希望日本研究所

「今回、地方公共団体の情報システムの標準化ということで、この議論は、今から三年前、当時、私、総務省の大臣政務官でした。同じく政務官だった小林史明君と一緒に立ち上げましたスマート自治体検討会、これが本格的な議論の出発点だったと思います。それから、コロナ禍の我が国の行政のデジタル化の遅れ、こういったことに起因する....

「どうもありがとうございます。このシステムの開発というのは、予想外の不具合とか作業の遅れというのはつきものであります。目標をいたずらに守ることがすばらしいのではなくて、逆に、無理なスケジュールを守ろうとして、より大きなミスを誘発をして、その取組自体せっかくいいものであるのに信頼性が薄れていくことの方が私は問題....

「ありがとうございます。自治体システムに関しては、是非、標準仕様書を使ってシステムの面で無理のない法令改正にしてもらいたいと思いますけれども、実は、この問題は、自治体のシステムだけじゃなくて、当然、国のシステムの問題にも起こり得ることであります。そういったときには、標準仕様書ではこれは解決できないので、是非、....

「ありがとうございます。大体、クラウドとアプリケーションの不具合というのは、クラウドのバージョンアップですとか定期メンテナンス、パッチの適用の際に、十分にクラウドの事業者からアプリケーションの事業者に連絡が行っていない、情報提供が行っていないということに起因することが多うございます。そういう意味では、クラウド....

「ありがとうございます。高原局長がおっしゃってくださったように、自治体のＤＸに関するコンサルティング機能を担っていただくことも可能でしょうし、ガバメントクラウドに移行すれば、今度、逆に、ベンダーと自治体の距離が遠くなる可能性がありますので、自治体にとっての身近な相談窓口としても彼らは機能するのではないかという....

「本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。一昨年のこの委員会の一般質疑で、私は、当時、オンラインプラットフォームというふうに言っておりましたけれども、デジタルプラットフォームの取引における消費者被害が増えていて、そこの制度的な手当てが不足をしているのではないかというような問題提起をさせていた....

「ありがとうございます。もう一つ質問させてもらいます。同じプラットフォームでも、ＳＮＳとか動画サイトといったいわゆる非マッチング型のプラットフォームは、今回の法律では対象となっておりません。一方で、こうしたプラットフォームにおける消費者被害、消費者相談も、足下、増えていると思いますけれども、こういった問題に対....

「どうもありがとうございます。以上の答弁にありましたように、ＣツーＣ取引が除外をされて、義務自体も努力義務化されたわけであります。他方で、非マッチング型プラットフォームも、様々な法律により手当てをしていくわけですけれども、本法の対象外ということであります。私も、実際にこういう法律を作るに当たっては、本来はＣツ....

「前向きな答弁だと解釈をいたします。ＣツーＣだけじゃなくて、今後、ＢツーＣに対してより高度な義務を課していく際にも、検討しなきゃいけないことはたくさんあると思います。先ほどの坂田審議官の答弁にもありましたように、どの程度のプラットフォーマーに対して義務を課せばいいのか。対応力のある大規模なプラットフォーマーに....

「ありがとうございます。以上、やり取りをさせていただきましたように、なかなか、今回の法律から更に高度な規制を課すですとか対象を広げるに当たっては、様々な課題が現に存在をするのは事実です。これについては、やるなという立場じゃなくて、どんどんやはり消費者庁の方で議論を進めていただきたいと思いますけれども、恐らくこ....

「ありがとうございます。前回の伊藤理事の質疑の中でデジタル市場競争本部の方が答弁されていました。結構、プラットフォーマー側からすれば、考えが対立をするところがございまして、多分、消費者法の領域でいえば、販売事業者に対してより情報開示を求めたりとか対応を求めたりする、いわゆる厳しい措置を取るように求めるのがその....

