希望日本研究所

「本日、十分か二十分ぐらいかなと思いましたら、三十分も時間をいただきましたこと、あべ委員長、そして伊藤信太郎筆頭理事、また、阿久津筆頭理事始め与野党の理事の皆様、委員の皆様に心から感謝申し上げたいと思います。三十分もあるので、調子に乗ってたくさん質問を用意しましたが、もしかしたら空振りになるかもしれませんが、....

「二十八か国という数字に今私は愕然としました。ちなみに、中国を承認していない国は、結構、太平洋島嶼国とかカリブ海にあるんですよ。だから、日本を承認している国よりも中国を承認している国の方が少ない。にもかかわらず、こんな差が起きているということ自体が私はおかしいんじゃないかなというふうに思っております。ちなみに....

「いや、エリトリアって金持ちの国ではないんですよね。ＯＤＡ対象国ですよ。こういった国が節約をしながら少人数でこの東京のど真ん中の一等地に大使館を置いているにもかかわらず、我が国は何をやっているんだと、私はこれを強く感じます。ですから、こういった国をもう早くなくしていただきたい。例えば、私が以前訪問したトリニダ....

「次に、中国における一連の人権問題についてです。言うまでもなく、内外で、新疆ウイグルにおける収容所の問題、一説には約百万人以上が収容所に入れられている、そういう報道もあります。しかも、劣悪な環境下で暴力や拷問が行われている。そして、北京語以外の言語の使用が禁じられている。さらには、中国共産党を賛美する歌を歌う....

「時間がありませんので、最後に、いわゆる従軍慰安婦問題について質問させていただきたいと思います。昨年九月に、私の第二のふるさとでもある、十年近く住んでいたドイツ、その首都のベルリン市ミッテ区に、平和の像と称する慰安婦像が建てられてしまいました。ミッテ区、ミッテというのは真ん中ですから、日本でいえば千代田区、千....

「多くの自民党議員の方が手を挙げている中、選んでいただきまして、ありがとうございます。簡潔に申し上げます。憲法審査会では、手続に関する国民投票法の議論と憲法改正の中身の議論がこれまで行われてまいりました。国民投票法七項目案につきましては、昨年の臨時国会におきまして、趣旨説明から二年半、八国会という長い月日を経....

「我が国の経済情勢は、アベノミクスの成果により、ようやく明るい兆しが見え、二十年にわたるデフレを克服しつつありますが、なお予断を許さない状況にあります。バブル崩壊からの経済の停滞により、国際競争力も相対的に低下し、二〇一〇年に世界第二の経済大国の座を中国に奪われて、現在ＧＤＰでは中国に倍以上の差をつけられてお....

「近年、ビッグデータをＡＩで解析することで、新たなビジネスの創出が可能となっております。顧客の嗜好を解析したマーケティングや、機械の稼働状況を分析した効率的保守点検サービスなど、新たな付加価値が生まれております。しかしながら、我が国は欧米諸国に比べてデータを利活用している企業が少ないという調査結果があり、官民....

「続いて、生産性向上のための技術革新についてお伺いいたします。革新的な技術の実用化には、実証実験を繰り返し、効果や安全性を確かめる必要があります。他方で、実証実験には危険も伴います。例えば、先日、アメリカのアリゾナ州でウーバーテクノロジーズの自動運転車が公道走行試験中に歩行者をはね、死亡させてしまう事故があり....

「次に、産業活動の新陳代謝の活性化についてお伺いいたします。産業競争力強化法は、アベノミクスに基づく成長戦略を実現するための法律として制定され、規制改革の進展と産業活動の新陳代謝の活性化で一定の成果を上げております。一方で、多くの企業はいまだ低収益事業を抱え込んでおり、中長期的に成長が見込める分野に集中できて....

「景気の好循環を、大企業だけでなく、全国の中小企業、小規模事業者に広げていかなければならないことは言うまでもありません。そのため、賃上げ環境の整備、事業承継の支援、大企業の優越的地位の濫用を防ぎ下請取引の適正化を図るなど、生産性向上を強力に支援していく必要があります。今回の生産性向上特別措置法案では、中小企業....

「最後に、事業承継についてお伺いいたします。高度経済成長期に創業した多くの中小企業経営者が高齢化する中、円滑な事業承継は喫緊の課題であります。中小企業に蓄積されたノウハウや技術を次の世代に受け継ぎ、若返りにより企業活動を活性化していく必要があります。すぐれた技術を持つ企業が、黒字経営であるにもかかわらず、経営....

「日本の隣の世界第二の経済大国である某国では、チベット、ウイグル、法輪功の方々、今この瞬間にでも迫害されて、まさに民族浄化が行われているのであります。そうした中、司法の分野においても、日本こそが、アジア、ひいては世界の中でリードしていく必要があると私は確信しております。また、公正な取引環境が保障され、将来の予....

