希望日本研究所

「おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。今回の法案、やっとここまで来たかと、大変感慨深いものが私自身ございます。四月の決算委員会で菅総理に、昨年廃案になった法案の問題点を修正して速やかに再提出していただきたいと、こうお願いをしていたところでございまして、総理、河野大臣始め、政府当局各位に深甚....

「ありがとうございました。やはり、これまで以上の促進策、これやっぱり意識して取り組んでいく必要があると思うんですね。本法案の提案理由説明の冒頭に、「少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、社会全体として、働く意欲のある高齢者に社会を支えていただくことが重要であります。」と、こういう一文が記載....

「ありがとうございました。御検討いただくということであります。ある程度の時間軸を持ってやっぱり考えていく必要があるんだろうと思います。さっき言ったように、社会全体をどういうふうにその底上げを図っていくかということが大きな課題であろうと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。さて、ここまで我が国の社....

「ありがとうございました。今のその河野大臣の御答弁からして、無理やり後で取り戻すぞというようなニュアンスは私受けなかったんです。やっぱりちゃんとその辺の、もちろんマネジメントもしっかりやる、しかし、それでもなおかつというのもやっぱり今の現状の一つじゃないかなと、こう思うわけでありまして、その辺をしっかりこの目....

「本法案のこれまでの審議を通じてもお分かりのとおり、少子化が進行する基本的な原因の一つは子育てにお金が掛かり過ぎることであると、それに対して子育て費用の負担軽減が必要だということ、これは大方のコンセンサスができていると、私はそう思っております。しかし、具体的に、じゃ、どういう対策を講じるかという段になってきま....

「ありがとうございました。大臣おっしゃるとおりなんです。しっかりやっぱりそこを踏まえた上での建設的な議論をしっかりとやっていかなきゃいけない。昨年の臨時国会で、政府が児童手当を削減して待機児童の方に財源を回そうとした、あのとき私、苦言を呈させていただきました。その後、今回の法案では、世帯合算も見送って、かつ特....

「ありがとうございました。まさか大隈政務官が五島のルーツをお持ちだとは、大変そっちの方がまず驚きまして、まあ答弁内容はしっかり伺いましたけれども、結局はこれから検討していくということだろうと思います。是非その検討会の中でも、国会でこういう指摘があったということは是非俎上にのせて御検討いただきたいと思うんです。....

「非常に前向きに考えていただいているということが分かりました。是非そういう周知、これはやっぱり必要ですね、やっぱり企業に認識してもらうということが必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。あと、私が思ったのは、例えば、同じ業種、業態の企業でくるみん企業とそれ以外と、その業績といいますか、要するに利....

「問題意識といいますか、認識はほぼ完全に大臣と共有できたんじゃないかと、こういうふうに思います。認識は持っていると、これをどういうふうにしてまさに社会に定着させていくか、国民運動という言葉もありますけれども、どうやって国民の皆さんにこれを訴えていくか、また方法論もあると思うんですね。そういう中で、例えば分かり....

「自由民主党の古賀友一郎でございます。まず、今回の国民投票法改正案につきまして、その内容から考えましても、法案提出から三年も審議されなかったことは誠に遺憾であります。今後は、投票環境を向上させる公職選挙法の改正がなされるたびにこのようなことが繰り返されることのないよう、迅速な審議をお願いしたいと思います。その....

「我が国の情報化がデジタル敗戦とまで言われるほど遅れた原因については、午前中の質疑の中でも縦割りとか調達コストの問題とかございましたけれども、平井大臣はこれまで、要するに中途半端だったと、こういうふうに答弁をしてこられたわけでございます。私、その中途半端の背景の中に、この情報化の光と影、このうちこの影の部分の....

「ありがとうございました。重点計画へ検討ということでありましたが、まあまだ法案成立前ですからそうでしょうけれども、しっかりこれは重点的に本当に取り組んでいただきたいと思います。特に子供たちですね、このネットを介したいじめの問題とかがございますから、やっぱりこのリテラシーをしっかりとやっぱり幼い頃からよく教育し....

「ありがとうございました。確かに、まだ因果関係は確たるものはないんです。この本の著者も、危険因子の一つであろうと、こういうふうな見解ですね。ただ、これは確定的因果関係を確立されるのを待っていては手遅れになる可能性があるということでありますから、しかもこのテンポの速い、技術展開の速い世界ですから、ここは遅れるこ....

「ありがとうございました。平井大臣と問題意識を全く一にさせていただいたというふうに受け止めております。健康問題もしっかり入るんだということでございました。大臣おっしゃったとおり、この光と影をしっかり見極めると、そして正しく恐れる、正しく付き合っていく、これがやっぱり重要だと思うんですね。だから、私は大臣にお尋....

「おはようございます。自由民主党・国民の声、長崎県選出の古賀友一郎でございます。先月、新年度予算が成立をいたしまして、今月から国会も後半戦に入りました。我々参議院は、予算の先議権がある衆議院に対して決算の参議院ということで、決算審査を重点課題に取り組んでおりまして、そのスタートとして、新年度早々、こうして菅総....

「次に参ります。元々、この新型コロナが発生していなくても我が国は課題山積の状態でございますけれども、中でもこの社会保障については国民最大の関心テーマであります。少子高齢、人口減少が進む中、医療、年金、介護など、我が国の社会保障は大丈夫なのかという不安であります。結局、しかし、この問題の根底にあるのは、支える側....

「この問題は、この先に地方公務員の問題、そして民間の問題がございますので、武田総務大臣、田村厚労大臣にも引き続きお力添えをよろしくお願いしたいと思います。今申し上げた問題とともに、この深刻さの度合いを増している我が国の課題は少子化の問題でございます。我が国の出生数は、二〇一九年、明治の統計開始以来初めて九十万....

「この少子化対策も、ある意味ではこれは経済対策というふうに言えると思います。経済的に先行きの見通しが明るくなれば、子供を持つ経済的、精神的なゆとりも出てまいります。経済をどのように立て直していくかについては、我が国の経済を牽引するような民間需要をどのようにつくり出していくかということが、これはアベノミクスから....

「前向きに検討していただけるということでありますが、やっぱりこの定量的に示していくということは、これはやっぱり国民の理解、盛り上がりをつくる上で大変私は重要なテーマだと思います。是非、もう認識は大臣と全く同じ認識を共有させていただいておりますので、是非よろしく前向きにお願いいたしたいと思います。そして、この水....

