希望日本研究所

「まずは、このＥＰＡの現状をどのようにお考えになっているか、そして、ＥＰＡと技能実習制度の両立、こういったことに関してどのように見ていられるか、お考えかをお聞かせいただきたいと思います。」 「そうなると、もしアムネスティーを実施し、生活保護申請者が、万が一ですけれども、どっと押し寄せてしまったら、財政が急に厳....

「平成二十八年度の法務省所管予算説明を拝見いたしますと、再犯防止対策に全体の約三分の一に当たる計二千七百九十一億八千万円が組まれていますし、これまでも相応の予算が費やされてきました。再犯率の高さを鑑みますと、これは予算の確保ということで評価をいたしたいと思いますが、現状は、清原氏の報道を受け、ネット等で、更生....

「人権擁護局からこれに対して取り組みをお伺いしましたところ、法務局にインターネットを悪用した人権侵害に関する相談が平成二十六年は四千三百九十件あり、このうち人権侵犯として立件したものは千四百二十九件ということでしたから、まず数字を拝見しますところ、非常に職員の方々が一生懸命に取り組んでくださっているなというふ....

「まず、刑事局長、刑事局長の御経歴を拝見いたしましたが、検事の御出身でいらっしゃいますね。伊藤栄樹さんが書かれた「秋霜烈日」はお読みになったことはありますでしょうか。」

「まず、今回の法改正では、対象犯罪が広がります。なるほどと思える案件もあれば、この犯罪も入るのかと正直疑問に感じる案件もありますので、少し確認をさせていただきます。まず、放火。火付盗賊改の時代から放火というのは凶悪犯罪だというふうに思いますが、現住建造物等放火が今回対象となった根拠は何でしょうか。お聞かせをい....

「まず、九九年に通信傍受法が成立し、この十五年間捜査が行われてきました。先般の委員会において、八万七千八百十四回の傍受が行われ、このうちの何と八五％に当たる七万四千三百十五回は事件とは無関係、容疑者の日常会話だったということが報告されました。これは、対象範囲を広げても同じことが繰り返されると思います。より効果....

「まず、裁量保釈の判断に当たっての考慮事情の明確化について質問をさせていただきます。きょう午前中の堀江参考人のお話を伺い、改めて身柄拘束のつらさを認識させていただいたところでございます。そこで、今回の改正案第九十条についてお伺いをいたします。改正案では、「保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれ....

「証拠開示制度の拡充についてお尋ねをさせていただきます。大臣、なぜ全ての証拠が開示されないのか、お聞かせをいただけますでしょうか。」 「証拠開示制度の拡充についてお聞かせをいただきたいんですけれども、証拠全てが開示をされるわけではないということなので、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。」 「今申し....

「まず、上川大臣にお伺いをいたします。インターネットのいわゆる闇サイトで知り合った男らが名古屋市の女性会社員を誘拐、殺害した事件で、去る六月二十五日、主犯格の男の死刑が執行されました。第一次安倍内閣以降、三年半で通算二十二人に死刑が執行されています。上川大臣が御就任されてから初めての死刑執行でございましたが、....

「このたび法務省から提出されました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案関係資料の法律案要綱三ページの「二証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の創設」の「１合意の手続」から読んでいきますと、「（一）検察官は、」で始まり、検察官が主語、主体で合意の手続を始めていくということになっています。これでは、不祥事を起....

「余り時間がなくなってきたわけなんですけれども、次に、一九八八年から八九年、首都圏を震撼させた連続幼女誘拐殺人事件、これは警察庁広域重要指定一一七号事件で、この容疑者は既に死刑執行されていますが、その容疑者はわいせつ未遂事件で警視庁に逮捕され、そのわいせつ未遂事件の取り調べ中に、東京と埼玉で女の子を四人誘拐し....

「本会議で、捜査機関が恣意的に可視化の例外事由を必要以上に運用した場合にそれを防ぐ担保があるのか、こういう質問に対して、上川法務大臣は、捜査機関が例外事由に当たると判断して録音、録画をしなかった場合に、公判で例外事由の存否が問題となった場合は、裁判所による審査の対象となり、捜査機関側の責任で例外事由を立証する....

