が大事なことはもう言うまでもないわけでありますけれども、しかし、そうした市町村の連携ということがとりわけ大事ではないかというふうに思っております。かつて予算委員会でも取り上げたことがありますが、....

「そこで、まず厚労副大臣にお聞きしたいのは、この生活基盤耐震化等交付金、水道施設等耐震化事業の交付対象についてであります。耐震化を目的とした水道施設の更新とされておりますが、老朽設備の更新は対象外と今申し上げました。そもそも独立採算の原則ということでいわゆる更新投資が支援対象から外れているんだろうというふうに....

「もう一つの、平成二十八年度から実施されております水道管路緊急改善事業であります。これについては、今現状どのぐらい採択されているのか、その採択基準がやっぱりなかなか、もちろん厳しいところを優先してやるというのはよく分かるわけですけれども、地域によってはその基準を満たす事業体が少ないという声も聞こえてきているも....

「まずお聞きしたいのは、フランスのパリでは、一九八四年に水道事業の運営権を民間に委ねましたが、二〇一〇年に委託期間の終了に合わせて再公営化されております。衆議院でも随分これが取り上げられておりました。その原因は何か、また、上下水道事業にコンセッション方式を導入しようとしている日本にとっての教訓は何かをお聞きし....

「今御指摘がありました、海外でコンセッション事業で問題となった例えば管理運営水準の低下でありますとか、設備投資の不履行といったサービス水準の低下については、今適切にとお話しだったと思いますが、コンセッション事業者の業務経理の状況を適時適切にモニタリングすることで早期に問題を指摘し、改善することができると、その....

「当時、汪洋氏、約八年前は中国側の議長で訪日もされていたということもありまして、その会見の中では、私の後継者が私より幸運であって、日中ハイレベル経済対話が再開できることを期待すると、そういう強い意向も昨年段階でも示されていました。それだけに、今回正式にハイレベル経済対話が再開されたということは感慨深いし、また....

「そこで、まず梶山大臣にお聞きしたいのは、愛媛県、今治市は、構造改革特区において十五回、獣医学部の新設を提案したものの、これまで実現してまいりませんでしたが、国家戦略特区としての申請は通りました。なぜこうなったんでしょうか。」

「加計問題をめぐりまして国民の間に広まる不信感がいまだに拭い切れていない現状に関しまして、この申合せにある政と官の在り方についてもう一度再認識をしなきゃいけないんじゃないか。特に、政は監視責任、そして官は国民全体の奉仕者としての自覚、このことが申合せになっているわけでありますが、官房長官に御所見を伺いたいと思....

「文科省にお聞きしたいと思います。ちょっと質問飛ばしますが、そもそも大学設置審におきまして、昨年の八月、加計学園の申請については判断が留保されました。そして、同年十一月、昨年十一月に新設を認めるべきと答申をされて今に至っているわけですが、そもそも最初、その判断留保せざるを得なかった課題は今どう克服され、また、....

「こうした規定がありますけれども、そもそもこの国家公務員制度改革基本法ができたときというのは、その経緯というのは今とはまたちょっと異なりまして、その背景というのが違うわけでありますけれども、そもそも今回の森友の財務省によります決裁文書の改ざん、あるいは防衛省の日報問題、こうしたことは、今申し上げたような既存の....

「しかし、この国家公務員倫理法は、今申し上げましたように、そもそもその制定過程においては、利害関係者からのいろんなサービスの提供とか金品の授受とかそうしたことが、そういう不祥事が相次いでできたという背景があって、今回とは異なるわけであります。しかし、森友のこの決裁文書の改ざんとかあるいは日報問題とかこうしたこ....

「一方、内閣府の規制改革推進会議の行政手続部会で各省庁に対して行政手続コストの削減に向けた取組が要請され、その重点分野として各省庁に共通する営業の許可、認可に係る手続が示されました。これを受けて、今回、対応が当初不可とされておりましたことを対応可として法案改正に至っているというふうに理解をしております。この対....

「規制改革推進会議におきまして重点分野とされました営業の許可、認可に係る手続の簡素化、コスト削減への対応ということが言われたわけですが、今申し上げた警察庁所管の法令の中でもまばらで、ように見えますが、その認識と今後の対応について大臣にお聞きしたいと思います。」

「いずれにいたしましても、こうした自動車が大変に特別な取扱いになっているということを今法律並びに施行規則で申し上げ、実態として自動車の管理者講習が大変に活発に行われるという実態もお示しをしました。なぜこのように厳格な規定を自動車、自動二輪車又は原動機付自転車を取り扱う営業所又は古物市場の管理者に設けているのか....

「有識者会議の報告等ではこうした、今も出ましたけれども、本人確認等について自主規制をして、それを見守るんだという姿勢だと思います。しかし、じゃ、何を見守るのかということを私はここで問いたいというふうに思います。例えば、じゃ、このフリマアプリの運営業者が自己規制するというんでしょうけれども、この本人確認、それを....

「そこで、松山大臣にまずお聞きしたいと思います。特にこの首都圏におきましては、保育士の東京集中が顕著であります。保育士の偏在についてどのように把握し、その是正についてどのような対策を取っていくお考えか、お聞きしたいと思います。」

「国として、今大臣御答弁いただきました保育士の偏在なきようとの施策を掲げるのであれば、この度法定されました協議会におきまして、市町村の区域を超えた広域的な見地から調整が必要な場合、具体的には保育士の流出ということですが、例えば県を超えた東京都、市区町村など周辺自治体にも同協議会に参加を促すよう、国としてもその....

「厚労省にお聞きしたいと思いますが、今私が引きました附則第十四条第四項の、市町村の区域を超えた広域的な見地から調整が必要なものの解釈についてであります。この市町村の区域を超えた広域的な見地は、今大臣の御答弁にもちょっとございましたが、必ずしも同一の県内調整のみを意味するものとは解さなくていいんではないかと思い....

「そこで、まず大臣にお聞きしたいんですが、保育士の子供について、こうした居住する市町村の圏域を超えた保育園等の利用調整の実態に関してどのように把握しておられるのか。また、新たに法定される協議会において各市町村間での協定締結を促すなど、県が積極的な広域調整の役割を果たしてもらいたいと思いますけれども、国としてど....

「小規模保育に通うお子さんが三歳児になると連携保育園に必ずしも行けず、再び保育活動をしなければならないという実態があります。その結果、二人目の子供あるいは三人目の子供を諦める家庭もおられます。希望出生率一・八を達成するためにも連携施設の確保ということが大変重要になってまいります。そこで、まず大臣には、小規模保....

「自治体に発出した通知には、市町村には、小規模保育事業者が連携施設の確保を行おうとする際には事業者の懇談の場を設定するなど配慮をいただきたいというふうになっております。しかし、配慮では非常に弱いと。小規模保育から連携施設に行けるよう、再び保活をしなくても済むよう、それこそ広域的な見地から、この新たな法定される....

「厚労省にまずお聞きします。この附則第十四条に定められている保育の実施への需要が増大している市町村、いわゆる特定市町村の要件については改めて内閣府令で定めるとしておりますが、もし目安が、今の待機児童数とか今後見込まれる増大する待機児童数とか、数値の目安があれば示していただきたいと思います。また、特定市町村以外....

「そこで、厚労省にお聞きしますが、この幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業、認可外運営費支援事業について、本法律案が成立し施行された場合、どのように支援が充実していくのか、従来の子どものための教育・保育給付費補助金による実績を踏まえて、これまでの支援とはどこがどのように充実されるのか、お聞きしたいと思....

「この子どものための教育・保育給付費補助金は、従来、予算補助でありましたが、今回新設される附則第十四条第三項に基づいて法律補助となっていくわけであります。ただ、この法律補助なんですが、いわゆるできる規定で、国は補助することができるとされていることにとどまっておりまして、必ずしも義務付けはしておりません。これは....

「今回、こうした保育所等の運営費の一部に子ども・子育て拠出金を充てることになるわけですが、充当対象の年齢区分を満三歳未満とした理由は何でしょうか。また、対象額の六分の一を超えない範囲とされた理由は何でしょうか。保育給付が想定より増加した場合、どのように対応するんでしょうか。内閣府にお聞きします。」

「事業主拠出金の料率引上げを財源とした三千億円の子育て支援事業のうち、何に幾ら充当するのか、改めてお示しいただきたいと思います。経済界からは、その効果の検証、中長期の事業計画の明確化、さらにオープンな場での透明性の高い議論を要請されていると思いますけれども、どのように対応していくんでしょうか。」

「この子ども・子育て拠出金の拠出率について、大企業と中小・小規模企業で差を設けるなどの検討をすべきではないでしょうか。また、一般事業主に負担をいただき保育施設の整備が進んでいることをもっと広く国民の皆様に知っていただくべきでありまして、どう広報していくのか、最後に大臣にお聞きして、終わりたいと思います。」

「今回の財務省の決裁文書の書換えについては、率直に今どうお感じになっておられるのか。もちろん、徹底したこの真相解明ということが第一でございまして、今それを鋭意国会を挙げて取り組んでいるところでありますけれども、こうしたあってはならない指示に対して組織の中で一人でやっているということは、もうないということは既に....

「例えば会計検査院法では、お手元に資料をお配りしましたが、第二十五条を見ていただきますと、そこには、「会計検査院は、常時又は臨時に職員を派遣して、実地の検査をすることができる。」というふうになっております。先般、予算委員会でも、会計検査院から、この決裁文書の書き換えた問題について再調査、一連の事実関係を確認す....

「国家公務員法第十七条には、人事院の調査について定めがございます。添付の書類にもございますように、「人事院又はその指名する者は、人事院の所掌する人事行政に関する事項に関し調査することができる。」と。その第二には、同項の調査に関し必要があるときは、証人を喚問し、また調査すべき事項に関係があると認められる書類若し....