「次は、食料安全保障の問題に移りたいと思います。その中でも、今回取り上げるのは、企業が農地を所有することの問題についてお伺いしたいと思います。現在、兵庫県の養父市で、国家戦略特区の特例として企業が農地を所有することを認めて事業が行われておりまして、これを全国展開すべきかどうかをめぐって激論が交わされております....

「次に、安全保障問題といたしまして、核兵器禁止条約について伺います。今年一月、核兵器禁止条約が発効いたしました。世界で初めて核兵器を違法化する国際的法規範が誕生したことは、唯一の戦争被爆国であり核兵器の廃絶を究極の目標としている我が国としては、これまでに御尽力された方々の御労苦を含め、高く評価すべきだと思いま....

「最後になりますけれども、東京オリンピック・パラリンピックの意義について伺いたいと思います。いよいよ開会まで三か月余りに迫りました。一年延期されて迎えるオリパラであります。海外観客の受入れは断念することになりましたけれども、これは是非成功させたいと思います。現在、参議院自民党におきましても、各国が安心して選手....

「今日は予算案の委嘱審査ということでございますが、私、現在、政府の国土審議会の離島振興対策分科会の特別委員も仰せ付かっておりますので、今日はまず離島に関する問題から伺ってまいりたいと思います。我が国の離島は総じて厳しい経済社会状況の中にあるわけでございますけれども、この我が国の外縁を画する国境離島につきまして....

「次に、離島の物価問題についてお伺いをいたします。離島の地域社会を維持していくにはその不利な条件を解消していくことが必要でございますけれども、離島の住みにくさの大きな原因の一つは、やはり輸送コストが掛かることによって物価が高いということが挙げられると思うんです。以前、本土の保育園の園長先生が私に、古賀さん、五....

「前向きな御答弁、ありがとうございました。先週は、自民党の離島振興特別委員会でも、私、国交省の中原国土政策局長に同じようなお訴えを申し上げております。是非しっかり連携をして進めていただきたいと思います。私、離島に住んでもらう、住みやすくするためには、本土よりもむしろ安くするぐらいの、それぐらいの対策がないと難....

「直接買いに入るというケースもあると思いますけれども、さっきちょっと私申し上げたように、国内企業を買収して間接的に大規模に取得するという道もあると思うんですね。だから、そういったことも含めて、この特区を全国展開するのはあくまで特段の弊害がない場合ということでございますので、現下、特段の問題があると思えなくても....

「緊急事態宣言が十都府県で来月七日まで延長されることとなりました。感染者数は減少傾向にあるとはいえ、変異株も発生している中でありますから、今回の特措法改正がその効果を発揮することを期待いたしたいと思います。早速質問に入りますけれども、まず、時短要請等に応じない場合の罰則の適用についてであります。今回の法案では....

「一言で言えば、正当な理由がないからといって直ちに罰則ということにはならないということは、まあそうだと思うんです。だから、今おっしゃったように、丁寧な運用、これをお願いしたいと思いますし、その必要以上の不安を高めないような、そういう周知もお願いをいたしたいと思います。先ほど、私、少なくとも今の支援制度の下では....

「次に参りたいと思いますが、現状のもう一つのボトルネックは法的な問題であります。我が国の感染症対策は諸外国と比べても私権の制限に対して非常に慎重でありまして、今回も感染が拡大してしまってから規制に乗り出したということになります。もちろん規制の濫用はいけませんけれども、そうかといって、慎重に過ぎると感染を拡大さ....

「今回の給与法改正案は、期末・勤勉手当を〇・〇五か月分引き下げるということで、月例給は据置きとなりました。それ自体に異存はございませんけれども、むしろ心配なのは新型コロナの影響が本格的に人事院勧告に反映される来年でございまして、策定中の第三次補正予算始め、しっかりとした経済対策を講じていく必要があると、このよ....

「ありがとうございました。政策的措置を講じる余地もあるということを政府からしっかりと御答弁いただきまして、確認ができました。私があえてこの解釈を確認させていただいたのは、これからの公務員制度が担うべき役割に関わると、こう考えているからであります。すなわち、これからの公務員制度は、単に民間の勤務条件に合わせると....

「次に、公務員制度とは少し離れますけれども、少子化対策をテーマといたしましたので、これに関連いたしまして、児童手当見直しの問題についてもお伺いをしたいと思います。この件につきましては、先週の当委員会でも坂本少子化担当大臣がその見直しを検討している旨答弁をされたわけでありますけれども、国立社会保障・人口問題研究....

「ありがとうございました。是非、大胆かつ総合的な対策をしっかりと充実させていただきたいと、していただきたいと思います。やっぱりビジョンが要るんですよね。それがやっぱり国民の希望になるんです。これから児童手当という現金給付もあるし、また現物給付もあるでしょう。それをトータルどういうふうにどの程度組み合わせて、子....

「自由民主党の古賀友一郎です。私は、自由民主党・国民の声を代表して、ただいま議題となりました令和二年度第二次補正予算案の財政演説に対して質問いたします。まず冒頭、拉致被害者救出運動のリーダーであった横田滋さんの御逝去を悼み、心から御冥福をお祈り申し上げます。四十年以上、めぐみさんの帰りを待ち続けながらついに再....

「おはようございます。自由民主党、長崎県選出の古賀友一郎でございます。内閣委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いをいたします。早速質問でございますけれども、今年の人事院勧告は、初任給と若年層の月給引上げ、それから勤勉手当の引上げということで、月給とボーナス、双方の引上げはこれで六年連続というこ....

「ありがとうございました。しっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、この論点は、これから我が国の、特に内需において自発的な民間投資をどういうふうに牽引していくかという、いわゆるアベノミクス第三の矢とリンクする話でございます。今日はちょっと時間がございませんけれども、またこれは機会を捉えて議論させていた....

「それでは、次の質問に移りたいと思いますが、先日、人事院から、公務員人事管理に関する報告の中で、国家公務員の人材確保が引き続き厳しい状況にあるという報告が当委員会になされました。国家公務員を目指す学生が減っているというわけでございますけれども、元々、昔からこの国家公務員の勤務環境は褒められたものではなかったと....

「ありがとうございました。使命感の表れという表現がございました。私、かつて厚労省が別の不祥事で大きく世間の批判を浴びていた頃に、ある役所の人事担当者から聞いた話なんですけれども、今年の官庁訪問では、厚労省を立て直したいという学生が多く集まっていて、かえって厚労省の人気が高まっているんだと、こんな話を聞いたこと....