「まず初めに、新型コロナの経済対策であります。昨年から実施をしてまいりました経済支援策の中で、私は、最も効果があった取組の一つが資金繰り支援策だと思っています。政府系金融機関、民間金融機関の実質無利子無担保融資が、合わせてこれまで二百二十三万件、四十二兆円も実施をされております。ある日から突然客足が途絶えて売....

「企業にとって、リクイディティー、手元流動性の次に来る問題が、ソルベンシー、財務の健全性の問題であります。これに対しましても、昨年の二次補正の際に十二兆円を超える資本性支援のパッケージを用意をしていただきました。特に、政策公庫、日本公庫の中小企業向けの劣後ローンは、既に半年間で二千件近く、三千三百億円が利用さ....

「もの補助等を申請したこと、検討したことがある事業者は、非常に面倒くさいなと思っている人も多いと思います。それと同じだと思うと、これも一時金と同じように、申請すら、検討すらしないというような状況になってしまいますので、一時金と同様、この事業再構築補助金の特別枠はこれまでと違うということをしっかり広報していただ....

「今おっしゃっていただいた点以外にも、例えば、民事再生法や会社更生法における裁判所の代替手続において、ちょっと細かな点になりますけれども、事業譲渡は対象なのに会社分割は対象にはならないとか、今、学校法人とか医療法人、社会福祉法人、これは厳しい状況ですけれども、株式会社のみが裁判所の代替許可の対象で、これらの法....

「デジタルガバメントナンバーワンのデンマークでは、デジタル庁の中に、デジタルインクルージョン、デジタル包摂の部局を置いて対応してくださっているようであります。そういう意味では、武田大臣には、まず、総務省の中のテレコム部門と自治部門の統合した体制づくり、省内の統一を図っていただきたいと思いますし、平井大臣が小さ....

「続きまして、また、最近大きく進展した政策が国際金融ハブ構想だと思っています。昨年の税制改正大綱で、ネバー・ダイ・イン・ジャパン、日本で死ねるかということですけれども、外国人の方々に対するこうした理不尽な相続税を始め、海外の高度金融人材の来日を阻んでいた税制の改正も結論を出していただきましたし、複雑な日本の金....

「自由民主党の小倉將信です。私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表し、ただいま議題となっております令和二年度第二次補正予算三案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。まず、新型コロナにより亡くなられた皆様に哀悼の意を表しますとともに、治療中の皆様の一日も早い御回復をお祈りいたします。緊急事態宣言の全面....

「まず初めに、昨日、総理が記者会見で、緊急事態宣言を発令するという発言がございました。一たび緊急事態宣言が発令されれば、より、国民に対して、的確に、丁寧にコミュニケーションを図る必要があると思います。地域によって正確な情報を伝えて、そして的確にそれぞれの方に行動していただくことも必要だと思いますし、過度な不安....

「それでは、法案の審議に移りたいと思います。今回の電波法の改正は、電波有効利用成長戦略懇談会の令和元年度フォローアップ会合の提言を踏まえて行われているものと承知しております。その中身は、主に、技術基準に適合しない機器の流通を抑制することと、ダイナミック周波数共用システムの運用を実用化していくことであります。技....

「どこにニーズがあるかというと、谷脇さんがおっしゃったように、マラソン大会とかあるいはゴルフの大会、そういった野外で広範囲に何かスポーツ大会が行われて、その中継をするときにやはりたくさん無線を食う、そのための空き容量を今放送事業者が用意しているのを、やらないときは使えるのではないか、そこを、５Ｇを始めとして、....

「いい取組だと思いますので、その分丁寧に、かつ着実に準備を進めてもらいたいと思います。この法改正のもとになりました、先ほど申し上げた令和元年度フォローアップ会合の提言には、この法改正に取り込まれている提言のほかに、ワイヤレスＩｏＴ人材の育成が必要ではないかということが掲げられておりました。そこで、図表を用意さ....

