希望日本研究所

「次に、国民生活センターについてお伺いをいたします。前回の一般質疑の中でも、一部、独法改革という趣旨で質問をさせていただきました続きであります。時間がありませんので一つ飛ばしますが、平成二十五年十二月十三日、森大臣の名前で公表されました「独立行政法人国民生活センターの在り方について」という中では、まさに、この国民生活センターを必要不可欠な存在であると結論づけておられるわけであります。これは、そのちょうど三年前の閣議決定とは正反対の方針でありまして、国民生活センターの是非について、これはもちろん議論があるわけでありますが、とりわけ、平成二十二年の段階では多くの委員がこれはもう廃止だと明言をしておられた相模原研修所についてお伺いをいたします。これも昨年末の閣議決定では、相模原研修施設の再開については、施設の利用見込み、長期を含めたコスト等を総合的に勘案した上で、ことし、平成二十六年夏までに結論を得ると、廃止決定の大幅な後退が見られた。また、森大臣の国民生活センターの在り方という文章の中では、この相模原研修所について、需要を満たすような研修を今から拡充すれば稼働率が高まることが見込まれるので、具体的なあり方をさらに検討して、再開の妥当性を確認して、研修施設として利用を再開することとしたいと、利用再開に向けた方向性まで述べられているわけであります。現状、試算として施設の利用見込みやコストをどのように見積もっているのか。見積もりはどなたがしておられるのか。また、再開の妥当性、一体どこまでいったら再開妥当という、そういった物差し、基準はあるのか。参考人にお伺いをいたします。」 「私は、この問題に関しては、もう再開ありきの、いわばできレース的な議論が行われるのではないかということを危惧しております。妥当性基準すら、そもそもあるのかないのかよくわからない。しかも、要は、もともと稼働率一三％でニーズがなく、ほとんどの検討会委員が廃止すべきとした施設を、わざわざ今から活性化して、どうやって稼働率を高めるかという議論に人手をかけること自体、この人手不足の消費者庁にあって本末転倒ではないかと思うんですが、ちょっと最後に大臣、その点だけお伺いして、もう質問を終わりにしたいと思います。」