「次に移りたいと思いますが、この厚労省の提言でも、この過重負担の第一の要因が人員の不足というふうに指摘をされています。業務量の負荷が限界に達していることがミスや不祥事を生みやすい環境となって、それが更なる業務を生む悪循環になっているというわけであります。国家公務員の定員管理は昭和四十三年度から現在に至るまで切....

「ありがとうございました。ただ、先ほどちょっと例示しましたように、ちょっとやっぱり綻びも出てきているんじゃないか。そこはしっかりやっぱり見ていかなきゃいけないと思うんですね。おっしゃること分かります。財政事情厳しい、増税もした、そういう事情もあるということは重々承知しておりますけれども、しかし、やっぱり併せて....

「そうした中での今回の統計法改正でございますが、まず、この統計の作成面で注目すべきは、ビッグデータを含む民間データの活用だというふうに思っております。先日の視察での意見交換の際にも、それが将来的な統計の姿であるという話も出ましたし、私も、統計リソースの確保が厳しい状況にある中で効率的に正確な統計を作成していく....

「今回の改革の主な取組の一つといたしまして、ＧＤＰ統計の精度を向上させるべく、産業連関表をＳＵＴ体系に移行させようという大変大掛かりな事業がございますけれども、これらの取組を強力に推進していくためには各府省の統計機構の一体性の確保が不可欠ということで、今回の法案では統計委員会の司令塔機能を強化するための改正が....

「今回、民間へのデータ提供を広げようとするわけでございますけれども、その範囲は、今後、相当の公益性を有する統計の作成等として総務省令で定めるということになるわけでございます。そこで、この当該省令は、国の安全等が害されないということはこれはもうもちろんのことでございますけれども、統計法のそもそもの目的であります....

「それでは、次の質問に移りたいと思いますが、このデータの提供を広げる以上、目的外利用規制についても伺っておきたいと思います。この点については、調査票情報や匿名データを提供した場合のこの目的外利用、これは法案の四十三条二項で禁止をされているわけでありますけれども、それを担保する罰則は一体どうなっているのかという....

「ここで、もう一つお伺いしておきたいのは、そういった調査票情報と匿名データの場合は今言ったような話なんですが、オーダーメード集計、これについては、目的外利用を規制する規定自体がなくて、委託した者の氏名等が公表されるだけというわけですけれども、これはどうしてなのかということ、その理由をお伺いしたいと思います。」

「ＥＢＰＭを含む統計改革全体は、これは杉や大隈の言うように、国家運営そのものと言っても過言ではない、本当にこれは大事業だというふうに思います。それだけに大変時間と費用と人手の掛かる、本当に息の長い取組になるというふうに思っておりますけれども、その大事業の指揮を執られる野田総務大臣の御決意を最後に伺いたいと思い....

「昨年十二月、最高裁判所はＮＨＫ受信料は合憲であるという判断を下しましたけれども、その判決中、放送の意義というのは国民の知る権利を実質的に充足し、健全な民主主義の発達に寄与することだと述べられております。そうした放送の使命を考えれば、インターネットが発達し、若い人を中心にテレビ離れが進む今の時代、真偽不明の情....

「ＮＨＫが視聴率にとらわれずに番組を放送することの重要性については、総務省もこれまで主張してこられたわけでございますが、そのことは視聴者からも財政的に左右されないことによって可能になるというわけでございます。直接、視聴者という文言はここには表現されておりませんけれども、今回の判決は受信料というこの制度には、視....

「その観点から、昨年七月にＮＨＫ受信料制度等検討会が常時同時配信の負担の在り方について会長に答申した内容について、ただしていきたいと思います。その答申では、常時同時配信のみの利用者に求める費用負担について、現行の放送受信料と同様の負担を求めることに一定の合理性があるとしながらも、そうした受信料型の負担金はすぐ....

「ＮＨＫは、これまで、いろんな御意見とか批判をこれについては受けてこられたというふうに思います。そういったことも踏まえて、昨年九月、サービス開始時の基本的な考え方としてその方針を示されたわけであります。その内容は、先ほど会長も御答弁の中に触れられましたけれども、既にテレビのある世帯の方に対してのみ追加負担なく....

「このＮＨＫの常時同時配信につきましては、昨年七月、高市前総務大臣が特に重要と考えるポイントを三点掲げられまして、その中で常時同時配信に対する利用者のニーズを高める目標を設定して取り組むべきと、こういうふうに述べられております。確かに、より多くの方々に信頼性のある情報に接してもらうということはこれは重要だと思....

「そういった意味で、民放の論理に引っ張られてＮＨＫがその存在意義を損なうということがあってはいけないと、こういうふうに思っておりますので、しっかりその辺はＮＨＫにおかれても認識をしていただきたいし、総務省におかれても、そういった二本立て体制の意味というものをしっかり踏まえながらこの問題については対処をしていた....

「自治体が発行する臨財債は何年で返済しているのか、その償還年数について、これまでの経緯を含めて状況を御説明いただきたいと思います。また、臨財債は交付税の代替財源でありますのでその元利償還費は一〇〇％交付税措置されるわけではございますが、その措置状況についても、これまでの状況を含めて御説明いただければと思います....

「こうなった背景としては幾つか考えられるわけでございまして、もちろん地方財政の厳しい状況というものもこれ当然あるわけでございますけれども、もう一つ、赤字国債の償還年数が六十年になっているということもこれはあると思っております。国債が六十年なんだから地方債ももっと長くていいじゃないかと、こういう発想というのは、....

「そこで、この時間帯ちょっと野田大臣お見えでいらっしゃらないので、奥野副大臣にお尋ねいたしますけれども、この臨財債の償還年数を延ばすというのはこれはあるべき方向とは逆ではないかと、こういうふうに思うわけであります。また、今後につきましても、年数を短くできればそれにこしたことはないんですが、それは難しくても、少....

「私は、日銀の財務諸表を拝見いたしますと、一昨年度から今年度上期までに、債券取引損失引当金を一・一兆円積み増して三・四兆円とされているようでございまして、法定準備金三・二兆円と合わせますと約六・六兆円を内部に留保しているということで、黒田総裁も昨年の国会では、事前の対応としてはかなりしっかりしたものを行ってい....

「もう一点、もう余り時間はないんですが、伺いたいのが、いわゆるヘリコプターマネーの問題でございまして、先ほど若田部候補にも質問があったわけでございますが、このヘリコプターマネーというのは、中央銀行又は政府がヘリコプターから、空から現金を配るという政策ということでありまして、常人の感覚ではなかなか荒唐無稽に思わ....

