希望日本研究所

「今回、まずは技能実習制度について伺いたいと思います。技能実習、様々な課題がございました。特に外国人を守る制度設計を強化していくということと、もう一つは、都市部への集中を防ぐために対象業種の見直しあるいは実習計画の職場の実情に応じた柔軟化なども必要ではないかという声もございますが、まず、法務省にその考え方を伺....

「私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。全ての都道府県で有効求人倍率は一倍を超える中、少子高齢化が進展し、人手不足は深刻化しています。本法案による早急な対応が必要なことに間違いありません。一方、本....

「これまで参議院法務委員会では、横山信一委員長の下で、衆議院を超える時間を掛けてこれらの懸念について議論し、政府に明確な答弁を求めてきました。法務委員会として、日本語学校への現地視察に伺うとともに、三名の参考人から本法案に対する意見も聴取いたしました。このような審議等を通じて、本法案の今後の運用の骨格が明確に....

「与党としましては、政府において今後定められる政府基本方針や分野別運用方針、法務省令、そして外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策についてしっかりと注視し、政府に丁寧な説明を求めていきます。なお、技能実習生に対する不適切な処遇が存在することは大変深刻であり、更なる改善が必要です。審議において、政府は、技能....

「技能実習制度は、現在審議中の特定技能の在留資格による外国人材の受入れとは趣旨が異なる制度ではあるものの、技能実習を受け入れている実習実施者がそのまま特定技能の受入れ機関になる可能性もあることから、両制度への正しい理解、あるいは技能実習制度の正しい活用など必須だと思われます。技能実習制度の適正化及び技能実習生....

「その上で、技能実習制度に関して、やはり対象職種の見直しあるいはこの実習計画の職場の実情に応じた柔軟化なども必要ではないかというふうに思っております。非常にそういった声も多くございますが、法務大臣の考えを問いたいと思います。」

「外国人の受入れに当たっては、外国人の皆さんの環境整備に加えて、やはり入国させる前にいかに良い人材を選考するかというのもポイントだと思います。日本語試験、現在行われている技能試験だけではなくて、多様な評価項目から成る総合ポイント制など多角的な良い人材の選定などが行えればよいと考えておりますけれども、法務大臣の....

「再度確認でありますけれども、先ほども御質問ありましたけれども、今回の新しい特定技能制度について、二か国の協議を結ぶ予定はあるか、再度伺いたいと思います。」

「総理に伺います。大島議長が、法施行前に法制度の全体像を明らかにすべきと述べまして、政省令ができた段階で国会に報告するよう求めたことについてどのように受け止められているか、伺いたいと思います。」

「特定技能の在留資格に限らない全ての外国人の受入れ環境の整備は、今後、日本社会にとってますます重要になってくると思います。特に、先般、我々の自民党も法務部会として群馬県を訪ねましたけれども、そういった外国人の比率の高い自治体においては非常に様々な課題があります。特に、関与する省庁はたくさんありますけれども、外....

「まず、特定技能の在留資格を創設する背景として、内外のそれぞれの事情があると認識をしております。日本国内の情勢については理解をしておるつもりなんですが、一方で、海外のそういった外国人材の争奪戦というものがやはり非常に激しくなってきている、どういった取組においてその外国人材の受入れというものが海外において加速し....

「例えば、シンガポール、韓国、台湾の取組の中でこういった外国人材の受入れを加速しているとは聞いておりますけれども、具体的にどんなような制度設計をしているとか、そういうことはございますか。一例がありましたら教えていただきたいと思います。」

「特定技能の在留資格で受け入れる外国人についての受入れの上限について伺いたいと思います。やはり、我々の党の部会でもかなり議論になりましたけれども、無制限に外国人を受け入れるつもりなのかどうかといったこともやはり大変懸念があるところでございます。大臣に直接もう一回、この点、確認をさせていただきたいと思います。」

「それから、失踪した技能実習生の所在について伺いますが、判明をしているのかどうか、この点について伺いたいというふうに思います。」

「特定技能の活動を今回行う外国人を受け入れる特定技能所属機関というものは、今回非常に大きな役割の一つだと思いますが、どのような基準に適合する必要があるのかを伺いたいというふうに思います。」

「特定技能一号の活動を行う外国人に対しては支援を行わなければならないとされておりますが、特定技能の制度において登録支援機関はどのように位置付けられているのか、あるいはどのようなものが登録支援機関となり得るのか、登録支援機関はどのような役割を果たすのかを伺いたいと思います。特に地方では、外国人材を受け入れたいと....

「また、本法案では、外国人の在留を適切に管理するために、やはりどのような仕組みが設けられているのかということを伺いたいと思います。やはり、新制度において失踪者を出さないためにどうしていくかということも問われると思いますが、その点について伺いたいと思います。」

「その中で、大臣、今回のこの修正に関してどのようなお考えで、この地方に対する外国人人材についてどのようにお考えか、再度確認をしたいというふうに思います。」

「先日、自民党としても、群馬県、伊勢崎市、特に大泉町にも伺ってまいりまして、非常に様々な課題を認識してまいりました。例えば、こういった相談窓口の一元化を是非していただきたいとか、あと、緊急性の高い情報、例えば地震とか気候とか、そういったものに対しての情報の多言語化、Ｊアラートも含めて、そういったものについても....