「総務省設置法第四条十二にございますように、各行政機関の業務の実施状況の評価及び監視を行うと、このようになってございます。こうしたことも適正にこの権限を使っていれば防げたのではないかという観点で御答弁願いたいと思います。」

「改めてお聞きいたしますけれども、平成二十六年三月に各省庁に対して実施しました閣僚会議等の議事録の作成、公開の状況について確認をさせていただきたいと思います。閣僚を構成員とする政府の会議の数、議事録の作成、公開、非公開など、その概要をお知らせいただきたいと思います。」

「今の報告によりますと、結局、閣僚会議等の議事録を作成している会議が七十四、そして議事概要が四十ということでありますので、全体が百七十二ということであれば、議事録あるいは概要すら作成していない会議が五十八ということになるのでしょうか。また、議事録非公開の会議数は不明ということでありますが、なぜこれは調査をしな....

「今報告いただきましたように、閣僚会議等について、議事録あるいはその概要の作成すらなされていない会議が相当数あるということ、またその後の追跡調査等もまだ行っておらず、現状がどう改善されているかも不明なこと、また議事録非公開の会議の実態も不明であるということなどからして、法の趣旨に沿った対応とは言えないのではな....

「まず、松山大臣にお聞きしたいと思います。これまでの資料等から見えてくる課題について、とりわけ児童虐待で亡くなる命の六割がゼロ歳児であり、そのうちの半分近くが生まれたその日に亡くなっているという事実について、どのように受け止められるでしょうか。なぜ、こうした超ハイリスクな妊婦は悩みを抱え込んでしまうと考えられ....

「その一つ前に戻っていただきますと、こうしたことにも様々行政の方でも対応をしようと努力をしていただいているわけですけれども、この予期しない妊娠、計画しない妊娠の相談支援事業というのは一般的な相談支援の課題になかなか応え切れていないと。この左側に課題がありますように、従来の既存の妊娠相談窓口では、例えば、福祉、....

「今、資料等の提供いただいた、にんしんＳＯＳ東京のような妊娠葛藤相談窓口はますます必要になってくるのではないかと思います。今申し上げましたように、県内に一か所も設置されていない自治体もありますし、その運営方法も地域によってかなりばらつきがございます。必ずしも、支援が必要な超ハイリスク妊婦の方にも知られていない....

「予期せぬ妊娠、計画しない妊娠のような超ハイリスク妊婦の場合、妊娠判定のための産婦人科初回受診料を無料にするとか、あるいは妊娠初期から妊婦健診補助金が利用可能な言わば初めての産婦人科受診券を発行し、妊娠葛藤相談支援事業や行政機関との連携の下、母子手帳が交付される前からの子育て支援、胎児期からの子育て支援につな....

「厚労省にお聞きしたいんですけど、妊婦健診に係る補助券の取扱いについてお聞きしたいと思います。市町村において妊娠届出をする際、医療機関による妊娠の確認は法律上必須でしょうか。」

「ただし、国は、この妊婦に対する健康診査についての望ましい基準というのを定めておられます。この大臣告示に、いわゆる初めての産婦人科受診券と私が申し上げているような使用方法が可能になるような明記をする、あるいは、現行の大臣告示にもある医師が必要とした検査という項目の中に、超ハイリスク妊婦の妊娠判定検査に使えるよ....

「この身体障害者割引は、平成十三年の国交省自動車交通局長通達によりまして公共的割引に位置付けられています。すなわち、身体障害者割引は、身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、割引率は一割とすると。知的障害者割引も同様であります。いずれも局長通達によって公共的割引に位置付けられて....

「こうした、今後ますます増えるであろう認知症を患った方の自動車運転については、海外では単に免許取消しあるいは停止といった方法ではない対応を取っているところもあると聞いてございます。地域によっては、自宅から半径何キロ以内あるいは日中のみといった限定付きの運転免許証を発行しているところもあるというふうに聞いており....

「先般、小此木大臣は、バイクの駐車規制の見直しということについて触れられました。なかなか、二輪車の駐車場の整備が普通自動車に比べて大変少のうございまして、こうした現状に鑑みて、バイクの駐車規制の見直し、これまでも行っておられるようですけれども、更により一層取り組んでいくと、こういうお話でございました。具体的に....

「荷さばき駐車場の整備がなかなか追い付かないという中で、二輪車と同様、悪質、危険な違反はもちろん厳しく取り締まるにしても、それほど迷惑になり得ない箇所での駐車規制の在り方については緩和していく指導方針を定めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。また、駐車規制の見直しに伴って、駐車監視員活動ガイドラインと....

「日本国憲法において、参議院は、予算の議決等ごく一部を除いて衆議院と同様の権能を有しております。法律上の権限もまた同様に、衆議院の優越を定めているのは臨時会、特別会の会期及び国会の会期の延長の決定ぐらいのものであり、ほとんど同様とされております。さらに、衆議院が解散して衆議院不存在の場合でも、国会の機能を代行....

「過去、参議院の緊急集会は二回開催されました。昭和二十七年八月三十一日と、昭和二十八年三月十八日から二十日までの二回であります。いずれも吉田茂内閣のときであり、国会が混乱する中、とりわけ衆議院の与党内の対立が激しくなる中、抜き打ち解散、ばかやろう解散などと称される衆院の解散の後に参議院の緊急集会が召集されてお....

「私は、日本の二院制におけます憲法上の権限について考えてみたいと思います。現行の衆参両院における権限の配分の大前提は、両院共に全国民の代表であることによります。もしそれを侵すような改正が行われれば、参議院の機能、そして憲法上また法律上の権限は、大幅に見直しが必要となる可能性が高いと言わざるを得ません。参議院が....

「まず初めに、昨日未明、またしても北朝鮮が断じて許されない弾道ミサイルの発射を行いました。相次いでの国連決議等に明白に違反するものでございまして、改めて総理に、この北朝鮮問題に対する取組、そしてその決意ということをお聞かせいただきたいと思います。」

「改めて総理に、この日中韓のまず首脳会議の早期開催への意欲、さらには首脳同士の往来、そして今私が指摘しました日中ハイレベル経済閣僚会議の再開に対する意欲ということについてお聞かせいただきたいと思います。」

「続きまして、森友学園への国有地売却等に関する会計検査の結果についてお聞きしたいと思います。会計検査院は、言うまでもなく憲法上独立した地位を、内閣から独立した地位を与えられておりまして、特別な調査権限というのがございますが、その会計検査院にして、今回の報告を何度も読みましたけれども、確認できなかったと、根拠が....

「そういう意味では、関係省庁の協力等も必要でありますけれども、自らが例えばボーリング調査を行ったり、あるいは近隣地の調査を行ったりすることもできる、可能ではあります。この常時会計検査ができる会計検査院におきまして、やはり今主権者たる国民の皆様が納得されておられない方が多いわけでありますので、自らがしっかりと検....

「まず、国交大臣にお聞きしたいと思いますが、この地下埋設物撤去にディスカウントされるということ、いろんな根拠の資料がないんじゃないかと検査院から指摘されておりますけれども、それに対して大臣は、いや、ぎりぎりの対応でこれが精いっぱいだったと、こういうふうに会見等でも言われているというふうに承知をしております。し....

「この評価調書を作成する担当官は統括国有財産管理官というふうに検査報告書にも書いてありますけれども、これ同じ人が評価しているんでしょうか。理財局長、いかがですか。」 「同じミスというのは、つまり評価調書を作るのを失念していたというミスが何件あったんですか。」 「これは内規にはもちろん反することですね。」 「し....

「この行政の組織、人事の問題につきまして、総務省におきましては行政評価局というのをお持ちになっておられて調べておられます。行政文書についても先般公表されておられました。また、人事院というのは公務員の採用から退職まで人事全般にわたってつかさどっているわけでございまして、今回これだけ国会でも論議され、時間を費やし....

「今回、様々な、法律にのっとっていない、あるいはガイドラインにのっとっていないということが出てきて、新しいルールを作ろうと、こういうふうにもなっております。もちろんそれも大事であります。しかし、どんなに新しいルールを作っても、それがきちんと守られていなければ意味がありませんし、また、それをするためにもきちんと....

「金融庁では、内部留保を成長投資に回すように、企業に内部留保の水準の適切性や利用の在り方など説明責任を果たしてもらう指針作りに乗り出しているというふうにも聞いておりますが、是非その中に、役員ではなくて従業員の人件費による労働分配率は我が社はこのぐらいなんだということを示す、あるいは改善目標を示す、なぜそうなっ....

「経産大臣にお聞きしたいと思います。なぜ今中小企業の事業承継問題なのか、また、この税制の抜本改革についての認識、これをお聞きしたいと思います。」

「しかし、税だけではやはりなかなか解決するわけではありません。後継者難の問題もありますので、そのマッチングとか事業承継した方への支援とか予算措置も含めて総合的に対策を組まなきゃならないと思いますが、総理の御決意をお聞きします。」

「平成二十八年の七月から、新たに機械等を取得した中小企業、これは赤字の人でも固定資産税を半分にするという特例措置がとられて、大変に利用が増えているというふうに聞いてございます。まず、経産大臣に、この固定資産税特例措置を利用した企業の数あるいは利用業種の実態についてお聞きしたいと思います。」

「毎月もう二千社以上ですね、どんどん申請し、認められているということだと思いますが、これ実際に、しかし、固定資産税特例利用した設備投資が全体でどのぐらいに上り、それがＧＤＰをどのぐらい押し上げているのかというもし数字があれば教えてください。」

「この固定資産税は、しかし、自治体の基幹税であります。この特例に対するいろんな批判の声は、特例措置がなくたって元々投資するものを単に減税しているだけだったら減収になる一方じゃないかという大変根強い批判もございまして、ここは是非総務大臣に、自治体を所管する総務大臣に御所見をお伺いしたいと思うんですけれども、固定....

「政権が掲げるこの生産性革命というのを実現するためには、たとえ赤字であっても生産性の向上に取り組む中小法人の設備投資を後押しをするための固定資産税の軽減策としての思い切った手だてというのが必要ではないかと。しかし、一方で、自治体の意向はしっかりと踏まえなきゃいけないと。思い切った手だてを講ずるには、税制、これ....