「まず、地方団体の基金の問題についてお伺いをいたします。この件につきましては、今年五月の経済財政諮問会議におきまして、地方の基金残高が二十一兆円に上っていることを捉えまして新たな埋蔵金などという指摘をされたことから、総務省におきましてその実態について調査分析をされまして、先月その調査結果が取りまとめられたと聞....

「来年度、平成三十年度までは地方一般財源総額の水準を平成二十七年度の水準を下回らないように確保するということが政府の経済・財政再生計画で決まっておりますけれども、これからは特にこの過去の水準と同じ保障レベルではもたなくなるということも考えられるわけでございます。そうした状況にある中で、この地方の不安というもの....

「とはいえ、税金である以上、その創設には国民の理解が不可欠であることはこれは当然であります。今回は、先ほど来出ております森林の所有者による自発的な整備が期待できない私有林について、新たに市町村が主体となって整備する制度を創設して、それに必要な財源に充てるということになっておりますので、仮に国民から貴重な税金を....

「政府におかれましては、これを受け止めていただきまして、今年六月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇一七では、公務員の定年引上げについて具体的な検討を進めると明記をしていただきました。長年の懸案がようやく動き始めたと感慨深い思いがいたしますけれども、一方で、クリアしなければならない多くの課題が....

「今御答弁あったのは恐らく国家公務員の話だと思いますけれども、やはり私は、地方公務員の定年引上げまで含めて初めてこれは国全体に波及していくというふうに思いますので、この地方公務員の引上げスケジュールをしっかり組み込んでやっていくということが重要だと思います。しかしながら、やはり全国千七百以上の自治体で定年を引....

「私からは、憲法九条と自衛隊の問題について意見を申し上げます。戦争放棄と戦力の不保持をうたった憲法九条は、さきの大戦の反省に鑑み、我が国自身が戦争を起こさないという決意を示す一方で、我が国の安全は、国際社会、具体的には国連の集団安全保障体制によって守られるという理想に期待して作られたものです。しかし、それから....

「自衛隊は合憲であるという解釈は既に確立しているのだから、あえて憲法を改正する必要はないという意見もありますけれども、そうした解釈は、単に政府などがそう言い続けているにすぎないのであって、法的にオーソライズされたものではありません。実際、自衛隊は違憲と考えている学者も多いわけであります。自衛隊は我が国にとって....

「住民訴訟の対象となる財務会計上の行為のうち、首長を始め多くの職員が関わるのが支出負担行為の決裁でありますけれども、その決裁文書には、当該事案の事実関係というのは全て記載されているのが通常であります。したがって、その決裁にサイン若しくは押印するということは、それらの事実関係を認識したものとみなされるわけであり....

「確かに、何が重過失に当たるのかという事例を網羅的に挙げることはこれは困難でございまして、今後の裁判例の積み重ねを待たなければいけないということも理解はできますけれども、今回の改正は首長や職員を萎縮させないようにするための改正でございますので、何が重過失になるのかについてある程度の予測可能性は必要だと考えます....

「そこで伺っていきたいんですが、確かにこの四号訴訟は首長等の個人責任を追及する訴訟形態となっており、昭和五十三年三月の最高裁判決でも、職員等に対し損害の補填を要求することが訴訟の中心的目的となっていると言及されてはいますけれども、住民訴訟全体を貫くより大きな目的は、その最高裁判決でも触れられておりますけれども....

「いずれにいたしましても、この四号訴訟につきましては改善途上の制度であるという認識に立って本改正案が成立した後も引き続き検討を進めていただきたいと、こういうふうに思うわけでございますけれども、政府のお考えをいただければと思います。」

「今日は、高市大臣、一千日目ということでございまして、大臣にも通告申し上げておいた方がよかったのかなと今反省をしておりますけれども、改正案が成立していない段階で申し上げるのもなんなんですけれども、今、安田局長とやり取りをさせていただきました。高市大臣始め政務三役の方々におかれましても、今回の議論を受け止めてい....

「そもそも、今回の改正は、財政力が脆弱な特定適格消費者団体が裁判に打って出るに当たって、立担保が障害とならないよう国が背中を押してあげるための制度であるはずですが、もしもの場合にこの求償分全額を払わねばならないということになりますと、被害額が大きく、果敢にチャレンジしなければならない事件ほど提訴をちゅうちょし....

「ただ、懸念事項はこれだけではございません。それは立担保可能額についてでございます。具体的には、特定適格消費者団体の支払能力が乏しいからといって立担保の上限額を制限をしてしまっては、減免の問題同様、この制度の効果を損ねてしまうと思うわけでございます。担保金額が大きいほど消費者被害の回復が必要な事件と言えるわけ....

「そこで提案したいのは、十年以上金融機関に放置されている休眠預金の活用でございます。昨年の臨時国会で、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律が成立をいたしました。休眠預金を使って民間の公益活動を支援することで、国や自治体が対応しにくい分野の課題を解決しようというわけであります。政府....

「一方、当局は当局できちんと受け止めていただきますとともに、消費者団体育成という観点から、消費者庁も一肌脱いでいただくということもやはり重要だろうというふうに思うわけであります。したがいまして、是非、内閣府の当局に対しまして、政府の内部において、消費者庁としてもしっかりと側面支援をやっていただくということが重....

「若干、最後、注視ではちょっと物足らないかなと。ちょっと私もこのままでは懇親会に行ったかいがございませんので、最後、やっぱりしっかりと消費者庁としてはそういった側面支援取り組んでいくんだという姿勢をいただきたいと思いますが、もう一回ちょっと、大臣、お願いしたいと思います。」

「米国では、広島、長崎への原爆投下を正当化する世論が依然根強いわけでありますけれども、それでも若者を中心に徐々にそう思わない人も増えてきているということで、昨年のオバマ大統領の広島訪問が実現したのもそういった世論の変化が背景にあるものというふうに思います。昨年四月には、米国の現職閣僚で初めて広島の平和記念公園....

「ＮＨＫ受信料は、テレビを設置したら、ＮＨＫを見ようが見まいが契約締結義務が発生をして受信料を払うということになるわけでありますが、昨年度末の時点では、契約対象となる世帯や事業所のうち、実際の契約率は七九％、実際の支払率は七七％という状況でございます。そこで、まず伺いたいのは、契約はしているけれども支払が滞っ....

「ＮＨＫも、これまで毎年一ポイントずつ支払率を上げてきておられまして、大変努力はされておられます。来年度は八〇％まで引き上げるということを目指しておられるということですが、そのための取組として外部法人への委託を進めていらっしゃるというわけですが、どういった法人にどういうような業務を委託されているのか、お伺いし....