「足利事件があった一九九〇年前後の判例の中には、ＤＮＡ鑑定はまだ信憑性に乏しいと断ずるものもあったと記憶しているのですが、当時のＤＮＡ鑑定技術を過度に信用した足利事件の捜査手法の反省も含めて、法務大臣の御所見をお聞かせください。」 「もうほとんど時間がないんですけれども、先週、これは朝日新聞なんですけれども、....

「大震災時、ただでさえ狭い道路に電柱が立っていたり、そして、その電柱が倒れてしまったり、電線が地上に落下をして緊急車両が通行できず、本来であれば起こらなかったであろう類焼そして延焼が防げなかったり、救えた命が救えなかったのではないか、こういう報告例をよく聞きます。ですので、欧米の大都市のように、無電柱化、すな....

「次に、国民のために震災復興作業に当たってくださっている方々の環境についてお伺いをしたいと思います。ことし一月、福島第一原発で、タンク上部から作業員が落下をし、搬送先の病院で死亡する事故がございました。また、以前には、第二原発でも、廃棄物処理建屋で、作業員が倒れてきた荷物台に挟まれ、搬送先の病院で死亡した例も....

「二〇二〇年、東京でオリンピック、パラリンピックを控えて、今、国はさまざまな外国人誘致に御尽力をいただいております。その一方で、韓国首脳のように、ジャパン・バッシングと言うべき偏見や誤解を抱いたまま何も真実を直視しようとしない外国人の方も現状多いのが悲しい現実であります。そのようなとき、国だけでなく民間交流、....

「さて、我が国では日本工業規格のＪＩＳマークと日本農林規格のＪＡＳマークが普及して歴史が長く、国民は、そのマークの有無を購入判断の材料の一つにしている風潮があるのは確かだと思います。とりわけ、食品の多様化に合わせて、消費者たる国民の、食品の品質や安全性、そして、近年急激に健康に対する関心が高まってきた、こうい....

「そこで、お尋ねをしたいわけなんですけれども、二〇〇四年十一月、公正取引委員会が鶏卵業界に対して鶏卵の表示の適正化について要望を出したのは、一般消費者に、そうしたブランド卵の中には消費者のコンセンサスを得にくいものや理解がしにくいものが多かったから、表示を明確化する必要があったからだと私は認識をしているわけな....

「ところで、国は、鳥インフルエンザやニューカッスル病の蔓延などが一たび起こると壊滅的な、パンデミックな被害が生じやすい養鶏業の実態に鑑み、鶏卵生産者経営安定対策事業として、年間約五十二億円の予算が組まれています。二〇一二年五月二十二日には、日本養鶏協会が鶏卵生産者経営安定対策事業の実施主体として国からの補助金....

「鶏卵公正取引協議会の過去の活動報告書などを拝見しておりますと、一般社団法人日本養鶏協会と鶏卵公正取引協議会の役員を兼務し、主な活動を前者で行っている六十五歳以上の者が、公益法人である日本養鶏協会から報酬を受けず、法人ではない鶏卵公正取引協議会から、同協議会の年間収入約一千九百六十三万円の六〇％超えにも及ぶ年....

「日本は世界第百四位。この報道をじくじたる思いで耳にされた国民は多かったと思います。日本はあらゆる分野で世界上位国を自任している中で、去る二十八日、ダボス会議主催者でもある世界経済フォーラムが発表した世界各国のジェンダーフリーを示した指数で、残念なことに、日本は世界第百四位と報道されました。しかも、わずか百四....

「私は、昭和五十八年四月に生まれました。その数日前には東京ディズニーランドがオープンし、テレビでは朝ドラ「おしん」が大流行していたそうですが、私が物心ついたころには、パソコン等のＯＡ機器も普及しつつあり、女性の短大、大学進学率は高まり、社会進出も大幅に膨らんでいました。男女差別をなくすため、いわゆる男女雇用機....

「国会議員はもちろん、地方議員にも首長にも、そしていろいろな役員にも、まだまだ女性の占める割合は低いというのが現実です。北欧の成功例をもとに、定員の一定割合を女性に割り当てるクオータ制の導入を主張される方が近時急速にふえたように思いますし、第二次安倍内閣では、女性の活躍をアピールするかのように、五人もの女性閣....

