希望日本研究所

「要は、この間の施策であるような九十三日の長期休暇とか、そういうのとは随分かけ離れて、一日、半日、数時間、中抜け、あるいはちょっと早く帰る、こういったことに柔軟に対応していただける職場が望ましい、こういう結果であります。もちろん、介護離職ゼロに関しては、そもそもハード面が足りないのではないかという根本的な欠陥が指摘をされているわけでありますが、まず、職場の問題に限って、これは厚労大臣に、望まない介護離職の理由をどう分析し、どこに重点を置いて対策をされるのか、お伺いをしたいと思います。」 「次に、先ほどは少子化担当大臣でしたけれども、今度は一億総活躍担当大臣としての加藤大臣にお伺いをいたします。今回、非現実的とも批判される目標、よく言えば異次元の目標を掲げておられます。従来の子育て政策やあるいは介護政策の延長線上ではなく、この対策も異次元の対策が必要だ、そうでなければとても無理だというふうにも考えます。したがって、いつもみたいに、原因が複合的だから当然対策も総合的にやるんだ、こういういつもの発想で、しかも効果があるのかないのか検証もできない、こういう政策をいわばこれまでのイメージだけでだらだら複合的に続けている時間的、予算的余裕は私はないのではないかというふうに考えています。そこで、お伺いをいたします。各省庁に政策を任せて、それをただ大臣が取りまとめるだけ、これだと必ず総花的になりますが、優先順位をつけながら、しかも個別に効果測定もしながら進める、こういう取りまとめとしての責任をどう果たされるのか、お伺いをいたします。」 「いずれにしても、先ほど、介護では職場環境が大事と大臣がおっしゃいました。また、出生率の問題に関しても、介護そして出生率双方で、柔軟で早く帰れる働き方、そして労働時間を柔軟にしても経済的な不利益を受けない、さきの国会で同一労働同一賃金法なども出させていただきましたが、こういう仕組みとあわせて、もう一つは、長時間労働を正面から規制する、やはりこういう制度が必須ではないかな。この二つの目的を真面目に達成しようと思えば、これまでのようにただ残業代を高くして、逆に裏を返せば、残業代さえ払えば事実上青天井で残業させられるという形ではもう不十分ではないかな、こういうふうに思うわけでありますが、総理の御見解をお伺いいたします。」 「ここで私がやはりすぐに思い出すのが、昨年春の同様の事件、厚労省のＪＥＥＤと呼ばれる独立行政法人、こちらも入札公示前に仕様書を示すなどして便宜を図ったということで、警視庁が厚労省のキャリア官僚二名を書類送検ということに当時なりました。一者応札になっても問題ないんだとＪＥＥＤに伝えて入札公示前に委託額などを記した仕様書を示したり、本当にそっくりなことであります。さらには、公示した当初の参加要件をＪＥＥＤが参加できる要件に変えてまた公示し直していた、当時こういうことを私も厚生労働委員会で随分追及させていただきました。ほかにも、この夏は例の百二十五万件の年金情報漏れなどがありました。これも、職員の労務管理、法令遵守、さらには組織全体の体質、私は厚労大臣の責任を問わざるを得ないと思いますが、大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。」