希望日本研究所

「平成二十九年度予算の一般会計総額は過去最大規模になっています。その財源は、名目二・五％、実質一・五％と、極めて甘い経済成長見通しに基づく税収。二十八年度予算について、経済成長率の見通しを甘く設定し、税収を過大に見積もった結果、一・七兆円も税収を下方修正せざるを得なくなり、リーマン・ショック以来七年ぶりの赤字国債追加発行を招いた反省はないのでしょうか。その甘い見通しに基づいた経済財政の中長期試算においてすら、二〇二〇年度の基礎的財政収支赤字は三兆円近くも悪化し、財政健全化はさらに遠のきました。民進党は、人への投資を経済政策の柱に置き、国民一人一人の能力を最大限伸ばし、それを発揮できる環境を整えるため、不要不急の事業や必要性の疑われる事業が散見される政府提出予算を適正化し、人への投資や地域活性化に最大限重点配分を行う組み替え動議を提出いたしました。さらに、配偶者控除等の見直し、金融所得課税引き上げなどの所得税の抜本改革、消費税引き上げの一％分などを財源に教育の無償化など、人への投資を大胆に進め、日本型ベーシックインカム構想で中間層を復活させる法案も既に国会に提出しています。政府・与党においては、我々の対案を真摯に検討していただくよう、よろしくお願いをいたします。」