希望日本研究所

「本会議質問でこういうことをお尋ねいたしました。非正規労働者は正社員に比べて安く雇えて解雇もしやすいとなれば、企業側の経営判断が非正規をふやす方向に傾くのは避けられない、企業が派遣を初めとする非正規を雇いたがることと、日本の労働法制における正社員の解雇規制との関係について、総理の見解はというふうにお尋ねをしたところ、総理の答弁で、解雇ルールは正規にも非正規にもひとしく適用される、紛争が生じれば、このルールのもとで、働き方の実態に即して司法判断される、こういう本会議の御答弁がありました。そこで、大臣にお伺いをいたしますが、企業が派遣を初めとする非正規を雇いたがるということと、日本の労働法制における正社員の解雇規制とは関係ない、こういう御答弁でしたが、これは本当に無関係だという御認識なのかどうか、お伺いをいたします。」 「これは、事前に担当の方とも随分議論をして、どういうお尋ねの仕方をしたらきちんと伝わるのかなというような話までした上で、全文通告を本会議ですからしているわけですよ。そこが、何か紋切り型の、完全な入り口論で、法律が一緒だから無関係なんだみたいな答弁をされて、私は本会議場でびっくりしたわけでありますけれども、本当にそういう、要は労働慣行の問題であって、大臣の御認識では、これは法制度とは無関係なんだと。その御答弁を突き詰めると、法制度をいじってもこの問題は解消できないということになってしまいますけれども、本当にそういう御認識なんですか。」 「その入り口論で、何か同じ文言が適用されているからみたいな話じゃなくて、実際、そういう裁判も含めて、非正規労働者の方が明らかに解雇をされやすいという現状が今の日本の労働法制の中であるのではないですか、それと、実際、質問したとおりでありますけれども、だから、非正規労働者は解雇されやすい、しやすいから、一般企業はほっておくとそっちの低きに流れてしまうのではないですか、そこの両者には関係があるのではないですかというふうに、そういう問題意識を当然お持ちだろう、現場の担当者の方とはそういう議論もしておりますので、お持ちだろうと思ってお尋ねをしているんですが、そうではない、関係ないということですか。」 「非正規労働者は解雇されやすい、企業からしたら解雇をしやすい、こういう現状がある中で、そこに関してほっておいたら、企業は、だったら、解雇もしやすい、給料も、現在の日本では大抵の場合、正規労働者より安い非正規労働者に、低きに流れるのが自然の道理じゃないですか、両者の関係はあるのではないですかと繰り返しお尋ねをしているんです。その仕組みの御説明ではなくて、関係があると認識しているのか、ないと認識しているのか。これはもう本会議のときからずっと同じことをお尋ねしておりますが、お答えをいただきたいと思います。」 「私は、別に格差どうこうまでは言いませんけれども、ただ、現状、差がありますねということを答弁していただきたいんじゃなくて、現状、差があるのに、法律は差を埋めるような法律に全くなっていないですね、その結果、非正規労働者を雇った方が企業にとって得だみたいな状況になっているんではないですか、こういうことをお聞きしているんです。」