「先月ですね、長崎放送局が受信料徴収業務を委託していた佐世保市の業者が不正な契約を取っていたという事実がございまして、これは高市大臣が記者会見で明らかにされたわけであります。私のこれ地元でもございますし、本当に大変残念に思いました。これを受けましてＮＨＫは、不正徴収の実態を把握するための全国調査を実施するとの....

「念のために申し上げておきますと、私は、ＮＨＫを見る人だけが受信料を払う仕組みには反対であります。確かに納得性は満たされますけれども、視聴率を取れる番組作りに迎合してしまって、成熟した判断力を有する社会の構築に貢献するというＮＨＫそのもののそもそもの存在意義が薄れてしまうんじゃないかなということを危惧するから....

「私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となっております平成二十九年度予算三案につきまして、賛成の立場から討論を行います。アベノミクスによる経済政策は着実に成果を上げてきております。第二次安倍内閣発足後、我が国の名目ＧＤＰは九・五％成長しました。雇用者数は百七十万人増加し、失業率は四％程度から三％程度にまで....

「以下、本案に賛成する主な理由を申し述べます。第一に、国民一人一人が生きがいを持ち、持てる能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現に向けて、早急に実施すべき対策に取り組んでいる点です。子供を保育所に預けられない、あるいは年老いた親の介護をしなければならないといった理由で仕事を辞めなければならないということが....

「第二に、今後の成長分野に積極的に投資する攻めの予算である点です。我が国は、これまでも幾多の困難に直面しても、そのたびに技術力、生産力を向上させ、経済成長を果たしてきました。今後、我が国は本格的少子高齢・人口減少社会を乗り切るため、人工知能、ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボットなどを活用し、新たな付加価値を生み出す....

「第三に、積極的平和主義の下、地球儀を俯瞰する外交を展開するとともに、国民生活の安全、安心を確保するための予算となっている点です。安倍総理は、先月のトランプ米国大統領との首脳会談を始め、世界の首脳と積極的に会談し、ダイナミックな外交を展開されています。世界の平和と安定が維持されなければ、我が国の繁栄もありませ....

「以上三点の理由に加え、経済・財政再生計画の二年目となる本案は、現下の重要な課題に的確に対応する一方、国債を前年度予算より約六百億円減額するなど、経済再生と財政健全化の両立を目指すものとなっております。以上、本案に賛成する理由を申し述べました。外にあってはグローバル化、格差拡大を背景に内向き、不寛容な国際世論....

「しかし、これにはどうも誤解があるように思われます。すなわち、欧州がＳＰＳ協定に違反していると認定されたのは、ＳＰＳ五条一違反、つまり、十分な科学的根拠が求められる恒久的な衛生植物検疫措置とは認められなかっただけであって、科学的根拠が不十分な場合でも予防的暫定措置をとり得ることを定めた五条七に違反するとは認定....

「こうした状況の中で、ＴＰＰ特委でも肥育ホルモンを使った肉かどうかを表示するようにしてはどうかという質問が出ておりましたけれども、松本大臣の御答弁は、表示の義務化は難しい、現行でも任意で表示ができるといった内容でございました。確かに、ホルモン自体は日数がたつと牛の体外に排出されてしまって、ホルモンを使ったかど....

「今回の表示案では、全ての加工食品についてこれまでどおり国別重量順表示を原則とする一方で、その実行可能性にも配慮をして、可能性表示、大くくり表示、大くくり表示プラス可能性表示、さらには製造地表示という例外措置が認められております。それに対しては一部不満の声もあるようでございますが、この例外的な表示方法でも、国....

「そこで、私が指摘したいのは、確かにこの中間加工原材料の場合には生鮮原材料の産地は分からないことが多いかもしれないけれども、中には分かっているものもあろうかと思います。したがって、その場合には、本来の趣旨からすればその生鮮原材料の産地を表示するべきではないかと、こういうことでございます。ただし、それを義務化し....

「そこで、まず業界側でございますけれども、もちろん制度の内容をしっかり理解していただくということはこれはもとよりでございますけれども、移行に当たって表示ラベルの変更とかいろんなシステム改修等の負担が発生することが想定されるわけでございますが、こういう業界に対する、業者に生じる負担について、何らかの支援策といい....

「それから、他方で、消費者側についての問題でありますけれども、やはり今回の制度、なかなかこれは複雑です。いろんなことを考慮してつくったがゆえに、これはやむなきことだとは思いますけれども、このなかなか難しい制度を個々の消費者にまでどうやって普及をして中身を理解をしていただくかというのは大変重要でございまして、最....

「今日は食の安全がテーマということでございますので、まず、皆様がお触れになりました我が国の遺伝子組換え食品の安全規制と表示制度についてお伺いしたいと思います。これにつきましては、以前から、ＴＰＰに入るとＩＳＤＳによって外国企業に訴えられて、我が国のこの制度が撤廃に追い込まれるんじゃないかという懸念が一部にはご....

「私がお伺いしたかったのは、ＩＳＤＳで撤廃に追い込まれるかどうかというところだったもので、そういう程度の広い範囲の中での緩い規制である我が国、仮にそうだとすれば、そういったものが、そういったものすら撤廃に追い込まれる、そういう可能性は低いというふうに考えていいんでしょうか。もう一回、ちょっと天笠参考人に伺いた....

「一定の情報に基づいてということでございますので、単に主観的な判断では駄目ですよということぐらいはこれは分かるわけですが、じゃ、どの程度の客観的な情報に基づけば許容されるんだろうかと。この条文によりますと、関連国際機関から得られる情報及び他の加盟国が適用している衛生植物検疫措置から得られる情報を含む入手可能な....

「私からは、先ほども指摘がございましたけれども、そもそも今憲法を改正する必要はあるのかないのかという点について、あると考える立場から、具体的な三点に絞ってその理由を述べさせていただきます。まず、先ほどもありましたけれども、我が国が独立国家である以上、憲法に国防の規定がないのはおかしいと思います。国防の規定があ....

「次に、財政規律の規定も考える必要があると思います。我が国における国と地方の長期債務残高はＧＤＰの二倍以上となる一千兆円を超え、先進国中最悪の状態で今なお年々悪化し続けています。これまでも我が国の財政状況は悪化の一途をたどってまいりましたし、今後においても高齢社会の進展等で社会保障費は一層増大する一方、その負....

「最後に、二院制について、私もその意義は理解しておりますが、現行憲法では、衆参両院は、全国民を代表する選挙された議員で組織すると規定されているのみで、両院の理念が書き分けられていません。また、両院はほぼ同等の権限を持って並立していることによって、衆参がねじれた場合に国政が停滞する原因となっています。これはいず....