「昨年は、経産省が中心になって、企業のデジタルガバナンス・コード、こういったものをつくりました。これは、どちらかというと、経営者側にもしっかりとＤＸを理解してくださいよということだと思いますけれども、そういった取組と連動しながら、先ほど申し上げたような、我が国も全ての企業がＩＴ企業でなければいけない、こういっ....

「最後に、もう一問、新型コロナ対策で質問をさせていただきます。私、若干不安なのは、ことしの秋に予定されております国勢調査でありまして、私も、この国勢調査、非常に重要な調査だと思っております。ことし百年を迎えるということで、隣にいる古賀先生と上川陽子先生を始め何人かで議連をつくりまして、盛り上げていこうというこ....

「私は、会派を代表して、ただいま報告いただいた件に関し、質問いたします。志村けんさんの訃報は国民に衝撃をもたらしました。我が国では、既に六十人の方が亡くなっています。その命のとうとさに変わりはありませんが、テレビを通じて長年なれ親しんできた国民的コメディアンの訃報に接し、新型コロナの恐ろしさを身近に感じた人も....

「自由民主党・無所属会派の小倉將信です。本日は、予算委員会の質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。四十五分間いただきましたので、規制改革、行政改革、そして経済の問題について質問させていただきたいと思います。私は、今の政権のマクロ経済運営、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして成長戦略の実....

「どうもありがとうございました。総理の規制改革、行政改革に向ける熱意、情熱を再確認をさせていただきました。何でこういうことを申し上げるかというと、去年、規制改革会議の見直しがありました。常設化をするということが決定をされたわけですけれども、一方で、委員の任期が三年から二年に短縮をされて、長らく規制改革会議の中....

「ありがとうございます。私申し上げたいのは、その規制改革会議の委員もそうですけれども、学者や経営者だと思います。この規制改革会議関係というのは、やはり時間も、相当勉強しなければいけませんのでかかりますし、ある意味、恨みを買う仕事であります。そういった中で、実は、委員に就任するに当たって、ちょっとやめた方がいい....

「どうもありがとうございます。総理おっしゃるように、スピード感が大切だと思っておりますので、ぜひ一つでも二つでも、この規制改革、行政改革、デジタル化に合わせたものが実現をできるように、両大臣には御努力をいただけると大変ありがたいなというふうに思います。行政改革絡みで一つ御紹介を申し上げたい点に移りたいと思いま....

「どうもありがとうございます。先日私が拝見をした日本経済新聞の記事の中で、実は手がたくない野球のバントという記事がありました。これはどういうことかというと、野球の試合のデータを分析をしていると、基本的に、無死一塁からバントをして二塁に進めるのがセオリーというふうに言われておりましたけれども、データを見ると、そ....

「小泉大臣、どうもありがとうございました。続いて、ちょっと成長戦略について御質問をさせていただきたいというふうに思います。資料を一つ用意をさせてもらいました。これは、アメリカと日本の企業のＲＯＡ、利益率の、企業が長く存続をすればするほどどうなるかということでして、我が国は長寿企業が多いと言われています。これ自....

「企業の生産性向上にかかわる、特に大企業の柔軟な経営戦略については、ナッジみたいにそっと背中を押すじゃなくて、強力に、ぜひ西村大臣のリーダーシップで背中を押していただきたいというふうに思っています。コーポレートガバナンスが私は重要だと思っていまして、このコーポレートガバナンスの強化についても、安倍政権のもとで....

「大臣、ありがとうございます。御紹介いただいたおとといのＰＴの提言で、実は、去年の消費者委員会の専門調査会の報告書になかった守秘義務について、導入すべきだという提言をいたしました。この消費者行政の世界で、消費者委員会が必要に応じて検討ということで先送りしたものについて自民党としてやるべきだと言うのは、非常に思....