「また、本法案では、各企業がつくった事業主行動計画に基づいて実施したすぐれた取り組みを認定し、公共調達などで優遇するとしていますが、その優遇を受けたいがために、企業が無理な目標、努力をし、かえって職場環境が悪化するということがあってはなりません。どういう価値観や基準に基づき、すぐれた取り組みと認定するのでしょ....

「本法案は、女性の職場での昇進を一つ挙げていますが、働く女性の意識調査などにおいて、全ての女性が、必ずしもキャリアアップを望んでいるわけではないという現状もあります。法案の中には、女性にキャリア意識を持ってもらう啓発活動の実施なども盛り込まれていますが、自分の価値観やライフスタイルに合った仕事をしたいという女....

「まず、過去十年間の国センのファクス受信状況を知りたくて、ファクス用紙かインクの使用量か購入量のデータをお示しくださるように資料を求めました。しかし、国センではコピーとファクス兼用の複合機を使用されているとのことでしたので、そういった資料を皆様に配付させていただいております。いただいたデータによりますと、平成....

「次のことも、通常国会で質問させていただき、新聞等でも大きく取り上げていただいた件の関連でございますが、全相協へ委託をしている土日休日相談に関して質問をいたします。以前、相談員の日当がそもそも高額過ぎ、しかも、それに休日手当まで付加されているのは納得できない、理解できないという旨を指摘いたしましたが、国センが....

「これまでも幾度か申し上げましたが、私が政治家になろうと志したきっかけは、我が党の橋下代表が、大阪府知事に就任するや否や、それまでの政治家が手をつけなかった既得権益を打破し、そして規制緩和を進め、大阪が大改革をなし遂げた、こういった姿を見まして、地方の声なき声を集めて大きな声にする、それによって日本をよりよく....

「小泉構造改革でタクシー事業への新規参入がたやすくなり、町のタクシーがふえ過ぎて飽和状態になったから、ドライバーの仕事が減った。あげくの果てには、格安タクシーでは安全性が確保できないという、余りに理不尽で、少しでも安くよいサービスを提供しようと努力する事業者を侮辱する暴論までもが並べられて、タクシー特措法によ....

「次に、ちょっとテーマをかえまして、近年急激に出動件数がふえた救急搬送などの緊急時の処置について質問をさせていただきます。消防庁が一九七八年七月一日に告示した救急隊員の行う応急処置等の基準の中で、手動式、自動式を含めて人工呼吸器を使った応急処置ができることになっていますが、その第六条第三項では、救急救命士の資....

「独立行政法人の制度の創設以来、ほかの独法でも若手の管理職の登用や女性の管理職の登用は同様に進んでいるというふうに信じておりますが、独法が制度化された十五年前と今とでは、女性の社会進出率や社会情勢も全く異なっているのも事実だと思います。国循の女性役員の話では、今や、時代の流れで、国家公務員も、世界でも同じなの....

「私は先日来、消費者問題に関する特別委員会で、国民が悪徳商法の被害に遭ったり、各種食品の摂取で健康被害に遭ったときなどの最も身近な相談窓口である独立行政法人国民生活センターの重要性を述べさせていただき、その中で、国センの外部委託業務の余りにもずさん、そして不透明さを数点質問させていただきました。例えば、例を挙....

「まず最初に、土日の相談電話回線数についてお伺いをいたします。以前も、何度も十六回線と御答弁をいただきまして、そして、かつ、その内容を報告書にまとめなくてはならないので、相談員は大変な時間とスキルを要するのだというふうに御答弁をいただきました。しかし、平成二十四年度、この事業での相談件数は年間九千百七十七件と....

「先日、国センの休日に国セン内で土日祝日相談が行われるのに、鍵の保管はどうなっているのかというふうに質問したところ、警備専門会社に外部委託をしている、こういうふうに御答弁をいただいた件について確認をさせていただきたいと思います。このことについても、実際、任務に当たられた消費生活相談員の方から、警備員は、土日祝....