「今日は地方消費税増税延期の法案の審議というわけでございますけれども、これまでも衆議院の方でも、また昨日の本会議でもかなり議論は尽くされてきておりますので、なるべく重複は避けようと思うわけでありますが、やはり今回の法案の基本的な論点というのは、増税を延期することによりまして地方自治体の財政運営に悪影響を及ぼす....

「そういう状況の中で、実は私の地元の方でもこの問題に取り組みたいという首長と民間事業者が出ていらっしゃいまして、改めて私なりにこれをどうすればよいかということを考えてみたわけでございます。確かにこの調査を丸ごと民間委託はできないけれども、補助的業務の民間委託と固定資産評価補助員への民間人起用を組み合わせれば実....

「先月十八日の当委員会での高市大臣の所信的挨拶の中で、国の消費全般の動向をマクロ、ミクロの両面で捉え、国際的にも高く評価され得るような新しい消費関連指標の開発を目指すというくだりがございまして、私も非常に関心を持ちました。国際的にも高く評価され得るようなということでありますので、これはかなり野心的な取組だなと....

「その際、最も気になるのは、今までの発想にとらわれないとはいっても変えてはいけない部分も当然あるわけでございまして、特に、我が国固有の領土であります北方四島は我が国の主権下にあるという我が国としてこれは譲れない一線を変更するものではないということでよいのかを確認させていただきたいと思いますので、これは岸田大臣....

「そこで私がお尋ねしたいのは、これまで我が国が締結してきた投資関連協定三十五本、そして今回の二協定やＴＰＰなど署名済・未発効のものが六本あるということのようでございますけれども、これらの投資関連協定で投資受入れ国の食料安全保障というのは担保されているのかどうか、またＷＴＯ協定上はどうなっているのかをお伺いした....

「私は、今回の合意の中で最も重要な部分は不可逆的な解決という文言だと、このように思っておりますので、まず、この不可逆的にという言葉の意味について確認をさせていただきたいと思います。不可逆というのは、私も化学の授業でぐらいしか聞いたことがなかったので少し驚いたんですけれども、元に戻れないという意味でございますの....

「この点、もちろん中国政府としても相当危機感があるようでございますが、先週の報道では、我が国の大手百貨店の売上げが落ちたという報道もございました。それぞれの国にそれぞれの事情はございますけれども、いずれにしても、中国もＷＴＯに加盟している国として最低限そのルールは守ってもらう必要があると思っております。そこで....

「犯人逮捕に至るまでには捜査権限の壁を乗り越えていかねばなりません。一つは外国政府の協力を得るということ、もう一つはネットワークを管理する内外の民間事業者の協力を得るということでありますが、サイバー犯罪の検挙に向けてどのように取り組んでいかれるのか、警察庁に伺いたいと思います。」

「是非、この党の結論を真摯に受け止めていただきまして、全ての加工食品に表示することを前提に実行可能な表示方法を具体的に詰めていっていただきたいと思いますけれども、河野大臣の御見解を伺いたいと思います。」

「当然、消費者庁としてもできるだけ意欲と能力の高い職員を確保したいと考えていると思いますので、地方移転に当たりましては人材確保の観点からの検討も十分に行っていただきたいと思いますけれども、河野大臣の御見解をいただきたいと思います。」

「もちろん、演習場や飛行場のように近隣住民にとって迷惑ともなる施設を優先的に対象とすることについては私も一定理解をしているつもりでございますけれども、そもそもこの交付金の趣旨は、迷惑料ではなくて、自衛隊施設が存在することによって生じる市町村財政への影響を緩和するためのものでありますから、陸海空、どの自衛隊が存....

「どのような支援や環境整備策が講じられるかは分かりませんけれども、私は、民間の定年延長を促進する上で最も効果的な環境整備策は公務員の定年引上げではないかと思っております。確かに、民間に先行して公務員の定年を引き上げるのはいかがなものかという御意見もあろうかと思いますけれども、思い出していただきたいのは、かつて....

「しかしながら、実際にそうである以上は、何らかの要因はあるはずだというふうに思います。そこで提案でございますけれども、このザンビア共和国の政治安定の要因について、外務省の方で研究してみてはどうかなということであります。外務省には専門調査員に調査研究してもらうという制度もあると聞きます。それは何も私の個人的な興....

「ただ一方で、在日米軍につきましては、いわゆるグアム協定に基づきまして、在沖縄海兵隊約一万九千人のうち約九千人はグアム、ハワイ、米国本土等、日本国外に移転をするということになっているわけであります。このことは沖縄県の負担軽減という観点からは大変喜ばしいことであることは間違いないわけでありますが、昨今の特に北朝....

「この問題につきましては、いわゆるサイバー攻撃によって政府や企業等の情報、財産が次々と盗まれて業務遂行や事業継続が脅かされるなど、もう既にこれは戦闘状態に入っていると言ってもよいくらいの現実的な問題であろうと思います。昨年九月に政府が策定いたしましたサイバーセキュリティ戦略におきましても、我が国の社会経済シス....

「そこで、伺いたいのは、中小企業におけるサイバーセキュリティー対策をどのように進めていこうとしているのかということでありまして、昨年九月に政府が策定したサイバーセキュリティ二〇一五によりますと、昨年末に経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構が策定したサイバーセキュリティ経営ガイドラインを踏まえ、その内容や利....

「そこで、両参考人に伺ってみたいことは二点ございまして、一点目は、こうした最高裁の態度の変化、これがなぜ起こったのだろうかと、なぜ起こったかというふうに見ておられるかと、その辺の両参考人の見方を御教示いただければと思います。そして、二点目は、こうした最高裁の態度の変化をどのように評価をしておられるかということ....

「今日は独法改革法案の審議ということでありますけれども、その前に諫早湾干拓開門訴訟について質問いたします。今週の七日、小長井・大浦漁業再生請求事件について、一審の長崎地裁に続き、福岡高裁も開門請求を退ける判決を下しました。前回、開門請求を認めた福岡高裁で今度は全く正反対の判断が下されたということになりますけれ....

「次に、新たに四法人を統合することによって発足しようとしております農業・食品産業技術総合研究機構についてでございますけれども、その統合によって基礎的研究と応用研究を一貫して行いまして、生産現場と連携した攻めの農業に資する研究を推進しようということであります。私もそうした戦略的な取組に大変期待をするところであり....

