希望日本研究所

「続いて今度は、都道府県との連携した監視執行体制の強化についてお伺いをいたします。さきのほかの党の方の質疑でもありましたが、現行法の運用については、都道府県ごと、また年度ごと、執行実績のばらつきがかなりあります。この中で、調査や措置命令など権限の一部を都道府県に移譲という話もありましたが、全国一律に的確な法執行を行う必要性から、都道府県に対する執行体制の強化をどのように考えているのか。特に、いただいた資料によりますと、二〇〇〇年以降、都道府県では、消費者行政の担当職員、特に事務方が激減をし、人手不足に陥っているのではないかと思いますから、この点、参考人にお伺いをいたします。」 「いろいろ御説明いただいたのは主に質的な強化ということかというふうに思いますが、私が今大変問題意識を持っております人員、人手、こういった面に関してはどうでしょうか。」 「都道府県における執行体制の強化のために、現在、全国で十一の団体が認定をされております適格消費者団体とはどのような連携を考えておられますか。お伺いをいたします。」 「今回、法案で、消費者安全確保地域協議会、こういう地域ごとに関係者が集まる場の設定もされるわけでありますが、実は、同じように、平成二十四年の消費者教育推進法に基づいて各地に設置をされております消費者教育推進地域協議会、これも、メンバーを見渡しますと、今回つくるとされている安全確保地域協議会と大変似通っているように見えるわけであります。平成二十四年につくられた地域協議会と本法案でつくろうとしている地域協議会、この両者の関係はどのようになるのか、重複、またそういった問題についてお伺いをしたいと思います。」 「特に、消費者庁は、地方に手足がない、実行体制がないという形ですから、今後、課題が起こるたびに、やはり、地域協議会のようなものを地方につくっていくという考えになりやすいと思うんです。それはいいと思うんですが、やはり、法律のたびに一個ずつ地域協議会をつくっていく、我々も、一個ずつ法律を見ていけば、いい仕組みだなと思うわけでありますが、ただ、現場は、また新しい法律ができて、また新しい枠組みの地域協議会をつくれと言われて、そこのテーブルに行ってみたら大体いつもと同じメンバーが集まっている、こういうことを、実際に現場から、実は勘弁してほしいという話も一部伺っている部分があります。柔軟に運用してよい、重なって、同じ会議体のような形でやってもよいということではありますが、ぜひ、やってもよいというだけでなく、今後、協議会の仕事をふやしていく、政策課題がふえたときに、新しく協議会をつくるだけでなく、既存の協議会の守備範囲を広げる、あるいは政策課題をそこにもう一つおろしていく、こういった形を、ぜひ実効性ある形として今後検討していただきたいと思いますが、ちょっとその点に関して、大臣、今のやりとりをお聞きいただいて、コメントだけいただければというふうに思います。」