「先般、この説明会に参加した一事業者の方からお手紙をいただきまして、これはしかし、お叱りの内容でございました。これを、説明会に出ても、なかなか十分に説明がなされていない。また、この十ページのところには、実は軽減税率対策補助金という、複数税率対応のレジを購入した際の補助金が出るという説明が載っているわけですけれ....

「総理に、あと実施まで二年と迫りました軽減税率制度の円滑な導入、運用のためにどのような措置を講じていかれるのか、事業者の準備状況についての認識、また必要な措置についてお伺いしたいと思います。」

「そこで、まず復興担当大臣にお聞きしたいと思いますが、この機構によります二重ローン対策、これ議員立法で、我々公明党、自民党、野党の時代に皆様に御理解もいただいて、そして、いろんな野党、与党の皆さんに御理解いただいて成立をしたものでありますけれども、これまでの活動実績、またその成果、お聞きしたいと思います。」

「復興庁は来年のその支援決定期限である二月二十二日以降のニーズにどのようなケースがあるかというアンケート調査をされたのがこれでございまして、現時点で相談希望という者がこれまでの相談件数と同じ、あるいはもっと多い、地域によっては、そういうニーズが大変あるということもこれによって分かるわけでございますが、具体的に....

「私、地元埼玉の秩父に旧大滝村というところがございまして、そこに栃本という場所に入って山を見てきました。そこはもう明治時代に植えた杉やヒノキがあって、もう百年生とかになっている。これを二百年生目指して法隆寺に是非納めたいという壮大なプロジェクト、その選木作業が始まっていまして、私も山に入ってこの木がいいという....

「今、税制の協議でも森林環境税ということをいろいろと議論しているところでありますが、森林の整備には、その前提として路網をどう整備するのかということ、これは山が急峻だったりすると切り出しも大変ですから、そういうことも配慮して配分も決めなきゃいけないというふうに私は思いますけれども、一方で、誰が持っているのかとい....

「一問は、日本版レギュラトリーサンドボックス、いわゆる規制の砂場についてでございます。この規制の砂場というのは成長戦略の一つの柱にもなってございますが、そもそも余り聞き慣れない言葉でございまして、このレギュラトリーサンドボックスというのはどういうものなのか。イギリスでは、フィンテックなど金融においてこの規制の....

「今回の法改正によりまして、既存の法令に新しい技術を適用するための法改正あるいは特区法の法改正について、今後一年以内に検討、措置するということも定められてございます。山本大臣に、その際、法令等の改正した場合に、法文上に、何度も言われている安全性への十分な配慮ということを、安全ということを担保する記載が必要では....

「現行の職業安定法でも、求人者及び求職者に対しまして、手数料に関する事項等については明示しなければならないとされております。職業安定法の法改正とそれに伴う省令の改正によりまして、明年一月一日からインターネットによる情報提供の義務付けが始まると聞いてございますが、その狙いについて厚生労働省にお聞きをいたします。....

「この度の特例法の立法に当たっては、皇室会議の議員であられます衆参の正副議長を中心として、静かな環境の下で進めるために、各党各会派から個別に意見を聴取し、時に全体会議を開催すること八回、立法府におけます議論を取りまとめ、それに基づく政府への立法の要請、そして衆参の国会での審議という議論の進め方そのものが、天皇....

「そこで、退位の検討では、さきの世論調査の結果にもありますように、今上陛下一代限りの退位ではなく、将来の全ての天皇に認める恒久制度とすべしとの意見もございました。しかし、将来にわたる退位の要件を一般的に規定することは極めて困難であります。例えば、天皇の退位の意思を皇位継承の要件とすることは、憲法四条一項に定め....

「特例法第一条の退位に至る御事情は、将来、退位が問題になったときの重要な先例になると考えるか、今上天皇の御年齢と今後の活動が困難となることを案じておられること、国民の理解と共感、皇太子殿下の御年齢とこれまでの活動状況は退位を判断する際の要素となり得るのか、また附則では、退位日に当たる法施行日を決める際には首相....

「天皇の退位を特例法で定めたからといって憲法第二条に違反するとは考えませんが、憲法上の疑義が生じてはいけないので念のため附則第三条の規定を設けたと考えますが、法制局長官のお考えを伺います。」

「安定的な皇位継承については、国民の期待、御養育の方針等からも先延ばしができない重要な課題であり、女性宮家の問題も含めてしっかりと議論を進めていくべきと考えます。その際、国民の理解と支持が何よりも必要であると考えますが、議論を進めるに当たっての基本的な視点について現状どのようにお考えでしょうか。」

「まず大臣にお聞きしたいと思いますが、ここまでの国家戦略特区の成果と課題についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。」

「この国家戦略特区の全国展開を図るために、この通常国会にも、既に成立をしております都市緑地法等の一部を改正する法律案、これを一つの成功例というか事例として特区制度の有用性またメリットについて分かりやすく御説明いただきたいと思います。」

「大田区では、大変ユニークだと私思いましたのは、本人確認を対面によって行うために、既にある既存のホテルとか旅館と業務提携をいたしまして、その鍵の受渡し等につきましてはそうした既存のホテルとか旅館が対面で行っているんですね。ですから、そこで実際に本人確認をしていると。こういう様々な努力を重ねた成果によって、よう....

「まち・ひと・しごと総合戦略におきましては、国家戦略特区との連携ということが記されています。しかし、具体的にどう連携しているのかというのは正直余り見えてきません。地方創生と特区の事務局同士の情報の共有というのもいま一つではないかというふうにも見受けられる節がございます。これまでのこの連携のありようと、今後、特....

「残された岩盤規制ということで挙げられている幾つかのテーマの一つに、幅広い分野におけるシェアリングエコノミーというのが挙げられております。そこにおいて、ライドシェア、自家用車のライドシェアというものの検討もこのいわゆる幅広い分野の一つに含まれるんでしょうか。」

「このライドシェアにつきまして国交省にお聞きしたいと思いますが、いわゆるライドシェアの提案について、どこに問題があると国交省としてはお考えになっているのか。ライドシェアと国家戦略特区法で法定されました自家用自動車の活用拡大とはどう違うんでしょうか。」

「しかし、今、その戦略特区法によって拡大した自家用自動車の活用ということについてはまだ事例はないというふうに事前にお聞きをいたしました。仮に国家戦略特区におきましてこの自家用自動車の活用拡大を認めた場合に、特区に隣接する市区町村等で例えば運賃低下とかそういった何らかの悪影響が生じた場合にどのように対応をなさる....

「つまり、バスとかタクシーと違って、利益等は乗せないで、実際に掛かったお金プラス、好意による謝礼というのがちょっとどういうものなのか、幾らなのかというのは分かりませんが、そういうものであれば、いわゆる有償ではない範疇として相乗りができるという形態がもう既に認められているわけなんですよ。それを、何か、この相乗り....

「法案、今回の法改正に三つのセンターというものが設置することが盛り込まれております。事業者向けに法令相談や手続代行等を行う近未来技術実証のワンストップセンター、また外国人雇用の相談センター、またテレワーク総合センターというんでしょうか、この三つがそれぞれ、法第三十七条の二、三、そして七に規定をされております。....

「テレワーク推進センターのように、都市部ということですから東京に置くということは当然必要なんでしょうけれども、それのみならず、幅広い地域、こうした機能を配置して情報の提供、相談あるいは助言活動を行うべきではありませんでしょうか。」

「特区からまたさらに地方創生というふうに視野を広げても、やはり地域が自律的に地方創生も進めていくためには、それを推進する地域の人材をどう育てていくのか。中央省庁から地方自治体への出向、あるいは市町村職員に内閣府での数か月にわたるインターンをするなど、様々、首長を支えて地方創生を自律的に運営していく地域人材の育....

「例えば、応募あるいは報告のために省庁ごとに提出義務のある書類や資料の一本化を図る、あるいは他省庁の助成を得ている案件への支援は一切不可といったような要件の緩和ということも必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。」

「ここで大臣にお聞きしたいと思いますが、こうした全般的な話ですが、規制改革を進めるには安全性に十分配慮しなければならないことは言うまでもありません。この検討規定にもありますように、一年以内に様々な事前規制とか手続を抜本的に見直すための具体的な方策を検討、措置するということなのでありますけれども、その検討、措置....

「例えば、自動走行についてでありますけれども、産業の国際競争力の強化ということの目的を達成するためには、自動車のエンジンとかあるいはセンサーの開発は当然やるわけでありますけれども、この自動車産業としての産業群の競争力をいかに高めていくのかということが大事だと私は思っておりまして、こうした自動車の開発に加えて、....

「そこで、大臣にお聞きしたいと思いますが、今のこの平成二十六年の提案募集方式によって提案されました県費負担教職員の人事権等の都道府県から中核市への権限移譲につきまして、事務処理特例制度による対応が可能であることをもって法令改正の提案を退けるのであれば、全都道府県において、少なくとも当該権限等の移譲を希望する市....

「そこで、今日は総務副大臣にお聞きしたいと思いますが、条例による事務処理特例制度の運用について、国によるガイドラインの策定が必要ではないでしょうか。例えばでありますけれども、都道府県が権限の移譲計画を策定することのルール化とか、あるいは都道府県において専門知識を有する人材の確保などの人的支援が適切に行われるた....

「提案募集方式というのには、事務処理特例制度と異なりまして法的な根拠がないということでありまして、提案募集方式は、言うまでもなく、総理を本部長として全閣僚を構成員とする地方分権改革推進本部において決定された地方分権改革に関する提案募集の実施方針に基づいているということであります。法的な担保がないために、提案に....

「この提案募集方式では、非常に限られた時間の中で国と提案団体との対話がなかなか十分になされないという不満も出ているようであります。また、国の対応方針に対して提案団体が異議を唱えて国に対して再考を促すプロセスも必ずしも十分ではないという指摘も聞かれてまいります。そこで、大臣にお聞きしますが、再提案ということにつ....