「さきの農協法案審議の中で、私は、農協の本質がバーゲニングパワーの発揮にあるとするならば、単協中心主義を強調するだけでなく全農をもっと活用すべき旨主張をいたしました。私も売手と買手のパワーバランスが崩れているのではないかという問題意識を持っておりますけれども、そうした根源的な問題については今回の農協法案ではほ....

「その点、食料有事の際も国民を飢えさせないだけの生産力保持というこの食料自給力目標はそうした目標にふさわしいのではないかと思いますし、これだけの生産力を保持するにはこれだけの農地を確保しておく必要があるんだ、その農地を耕作するにはこれだけの農業労働力が要るんだと、もし仮にそれだけの農地と労働力の確保が客観的に....

「一般に輸出は関税法で規制することができまして、そのために許可又は承認がなければ輸出できないように法令で規定しておく必要がありますけれども、現在、この国民生活安定緊急措置法上の指定物資については許可、承認の対象とはなっておりません。輸出貿易管理令という政令にこの指定物資を書き込んで、その輸出を経産大臣の承認に....

「そこで、まずこの規制の在り方の議論に入る前に、一つ確認をしておきたいことがございます。それは、昨年六月二十四日に閣議決定されております政府の規制改革実施計画についてであります。この計画は、配付資料の二ページ目に載せておりますけれども、そこでは、准組合員の事業利用について一定のルールを導入する方向で検討すると....

「恐らく、私の考えるところ、こういった頭の整理で当たらずとも遠からずじゃないのかなと、このように思っているわけでございますけれども、それを前提にして考えていったときに、まずこの黄色の集合でありますけれども、この集合については、准組合員が主に利用している事業とはいえ、そこで得られた利益で正組合員へのサービスを支....

「次にちょっと質問を移りますけれども、今大臣が触れられましたこの青い部分ですね、ドーナツ状の青い部分です。これは、採算性はあるのに、営農指導とか共同販売、共同購入には貢献できていない事業ですね。これはまさに、これこそ正組合員へのサービスをおろそかにしている事業の典型じゃないかと、青がですね。先ほど私が議論して....

「まず私が腑に落ちていないのは、全農に対する現行の独禁法適用除外の実質的な意味についてであります。これは裏を返せば、全農が株式会社化をして独禁法を全面適用された場合に、全農は一体何を失うことになるのかという問いでもあるわけであります。この点、奥原局長は衆議院の方で、独禁法の適用除外によって、農産物を集めてまと....

「農水省としては、リスクのない委託販売に頼り過ぎて、農協が真剣に販売活動をしていないという認識の下で、これに真剣に取り組んでもらうということ、これは私も同感なんですね。リスクを取らない売り方では、農協が期待するようなやっぱり成果は出ないと思いますし、また実際ＪＡグループも、平成十八年から米穀の販売手数料の定額....

「この問題については、安倍総理が直接大統領に働きかけるなど様々なレベルでロシア側に訴えてきただけに、極めて残念なことでございます。これによって事実上ロシア水域でのサケ・マス漁ができなくなったということで、それを基幹産業としてきた北海道東部を中心とする地域は大打撃を受けるということでございます。根室市によります....

「そこで、今日は、この問題の言わば典型事例とも言える遺伝子組換え食品に対する規制を題材に検証してみたいと、このように考えております。まず、一般論から伺ってまいりますけれども、このＩＳＤ条項というのは、投資家の予見可能性を確保することによって投資家が不測の損害を被らないようにするための制度でございますので、国際....

「このＴＢＴ協定の二・二条ですね、これは資料の三ページに載せておりますけれども、これによりますと、加盟国は国際貿易に対する不必要な障害となる強制規格を設けてはいけないということになっておりますけれども、他方で、正当な目的の達成のために必要な貿易制限的な措置については容認をされているというわけでございます。した....

「その報告書によりますと、我が国が行った調査捕鯨の必要性を立証するための追加作業について、その意義を認めつつも不完全だと指摘を受けておりまして、結局、日本の調査捕鯨再開について正当化されないという意見と延期する理由はないという意見の両論が併記をされたということであります。これを受けまして、政府は科学委員会の主....

「法律では、指定された物資の生産の事業を行う者とされておりますけれども、これが現に生産している人に限られているのか、あるいは耕作放棄している人のように、現に生産はしていないけれども生産する能力を有する人まで含むのか、あるいは花卉農家のように、その作物を生産したことはないけれども生産することが期待される人まで広....

「配付資料の島の地図の中でこの青い部分、これが居住区域でありますけれども、火山災害の危険度は島の中でも地区ごとに差があるようですから、今後、火山活動の状況に加えて、地区ごとの安全性を考慮した上で、部分的にでも帰島できる地区がないのかどうか、可能性を検討してもよいのではないかと、このように思っております。一部で....

「次に移りますが、今回の法案策定の中で広く知られるようになったことは、我が国は世界有数の火山国でありながら、その専門家が非常に少ないということであります。火山研究を専門として実際の火山観測に携わっている研究者は全国で八十人程度にすぎません。幾ら火山防災のために機器やシステムを整備しても、それを使って動かす専門....

「皆様のお手元の配付資料に写真を載せておきましたけれども、これは雲仙・普賢岳の山頂の写真でございますが、まさに今こういう状況になっておりまして、山全体が盛り上がっている状況でありますけれども、山頂には、約一億立米と言われておりますけれども、巨大な溶岩ドームなるものが火砕流堆積物の上に乗っかっている、こういう状....

「今日は、三者三様の先生方ということで、それぞれに、お三方に伺ってみたいなと思っておりますけれども、私がちょっと伺いたいのは市町村合併のことなんです。地方分権の議論を必要性と許容性ということに分けるとすると、割と必要性の議論というのはいろいろと論じられるんですけれども、まあ要はその許容性の面、つまり、分権を進....

「フグといいますと、これは林大臣の御地元、山口県の名産品でございますけれども、私の地元、長崎県も養殖フグ日本一ということでございまして、そのフグの養殖を誇る水産県でございます。しかしながら、ここのところ非常に厳しい状況に追い込まれておりまして、生産額については、ピーク時、平成十一年の二百十四億円から、直近、平....

「今回の食料自給力指標は、お手元に資料をお配りしておりますけれども、パターンＣやＤのように、とにかく芋を中心に作付けをすれば、国民一人一日当たり二千百四十七キロカロリーという必要エネルギーを供給できそうだけれども、パターンＡやＢという今の食生活に近い形では供給が難しいというわけであります。まず、ここでお伺いし....