「実際に、この観点に立って、この統計改革推進会議の提言では、まずは、統計委員会が、各省内におけます統計幹事と協力をしてそれぞれの統計をチェックするですとか、あるいは、個別の統計のチームを立ち上げて、それぞれの個別統計がきちんとつくられているかどうか調査をするですとか、あるいは、統計委員会自体が統計に関する人材....

「そういう意味では、一昨年でしたでしょうか、ここにいらっしゃる奥野先生が副大臣でございます、奥野副大臣にも御指導いただきながら、小林史明当時の政務官が発案をしてといいますか中心になって、私ども政務三役で、総務省内におきまして、働き方改革推進チームというものを立ち上げさせていただきました。非常に新しい取組であり....

「実際に、やはり、政策をする上でもデータを見るというのも同じだと思っておりまして、ちゃんとこの因果関係を見なきゃいけないと思うんですね。定性情報と定量情報は違いますし、単なるデータの羅列と、回帰分析なり回帰デザインといいまして、そういうたまたま発生した事象を活用した、因果関係をもっとよりあらわせるような手法を....

「全国に少年消防クラブという存在があります。私も昨年、浦安の全国大会に行ってまいりました。我が地元の町田の消防団は全国三位に二年連続でなったんですけれども、地元の浦安消防団が優勝しました。非常に盛り上がっておりました。この少年消防クラブは、何と全国に四十万人以上いるんですね。五千クラブ近くあります。消防団が八....

「ふるさと納税、地方税法の審議でもございましたように、私は、行き過ぎた、本来のふるさと納税の趣旨を損なうような、そういう取組に関してはきちんと適正を図ってもらいたい、このように思っております。ただ一方で、こういう話をすると、そういう過度な、こういう返礼品競争をやっている自治体ばかり取り上げられてしまって、ふる....

「この化審法の改正のポイントは、大きく分けて二つあると思います。一つは、特定新規化学物質、特定一般化学物質という概念を導入いたしまして、この物質に関して事業者に対する報告義務等を課すということであります。これは、これまで行政指導等で行われてきた部分を法に明記するわけですから、ある種、規制強化の法改正だと思いま....

「ただ、一方で、やはり、環境や健康に与える影響を考えますと、化学物質のライフサイクル全体にわたってどれぐらいの影響があるかということを考えなければいけないというふうに思っておりますし、しまいのところ、製品が廃棄されたときの環境排出量をもきちんと考慮に入れなければ、真に環境や健康に配慮をした制度にはならないとい....

「ですから、それぞれの化学物質について、用途ごとにどういった係数が設定されるかが非常に重要でありますし、これが実態に即した係数でなければいけない。経済産業省さんもそれぞれの用途ごとにきちんと情報収集をして設定することになるわけでありますけれども、ただ、実際に、厳密に追求をすればするほど、これは事業者にとっても....

「一つは、審査特例制度の申請回数であります。現在、新規化学物質の特例制度におけます確認の申し出受け付けは、通常新規が随時であるのに対しまして、少量新規は年四回、低生産量新規は年一回とされております。申請回数が少なければ、その分、申請確認作業の時期に偏りが出てしまって、事業主の負担が増したり、あるいは、通常より....

「経済効果に関する資料が参考資料の中にございました。これを見ると、今回の法改正によって、化学メーカーだけで売り上げが八百六十一億円増、サプライチェーン全体で見ますと五千億円近い売り上げ増という経済効果が見込まれると推計されております。このとおりになれば日本経済にとって少なくないインパクトになるわけですけれども....

「もう一つ問題点を挙げれば、化学産業を支える人材についてであります。先ほど申し上げたように、資本集約型の産業でありますから、研究者の比率が最も多い産業の一つが化学産業です。ただ、一方で、我が国の化学メーカーの博士号取得者の割合を見ると、他国に比べて低いという指摘もなされています。冒頭申し上げた次官・若手プロジ....

