希望日本研究所

「先週、トルコのアンカラで開催されましたＧ20では、中国経済に関する議論に多くの時間が割かれたというふうに聞いています。共同声明では、金融市場の安定に向けて、通貨の競争的な切下げを回避する方針を明示するとともに、米国の利上げなどを念頭に、金融政策そのほかの主要な政策決定を行うに当たり、各国の波及を踏まえて注意....

「本年八月の我が国の月例経済報告でも中国経済に関して記述がされておりまして、景気は緩やかに減速していると。先行きについては、各種政策効果があって、安定的な成長は維持されると思われるけれども、不動産価格や金融市場の動向等によっては景気が下振れするリスクがあるというふうに評価をしています。中国経済の現状と見通し、....

「何といっても、まず地方に仕事の場が必要だというふうに思います。帰ってこようと思っても、県庁や市役所や銀行しかないというような状態ではどうしようもない。是非とも、そういう意味で、仕事の場をつくると。こういう意味で企業の地方拠点強化促進政策、今回、基幹税である法人税を手を入れて、地域ごとに優遇をするという極めて....

「話題を変えまして、地方総合戦略についてお伺いしたいと思います。今、全国の県、市町村が地方版の総合戦略の策定に取りかかっているところだというふうに思っています。我が長野県でも、県が主導しながら、市町村、十ブロックに分けてサポートしながらその取組が始まっております。しかし、この市町村、中を見てまいりますと、小さ....

「ちょっと時間がなくなってまいりましたので、予定した質問を少し飛ばしますが、次に、地方分権の中の農地転用に関する許可に係る事務権限の移譲についてお伺いしたいというふうに思います。今回、権限移譲によって、手挙げ方式で指定された市町村が担うことになっておりますけれども、これによって、国として大切な食料自給の前提と....

「平成十九年度、金融商品取引法が制定された際に、今回改正の対象となっておりますプロ向けファンドに関して届出制が採用されて、簡素な行為規制とされたというふうに理解しています。まず、当時の判断として、どうしてこうした規制となったのかということを政府から御説明をいただきたいと思います。」 「プロ向けファンドについて....

「お手元の資料、このパネルを見ていただきますと、（資料提示）これは内閣官房が制作をした数字ですけれども、各マクロ数字がまさに日本の経済、マクロ経済が良くなっていることを示しているというふうに思います。残念ながら、しかしながら、その景気回復が実感できないとか、あるいは私の地元でも、おらほにはまだアベノミクス来て....

「平成二十六年度補正予算と財政規律の関係について、編成に携わられた麻生財務大臣から御見解をお尋ねしたいと思います。また、続けて、今年度の予算は新規国債発行額が六年ぶりに三十兆円へ回復をして、財政再建と経済再生、両立をするということについて配慮をした予算と、こうなっていると思います。改めて、財政健全化に向けた安....

「上から目線の地方創生だなんという批判を耳にすることがございます。政府がどの政策がいいのかをチョイスするんだと、それは上から目線じゃないかという批判があるようでありますが、全く当たらない。むしろ、地域のやる気をしっかりと引き出して、そしてやる気のあるところからその創意工夫をしっかり後押しをする、そのための政策....

「甘利大臣には、ＴＰＰ担当大臣として、この間、本当にタフな交渉をずっと続けてこられたというふうに思います。国益を一身に背負っての交渉、本当に敬意を申し上げたいというふうに思います。最近報道を見ておりますと、アメリカのＴＰＡ法案の行方が不透明になっている中で、参加国の中でも、ＴＰＡが成立しないと踏み込んだ交渉を....

「違法な長時間労働を行っている企業について、いわゆるブラック企業として社会問題化しているわけでございますが、全国的に展開している企業の一部にも、違法な長時間労働を行い、労働基準監督署から再三指導を受けているにもかかわらず、改善しないという事案も存在しているようでございます。このような悪質な企業について、今まで....

「自由民主党、公明党を代表し、所得税法等一部改正法案に関し、麻生財務大臣に御質問申し上げます。まず最初に、法人税改革について伺います。経済の国際化が進む中、多くの日本企業が国際社会での競争にさらされています。そうした中、税制面でも、税率引下げを行う諸外国制度との比較の中で、我が国の法人実効税率を二〇％台の水準....

「次に、地方創生について伺います。人と仕事が首都圏に一極集中している現況は早急に是正すべきだと思います。諸外国を見渡しても、上場企業の本社がこれほど首都圏に集中しているのは日本ぐらいじゃないでしょうか。出生率が全国で飛び抜けて低い首都圏に若い働き手が仕事を求めて吸い寄せられていく現状を放置していると少子化に歯....

「会計検査院の報告によりますと、青年就農給付金の事業について今回指摘が行われ、経営開始時期の見直しなどで一億七千万、総所得に応じて給付額を見直した場合で九千万の差額が生じたと、こういった指摘があります。この指摘の内容と、そしてそれに対する対応についてお伺いしたいと思います。」 「一方、この青年就農給付金につい....