「そして、私は、役所と同様に、不偏不党、公正無私を貫くべき独立行政法人が、特定の公益社団法人と癒着を疑われても仕方がない今の状態であることを嘆き、さまざまな疑問点をぶつけてきたわけでございますが、常に国セン理事長から、国センと全相協は別組織であるから、全相協の内部状況はわからない、こういうふうに御答弁をいただ....

「本日は、改正の大きな柱の一つである審理の公正性の向上について、特に地方公共団体における運用に焦点を当てて順次質問をさせていただきます。まず、今回の改正の目玉の一つに審理員制度の導入がありますが、審理員になる方も、処分を下した行政庁の職員であることには変わりはありません。一般国民の立場で客観的に見ますと、同じ....

「そして、次に続きますが、平成の大合併の後、人口千人程度のままの村等があらわれ、市や町であっても規模の小さな自治体が結構残りました。そのような役場、役所では、職員の全体数も非常に少ないというのが一般的な現状でございます。そういった中で、専門性を有し、かつ処分に関与していないという二つのハードルをクリアした職員....

「ローカルニュース等を見ておりますと、地方自治の動きに関して解説をされている大学教授などがどのようなニュースでも登場し、おまけに、その方が自治体のさまざまな審議委員等を兼ねていたりすることが極めて多いと思います。有識者、学識経験者等の美名のもとに、さまざまな役職を担う方がほとんど同じ方であり、同じ知識人が順繰....

「時間も少なくなってまいりましたので、最後の質問ということで、次に、行政不服審査法案の七条の中で、処分についての審査請求、不作為による審査請求の規定の適用除外が羅列されていることについてお伺いをいたします。最近、公立高校入試等で採点ミスがあり、本来合格であった者が不合格になり、ミスが判明したときには既に私立高....

「まず、消費者安全法改正案では、消費生活相談員の法的位置づけが明確化され、都道府県や市町村に置く職として法定化され、消費者、事業者双方にとってわかりやすい存在になり、その任用要件が法定化されることは、質の高さを担保し、相談に伺う消費者の安心度が高まり、相談員の方々も大いにモチベーションが上がるものと期待をいた....

「これまで、国センの理事長、全相協専務理事、お二人の御答弁を聞き、私は、土日祝日相談業務へ実際のところ一体何名の方が出勤されているのだろうというふうに単純な疑問を抱いております。松本理事長は、当初、積算時には二十二名の出勤を想定していると話され、四月十日には十七名に下方修正をされました。しかし、全相協のホーム....

「また、先般多少触れたところですが、国センは消費者問題出前講座の委託業務も入札に付しており、これも毎年全相協が一者応札で落札の上、契約を締結しています。その金額は、平成二十五年度が二千三百二万三千七百七十円、同じく平成二十五年度の土日祝日消費生活相談の落札価格が六千二百六十四万三千七百九十八円ですから、双方合....

「日ごろ私たちがシシャモと呼んで食べている細長い魚は、正式には英語でカペリンといい、寒い海で漁獲が多い、日本名をカラフトシシャモと呼んでいた、うろこが小さくて多く、食べるときもうろこが気にならないもので、北海道で少量とれる、うろこが大きな本来のシシャモとは全く違うものです。しかし、二〇〇三年のＪＡＳ法改正で、....

「次に、賞味期限の問題をお尋ねします。閉店直後のスーパーをのぞくと、大きなビニール袋二つも三つも詰め込んだドーナツや、まだ十分新鮮そうな野菜や果物が大量に廃棄されているのを目の当たりにします。また、大手のコンビニのお弁当の配達業務を請け負っている運送業者の方から伺った話ですが、交通渋滞などで納品時間に十五分お....

「本日の案件は、まさに地域の自立をどのように促していくのか、肝心かなめとなる大切なものでございますので、二十分しかございませんが、幾つか質問させていただきたいと思います。私ども日本維新の会は、先行して呱々の声を上げた大阪維新の会結党以来、一貫して、都道府県を市町村という、加えて国もそうですが、それぞれ階層が異....

「日本の領土であります島根県竹島の領有権をめぐり国際司法裁判所へ提訴しようにも、敗訴が明らかなためか韓国が応じないために国際的な正当な判断を仰げないのは、提訴には当事者双方の合意が必要だからです。今まであった、総務大臣が任命した学識経験者による自治紛争処理委員の調停が、国際司法裁判所と同様に、当事者同士の合意....