「今回、予算の分科会でございますので、まずは、来年度提出しております予算におきます商店街の振興予算の規模とその中身についてお伺いしたいと思います。」

「次の質問に移りたいと思うんですけれども、中企庁さんは、最近、庁内で、新たな商店街政策の在り方検討会というものを立ち上げられたと思うんですが、この狙いについてお伺いしたいと思います。」

「そういった中で、では、商店街のにぎわいをどう取り戻していくか。私は、一番重要なのは、やはり個々の店舗を強化することだと思っているんですね。個々の店舗が魅力的であれば、その分だけ商店街には人はたくさん来ますし、個々の店舗の経営体力があれば、その分だけ空き店舗も減らすことができるというわけですから、やはり小売や....

「地方自治体によっては、条例で、これは強制力はないものの、きちんと商店街の加盟をしてくださいよというような条例をつくっているやに聞いております。そういうような、フリーライドをしているような、特に大手チェーン店ですね、きちんとその商店街に加盟をしてもらう。加盟するだけじゃなくて地域活動に参加もしてもらう。そうい....

「ですから、私は、一つは、もうちょっとこういった店舗の所有者、その所有者に主体的にコミットしてもらえるような、財政面も含めましてそういう取り組みを促していく必要があるのではないかということと、やはり、聞いておりますと、自治体ももちろんメリットを受ける主体でありますけれども、自治体も、どちらかというと商店街が主....

「特に、私が注目しておりますのはコーポレートガバナンス改革でありまして、これは安倍政権のもとでかなり前進した部分だと思います。会社法を改正して、上場企業に対して社外取締役を事実上義務づけましたし、コーポレートガバナンス・コード、そしてスチュワードシップ・コードを導入して、株主とあるいは企業の対話、投資家と企業....

「私、こういう議論を見ておりますと、あたかも、ＧＰＩＦがアメリカのインフラに投資をしたりとか、あるいは、広くやらんとしているオルタナティブ投資、これに手を出すこと自体、何か危ないものであるとか、やってはいけないことであるというような、特に予算委員会の場合はテレビの中継もございますし、そういった印象を国民の皆さ....

「やはり、安倍政権下で女性の労働参加率は確実に高まっていますけれども、女性の管理職がまだまだ少ないという話があります。いわんや女性の経営者となるとまだまだ物珍しいのが現状であります。ただ、日本全体で見ると、事業承継の問題で後を継いでくれる子供がいない、そんな問題もありますし、あるいは起業の点も、なかなか起業率....

「まず最初の質問です。機能性表示食品制度の認知度についてお伺いしたいと思います。この制度について、まず、一体どれぐらいの消費者が知っているのか、消費者庁にお答えをいただきたいと思います。」 「この制度は、企業が申請をした届け出情報の内容をホームページに掲載することを通じて、一般の消費者も商品選択の判断ができる....

「今や国の柱であります観光政策には、経済効果だけではなくて、外国の方に日本のよさを広く味わっていただいて、感動して帰ってもらって、その後、日本のファン、つまり親日家になってもらうということにも大きな意義があるんだろうというふうに思います。その日本のよさの部分といたしまして、日本の歴史や文化を感じさせる場所だけ....

「アメリカでも、昨年の末に、このマイクロビーズを含有する歯磨き粉を含んだ化粧品の販売や流通を禁止する連邦法が制定されましたし、カナダでもこのような動きが実際に始まっている。同様に、オランダとかイギリスでもこういう規制がなされるのではないかというふうなことを聞いております。こうした中にあって、我が国では、このマ....

「これから、そういった中で環境省がやるべきことというのは、この二〇五〇年の長期目標が信頼に足り得るものであるのかどうか、しっかりと具体的な施策の中身を提示していくことなんだろうというふうに思っておりますし、まさにこうした観点から、環境省として気候変動長期戦略懇談会を設立し、具体的な提言も既に出されたというふう....