「次に、かなり時間が迫ってまいりましたので、少しちょっと順番を入れ替えまして、今の農地と密接な関わりを持つとおぼしき農業就業者数についても、この際お伺いをしておきたいと思います。今回の自給力指標というのは、先ほど大臣もおっしゃいましたように、充足しているという前提でこの指標が作られておりますので考慮をしないと....

「今回発表されました食料自給力指標によりますと、パターンＣやＤ、下の方ですが、これは栄養バランスを加味するかどうかの違いでありますけれども、そのように、とにかく芋を中心に作付けをすれば、国民一人一日当たり二千百四十七キロカロリー、このブルーのラインでありますけれども、それを、必要エネルギーを供給できそうなんだ....

「昨年発表されました年金の財政検証結果によりますと、今後、労働市場への参加が進むことを前提に所得代替率五〇％以上は確保できるということでございましたけれども、その検証のバックデータによりますと、労働市場への参加の中心となるのはこの医療・福祉分野であるとされておりまして、言わば介護労働市場への参加が進むかどうか....

「戦後七十年、我が国は戦争をしないできたことを考えれば、今更そんな検証が必要かという声も聞こえてきそうではありますけれども、戦後七十年がたち、戦争を体験したことのない国民が大部分を占めるようになってきたからこそ、戦争を繰り返さないために、どうしてああいうことになってしまったのか、何を間違ったのか、これから私た....

「次に、核兵器の廃絶についてお尋ねをいたします。戦後七十年の今年は被爆七十年の年でもございます。私も被爆地長崎を地元とする議員でありますけれども、先週の金曜日、心配な報道に接しました。お手元にお配りしている資料でございますけれども、これは、来月からニューヨークで開催されますＮＰＴ、核拡散防止条約の再検討会議に....

「ただ、そうした中にありまして気になったことがありましたので、それについて御質問したいと思います。それは、ｉＰＳ細胞研究所の課題についてでございます。山中伸弥所長のお話によりますと、二〇二〇年までの初期の目標については、これはもう順調に達成できるという御説明でございましたけれども、その先の二〇三〇年までの中長....

「政府の社会保障審議会の専門委員会の検討では、介護人材の量と質の好循環を進めるということで、参入促進、労働環境・処遇の改善、それから資質の向上という三つのアプローチから対策を講じるということにされておりますけれども、その具体策を見ますと残念ながら物足りなさを感じざるを得ませんでした。それは、介護職員の賃金水準....

「平成二十六年産米の米価が大きく下落をしております。各県のＪＡ系統が農家に支払う概算金は六十キロ当たり前年比二、三千円も引き下げられているという状況です。これは、今年は作柄が良くて在庫もあるから需給が緩むんじゃないかという報道の影響などがあるようでして、確かに全国の作況指数自体は昨年を上回る一〇一ということで....

「そもそも、この中国船が大挙して押し寄せてきている背景としては、中国でのサンゴ漁の厳罰化によって供給量が減少して価格が跳ね上がったと。そのことで一獲千金を狙うやからにとってはリスクを冒してでも日本に来る価値が出てきたということのようであります。元々、キロ当たり数十万円程度だった宝石サンゴの価格は、中国国内で規....

「それに関連して、もう一つ私疑問に思っていることがございます。密漁は、まさに網を海に入れて漁をしているその現場を押さえないと逮捕できないというような話をよく聞くわけでありますが、しかし、外規法でもこの主権法でも水産動植物の採捕、捕まえる、捕るということだけじゃなくて、探索、これは採捕に資する生息状況の調査とい....

「それでは、今度は法務省に伺います。なぜ控訴しなかったんでしょうか。」 「これは、故意が問題になっているんですよね、故意が。公海とＥＥＺの境界付近だったらまだいざ知らずなんですが、これは領海かどうかというレベルですから、少なくともＥＥＺに入っているという意識は持つべきなんですよね。だからもう、少なくともやって....

「これまでの地域振興政策というのは、地域振興そのものが目的であったというふうに思っておりまして、過疎法ですら、人口減少を契機としていますけれども、法律の建前、やはり地域振興だと私は理解をしています。それに対して、今回の地方創生はやはり人口減少を止めるということが究極の目的であって、地域振興の先にそれを目指して....

「この人口減少の問題については、私は最も如実に表れているというのはやはり離島だと思うんです。私の地元長崎県は、日本一多くの離島を抱えている県であります。島の数は五百九十四、そのうち有人島だけでも七十余りあります。その離島が著しい人口減少に悩んでいるということでございまして、例えば対馬市においてはこの五十年間で....

「次に進みたいと思いますが、農地転用許可の権限移譲の問題についてでございます。この問題は、現在、地方創生の総合戦略を策定する中で検討中ということのようでございますけれども、私は、食料安全保障の観点をしっかり踏まえた議論を進めていただきたいというふうに思っております。遠くない将来、世界的食料争奪の時代が本格化し....

「今回の土砂災害で最大の被害が発生した八木地区は、土砂災害危険箇所であり、県の基礎調査が終了していたものの、土砂災害警戒区域等には指定されておらず、住民の方々が危険性を余り認識していなかったと指摘されています。しかし、こうしたことは広島に限ったことではありません。全国の土砂災害危険箇所では、土砂災害警戒区域等....

「次に、実際に土砂災害の危険が迫っている場合の対応について伺います。土砂災害は昼夜を問わず発生します。今回の広島市の災害でも、土砂災害警戒情報の発表が午前一時十五分、避難勧告の発令は午前四時台でした。実際に土砂災害の危険が迫っているとしても、特に深夜、未明に住民に周知するのは困難であり、大雨の中、深夜に避難さ....

「これまでの地方自治体に求められる役割というのは、その与えられた仕事をうまく効率よくこなすというようなことだったんですけれども、これからは、それに加えまして、やはりその地域の資源をフルに活用をいたしまして、雇用を生み出して、そしてまた持続可能な地域社会を創出する、そういう自治体が求められているんじゃないかなと....

「この食料自給力の取扱いについては、先日の大臣の所信的挨拶の中でも触れられましたけれども、今年度の食料・農業・農村基本計画の見直しの中で議論されるということでございまして、食料・農業・農村政策審議会の企画部会というところで今議論が始まっているということのようでありますけれども、そこの検討資料の中でこの言葉の定....

「それでは次に、諫早湾干拓の問題についてお尋ねをしたいと思います。冒頭申し上げましたように、西川大臣と小泉副大臣が遠路諫早までお越しをいただいたことについては本当に感謝に堪えないところでございますけれども、ただ、その一方で大変不安なこともございました。その御視察の中で、西川大臣が四県の話合いによって開門問題が....