「そこで質問ですが、今回この届出に移行する森林施業の合理化に関する事項は、その内容は、委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施、森林施業の共同化その他森林施業の合理化に関する事項というふうに承知をしておりますが、これらの年間協議件数はどのくらいになるのか、確認をまずさせていただきたいと思います。」

「今後の林業の振興には林道等の森林作業道などを組み合わせた路網の整備が最も大事であるというふうに今進めているわけでありますが、なかなか民間人が所有する民有林の場合は自発的な間伐も見込めない中、苦労しておられる姿も見ました。そこで、一定の要件の下で所有者負担を軽減した形で市町村自らが間伐等を実施する必要があると....

「児童福祉法が改正をされまして、施行後五年をめどに中核市、特別区に児童相談所を設置できるようになりました。時間がないので質問を飛ばして聞きますが、この児童相談所の設置をしようにも、保健所の設置の際にもよく中核市等からも言われましたけれども、三位一体の改革によりまして、運営費はともかくとして、初期投資に対する財....

「この子供の貧困対策は待ったなしであることは言うまでもございませんで、六人に一人の一六・三％がいわゆる相対的貧困に陥っているという意味で、地域においてこうした困っているお子さんをどう支援していくのかということをそれぞれの自治体が一生懸命考えているんだろうというふうに思います。この交付金は二〇一六年度の補正でも....

「子供を、例えば生活保護、就学援助、一人親と、この支援の対象となる子供を予算ごとに分類をしたり、あるいは支援する内容そのものを学習支援や居場所づくりや体験活動といった形で省庁ごとに分類をしていったり、分けられていったり、こうした新たな予算を使うには、どう組み合わせていけば有効に地域の貧困対策に活用できるのかと....

「まずお聞きしたいのは、現状、この緊急自動車の指定についてでありますが、道路管理者と協定を結び、公安委員会から指定を受けるという流れになっております。ただ、この申請書類を受理する警察、都道府県警によっては条件が、その要件が異なる、あるいは道路管理者と災害協定を結んでいても緊急自動車の指定が全く受けられていない....

「そこで、大臣に御認識をお聞きしたいと思いますが、大規模災害時、被災した車両を排除するために真っ先に現場に到着しなければならないレッカー車両については、高速道路のみならず一般道路においても緊急自動車に指定することも検討すべきではないか。先ほど、検討を今までしてこなかった理由として挙げられている、高速道路に比べ....

「この緊急自動車の指定は、しかし、現状、レッカー車とクレーン付きの積載車のみとされてございますけれども、実際に現場でこの災害時に対応するのは、このレッカー車やクレーン付積載車に加えまして、工作車あるいは普通の積載車も道路管理者の要請により出動しているわけでございまして、その現場の実態に合わせた指定車両の見直し....

「このレッカー作業中、現状ではいわゆる警光灯の点火が許可されておらないと聞いております。現場では発煙筒の使用にとどまっておりまして、他の車の追突事故など、二次災害あるいは二次事故の可能性も正直高まっているというふうに思われます。レッカー作業という大変公益性の高い作業をする方々の二次事故を防ぐためにも、レッカー....

「そこで、今日、まず警察庁にお聞きしたいと思いますけれども、警察庁が市町村に要請をしてまいりました犯罪被害者等に適切な情報提供等を行う総合的対応窓口、この現状が全国でどのようになっているのか、特に、その数のみならず、事件発生直後の危機介入から中長期の生活支援までの途切れない支援というそういう観点から、これらの....

「今お話しの総合的対応窓口なんですけど、これちょっと通告していませんけれども、私、地元の埼玉でも各市町村でその総合的対応窓口というのを一覧表が出ていますので見ましたけれども、これ総合的対応窓口とか犯罪被害者という言葉はなかなかないんですね。例えばどういう名前かというと、住民参加推進課というところがそれを担って....

「総合的対応窓口の話がございましたけれども、この窓口、あるいは警察の窓口もそうですけれども、当然事件直後は対応していただくわけですけれども、それを一旦乗り越えた後、しばらく事件となかなか正面から向き合うまでに時間が掛かる、立ち直ってもう一度被害あるいは犯罪に真っ正面から向き合っていこうというふうになるまでに相....

「そこで、この問題、大臣にお聞きしますが、市区町村におけます犯罪被害者等に関する条例の制定状況はいかがでありましょうか。また、国としてこの条例制定に関する情報提供は今後どのように行っていかれますでしょうか。二つお聞きしたいと思います。」

「全国にも今広域地方計画というのが展開をしております。首都圏の広域地方計画もその一つでございます。この計画に位置付けられました、さいたま市のプロジェクトにおきましては、ちょうど開業一年になります北海道新幹線、あるいは東北、北陸、上越各新幹線、六路線がこの埼玉の大宮に集結をするわけでございますけれども、その地の....

「そこで、再び国交省にお聞きしますが、広域地方計画に位置付けられましたプロジェクトをどのように推進していかれるのでしょうか。」

「今、国としても大事なプロジェクトというふうに言っていただいた、さいたま市のこの東日本の広域連携プロジェクトに関します地方創生交付金による支援の状況はいかがなものでございましょうか。」

「広域連携、官民連携の下に地域の稼ぐ力を高める取組を支援していくことが重要であり、その際、東京オリパラというタイミングを最大限に活用してその取組を加速させていくということが地方創生の観点から大変に重要になるのではないかと考えますけれども、大臣の御所見を伺います。」

「このさいたま市、稼ぐ力をどう高めるかということと同時に、先ほど申し上げましたように、首都の中枢機能を支える災害時のバックアップ拠点機能の強化も重要であります。これらを含めた都市基盤の強化をこれから進めていくわけでありますが、まず内閣府にお聞きしたいと思います。さいたま市におけます都市再生緊急整備地域の指定状....

「このように、さいたま市の都市機能というのは、首都圏全体、また首都を守っていくバックアップ機能という点からしますと、国全体に役立っていくものであるというふうに私は思っておりまして、都市再生緊急整備地域の拡大につきましては、是非前向きに対応していくべきではないかというふうに考えます。都市再生緊急整備地域を所管す....

「これは明らかに国家公務員法違反という異常な事態だというふうに私は思いますけれども、なぜ異常かといえば、これは憲法七十三条に規定されております、内閣の仕事の第一は法律を誠実に執行することということになっているわけでありまして、それに違背するというふうに言わざるを得ないわけであります。しかも、国家公務員法十八条....

「そこで、大臣にお聞きしますけれども、この天下りを規制するために作られました約十年前の国家公務員制度改革基本法が施行をされているにもかかわらず、今回のような事案が明らかになったのは、この附帯決議にも示されておりますような、このそもそも法が目的とした、キャリアシステムというものが相変わらず存続し、そのキャリアシ....

「各府省におけます今御指摘のキャリアシステムの実態及び不祥事に関する事例研究や倫理研修の現状について、どのように把握しておられますでしょうか。」

「人事院というのは、言うまでもなく、公務の民主的かつ能率的な運営を保障するための機関であり、人事院総裁というのは、人格が高潔で、民主的な統治組織と成績本位の原則による能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有するとして選ばれておられるわけでございまして、改めて今回の天下り事案、またその再発防....

「行政の運営を担う国家公務員一人一人の職員がその能力を高めつつ、国民の立場に立って、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行する、これが平成二十年六月五日、やはり参議院内閣委員会でこの基本法の附帯決議にも記されていることなんですね。そのためには、まさに決議をされました各項目について文字どおり万全を期すと、この決議....

「そこで、まず加藤大臣に、この子供の貧困対策として不可欠な第三の居場所づくり、これを地域に根付かせ、また地域で自立ができるようにするためには、縦割りの補助金事業の組合せをより容易にして、それによる運営が可能となる、まさに子供に焦点を当てた総合的な支援策というのが必要ではないか。さもないと、細分化された省庁別の....

「そこで、お聞きしたいのは、この子供食堂をやってみようという人とか、あるいはボランティアに参画しようとか、地域で食材を提供しようとか、いろんなその機運が今高まってきております。既にやっている方々のネットワークがあることは存じ上げておりますが、そういう関心のある人たちを、より気付きを与えたり、また具体的に動くた....

「この条文を全部見ると、あれだけ皆さんのギャンブル依存症に対する対策ということに熱意を先ほども表明されましたが、この法文の中にギャンブル依存症という言葉がどこにもないわけですね。カジノという言葉は数えると二十五か所ぐらい、当然カジノ施設とかいろいろあるわけですけれども。このギャンブル依存症対策、しかししっかり....

「その上で質問をさせていただきますが、先ほどもちょっとお話しになりましたが、このプログラム法と言われる法律が通った場合には、第五条で、この法律の施行後一年以内を目途として必要となる法制上の措置を講じなければならないと、こういうふうに定めてございます。義務が掛かっているわけですね。閣法として提出をするということ....

「改めてお聞きしたいと思うんですけれども、結局、このギャンブル依存症ということがこれだけみんな問題意識を持っていて、それに対する対策ということをきちんと取られて、ああ、これならいけるかもしれないと国民の多くが思う状況になれば、それはまさに必要はないのかもしれませんけれども、なかなかそうはならないとすれば、この....

「そうすると、法案の第十条の第二項にありますように、このカジノ施設に入場することができる者の範囲の設定ということの措置というふうに定められております。今のお話ですと、外国人の観光客と、内国人も含めて日本人の入場者と、その範囲は異なるということは十分にあり得ると、その範囲の中に、例えば当分の間入場を禁止するとい....

「この地方議会の同意の要件化ということは既に衆議院の附帯決議にも入ってございますけれども、しかし、そこに至る地域の合意に向けたアクションとして、例えば市民へのアンケート、あるいは公聴会というようなことをきちんとやるということを当然として前提にしなければならないし、当該地域から、また周辺のそうした方にもちゃんと....

「世論調査によりますと、国民の多くが反対しているカジノの設置であります。それをなぜ今推進するのか。もちろん、この法律ができたからといって、すぐカジノが合法化されるわけではないということは再三御説明なさっておられるとおりでございますけれども、カジノ合法化への道を開くということは間違いない事実でありましょうから、....

