希望日本研究所

「厚労省改革で、あと公益法人の問題も大きなテーマとしてこの間続いているわけでありますけれども、これは厚労省に限らずでありますが、この公益法人における天下りのことについて、残りの時間いっぱい伺ってまいります。平成二十年の十二月時点では、厚労省所管の公益法人というのは実に一千六十一法人あった。これが、ちょっと前の数字ですけれども、公益法人三百七十七法人、一般法人四百五十九法人にどんどん移行していって、解散をしたものも百五十三法人ある。いまだに厚労省所管の公益法人となっているものは、ちょっと前の数字では七十四である、こういう数字をいただいております。そこで、お伺いをいたしますが、現存する厚労省所管の公益法人の最新の数と、そしてその法人への天下りの現状はいかがでしょうか。大臣にお願いいたします。」 「今は七法人ということでありますが、もともと厚労省の所管だった、五年前に一千六十一あった公益法人の多くは、現在は内閣府の所管に移っているわけであります。そこで、お伺いいたしますが、元厚労省所管の公益法人、今は内閣府が所管しているそういった法人への厚労省ＯＢの天下りの現状はいかがでしょうか。」 「把握は難しいということで、さらにお伺いをしたいのが、公益法人じゃなくて、今回、移行期間を経て一般法人に移行したところも四百五十九あるわけであります。総務省が把握している、管理職だった職員の再就職状況、こういった資料において、もともと厚労省所管の公益法人だった、今は一般法人に移行してしまっているところへのＯＢの天下りの現状、概数でも何でもつかんでおられますでしょうか。」 「もともと一千六十一あった公益法人、天下りに対して目が厳しくなって、ところが、全然別の理由で公益法人改革があって、内閣府の所管にほとんどがなる、あるいは半分ぐらいは一般法人になる。一般法人の方は今数字をいただきましたけれども、内閣府の方にも三百七十七法人、既に所管が移っているということでありますから、ぜひ、もともと厚労省所管だった法人という目線で引き続き追跡を、そして定時的に把握をすべきだと私は思う次第であります。最後に一言、大臣、そう思われるのかどうか。そこはもう無理なんだ、そこまで把握する必要はないんだということなのか。このやりとりを聞いて、コメントをいただければというふうに思います。」