希望日本研究所

「このたびの予算審議では、平成二十九年度予算及び安倍政権の政策だけではなく、政権運営のあり方についてもさまざまな問題点が噴出しました。まずは、天下りの問題です。文部科学省において、人事課が退職予定者の個人情報や法人からの求人情報をＯＢに提供し、ＯＢが就職のあっせんをしていたという、組織的かつ極めて悪質な天下りが発覚しました。当初はボランティアで就職あっせんをしていたと語ったＯＢが、保険会社顧問の職を得て、何と月二回の勤務で一千万円もの破格の待遇を受けていたことも明らかになりました。監督責任者である事務次官も違法が発覚しましたが、政府はこれを免職せず、退職という形を許し、五千万円を超える退職金を支払うという、極めて甘い対応をとりました。天下りの最大の問題は、役所と天下り先の企業、団体との癒着、官と民との癒着です。私立大学の補助金を配る高等教育局長が、全国第二位の補助金を受け取っている大学に天下る。違法な企業を取り締まる消費者庁の課長補佐が、退職直前に調査を担当していた企業に天下る。そもそも、公務員が退職直前の五年間に利害関係のあった企業へ再就職することは法律で禁じられていたのですが、第一次安倍政権で、利害関係企業への再就職が解禁され、合法化されました。現役公務員による就職活動やあっせんさえなければどこにでも再就職オーケーという抜け道だらけの制度にしたことで、補助金配付先や規制取り締まり先など、利害関係先への再就職が横行しています。安倍総理が解禁してしまった利害関係先への再就職をもう一度禁止する必要があるのではないでしょうか。また、今回抜け穴として使われたＯＢによるあっせんも禁止する必要があるのではないでしょうか。逃げ得を許さないためにも、刑事罰も検討する必要があります。予算委員会では、我が党からこれらの提案をいたしましたが、安倍総理はまず徹底的に調査してからと答えるのみで、再発防止策について前向きな答弁はありませんでした。その調査も、我が党の指摘によって再調査せざるを得なくなるような、ずさんなアンケートでした。予算審議では、天下りを受け入れている七十八の公益法人等に、平成二十九年度予算の中から二千百八十三億円もの大金が支払われることが明らかになっています。天下りと引きかえに余分な補助金が配られていないか、この解明なくして予算を通すことはできません。」