「この特定複合観光施設には、展示施設というのが先ほど来から申し上げているように含まれますけれども、ここには、当然ですけれども、美術館とか博物館といったものが含まれるかどうかということであります。立法者の意思を確認したいと思います。同時に、この我が国の文化とか伝統、芸術を生かした日本らしさ、先ほど来もちょっとお....

「もう一度お聞きしたいと思いますけれども、このＩＲの開発に、仮に、仮にですけれども、その経営が破綻してしまった場合にはその地域に大変な影響を与えるのではないかという、当然どんな事業でもそうだと思いますけれども、とりわけこのＩＲについてはそのような心配があります。しかし、そうしたリスクを負いながらも、しかしやは....

「例えば、韓国で唯一自国民が入場できる江原ランドというのがあるそうですけれども、資料とか読んでいると、ふだん着の中高年の男女が気軽に訪れているみたいなことが報道されているんですね。しかし、皆様方がイメージされている日本におけるＩＲというのはそういうイメージなんでしょうか。つまり、近所の男性であれ女性であれ、数....

「確かに、パチンコとか競馬あるいは競輪なんかも、どちらかというとそんなに遠くから来るわけじゃなくて、近所の、地域のローカルビジネスと言ったら語弊があるかもしれませんが、そういうお金の循環だと思うんですね。しかし、今の御説明、皆様方がイメージされているのは、もっと、国際観光力というんですから、世界から来て、そし....

「私は、このカジノというのはＩＲの中で設置されることに限定されるわけですよね。その辺の町じゅうにできるわけじゃないという説明でした。ＩＲの全体開発に占めるカジノ施設の比率に、その面積比率に何らかの上限規定を設けていった方がいいんじゃないかと、その方が本来の観光振興ということに間違いなく振り向けさせることになる....

「それから、この納付金の話ですけど、納付金の使途、先ほど細田会長からもお話がございました。何に使うのかというその使途については、あらかじめある程度特定をしておくということが必要ではないかというふうに思いますけれども、具体的には文化芸術の振興とか、あるいは喫緊の、介護とかあるいは保育士の方々の処遇の改善とか、い....

「そういうことからしますと、国が主体的に、どこにあるいはどのような施設の開発を行うべきというような要請とかあるいは指導を行う立場には国はありません。仮に国の立場から好ましい要件が、あっ、ここはいいなと、こういうふうに思ったとしても、そこの地域からの要請がなければ施設の導入の論議すら始められないと考えていいのか....

「この地域からの要請、もちろん民間が投資しなければ成り立ちませんので、地域からの要請に対して、じゃ、国はどのような基準で認定していくのかということであります。これは、衆議院でも議論もございましたように、公営競技の法制に倣って地方議会の同意は是非とも要件とすべきだというふうに私も思いますが、そこに至るまでに、例....

「江原ランドの周辺では、やはり町にカジノ中毒者がいるから、あるいは子育てには向いていないとして人口が半減しているという報道も私は触れました。こうした韓国の先例についてはどのように提案者はお考えになるのか、お聞きしたいと思います。」

「日本には既に、先ほど申し上げたように、公営ギャンブルにしても賭博の類似産業としてのパチンコ等についても相当もう町じゅうにあるわけでありますけれども、こうしたギャンブル依存症のそもそも論としてあえて申し上げますけれども、学習指導要領に賭博に関するリスク教育を例えば必修化して、依存症という病気に関して、またお金....

「カジノ事業者に対して厳格な入退場管理制度、特に全登録制を義務付けるべきではないか、全てのカジノ入場者に事前に例えば個人情報登録を義務付け、その入退場を管理することで、依存症対策や犯罪あるいは反社会的組織対策、また青少年への悪影響の除去ということも進むのではないかと思われますけれども、提案者はどのように考えま....

「そういうふうに考えて、でもなお、それでもやるべきなんだというふうに仮になった場合には、もうこの実施法の段階で、もちろん細田先生おっしゃるように、民間の投資ですから、その投資意欲をそいでしまったら何の意味もないというのもよく分かるんですけれども、もう当分の間、日本人はその中に入れないというようなことまで考えな....

「マネロンの温床とも言われるジャンケット、日本では、このカジノ周辺領域での反社勢力の侵入を防ぐためにも、こうしたジャンケットは原則排除するということの方が良いのではないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。」

「いずれにいたしましても、既存の賭博産業やその周辺の類似産業が民営賭博として動き出した場合にどのように対処していくのか。民設民営の賭博としてカジノを認めることによる影響範囲とその対処について、提案者と政府参考人にそれぞれお聞きしたいと思います。」

「マネロン対策や依存症対策、ディーラーの養成やバックヤードの問題等々、想定されるこの準備作業と、また、ＩＲが実際に営業開始になる時期のめどについて最後提案者にお聞きして、終わりたいと思います。」

「参議院憲法審査会の前身とも言える参議院憲法調査会では五年間を掛けて日本国憲法に関する調査報告書を作成しており、憲法審査会はそれを踏まえて議論することが当然と言えます。そこでは、自民、当時の民主、公明、共産、社民の五党で、共通又はおおむね共通の認識を得られたものとして、憲法の三大基本原則は戦後半世紀以上の年月....

「確かに、現行憲法の制定過程をめぐっては、ＧＨＱの関与は極めて大きく、押し付け憲法であるとの意見も憲法調査会では示されております。しかし、憲法ができるまでの過程をつぶさに見ると、決して一方的な押し付けではないことは明らかであります。ＧＨＱから示された総司令部案では一院制であったものが、日本国政府内の検討によっ....

「憲法審査会が活動を開始してから五年が過ぎました。この間、参議院選挙は二回行われ、一票の格差をめぐって司法の厳しい判断が続いております。さきに行われた参議院選挙に対する高裁判決では、違憲状態が合憲判断を上回り、合憲とした結論も含めて投票価値が平等であるとの判断は一つもありませんでした。投票価値の不平等は存在す....

「国民主権に基づく二院制と議院内閣制という仕組みの中で、第二院の参議院は第一院の衆議院を具体的にどうバックアップすればよいのか。国民主権が参議院改革の基本の視点であり、改憲論議においてはなおさら国民主権の徹底が必要です。そう考えれば、当然、衆議院議員も参議院議員も全国民の代表という性格付けが適切ではないかと私....

「近年、ドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為の認知件数が増加を続けていることを背景にいたしまして、選挙人名簿の抄本の閲覧制度については更なる厳格な制度運用ということが求められるのではないかというふうに思っております。そこで、こうしたドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等の被害者に係る選挙人....

「今日、お手元に日銀のワーキングペーパーを用意させていただきました。御覧いただきますと、これは本年七月に日銀がワーキングペーパー、一つの論文としてホームページ上に掲載をしているものでございます。ＧＤＰ統計で、税務データを用いた分配側のＧＤＰ試算ということを発表されているわけであります。これを見ていただきますと....

「いずれにいたしましても、これだけ恒常的に巨額の運用残額が続く現状は正常とは言えないと私は思いまして、財政政策と金融政策は経済運営の両輪であります。財政政策の重要な一部を成す財政投融資の運用が、もし、財政再建の要請の高まりを背景に、恒常的な運用残額を是認するということではいけないのではないかという問題意識も一....

「特に、技能労働者の担い手確保ということで、かなり過酷な労働環境になっております。特に夏場、昔はまだ鉄板とか敷き詰められていませんでしたので照り返しもそうなかったわけですけれども、今はもう体感としては四十度近くある。熱中症で亡くなられる方も全国で十一人と、他産業に比べると多いのが建設産業の技能労働者でございま....

「一方で、先ほど藤末委員からもお話がございました、中国におきましては既にロケットの打ち上げ回数では日本を凌駕し、独自の宇宙ステーションの計画を進めるなど、いわゆる宇宙強国に向けて邁進をしているという現状もございます。つい先日も有人宇宙船が打ち上げられました。まず、鶴保大臣にお聞きしますが、こうした中国の宇宙開....

「このエックス線天文衛星「ひとみ」は打ち上げから二か月余りでその運用を断念をするという、分解に至ってしまいまして、大変残念でありますが、日本の宇宙科学あるいは探査への信頼を揺るがせました。その原因を調べているＪＡＸＡによりますと、単純な人為ミスあるいは設計の全体を見るアプローチが欠如していたなど指摘されている....

「法三十五条、また三十六条におきましては、人工衛星の打ち上げに伴いロケット落下等の損害を与えたときには、その損害を賠償する責任として無過失責任と責任集中を採用しております。なぜこの無過失責任あるいは責任集中という考え方を採用することが重要であるのか、被害者、製造業者の保護という観点から説明をお願いしたいと思い....

「しかし、ここで問題は、この公益上の必要というのはどこまでなのか、あるいは災害等の緊急の必要ということについて、なかなか現実難しい面が生じないかという懸念がございます。違反すると罰則が設けられておりますものですから、こういうグレーゾーンにおきまして有益な記録が提供されない、あるいは提供が遅れるという懸念はない....

「この財政効果、政権交代直後、いわゆるアベノミクスの第一幕におきましては、ございますように百十一・八兆円、一般会計歳出プラス財政投融資、大きく増えました。しかし、第二幕の一四、一五と、残念ながら財政効果としては減りましたが、今回の第二次補正予算そして財政投融資の計画補正を加えますとプラスまた三・四兆円というこ....

「リニアが全線開業いたしますと、東京―大阪が約一時間、一時間というのは山手線を一周している間に東京、品川から大阪に着くというそういう時間、大幅に短縮されます。しかし、その時間短縮効果は単にこの東京、名古屋、大阪というこの三大都市圏だけにとどまるものではなくて、それを全国にいかに広めていくのか、波及させていくの....

「そこで、加藤担当大臣にお聞きしたいと思います。学校や地域、地域子育てセンター、そして保育所も含めたネットワークの中で、養育に問題がある家庭の早期発見ができるよう、補正予算に盛り込まれております子供の未来応援地域ネットワーク形成事業、この中でその環境整備を進めていくべきではないかと思いますけれども、いかがでし....

