希望日本研究所

「本日は、まず、労働法制に関する政府の基本的な考え方から伺います。総理は常々、多様な働き方を求める労働者のニーズに応えると答弁をしておられます。しかし、非正規も含めた多様な働き方が存在するだけでは、ライフスタイルに合わせて労働者が働き方を自由に選べることにはなりません。会社をやめる人が一定数存在して、やめた社員の穴を埋めるために正社員の求人も非正規の求人も常に一定数あるという状況でなければ、働き方の選択肢は事実上ないに等しいわけであります。労働市場の流動性を高めることについては、賛否両論あります。流動か安定かの二者択一ではなく、会社に人生を縛られないための流動性という考え方もあります。一方で、人生の途中で働き方を選び直すということは、一時的に失業することでもあり、手厚い失業給付と、そして短期間で次の仕事につける強力な再就職支援をセットで考えなければいけません。政府は、労働市場の流動性を高めるべきだと考えているのか否か、総理に伺います。衰退産業から成長産業への労働移動という業界をまたいだ流動性だけでなく、業界内の正社員同士の流動性、また正社員から非正規、非正規から正社員への双方向の流動性についても、それぞれ答弁を求めます。」 「次に、派遣を含めた非正規労働がふえる理由について伺います。日本では、非正規労働がふえている理由は、労働者が望んでいるからではなく、企業側が正社員より非正規を好んで雇いたがるからであります。非正規労働者は正社員に比べて安く雇えて解雇もしやすいとなれば、企業側の経営判断が非正規をふやす方向に傾くのは避けられません。正社員と非正規の賃金格差については、後ほど質問をいたします。企業が派遣を初めとする非正規を雇いたがることと、日本の労働法制における正社員の解雇規制との関係について、総理の見解を伺います。」 「一方で、非正規を望んで続けている労働者も一定数存在します。その理由は、働く時間や場所が限定されている、自分の専門業務だけができるなどとされ、残業や転勤が多く、業務範囲が際限なく広がる正社員の問題と裏表の関係にあります。職務やポストにひもづけられるいわゆるジョブ型雇用ではなく、とにかく会社に所属して何でもやるというメンバーシップ型雇用、無限定正社員とも呼ばれる日本の正社員のあり方について、総理の問題意識を伺います。」