「望月大臣は、先日、環境大臣として初めて水俣病の犠牲者の慰霊式典に参加をされたと伺っております。この式典に参加をされて、改めて、大臣として、水俣病に苦しんでいらっしゃる方々の苦しみと、そして、水俣病のような公害被害を二度と起こさないようなことについて、かたい決意を新たにされたことだろうというふうに思っておりま....

「これは経産省にお伺いをしたいんですけれども、水銀使用製品の代替製品や水銀使用量が少ない製品への転換の促進を図っていくことも必要だと思っております。今どこでも使われている蛍光灯ですけれども、これも、条約によれば、二〇二〇年に製造、輸入が禁止をされ、その多くがＬＥＤ照明にかわっていくことになると思われます。ただ....

「既に我が国は、水俣条約外交会議におきまして、水銀汚染防止に特化した人材育成事業を含む三年間で二十億ドルの途上国支援や水俣から水銀対策技術や環境再生を世界へ発信するＭＯＹＡＩイニシアティブを表明していると伺っております。そこで、これまで表明してきたこれらの取り組みについて、どのような成果があったのか、今後どの....

「ＧＤＰの約六割を国内消費が占めております我が国経済で、アベノミクスによる経済の好循環をより確かなものとするためには、まず消費者が安心して消費できる環境をつくり、その環境が今度は健全な市場や企業を育て、そして健全な市場や企業の存在がさらなる持続可能な経済成長を導いていく、この好循環をいかにつくり出していくかと....

「以上申し上げてきたように、遺伝子解析ビジネスは、新たなイノベーションを起こす可能性を秘めた、善意に活用されれば我が国の健康福祉の増進に大きな助けになる分野でもありますが、一方で、極めて先進的な分野であるがゆえに、非常に難しい消費者保護の問題も抱えていると思います。そこで、先ほど申し上げたＤＴＣ遺伝子検査を所....

「今回の機能性表示制度がうまく機能すれば、明確に体のどの部分に機能するのか、消費者がその情報を手に入れられるようになります。このことは、より低コストで自社製品の魅力を伝えることができる中小事業者のみならず、商品を選択する消費者にとっても歓迎すべきことであると私は考えております。そこで、せっかくできた新しい制度....

「新しく機能性表示についての制度が設けられた今、特保という制度をどのように運用していくのか。消費者にとっても、特保でも新しい制度による表示でも受ける印象が変わらないというのであるならば、事業者にとって、わざわざ大金を投じて特保をとるメリットがないという判断にもなりかねません。そうなれば、せっかくここまで育てた....

「今回、私どもがやろうとしている地方創生というのは、まずこの人口減少の波を食いとめていく、二〇六〇年までに人口一億人を維持していくということが大きな目標であり、この大きな目標に向かって、石破担当大臣いわく、異次元の地方再生を行っていくということで、昨年来議論が進んでいるところでございます。そこで、ぜひ谷本知事....

「一つは、本田先生が御指摘をされておりました地域間の格差、むしろ、こちらの方が大きいんじゃないかという点。小規模自治体がむしろこれから非常に大きな難題を迎えるんじゃないかという点は、私自身は非常に鋭い御指摘だと思っておりまして、実際に今の政権の地方創生策も、五万人以下の人口の小規模自治体に対して例えば中央から....

「常々、石破担当大臣は、今回の地方創生は異次元の地方創生であるということをおっしゃっております。そして、何が異次元かというふうに問われた際に、石破担当大臣は、全ての自治体にいわゆる地方版総合戦略を立てていただいて、その中には当然ＫＰＩ、成果目標もつくっていただいて、単にやりっ放しではなくて、ＰＤＣＡサイクルを....

「そういう意味では、国だけが一生懸命財政削減の努力をして、歳入拡大の努力をして、何とか健全化を図ろうとしても、地方がこれについてこなければ政府目標は達成できないわけでございます。そういう意味では、国と地方両方が車の両輪となってプライマリーバランスの黒字化目標に向けて頑張っていかなければいけないというふうに考え....