「最後になりますけれども、我々自民党としても非常に厳しく、今回、重要な決断でございました。しっかりと丁寧に、一つ一つ丁寧に進めていただきたいというふうに思います。成案した場合においても、この運用をしっかりと党としてもチェックしてまいりたいというふうに思いますので、大臣、一言、我々としてもそういうつもりでやって....

「まず、松村参考人に伺いたいと思いますが、私は北海道選挙区なんですけれども、東京や大阪については今のような逼迫した状況はよく理解しますけれども、北海道の場合はオンシーズンとオフシーズンがありまして、非常にそこの需給が差が出てきます。やはり、こういう民泊新法をこれから進めていくに当たって、地方の状況、需給予測、....

「もう一度伺いますが、つまりオンシーズンは民泊を認めて、オフシーズン、そういう需要がないときは民泊を制限するといったこともその条例の中、地方の自治体の裁量の中に含んでいいとお考えですね。」

「次に、上山参考人に伺いたいと思います。やはりテロ防止の観点からいうと、本人確認というのはもう非常に必要だと思います。しかも、それはチェックインのときだけではなくて、本人がちゃんと施設を利用したかどうかという施設利用の確認というのがこれ肝になってくると思うんですが、上山参考人は特区においてどのようにこういった....

「最後に、金沢参考人に伺いますが、いろんな話を伺いましたけれども、ちなみに日本中小ホテル旅館協同組合におけるＷｉＦｉの整備率というのはどれぐらいですか、ＷｉＦｉ。」 「日本中小ホテルの旅館組合全体で一〇〇％ということでしょうか。」 「ここね、結構大事なんです。というのは、やはり民泊というのが、海外の皆さんが来....

「最近、日本における民泊でのトラブルの件数はどれぐらいか、それから、海外を含め、民泊を拠点としたテロ等の犯罪例はどのようなものがあるのか、そして、犯罪等を受けて民泊を厳格化した国があるのかを伺いたいと思います。」

「大臣は、以前、宿泊時に旅券の提示等を求めることにより本人確認をすることとしており、それを対面ないしＩＣＴなどを活用した対面と同等の手段で行うという答弁をされておりますけれども、この対面と同等というＩＣＴを活用した本人確認の一例というのを挙げていただきたい。ここは非常に鍵になると思いますので、お願いしたいと思....

「この本人確認について警察庁に伺いたいと思いますが、テロや犯罪防止の観点で、対面でのコミュニケーション、あるいはＩＣＴを活用した宿泊者本人確認はどのようなことが懸念されているか、警察庁のお考えを伺いたいと思います。」

「そこで、大臣に伺いますけれども、国土交通省は、本人確認、これはやっぱり義務化すべきだというふうに思いますが、この義務化に対しての考え方、そしてさらには、施設利用の確認の厳格化、これを求めたいと思います。この二点、ルールが守られない事業者に対しては更に厳罰化すべきではないかというふうに思いますが、ここをちょっ....

「そこで、今回の法案と併せてこれは当然議論されなきゃいけないのは旅館業法でございまして、厚生労働省さんに今日来ていただいておりますが、若干、その旅館業法の改正が提出されておりますけれども、今の状況ですと、まず民泊新法が成立、仮にしてしまうと、これ厳罰化のない規制緩和が生まれる、そして一時的に法的な空白部分が生....

「そうなると、当然ながら、観光シンクタンクとかによって将来の需要予測、民泊の増加スピードとかあるいは既存のホテルの稼働率などをしっかりとやっぱりリサーチしてもらって、客観的なデータをもって様々なこういう民泊の判断をする、そのデータが必要だと思いますが、こういったシンクタンク等によるリサーチ等について国土交通省....

「具体的に伺うと、例えば札幌の場合、条例で、例えば六月から九月までのトップシーズン、それから十二月から二月の雪祭りまでの間というふうに、これを期間を決めてこの民泊の解禁期間として、残りのそれ以外は禁止とした場合に、これは問題があるかないか、この点、まず伺いたいと思います。」

「つまり、こういった自治体が今非常に不安がっているのは、この百八十日以内をどうするかという話だけではなくて、やはり地域によってはオンシーズン、トップシーズンやそれからオフシーズンがあって、そういう様々な状況が地域によって異なるんですが、そういうことも含めて自治体が判断することができると今日、長官おっしゃってい....