「次に参りますが、一昨日、総務省より二〇一三年十月一日の人口推計が発表され、総人口が前年より約二十一万七千人も減少し、しかも、六十五歳以上人口比が二五％を超え、十四歳以下の人口のシェアは一二・九％で過去最低であった旨のショッキングなデータが発表されました。学者たちから人口減少時代が到来するとの話を聞いてもまず....

「続いて、ちょっと、時間がありませんが、総合区についてお尋ねをいたしたいと思います。政令市になると、市内が区に分けられ、区役所において転入転出の手続、住民票や証明書などの発行、もろもろの窓口業務が行われているわけですが、今回の改正法では、総合区への格上げをして、人事や予算編成の一部を任せ、権限が強化された特別....

「昨年、一流デパート等で頻発したメニュー表示等と異なる食材での料理提供は、日本の食に対する国内外の信頼を失墜させました。しかし、提供側の責任者は、当初は、偽装ではなく誤表示だ、こういったふうにしらを切っていたように、キャビアと称して畑のキャビアとの別名を持つトンブリを提供していたとか、カニと称してカニかまを提....

「消費者が今回の改正法が想定しているような被害に遭った場合、一番頼りにするのは当然消費者庁なわけでございますが、まだ出先機関や地方組織ができておりませんので、何かあった際には、国民は、国民生活センターやあるいは地方の消費生活センターにわらをもすがる思いで相談に出向くわけでございますが、残念ながらその機能は十分....

「消費者庁は、発足からまだ間がなく、地方の出先機関も皆無。ですから、何かあったときに国民が一番に相談に行くのは、国民生活センターや地域の消費生活センターであろうかと思っております。その国民生活センターが国民にとって頼れる存在であり続けるには、まず何よりも、国センそのものが透明性の高い、そして国民の理解が得られ....

「全相協は、おととし十一月に事務所を移転されております。移転前の全相協所在地と国センの所在地を教えてください。」 「今、皆さん、聞いていただいたでしょうか。所在地が一緒ということなんですね。入札執行側の事務所へ一者応札の落札者が長年同居していた、これが実態です。例えば、時代劇等を見ておりますと、大家といえば親....

「今年度、国民生活センターでは組織が大きく変わり、経理部が廃止されました。その理由と、ここ五代の経理部長の出身省庁と経理部長の退任後の異動先を御説明ください。」 「多分、次の質問もずっと今お答えをいただいたんだと思うんですけれども、私がお伺いをしたいのは、ここ五代の経理部長の出身省庁、今、退任後はわからないと....

「ところで、世間では、所得をめぐる官民格差、民民格差の問題がクローズアップをされています。その中で、保険や年金やボーナスで非常に不利な立場にあるパート、アルバイトなど非正規雇用の問題は、我々政治家がひとときたりとも忘れてはならない大切な課題だと認識をしております。厚生労働省の資料によると、二〇一二年の非正規雇....

「今申し上げましたように、以前は不法電波によりこうした重大事件そして重大な事故が多発をいたしておりましたが、総務省初め関係者各位の皆様による規制そして監視の強化が功を奏するとともに、電波を発する側のアイテムも、そして受ける側のアイテムも技術革新が進んだからか、近年はこういったトラブルが報道されない、そのように....

「電車などへ乗ると、優先席付近では携帯電話の電源をお切りくださいというおなじみの放送が入るのは皆様も御存じのとおりだと思います。以前は、携帯電話使用のマナーの向上の意味もあったのか、車内全体で携帯電話の電源を切る、こういったことが求められていましたが、最近では、優先座席そしてシルバーシートなど限られたエリア周....

「そして、先ほど橋本先生からもお声がありましたが、電波が影響を及ぼすのは主に人体と機械だと、さまざまなところで私もお伺いをしておるところでございます。先ほどは人体に関してお伺いをいたしましたので、次は機械に及ぼす影響についてお伺いをしたいと思います。電源を切るべきだと教え込まれていた感のある航空機内でも、例え....