「この熊本地震によりまして被災されました中小企業の現状及び今後の支援策についてお聞きしたいと思います。特に、ＲＥＶＩＣによります地域金融機関との連携というのは、今後具体的にどのように進めていかれるのか。また、その際、金融庁が所管をされております、私も議員立法で野党時代に関わりましたけれども、東日本の事業者再生....

「フィンテックの意義と課題についてお聞きしたいと思います。フィンテックということにつきましては、一般的に申し上げますと、アメリカにおきましては、クラウドファンディングを除きましてその振興策に余り目立った動きはないのではないかというふうに承知をしております。一方、イギリスにおきましては、大変国家の強いイニシアチ....

「プリペイドカード発行者の苦情処理体制の整備に関しまして、当該義務違反に対する直接の罰則が今回の法律では設けられていないのはなぜか、また、被害防止のために、業界としての例えば指針の策定などにより相談・苦情処理体制の強化や悪質な加盟店とは契約しないなど実効性を高めていく必要があるのではないかということについて、....

「しかし、現在の世界経済について私自身が、例えばＧＤＰ、ＩＭＦが出している名目や実質のＧＤＰ、あるいは世界の株価の時価総額等を見ますと、正直申しまして、リーマン・ショックとの比較でありますと、そのＧＤＰや時価総額等を見ると、当時の三分の一ぐらいではないかというふうに数字上見られるんですね。したがって、これはど....

「まず、財務大臣にお聞きしたいと思いますが、この軽減税率対応の補助金の目的ですね。補正予算は既に成立をしました。また、今年度の予備費においても手当てされるということのようでありますけれども、この目的をまず確認をさせていただきたいと思います。」 「そこで、中小企業庁、今日、長官にお見えいただいておりますけれども....

「そこで、国税庁の機構措置並びに定員やあるいは職務の困難性、特殊性を適正に評価した給与水準の確保を始めといたしまして、その職場環境の整備をどう整えていくのか、また事前照会に対する文書回答手続では機動的な対応が困難な場合、消費者あるいは納税者からの問合せにどのように対応していくのかをお聞きしたいと思います。財務....

「法人が行う電子申告については、国税、地方税、同時に行っております。ところが、地方税は電子申告を受付しているのに、国税の電子申告の受付がなされないという場合があります。これは、やはり財務省と総務省が調整をして、国税のｅ―Ｔａｘと地方税のｅＬＴＡＸの受付時間、この共通化を図ってほしいという実務家からの声もござい....

「最後にもう一度、時間が二、三分ありますので、軽減税率の問題ですが、レシートや領収書等が適格請求書として認められるためには、取引内容や年月日、税率区分等、九項目の記載事項を全て満たす必要があると。しかし、実務の観点からして、一般の商取引で発行されるレシート等全てにこの要件を課すことは厳し過ぎるのではないかとい....

「この料率を決める際の法律というのが料団法という、簡単に省略して申し上げますと、ございます。その料団法の第一条には何が書いてあるかというと、目的規定が法律ですので定められておりまして、これは、参考純率等を算出するのは、一つは損害保険業の健全な発達と、もう一つは保険契約者の利益を保護すると。この損保業の健全な発....

「今日は、経産省の方にも来ていただきまして、最後御質問しますが、全損車両におけるリサイクル預託金のユーザー還元についてお聞きしたいと思います。自動車事故に遭って損害保険で修理金額を賄えない場合は全損扱いになり、修理はせずに損保会社が引き取るということであります。その場合のリサイクル預託金は当然そのユーザーに戻....

「まず、浅野参考人にお聞きしたいと思いますが、先ほどのお話の中で、参議院に期待することという中ですが、政党内の議論が表に出ることが必要で、同一政党から複数の候補者が出得る、もう大選挙区制が望ましいという御趣旨の発言だったかと思います。ただいま現在の中選挙区制を超えて、恐らくブロック内の大選挙区制ということを示....

「こうした地方創生につきましては、地方が抱える高齢化や人口減少、防災等様々な課題がございますけれども、地方自治体が広域に連携をして諸課題に取り組むことがとりわけ重要ではないかと考えますけれども、地方創生担当大臣、いかがでございましょうか。」 「この広域地方計画協議会というものが既にもうでき上がっておりまして、....

「そこで、まず総理に総論的にお聞きしたいと思いますけれども、これからの社会保障を支えていく基幹税としての消費税、これが一〇％と二桁になるときに、食料品全般に幅広く軽減税率制度が導入される。かつ、平成三十三年四月からは、いわゆるインボイスと言われる商品ごとに税率と税額を記載する制度が導入される。この意義について....

「児童虐待による痛ましい事件が続いております。こうした児童虐待をなくすためには、児童虐待を防止し、かつ妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を実現することが必要であります。そこで、ワンストップ拠点としての子育て世代包括支援センターを各地において立ち上げていこうということが行われているわけでありますが、現在は予....

「人件費をどれだけ増やしているのか、設備投資をどれだけ増やしているのか、経常利益がどれだけ増えているのか。これ見て明らかでありますが、人件費は全規模平均二・五％に対して、資本金が一千万から五千万のところが一番増やしているんですね、昨年一年間で。設備投資も一番増やしているのはやっぱり一千万から五千万のところなん....

「そこで、黒田総裁にお聞きしたいと思いますけれども、ＥＣＢがマイナス金利を導入したときとただいま現在の日本の状況とでどういう点が異なると認識されているのか、そしてその効果についてもお聞きしたいと思います。」 「今月二十六、二十七日にはＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議がございます。そこにおきましては、我が国が国....

「そこで、まず中国経済についてどう見るかという御質問ですけれども、人民元高で製造業を中心に景気が失速し、過剰設備、過剰債務問題という構造問題が露出している。そして、その結果、成長率の低下は不可避であろうというふうに思います。経済を、しかし全体を見ると、今指摘させていただいたように、意外と粘り腰ではないかという....

「今日は、東日本大震災事業者再生支援機構の取組につきましてお伺いしたいと思います。この機構につきましては、平成二十四年の三月に業務を開始をいたしました。私ども、野党時代にこの機構法を提出し、当時与党の民主党政権でも御理解いただいて取組が始まったわけでございますけれども、まず復興庁に、これまでの支援実績について....

「戦争という概念は、昨日もございましたけれども、これは国際法上違法でございます。そして、この戦争という言葉には、侵略戦争とかあるいは違法な武力の行使といったニュアンスがあるのではないかというふうに思うわけであります。我が国が直接攻撃を受けて対応する個別的自衛権の措置の際、戦争に参加するとは言わないわけでありま....

「まず、この国家安全保障戦略で言うところの「北朝鮮の軍事力の増強と挑発行為」ということに対しまして、日本を含む地域の安全保障環境にとって具体的にどのような課題と認識をされているのか、また、それに対する対処は日本単独で可能なのか、それとも日米等の共同対処が必要なのか、できるだけ分かりやすく総理にお答えいただけれ....

「そこで、自衛隊が米軍等の部隊と連携して活動し、有事には至らないように、紛争を未然に防げるように、連携活動をしている際にお互いの武器を守り合う、いわゆる武器等の防護、これにつきまして、その基本的な考え方をお聞きしたいと思います。合衆国軍隊等の部隊と自衛隊とがお互いの武器等を守り合うことができるのは双方どのよう....

「我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないということを対処基本方針に記すということは、政府が国会に対して、他に適当な手段がないという、その説明責任を負うことになるのではないかというふうに理解してよろしいのか、総理にお伺いしたいと思います。」 「今回の平和安全法制全体でもこの武力攻撃事態対処法....

「そこで、重要影響事態安全確保法に基づく国会承認案件には、一体何を具体的に記載するのかについてお聞きしたいと思います。今申し上げましたように、我が国の平和と安全に関わる重要影響事態、これにつきましてはその基本計画は閣議決定をされます。したがって、閣議決定される前には当然与党の協議というものがあって、それの段階....

「続きまして、今回の平和安全法制では船舶検査活動法も改正されております。与党協議におきましては、当初、船長の同意なしの船舶検査という議論もございました。と申しますのも、そもそも、この船舶検査活動法の制定時から、乗船検査において船長の承諾を要する、あるいは任務遂行型の武器使用が認められない、こういうことではその....

「そこで、一つ一つちょっと掘り下げてお聞きしたいと思いますが、まず一番目の視点である我が国の主体的判断ということについてはどのようになされていくのかをお聞きしたいと思います。よく言われますように、どこかの国が言ったからやる、派遣をするとか、あるいは法律上でできるから何でもやるんだと、こういうことが意図的に曲解....

「今回の国際平和協力法におけます自衛隊員の安全確保ということにつきましてお聞きしたいと思います。新たに安全確保業務が追加をされました。国連ＰＫＯが住民等の防護に当たるようになった背景は一体何なのか、国連が持っている防護を必要とする基準は何か、またいわゆる安全確保業務はどのように実施されていくのか、国連ＰＫＯの....

「まず初めに、主権者教育について杉浦参考人にお聞きしたいと思います。事前にいただいた資料でも、今お話にもありましたが、選挙に行く動員という教育ではなくて、例えば政治とは何かという授業が必要だという御指摘がありました。まさに私自身も大学に行って初めて政治とは何かというような意識を持って議論をした記憶があるぐらい....

「まず、河合参考人にお聞きをしたいと思います。いただきましたペーパーの二ページ目の四のところに、日本の選択、設立協定の精査と判断基準というところがございます。お時間の関係で、先ほど御説明余りなされなかったと思いますが、この一から五の判断基準が挙げられております。伊藤参考人からもお話がございましたように、理事会....

「かねてより私は、国民主権の憲法の下、良識の府である参議院は、公共の利益、すなわち全国民に共通する社会一般の利益の実現を超党派で目指すよう努力すべきではないか、特に行政の組織、人事に対する統制という観点が重要であり、政府と官僚機構をつくる衆議院、それを監視する参議院という新たな観点から、国会の行政統制を見直す....