「続いて、土地改良に関する予算についてお伺いをしたいと思います。昨年四月以降、私の地元であります長野県の農家や土地改良区の方々から、土地改良の予算が十分でない、足りないというような声が寄せられております。予定した圃場が実施されないなど声が上がっているわけでありますが、長野県では、農業の競争力強化を図り基幹産業....

「全中との大筋合意によって、今までＪＡ全中が行っていた監査機構によるＪＡ監査については外出しをして監査法人に任せると、こういう大きな決定がありました。全国のＪＡの在り方というのは、本当に地域によって様々でございます。ただ一方、一兆円を超えるような資金量を持ったＪＡ単協も出てくる中で、今までのような内部の監査で....

「あわせて、農業委員会についてお伺いしたいと思うんですが、農業委員会については、六月の与党取りまとめの際には法令上の建議機能を廃止すると、削除するということが言われました。これについては大変反発があって、農業委員会というのは、実際ろくな報酬もらわないで、それこそボランティアで、まさに名誉職、誇りを持って立派に....

「一昨年の臨時国会において、担い手への農地利用の集積、集約化を進める手段として農地中間管理機構を整備するための法律が成立をされまして、昨年の十一月までに全ての都道府県で機構が設立をされました。私の地元の長野県においても四月に機構を指定し、担い手への集積率を現状の四割から七割まで増加することを目標に事業を開始し....

「仮設住宅についてですが、今、白馬村や小谷村、ここは有数のスキーリゾートの地でもございます。たくさんの宿泊施設、民間の施設がありますので、その民間施設を利用して避難所として使っていこうじゃないかということで、各村、そうした準備をして希望を募っているということが言われております。こうした宿泊施設を避難所として利....

「時間がないので次に移りますが、風評被害について、今、小坂先生からもお話しいただきました。震度五、白馬村と、こうなると、白馬村みんなが駄目なんじゃないかというふうに思われがちなんです。今、実は小谷村、白馬村には、インバウンド、政府の取組の効果もあって、大変多くの外国人スキー客が訪れてくるようになっております。....

「その上で、今回の御嶽山の噴火について幾つか御質問を申し上げたいというふうに思います。まず、今回の御嶽山の噴火については、多くの犠牲者が出た原因として、予知業務、そして登山関係者への伝達に問題はなかったのかということが指摘をされています。御嶽山、実は九月の十日から十一日にかけて山頂付近で火山活動が増加しており....

「ちょっと話題を変えまして、現在、警戒区域は四キロ範囲に設定されております、火口から四キロですね。非常に広い範囲、警戒区域が設定されていますが、その根拠について気象庁長官にお伺いしたいと思います。」 「三キロ前後までこの範囲があったということで、三キロから四キロという設定がされております。この警戒区域について....

「御嶽の噴火によって木曽全体に降灰があって危険だといったような誤った情報が非常に広がってしまって、木曽というのは非常に広いんですけど、木曽谷全体は、御嶽山だけではなくて木曽地域全体に宿泊のキャンセルなどが相次いでいるところでございます。今後、警戒区域以外の危険でない地域について、是非しっかりとした正しい情報を....

「本日は、法曹養成制度等現下の課題についてということでの一般質疑でございます。まず初めに、報道によりますと、今年の司法試験の受験者数は八千十五名と、三年ぶりに増加をしたということでございます。その背景には、今回の法改正により受験回数制限が廃止されることがあるという指摘もあるわけですが、この点について、法務大臣....

「次に、少し別の観点から御質問したいと思いますが、最近、学部生ですとかあるいは法科大学院在学生が多数、予備試験を受験をしているという現状がございます。こうした現状に対して、予備試験は本来、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由によって法科大学院を経由しない者にも法曹となる道を確保すると、その....

「先般、自由民主党の司法制度調査会において法曹人口・司法試験合格者数に関する緊急提言というのをまとめさせていただきました。この提言は、これまで述べてきたような法曹志願者の減少という状況に対する危機意識から、法曹の魅力を取り戻すために、一旦、体質を強化するため合格者の人数を絞り込もうという、そういう考え方に基づ....

「そこで、このような観点から幾つかお尋ねをしたいと思いますが、法曹有資格者がその活動領域を拡大していくためには、まず新たな活動領域に挑戦していくための土台づくりを早い段階から行っていくことが肝要だと思います。その意味で、現在のプロセスによる法曹養成制度の中核たる存在である法科大学院において、企業法務や国際法務....

「これまで、判事の定員の増員については、司法制度改革以降例年行われてきているわけです。平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書では、裁判所の人的体制の現状を見ると、例えば、裁判官数が足りないことにより、裁判官の負担が過多であるということ、それから大型事件等の長期化などの深刻な事態が生じているという指摘がありま....

「さて、ここまで増員について質問させていただきましたが、このように増員によって裁判の審理期間が短縮していくとしても、それと同時に、裁判の中身がしっかりしたものであることが当然のことながら重要なわけであります。裁判官の増員は重要でありますが、単に数増やせばいいというものではありません。中身も問題になってくるとい....