希望日本研究所

「続きまして、楽天の問題について伺いたいというふうに思います。楽天がネットモールの出店業者にいわゆる二重価格表示を勧めていたのではないか、こういう疑惑、可能性について、消費者庁が調査を開始したというふうに伺っておりますが、その調査結果はどうなったか、参考人に伺います。」 「いわゆるインターネットモールの運営会社、これは別に楽天の話ではなくて、あらゆるインターネットモールの運営会社は、これは本法律の範囲外、対象外となるかと思います。今回、楽天がどうなるかわかりませんけれども、もし、いわゆる有利誤認表示をモール会社の方が教唆というか、やった方がいいですよ、やった方がホームページの上の方に表示されますよ、こういうようなことをモール運営会社がやっていた場合、これは本法律では全く何もできないおそれがあるわけでありますが、法律の変更、追加、または、それができないのであればネットモール運営会社に対しては別途明快な対処が必要ではないかと思いますので、その点について大臣にお伺いをいたします。」 「共同のキャンペーン、あるいは共同のそういう何かをやっている場合は対象にも含め得るという御答弁だったというふうに思いますが、共同でキャンペーンをやっていなくても、あるいは、要はネットモールの仕組み上、何かそういうことをやった方がいいような形になっていることも考えられるわけでありますけれども、そういった今おっしゃったような共同キャンペーンでなかった場合は、これはもう法律の対象にならない、そして、そこには消費者庁としてはもうおとがめなしということになるのかどうか、お伺いをしたいと思います。」 「今のお答えは、共同キャンペーンをやったとは認められない場合は、ネットモール会社についてはおとがめなしということになるという理解でよろしいでしょうか。」 「今回の楽天の件、よく調査をしていただきたいというふうに思うんですよ。もちろん、最終的にどうなるか、私も確定的なことは申し上げられるわけではありませんけれども、ただ、おっしゃっているのは本当に単なる場所貸しで、そこでどんな商売が行われているか、貸している場合は貸している側は一切わからない、こういう単なる場所貸しであれば、何もそういう場所貸しをしている側は指導や処分の対象にすべきではないともちろん思いますが、ただ、今回の楽天の場合がどうなるか、あるいは、今後そういうネットモールが出てくるかわかりませんけれども、およそもう単なる場所貸しとは言えないような、かといって、共同でキャンペーンをやっている、共同でこの商品を売ろうとたくらんでいる、そこまでも言えないような非常にグレーな事案に、調査の結果、なろうかというふうに思います。そういった場合に、本当にこの法律できちんとやるのか、あるいはこの法律の外側で対処するのか。私は、多分、今の参考人のお答えだと、ネットモールの場合、このグレーな事案については消費者庁として対応できないのではないかというふうにやや危惧をするわけでありますが、この問題は、最後に大臣に今のやりとりを聞いていただいてどのように考えておられるかお伺いをして、終わりにしたいと思います。」