「さて、昨日、衆議院において平和安全法制の審議が始まりました。その適切な運用には国民主権の徹底が肝腎要であります。国民の理解が得られなければ真の安全保障は成り立たないからであります。自衛隊の海外における活動の参加に当たっては、一つ、国際法上の正当性を有すること、二つ、国会の関与による民主的統制が図られること、....

「以下は、「あたらしい憲法のはなし」という終戦直後の一九四七年に文部省が発行した中学校一年生用の社会科の教科書に出てくる解説です。憲法審査会にとって非常に重要な指摘がなされていると考えますので、ここで御紹介をさせていただきます。「民主主義は、国民が、みんなでみんなのために国を治めてゆくことです。しかし、国民の....

「今回の改正法案によりまして、これが全面施行した後には、これまで被害を訴える人のほとんどがいわゆるプロ向けファンドの販売の対象から外れるということになろうかと思います。しかし、この規制が強化される前に、つまり全面施行になる前に悪質ファンドが荒稼ぎをするという懸念もございますので、その点からまずお聞きしたいと思....

「続いて、プロ向けファンドの出資者の範囲見直しについてお聞きしたいと思います。特例業務届出者によるプロ向けファンドの販売が認められる投資家に該当することの確認はどのように取るのか。例えば、今回の改正では、富裕層個人、すなわち、それは投資性金融資産は一億円以上保有するというめどが示されておりますけれども、これを....

「もう時間でありますので、飛ばしまして、最後お聞きしたいと思いますが、日本証券業協会では、高齢顧客に対する勧誘、販売に関する自主規制等の制定ということが、一昨年でしょうか、定められてございます。それぞれの会社が、高齢者とは何かとか、あるいはその際の取引をどうすべきかというようなことの社内規則を定めている、その....

「私は、過去の当初予算と決算の税収が相当違ってきているということが数年続いておりまして、合わせますともう十二兆円近くですかね、行っているんでしょうか、という状況も踏まえた上で、税収の今後の見通しというか見積りそのものも、推計そのものも、果たしてこれ、ここで出されているものが本当に過小になっていないのかどうかと....

「続いて、法人税でありますが、法人税の税収の推計方法をお聞きしたいと思います。法人税収こそ、繰越控除がこれから解消されていく、デフレ経済から脱却する中で、そうした景気回復期においては経済成長を上回って税収が伸びていくんではないかというふうに思われますけれども、いかがでございましょうか。」 「そもそも、法人税の....

「この租税弾性値が結果として一になるということが、これまでの当初予算と決算との乖離ということをどう説明するのかということをこちらに来られたときにお聞きしたときに、こういうものを作りましたということで御説明いただいたのが今日お配りをしました中長期試算と決算における一般会計税収の比較という、こういうグラフ、また表....

「普通、一般的には単年度の財政赤字の対ＧＤＰ比あるいは景気変動を除いた構造赤字の対ＧＤＰ比というものを財政健全化では用いるわけでありますけれども、債務の返済能力を見る指標としては、政府債務残高の対ＧＤＰ比というのが重視されています。Ｇ20でもずっとそうですね。しかし、その際、日本においては、今の局面ですと、プ....

「こうした研究開発税制というのは毎年テーマになり、税制改正の検討項目として議論をしてきているわけでありますが、にもかかわらず、中小企業にとってなかなか使い勝手の良い研究開発税制になっていない、こういう結果が出ているわけですが、この受け止めを大臣にお聞きしたいと思います。」 「実際に、これは財務省にお聞きしたい....

「基礎研究だけが大事なのではなくて、それをいかにして売っていくのか、マーケットに訴求力のある製品やサービスを生み出していくのかということが求められてきております。製造業と非製造業、サービス業の垣根もどんどんなくなってきていると。そういうイノベーションの在り方が大きく変わってきているときに、この研究開発税制の考....

「この点に関しましては、既に、平成十五年になりますけれども、中小企業庁から国税庁に対しまして照会がなされております。それはあるんですけれども、しかし、先ほど、平成二十三年から二十七年までの数字で見たように、緩和されたかのように、私もその照会文書は、国税庁の文書も読みましたけれども、かといって改善されているとい....

「平成二十七年度税制改正で国税通則法が改正されまして、再調査の制限の対象となる調査の見直しがなされてございます。再調査規定の前提となる調査は実地の調査に限定をするというふうに改正をされました。逆に言いますと、実地の調査以外の調査については、たとえ新たな情報がなくても何度でも調査ができるというふうに見直されたわ....

「特定投資業務に関しましての質問でありますが、これは今回法改正が必要になった一つの理由として政府出資ということが挙げられております。この特定投資業務に関して、なぜ政府出資が必要なのか、またこの完全民営化に向けた取組に対してどういう影響があるのかということをまずお聞きしたいと思います。政投銀法の第一条は改正をさ....

「附則の第十条には特定投資業務に関する検討という規定がございますが、ここにおきましては、政府は、この法律の施行後の適当な時期において云々かんぬんとあって、国の関与の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすると、このように第十条、検討項目に書かれているわけ....

「まず日銀の黒田総裁に御認識をお聞きしたいと思いますが、異次元緩和から二年が経過をいたしました。景気の立ち直り、ビジネスマインドの改善と。先ほど来から話がある数字の物価そのものを除けば所期の目的は達成しつつあるのではないかと、このように思うわけでありますが、どのような御認識をお持ちでしょうか。」 「今お話があ....

「そこで、世界経済に与える影響ということをお聞きしたいと思いますけれども、もちろんこのＡＩＩＢの設立そのものはＧ20が何か決めたわけじゃないんですけれども、今申し上げた背景のことでお伺いしたいんです。Ｇ20におきましては、今申し上げた二〇一八年までに二兆ドルの追加的な需要拡大策を実施するとしております。一方、....

「まず初めに、保険代理店の委託型募集人制度の適正化に関しましてお聞きしたいと思います。委託型募集人の適正化期限が、この間の三月三十一日でございました。それが過ぎまして、元々この委託型募集人の適正化というのは、保険業法に定める再委託の禁止に該当する可能性があるということから、その是正を図るという名目でございまし....

「次に、前々回お聞きしましたが、税収の弾性値につきまして、今日も内閣府の審議官にお見えいただいておりますので、質問させていただきたいと思います。前回この委員会で内閣府の方にお聞きしたときには、中期財政収支の試算が経済財政諮問会議に参考資料として出されておりますけれども、それは、今後の二〇二〇年に向けて税収の弾....

「最初に、危険ドラッグの疑いのある物質につきまして、税関、厚生労働省、それぞれがどのような役割を果たしていくのか、今回の関税法の改正によって両者の役割分担にどのような変化が生じるのか、財務省にお聞きしたいと思います。」 「できる限り速やかに危険ドラッグかどうかということを見分けていくために、百九十九の官署に分....

「ＥＰＡ税率の適用を受けられる企業をより利用を増やしていこうと、こういうことで、様々な努力を財務省としてもされていることは承知しております。ＥＰＡの締結が増えていく中で、その利用企業も増えつつあります。例えば、特定原産地証明書の発給状況、これを見ますと、私の手元には二〇一三年度の数値ですが、十八万三千件で、前....

「まず、私の方からは、平成二十七年度の与党税制大綱には、我が党が主張いたしまして、その考え方として、格差の固定化につながらないよう、機会の平等や世代間、世代内の公平の実現、簡素な制度の構築といった考え方の下、不断の見直しを行わなければならないと、このように格差の固定化につながらないようにという考え方を税制改正....

「続きましては、納税猶予制度についてお聞きしたいと思います。この四月一日から、換価の猶予につきましては、従来の税務署長の職権によります執行から納税者の申請によるものに変わるわけでございます。その目的といたしまして、これは二十六年度改正でございますけれども、納税者の負担軽減とともに、早期かつ的確な納税の履行を確....

「最後に、税収の見積りにつきましてお聞きしたいと思います。今日は内閣府の方に来ていただいておりますが、二月の十二日に経済財政諮問会議に中長期の経済財政に関する試算を出されておられます。この中で二つのケース、経済再生ケースとベースラインという二つのケースが見積もられているわけでありますが、マクロ経済のことではな....

「埼玉県春日部市のように、早ければ五月にも発売される予定のこのプレミアム付き商品券、この商品券で消費喚起のきっかけをつくり、賃金上昇、所得の増加によって本格的な消費拡大へとつなげていく、まさに家計に届く経済の好循環を起こしていくことが何よりも大事だと思いますが、総理の御所見をお聞きしたいと思います。」

「さて、国保に関しまして、市町村が子供医療費の窓口払いの撤廃など窓口負担軽減の地方単独事業を行った場合に、国からの補助が減額される措置が現在実施をされております。二月の十八日の参議院本会議におきまして我が党の山口代表から、これでは財政力に乏しい自治体は実施したくてもなかなかできないのではないか、国保の財政運営....

「太田国土交通大臣は二月十九日の衆議院予算委員会におきまして、ＵＲ賃貸住宅に関する私ども同僚の上田勇議員の質問に対して、改革という名の下に居住者を追い出すことは絶対にあってはならないことという固い信念を述べられました。一方、ＵＲにつきましては、平成二十五年十二月二十四日に閣議決定されました方針に基づき、経営改....

「さきの参議院本会議におきまして我が党の山口代表は、国としてヘリ操縦士の継続的養成の仕組みを確立すべきではないかとただしました。安倍総理からは、その養成確保の在り方について関係省庁で検討してまいりますとの御答弁をいただき、太田国交大臣からは、関係省庁とも連携し検討をしっかり行ってまいりたいとの答弁をいただきま....

「昨年末に政府が取りまとめました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策、ここには、経済の好循環を確かなものにするための取組といたしまして、経済界は取引企業の仕入価格の上昇等を踏まえた価格転嫁や支援、協力について総合的に取り組むとございます。ここで価格転嫁や支援、協力とされているのは、必ずしも下請法等の法律違反....

「最後に、道路上の広告物の広告料の取扱いについてお聞きしたいと思います。道路を占用した広告物の広告料の取扱いについては、パネルを見ていただくように、こういう形で使われておりますが、中心市街地の活性化を担うまちづくり会社の多くは、駐車場経営による収益、あるいは公的施設の指定管理者制度の活用などによって収入を得て....