「明治維新以来、それまでの我が国の伝統的な習慣や制度と、フランス法、ドイツ法、英米法等を融合させて近代的法治国家をつくり上げた我が国の経験に基づく法制度整備支援には、今後も多くの国々からニーズがあるものと考えております。具体例を挙げますと、ミャンマーの法制度整備支援のプロジェクトとして、小松健太さんというＪＩ....

「しかしながら、有為な人材が経済的理由から今法曹の道を断念する事例が続出しております。私は、これまで累次にわたりまして法務委員会の場等におきまして、司法修習生の給費制復活を訴えてまいりました。志のある若者が借金をせずに司法修習に専念し、その後、法曹界に入った人材が、今申しました国際司法の場で活躍するとか、ある....

「そこで、今、別の切り口でありますけれども、民事司法改革ということが叫ばれておりまして、民事紛争のグローバル化、あるいはリーガルアクセスをもっと強化するといったような観点がありますが、そこで、若手法曹の活動領域の拡大ということが重要だと思いますけれども、法務省としてどのように取り組んでいるのか、お尋ねしたいと....

「私は、旧親子断絶防止議員連盟、今現在、共同養育支援議員連盟という名前に変わりました。これは超党派の議連です。この事務局次長をしておりますが、実態として、離婚の際に面会交流の取決めが徹底されているとは言いがたい状況にあります。国として、面会交流をきちんと実現できるよう、より積極的な措置をとるべきではないかと考....

「今申し上げました子供の最善の利益という観点から、適切な面会交流の実施のため、法務省ではどのような取組が行われているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。」

「このハーグ条約に関しまして、ハーグ条約実施法によりまして子供をもともと住んでいた国に帰す命令などが確定したにもかかわらず、応じない親と子を引き離すために行われた代替執行の手続六件が、いずれも子供の返還に至らずに終わったという報道が先般ございました。最高裁は、ハーグ条約実施法に基づく子供の返還命令が確定したに....

「ある司法書士の方からちょっと伺った話でありますけれども、この司法書士の方がおっしゃるには、外国人が来まして、会社をつくりたいと相談に来たと。しかし、国内には住所がありません。そして、もちろん印鑑証明もない。なぜ会社をつくりたいのかと聞いてもはっきりしない、これはどうも中国の方らしいんですけれどもね。何か怪し....

「生産性革命と人づくり革命を進めるため、経済産業省としてどのように取り組み、政府全体の施策に打ち込んでいくのか。マルチプレーヤーでいらっしゃる世耕大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。」

「こうした動きの中で、世耕大臣はさきの所信的挨拶の中で、「コネクテッド・インダストリーズの実現に向け、人、金、データの三方向から具体的施策を進めます。教育現場におけるテクノロジーの活用、いわゆるエドテックやリカレント教育を推進するなど、第四次産業革命を支える人材を育成します。」などと述べられました。ただ、正直....

「一方で、足元で起きている神戸製鋼や東レを初めとする製造業の不祥事があり、私は本当に心配でなりません。ものづくり産業は我が国を支える基幹産業である。そして、ものづくり産業の重要性をどのように経済産業省として認識しているのか。そして、ものづくり産業をめぐって、最近、今申しましたように頻繁に不祥事が起きております....

「今後十年の間に、平均引退年齢の七十歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約二百四十五万人となり、そのうち約半数の百二十七万、これは日本企業全体の三割でありますけれども、何と、後継者が未定であるということであります。さきの総選挙における自民党の公約の中にも、「中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承....

「さて次に、経済産業省におきまして下請等中小企業の取引条件改善に取り組んでこられたというふうに承知しておりますし、いわゆる世耕プランというものがございます。そこには三つの基本方針が挙げられております。一つは、親事業者による不適正な行為に対して厳正に対処し、公正な取引環境を実現する。二つ目は、親事業者、下請事業....

「全国の経産局、そういったものを活用するなどして、国の施策の情報が速やかに、そして全国津々浦々、隅々まで、これは私、行き渡ることが重要だと思っています。本当に、こういう何か助成措置があるよ、えっ知りませんでしたと。中小企業庁のホームページぐらいはやはり見てほしいというのもあるんですけれども、どんどんこれはやは....

「この秋の外交では、日米、ＴＰＰ11など、さまざまなフロントで成果がございました。特に日米では、トランプ大統領が来日し、首脳会談が行われたところであります。報道では北朝鮮問題が大きく取り上げられましたが、経済分野でも、首脳間で有意義な意見交換がなされたと承知しております。今や、日米経済を両首脳の信頼関係を軸に....

「こういった経験を生かして、今まさに、アジアやアフリカといった開発途上国の持続的成長のための環境整備や日本との経済関係強化、さらには投資環境の整備にも当然資するわけでありますから、その地域の民生を向上するだけではなくて、日本との経済関係の強化といった観点。さらには、当然、そういった国の、法治国家性という言葉が....

「法制度整備支援において法曹人材が現地で支援活動を行う、その意義や重要性についてどのように考えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。」 「私は個人的には、例えばＡＳＥＡＮ地域などの各国大使館に積極的に法務アタッシェ、法務省かあるいは日弁連の弁護士さんでもいいんですけれども、法務アタッシェを置くことが....