「昨年五月、私は、ＮＨＫホールなどに設置され、コンサート会場等静閑を要する場所で、マナーモードに切りかえたりすることを忘れた方の着信音が鳴り響いて聴衆が不快感を抱かないように、場所やエリアを限定して携帯電話が通じなくなる携帯電話抑止装置について、さまざま質問をいたしました。その効果として、京都大学であった入試....

「まず、二〇一〇年一月十六日からスタートした土日祝日消費生活相談業務についてお伺いをいたしたいと思います。相談窓口が平日だけでは、会社勤めの方は相談に行きにくく、その趨勢を反映して、休日も相談窓口を開き対応する、こういったことは本当に今までの日本の社会からすれば画期的なことでございまして、そのような制度の創設....

「次へ移りますが、加えて、消費者問題の講座の実施業務というものがありまして、その落札業者も今述べました公益社団法人全国消費生活相談員協会で、またこれも、入札に参加したのはこの一者だけ。そして、入札による契約金額は約二千三百二万円。そして、この利益も約二五％と考えると、当該公益法人には三千万円を余裕で超える利潤....

「また、今現在のＮＨＫ会長の年間報酬総額は三千百万円に近く、さらに専用車での送り迎えがあり、平理事でさえ二千二百万円を超えるかなりの額の報酬を受けられており、その原資は、国民の血税と限りなく同様の受信料で賄われています。一般の国民感情からすれば、厚遇過ぎる報酬を受け、待遇を受け、なおかつ、先ほどから申し上げて....

「私自身も、以前は地元の大阪で民間株式会社で勤務しておったわけですけれども、株主にかわってそれぞれの取締役が経営を監視し、それが役員の任務だ、このように理解をしております。ですから、その方々の自由を束縛したり、あるいは制限することがあってはならない、このように教わってきましたので、今回の籾井会長の、事前に辞表....

「ＮＨＫの職員になるのはマスコミ志願者にとって憧れであり、競争率も難易度も高く、難関企業であるのは皆さんも周知のとおりでございますが、その分、入ってからの給与面は本当に待遇がよく、例えば私が選挙の折、事務所で取材を受けた際にも、ローカル新聞の記者さんが公共交通機関を乗り継いだり、あるいはバイクやマイカーを運転....

「次に、ＮＨＫが放送開始百年を記念して渋谷区神南の放送センターの建てかえの計画をしていらっしゃることについてお伺いをいたしたいと思います。報道されているところによりますと、まだ移転場所は未定である旨を常に述べられていますが、それだけの大事業がイロハのイの字も決まらぬうちに公表されるのは、私にとっては大変不可解....

「まだまだ不十分な東日本の復興支援、そして、とりわけ福島原発事故に伴う被災者の皆様方への支援が足りていない今の現状を顧みますと、削減措置をいきなり全てシャットアウトしてもいいのかと思う反面、昨年、地方公務員の皆様にも同様の措置を求めるに当たって、一年前の三月十九日、当委員会での私の質問に対して新藤大臣がおっし....

「我が国の救急救命士制度は、国民の命を守る重要な制度でありまして、三年前にも大活躍をした、必要不可欠な存在として定着を今しておるところでございます。この制度が消防機関に導入されて以降、実に多くの国民の命が守られてきました。しかし、法制定から二十三年以上経過し、今や救命士のタイトルを所持する方々は約四万七千名以....

「先日、独立行政法人情報通信研究機構がＪＲ大阪駅で四月から行う予定だった顔認証追跡テストの実験を延期する、こういった旨の発表がございました。ＪＲや地下鉄、私鉄のターミナルであるとともにデパート、シアター機能などを有する大阪駅周辺の梅田で人々がどのような行動パターンを示すか調査する、こういうふうに発表されて以来....

「民法の最初で、取り消しと無効の違いを学びます。取り消しとは、その時点までは有効に成立している法律行為の効果や効力を開始時期にさかのぼって、なかったことにすることなのに対して、無効とは、法律行為の効果や効力を開始時から全くなかったことにする、すなわち、その時点までも何もないものとすることだと学びます。ですので....

「日本の公職選挙はどれも単記無記名で行われますが、候補者の多い市議会議員選挙の開票立会をされた経験をお持ちの方から、大変興味深いというか、おもしろいお話を伺ったことがございます。皆様御存じのように、普通、投票用紙は、片面に印刷され、真ん中へ候補者名を書く枠が設けられ、その用紙の上下というのは、簡単に見ただけで....