「そこで、今日は原油価格の昨今の下落についてどのように見るかということをまずお聞きしたいと思います。もちろん、価格ですから需給がございますが、供給の面から申し上げましても、注目されておりましたアメリカのオイルリグでありますが、昨年九月には千九百三十基ございましたが、二月二十日現在では一千三百十基へ三二％減少し....

「しかし、ここで私が申し上げたいのは、家計が生活のために貯蓄を切り崩さなければならない、取り崩さなければならないという状態を金融政策をつかさどる日銀としてどのように見るのかという視点が大変私は大事だというふうに思ってございます。この異次元緩和というのは、まさにいろんな成果を大きく上げて、先ほど大塚議員からも評....

「私の方からは、特にイギリスにおきます行政監督としての上院の役割の御報告をいただきましたが、この点についてお聞きしたいというように思ってございます。一言で申し上げますと、この上院が、ここにあるように、日本でいえば政省令等の第二次立法ですね、これをチェックをしていくという機能を持っているということでございました....

「まず、高井参考人にお聞きしたいと思いますが、先ほどの御説明の中で、特に実効性を担保するための課題をきちんとクリアしてもらいたいという趣旨のお話があったかと思います。先ほどの中でも若干触れられておりますけれども、改めて、特にこういう課題について一番実務上、法律改正はもちろんですが、その後の運用も含めて課題とし....

「今、黒田総裁からも様々お話がありましたけれども、消費税引上げ後の需要面での弱さということについて、今後のリスクを考えてという御発言がございました。そこで、まず数値の確認でありますので事務方に確認をさせていただければと思いますが、消費税収入のこの四月から九月までの半年間の実績、また進捗割合についてお聞きしたい....

「経済全体の話をしますと、いかに需要不足を解消していくのかという施策が必要になると思いますけれども、特に潜在需要が大きい文化活動を支援する施策ということが必要ではないかというふうに私は常々思っております。特に、日本は文化活動に関する統計が非常に不十分だというふうに思っております。実態がどうなっているのか把握し....

「まず初めに、日本経済の見通しについて総裁にお聞きしたいと思います。日銀は、四月の展望レポートにおきましては、この二〇一四年度の実質ＧＤＰ成長率、政策委員の見通しの中央値でありますが、一月時点の一・四から一・一へと下方修正されておられます。しかしながら、この一％を達成していくためには、この七―九をどう見るかに....

「次に、異次元緩和政策の成果と課題ということについてお聞きしたいと思います。金融緩和と景気との関係についてお聞きしたいと思います。日銀がベースマネーを増やして景気拡大ができるかどうかというのは、この信用乗数と、それから通貨回転率の掛け算で決まってくるわけでございます。そこで、この信用乗数についてでありますけれ....

「次に、円安につきましてもお聞きしたいと思います。総裁は、先ほど御答弁でもありました、円安については全体としてプラスであるというふうに評価されておられます。その根拠についてお聞きしたいと思うんですけれども、私なりに国際収支へのこの円安の影響というものを試算をしておりますが、時間もありませんのでそれをネグります....

「参議院の憲法審査会は、参議院憲法調査会報告書を踏まえ、衆議院とは異なる独自性ある議論を行うことを旨として運営されてまいりました。一昨年の常会では、「東日本大震災と憲法」ということで人権、統治機構、国家緊急権が議論され、昨年の常会では「二院制」、「新しい人権」がテーマとされてまいりました。そして、前常会では懸....

「こうした現状を考慮してだろうとは思いますが、今回のＧ20、中央銀行・財務相会議では、Ｇ20の、先ほど申し上げましたＧＤＰ全体を今後五年で二％、約一・八兆ドルでありますが、かさ上げをするという政策を打ち出されたわけでありますが、ドイツの抵抗が大変強かったということが報道されているとおりでございます。そこで、大....

「医療費控除の趣旨、先ほど申し上げましたけれども、医療費などの異常かつ臨時的な負担による納税者の担税力の減殺への配慮というのがその目的、趣旨でありまして、介護についても、社会的実情を反映すべく、これまでの医療費控除がどこまで介護サービスに適用できるかについては通達により緩和をしてきたというのが歴史だろうと思い....

「そして、この閣議決定冒頭で強調されておりますのは、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできたということでございまして、具体的には、専守防衛に徹する、軍事大国にはならない、そして非核三原則は守る、こういう基本方針というものが強調されているわけでございますし、また、こうした平和国家としての歩みをより確....

「そこで、総理が言われますこの新三要件の憲法上の歯止めにつきましてお聞きをさせていただきたいと思います。昨日の衆議院、そして本日も参議院におきまして、様々もう既に総理からもお答えいただいている点もございますけれども、大事なところでありますので、あえて確認をさせていただきたいというふうに思います。まず、次のパネ....

「次に、第二要件についてお聞きしたいと思います。旧三要件に加えまして今回新たに加わりましたのは、我が国の存立を全うし、国民を守るための他に適当な手段がないということにいたしましたのは以下のような理由だと、昨日、法制局長官からも答弁、説明がございました。それは、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の....

「それでは、その上で新三要件にもう一度戻らせていただきまして、その第一要件にあります、他国に対する武力攻撃が発生した場合における我が国の存立が脅かされということと、その後に続きます、そこが読点ですけれども、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、この両者の関係について内閣法制局長....

「もう一つ、第一要件にあります我が国と密接な関係にある他国についてお聞きしたいと思います。この我が国と密接な関係にある他国というのはどのような国なのか。先ほど質問もございましたが、私が特に着目をしておりますのは、この後に続く要件ですね。つまり、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりと....

「今日、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変化をしてきております。安保法制懇から与党協議まで、実にいろいろな意見が出されてまいりました。そこで、改めて我が国の安全保障政策の原理原則ということに立ち戻らなければならないというふうに思います。言うまでもなく、この憲法とそして国連憲章、憲法第九条におきましては戦争....

「駆け付け警護と領域国の同意に基づく邦人救出についてお聞きしたいと思います。これも憲法上可能かどうかずっと議論をしてきたところでございまして、今回の閣議決定では、我が国として、国家又は国家に準ずる組織が敵対するものとして登場しないということをきちんと確保して、その上で、駆け付け警護や任務遂行のための武器使用の....

「つまり、貴社の景況、つまり自分の会社の景況がどうかと聞くと、やはり現状判断は悪化をしていると答えているにもかかわらず、国内の景況はどうかと聞くとほとんど変わらないと答えているということは、これはやはり、これは推測でありますけれども、明らかにマスメディアの影響を受けているんではないかというふうに思われるわけで....

「そこで、マクロの数値上、財政あるいは国民負担ということで分かっている範囲で申し上げますと、来年度、平成二十七年度におきましては、まず、今年度には消費税八％に引き上げましたけれども、しかし経過措置として平年度ベースとは異なる消費税収、すなわち差額があるというのは経過措置の部分だろうと思います。これが、マクロ経....

「非製造業の全産業の付加価値に占める比率は、もう既に八割近い、七割を超えているというのが法人企業統計であります。また、非製造業の就業人口比率ももう八四％、昨年度ですが。新陳代謝も大変進んでおりまして、七つの業種、インターネットとか宅配とか介護、金融、情報通信、流通、学術、専門・技術サービス等では生産性の向上も....

「今申し上げましたように、本改正案では、仮に法施行後四年が経過して、投票権年齢のみ自動的に十八歳となり、選挙権や成人年齢が二十歳のままでも構わないと、もちろん引き下げる努力をするということが前提でございますけれども、非常に簡素に申し上げるとそういう結論でございます。憲法改正の投票権年齢については、衆議院の議論....

「次に、公務員の政治的行為の制限についてお聞きしたいと思います。憲法改正は、今申し上げました、主権者である国民が直接制定に関わる国の一番大事な規則、最高法規の改正であることは決して忘れてはならないと思います。公務員も主権者である国民の構成員であり、投票権者として憲法改正に直接関わる立場にございます。さらに、人....

「次に、国民投票の対象の拡大についてお聞きしたいと思います。国民投票の対象の拡大につきましても、人権保障の拡大と国民主権の徹底が民主主義国家の歴史の流れであることに留意をしなければならないと思います。人権保障の拡大と国民主権の徹底を図るためには国民投票の対象を拡大する必要があることは論理上当然であり、積極的に....

「私の方からは、保険業法等の一部を改正する法律案に関連いたしまして、保険募集に係る再委託の禁止ということについて、やや実務的なことも含めましてお聞きをしたいと思います。保険業法では、保険販売の再委託というのは原則禁止をされております。しかしながら、法人の損保代理店におきましては、当局に届出を行った使用人につい....

「この委託型募集人制度がなぜこのようにできてきたのかという背景がございまして、それは後々述べさせていただきますけれども、まずこの通達について確認をしたいことがございます。この課長通達にございますように、再委託の禁止に抵触するおそれのある者というのは、一体全国でどれくらいあったということが確認されたのか、また、....

「この課長通達で来年三月までに措置することが求められておりまして、現在の委託型募集人制度に代わりまして新たな募集体制ということがしかれなければならないということになっております。先ほどの図の裏を見ていただきますと、金融庁からはその新しい募集体制として、三つそのスキームが提示されておりますうちの一つを裏に記させ....

「まず初めに、インターネットバンキングに係る不正送金事犯につきましてお聞きしたいと思います。昨今、以前は余りなかったと思いますけれども、最近になりまして、インターネットバンキングに係る不正送金事犯が大変に増えているということであります。最近の特徴といたしましては、個人のみならず法人被害も大変急増しているという....

「続きまして、金融円滑化法終了後の中小企業の経営改善、また事業再生支援ということについてお聞きしたいと思います。まず、金融庁にお聞きしたいと思いますけれども、金融円滑化法に基づいて返済猶予を受けてまいりました中小企業への再生支援について、一部報道でありますけれども、この円滑化法終了とともに転廃業を促す方針に金....