希望日本研究所

「次に、年金の将来予測ということで、幾つかお伺いをいたします。今、財政検証の最中ということで、また、今回の財政検証にぜひこういった観点も入れていただきたいということで、本日、お伺いをいたします。まず、過去二回の財政検証では、モデル世帯として、夫婦で、夫のみが四十年間就労をして厚生年金保険料を払い続ける、奥さんの方は専業主婦でずっといく。これが、年金のことをいろいろシミュレーションする際のモデル世帯ということで定義をされております。このモデル世帯、夫のみ就労世帯というのは、では、今、全世帯のおよそ何％に当たるのかということをまず参考人にお伺いいたします。」 「平成二十一年の財政検証で実際に添付をされている資料でありますが、これは、どういう御家庭の年金、払った保険料と実際にもらえる年金の所得代替率、現役時代の所得のどれだけの割合の年金をもらえるのかということで、これがよく言われる五〇・一％、二〇五〇年には所得代替率が五〇・一％になりますよと言われているのは、このグラフの一番左側、「１夫のみ就労の場合」と書いてある一番左の筋の下に五〇・一％と書いてあるわけであります。だから、ボリュームではもちろん三分の二を占めるであろう家族構成なわけですけれども、一方で、私は、このグラフを見ると、ここを中心に議論するのはやや偏っているなというふうにも思うわけであります。一番左側の、要は、所得代替率が一番高くなる家族構成のケースについてシミュレーションを行っている。次によくあるパターンの、四十年間共働きで、夫も妻も厚生年金保険料を払っているパターンというのは、この図でいうと右から二番目の筋、「２四十年間共働きの場合」ということで、所得代替率は三九・九％になる。こういった方々のボリュームも、さっきの１の図を見ていただければ、第二号被保険者の残り三分の一はまさにこういったパターンに入るわけでありますから、当然、私は、こういった部分のシミュレーションも行うべきだというふうに思うわけであります。ちょっと一問、参考人の質問を飛ばしてしまいましたが、共働き世帯について、各種シミュレーションを行うべきだと考えます。できない理由など、大臣にお答えをいただきたいと思います。」 「この図は、私もよく理解しておりまして、大変シンプルな図だと思います。それはよくわかった上で、要は、この図の一番左側の所得代替率が一番高いケースが、もちろんボリュームは確かに多いですが、しかし、その一番所得代替率が高いケースがモデルケースとして、あらゆるシミュレーションがそのケースで行われているんですよ。ところが、もう一個、その次に多いケースの四十年間共働きの場合というのは、本当に、ごらんいただいたように、今度は右寄りのケース、非常に、所得代替率がもう既にこの時点で低くなっているケース、こういう、当てはまる方々も世の中の三分の一いらっしゃるので、また別ケースとして、せめてこの二番目に多い集団のモデル予測ぐらいは、今回行うべきではないですかということです。それをお伺いしております。」 「もう一枚めくって、３を見ていただきたいんです。私どもがこの間気にしておりますのは、俗に言う、余り言い過ぎたらいけませんが、世代間格差あるいは若い世代は保険料の払い損になるケースがあるんじゃないか、こういう懸念を持って質疑をしているわけであります。こういった話のときに必ず出てくるのがこのモデルケースで、一番若い世代でも払った保険料の二・三倍は年金がもらえるんですよ、こういう話が出てくるわけであります。これは幾つかからくりがあって、一つは、厚生年金なので、御本人が払った保険料と会社ももちろん同額払っている、合わせた保険料と比べれば、払った保険料の二・三倍ではなくて一・一五倍だろう、こういう突っ込みが一つあるのと、もう一つは、やはりこれが、さっきの一番左側にある所得代替率が高い、夫だけが厚生年金保険料を払っているケースの予測だということなんですね。せめて、こういったものも共働き世帯でやはり出していくべきじゃないかということなんです。ぜひ、私は必要だというふうに思います。なぜかといったら、ボリュームは一番でも、さっきの二枚目のグラフで一番所得代替率が高い、ある意味、あのグラフで見れば、偏ったケースを代表として取り上げているように私には見えますので、もう一つの、二番目にボリュームの多い共働きケースも、きちんと今回の財政検証では各種将来予測のシミュレーションをすべきだと考えますので、その点、大臣、御理解いただいた上で、もう一度御答弁をいただきたいと思います。」