「例えば、これ、今オリンピックが一つの目標になっておりますが、やはり、例えば北海道が、具体的に言うと、条例は東京オリンピック終了までとする、そしてその後は状況を判断して再検討するとした場合、これも当然可能であるというふうに考えますが、これも伺いたいと思います。観光庁長官。」

「まず、鶴保大臣にお伺いしたいというふうに思いますが、昨年の十月の予算委員会におきまして、根室管内、特にこの北方の隣接地域においての交流人口が非常に減っているという御指摘をさせていただいたところ、鶴保大臣から、この隣接地域の交流人口の拡大のための検討会議を設けるというふうに答弁をいただきました。その後、早速、....

「今年三月に自民党として、今北方調査会というのがありますが、北方四島の共同経済活動に関する提言をまとめました。その提言の一つに、やはり北方領土の隣接地域の交流人口の拡大というのが必要だということで、中標津空港が拠点となる、その交流人口拡大への戦略として、こういった格安航空会社、いわゆるＬＣＣの誘致というのが必....

「交流人口拡大の上で、ＬＣＣというのは非常に大きな役割を果たすというふうに思います。また、ＬＣＣが仮にこれ就航するとなりますと、交流人口の拡大の効果のみならず、例えば機内におけるその四島経済活動あるいは領土の啓発のためのビデオ上映、機内上映というものも可能になりますし、あるいは、それぞれ来るお客様の座席のとこ....

「今、世界では情報通信事業における成層圏の利用というのが注目されておりまして、こういった成層圏に飛行物体を飛ばす場合は航空法上どのように整理をされるのか、及び今後実用化された場合法整備をどのようにしていくのかをお聞かせをいただきたいと思います。」

「まさに、二〇二〇年の東京オリンピックに向けまして、こういった日本の成長戦略を支える上で情報通信事業における成層圏の利用というのは非常に重要になってくると思います。政府として、こういったガイドライン又はルール作りはどのように考えているのか、副大臣、伺いたいというふうに思います。」

「現在、東北新幹線の宇都宮―盛岡間は最高速度三百二十キロの走行を実現しておりますけれども、一方で、盛岡から上になりますと、新函館北斗の最高速度、これ二百六十キロに変わってしまうんです。この二百六十キロでの走行区間において車両性能の最大限までの速度向上を図ることができれば一層の速達化が図れ、地域経済の波及効果を....

「そこで、ちょっと新しい提案でございますけれども、騒音対策を促して速度向上を図る新たな仕組みとして、建設主体である鉄道・運輸機構が防音壁等の追加で必要となる工事を施行する一方で、事業者であるＪＲから速度の向上で利用者が増加したことで得られた利益を鉄道・運輸機構が貸付料として徴収する、まさに整備新幹線法にのっと....

「大臣に伺いますけれども、この新たな、先ほどの鉄道・運輸機構に貸付料として防音壁工事料を払うということで、北海道新幹線の収益拡大、速達性の向上、地域経済への波及効果の向上に寄与すると考えておりますが、大臣のお考えを伺いたいというふうに思います。」

「これは地域通訳案内士の創設ということを書いてありますけれども、問題は、やはりこの地域通訳案内士の質の向上、それから量ですね。多く地域に人を送り込むのであれば、やはり量も確保していかなければならない。こういった質と量の確保をどういうふうにこの施策で実行しようとしているのか、伺いたいと思います。」

「一部のランドオペレーターによるキックバックを前提とした土産物屋への連れ回しとか高額な商品購入の勧誘とか、こういったことが報告をされておりますが、この法案が成案した後に、ランドオペレーターの実態をきちっと把握をして、業者の皆さんとランドオペレーターとの取引の内容の適正化とか、あるいは取引のそういう公正化をどの....

「質問の最後をさせていただきますけれども、今回の規制緩和等ございますが、やはり東北とか北海道という観光資源が広域に存在する地域については、今回の地域限定という、そういうことを考えても、交通アクセスの実情も踏まえながら、地域の旅行業者の皆さんが地域の観光資源を活用した旅行商品の造成には積極的に関与していくことが....

「まず、北海道の台風についての、被害についての質問をさせていただきます。まず、政府の素早い激甚災害指定に大変感謝をしておりますが、農地、農業用施設以外にも、今、南富良野町のポテトチップス工場あるいは美瑛町の野菜集出荷施設などの共同利用施設も被害が出ておりますが、これ、一定程度の年数の経過した施設なんです。こう....

「今、ＪＲ北海道、この台風によって被害を非常に受けておりますが、これは重要交通インフラであるＪＲ北海道も同様であります。しかしながら、災害復旧費というのは、国道は全額国が負担しますけれども、民間というだけでＪＲは二分の一の補助になってしまいます。このままではＪＲは復旧できない路線が生じるのではないかという懸念....

「実は、北海道はこの十年間で観光客、外国人観光客十倍に増えました。非常に増加の一方、肝腎なこの北方領土隣接地域が、これは平成十四年からずっと下がっておりまして、まあ一時盛り返しているんですが、七割にとどまっています。非常にこれ低迷しています。領土教育の拠点、それから四島交流のこれからの拠点とするためにも、修学....