「一カ月後から消費税が八％にアップいたします。日本維新の会では、消費税の地方税化等を主張してさきの総選挙を戦ってきたわけでございますが、私の地元は商売人の町とも言われる大阪でございますので、本当に多くの方々にとっても税金の話は生活に直結する事項でございますし、私も、地元の皆様方のその切実な思いは本当に実感をい....

「次に、ｅＬＴＡＸ、すなわち地方税ポータルシステムについてお答えを願います。今、確定申告の時期で、多くの国民の皆さんも、ＩＴ化の流れの中、所得税の申告を御自宅からｅ―Ｔａｘでなさっていることであると思います。固定資産税、事業所税等の地方税の納付手続を自宅やオフィスからインターネット経由で電子的に行う、このシス....

「消防団員の皆さんは、ほかに仕事を持ちながら、災害時には、消火活動や救助活動など、さまざまな危険がある中で市民の命を守るために身を投じられている。こういった皆様の救助の際の手当等については適切な処遇をしていくべきではないかと私は考えておりますが、二月十五日に、消防庁は、団員に報酬を支払っていない消防団を公表、....

「今、就労のために日本に来る外国人、とりわけＡＳＥＡＮ諸国や中国の方がお金の次に日本で欲しいのは、運転免許証だということです。パスポートや保険証と異なり、顔写真や住所表示もあるので、在留カード以上に身分証明書にもなり、そして、それがあれば銀行口座も開設できるという理由だからだそうです。その口座を利用して本国に....

「そのような中で、東京都公安委員会の設置例を調べますと、その契約に当たりましては、同業者が複数ある中で、月額五十万円、そして五年のリース契約、すなわち三千万円もの取引が随意契約という形で締結されておりまして、これは不可解ではないかと思っております。随意契約になったいきさつを、同じく総務委員会、十月三十一日の私....

「しかし、それ以上に私が懸念をいたしておりますのは、裁判所は静ひつを保つのはもちろんのことでございますが、法廷内では、無罪の推定を受けている、こういった被告の方々のプライバシーを最大限守る、そして同時に被害者のプライバシーも守る、こういった使命もあろうかと思います。写真を撮る場合にはシャッター音が響くので周り....

「これらの町村でも必ず消防団は結成され、火事などの有事に備えているということですが、消防署のもう一つの重要任務でございます救急患者への対応は、問題なく、そつなくこなされているのでしょうか。また、例えば、大手通信教育会社がレジャー施設を有し、そして、先日は瀬戸内芸術祭で話題になるなど、観光客が多い香川県直島町は....

「今の御答弁で、防災ヘリということで、ヘリを使った対応を御説明いただきましたが、今私が列挙をした地域は、離島であったり、広範なエリアであったり、山間部であったり、移動が不便な地域が多いわけですので、今お答えいただきましたようなドクターヘリ、こういったものが非常に効果的でございます。また、そのドクターヘリなんで....

「今から思えば、ＮＨＫスペシャル番組のシーンなどは、明らかに過剰な演出と感じられた部分もございましたし、著名な作家が多く称賛のコメントを出したことが余計に感動を生んだのだと思いますが、実際に音符を書いているシーンとかそういったものはないなど、おかしなところも多々ございました。そして、このうその多い番組が、フリ....

「時間がなくなってまいりましたが、一つ、政令市に関しましては、人口七十万人要件をクリアさせるために強引に合併に合併を重ね、過疎債を発行できるぐらい疲弊した地域でも、人口密度の極端に少ない町村でも強引にのみ込んだような合併がなされ、そして、福祉行政などで住民にマイナスの面が出ていると評価も聞かれる一方、地方議員....

「つまり、自治体に独自の財源を与え、地方の自立や工夫を促し、国に頼らない独自のサービスができるようにする、それが理想的な地方自治の姿だと確信をしておるところでございます。しかし、消費税を地方税化した場合、消費税収の多い自治体と少ない自治体の間で税収格差が生じてしまうのも、これも確かでございます。そこで、国に依....