「続きまして、話題を若干かえまして、税についてお伺いしたいと思います。まず、地方税の一つであります固定資産税の課税基準について、土地と家屋、建屋ですね、それぞれについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。」 「税は、なかなか、どんどん払ってもいいというような納税者は少ないと思います。できる限り取られ....

「お配りしております資料一をごらんください。比較的社齢の若いフェイスブックがアメリカでワッツアップというこれまたベンチャー企業を百九十億ドルで買収したのは記憶に新しいことと言えますが、アメリカでは、ベンチャー企業のエグジットは、もはやＩＰＯよりもＭアンドＡが主流になっております。個人投資家から新しい企業へと成....

「国内の保険市場が縮小していく中で、海外の保険市場も取り込んでいくための今回の保険業法の改正、すなわち保険会社の海外展開に関する規制緩和もその一環だと私は認識しております。そこで、御紹介したいのが、お手元の資料二、ちょっと細かい記事で恐縮ですけれども、日本経済新聞の「経済教室」の記事であります。ここでは、日本....

「最後に、国際金融についてお伺いをしたいと思います。中国では、いわゆる理財商品を通じて、銀行システムの外にバブルが発生をするシャドーバンキングの問題が懸案となっておりますが、この問題についてどのように考えているか、見ているのか、政府並びに日銀のお考えをお聞かせ願いたいと思います。」

「そこで、景品表示法ではどのような課徴金制度のあり方が立法趣旨に照らして望ましいのか、お伺いします。まず、課徴金の対象となる行為の範囲です。先ほどの専門調査会の議論を見ておりますと、優良誤認、有利誤認はその対象に含めること、指定告示はその対象にしないことにはおおむね異論はないようですが、不実証広告規制について....

「続きまして、規模の要件に移らせていただきます。例えば、課徴金制度を設けております独禁法は、私は、強い者、強者を罰する法律だと思っております。例えば、優越的な地位にいる企業、談合で実際に価格をコントロールし得る企業がその対象です。しかし、景表法はちょっと違っておりまして、対象とする行為は、中小企業、大企業に関....

「さて、ＩＰＣＣの第三十八回総会が先月横浜で開催されました。この総会では、気候変動が環境に与える影響について、最新の科学的な知見に基づく議論が行われ、その結果、第二作業部会の報告書が約七年ぶりに改定されたと聞いております。この報告書によりますと、今世紀末までに世界の平均気温が二度上昇した場合、米や小麦などの主....

「温室効果ガスの削減に取り組む主体としては、家庭部門もございますが、もちろん企業部門もあるわけでございます。企業というのは、コーポレートガバナンスがしっかりしていれば投資家、つまり株主の顔色を見ながら行動します。その株主が企業に対して環境に優しい行動を求めれば、企業はまたそのように行動するわけでございます。こ....

「低炭素社会を実現する政策において、石原大臣は、ファイナンス・イニシアチブを大きな柱の一つに位置づけておられますが、環境金融に関する取り組みを、貸し出しをふやせずに預貸率が低いまま今あえいでいる地銀や信金にまで広げるため、環境省としてどのような政策でサポートすべきとお考えでしょうか、お聞かせください。」 「こ....

「しかし、こうした世界から一歩外に出れば、まだまだ気候変動に対する偏見が大きいのも、これまた事実だと思います。私の地元東京では、ことしの冬に二度大雪がございました。こういったことが起こると、そもそも地球は温暖化していないじゃないか、心配し過ぎだというような声が大きくなりますし、また、たとえ地球温暖化、そういっ....

「この適応計画を実効性あるものとするためには、環境省単体で策定するのではなく、他省庁も巻き込んでやらなければいけないと思います。例えば、疫病対策であれば厚生労働省、農作物の品種改良であれば農水省、災害対策ならば国土交通省がそれぞれ適応計画を尊重しながら行政をつかさどるのでなければ、今回の適応計画は、単なる調査....