希望日本研究所

「先ほどのお二人の御質問に対してもっともだということで、ただ、我が党に関しましては、民主党案といいますか、いわゆる民主党を初め、提出案ですけれども、その中で、審理員をあえて審理官という名前にかえておりますよね。だから、そういった意味で、そこのところの重要性というものをもう少し聞きたいといいますか、その辺を。」....

「そこで、あと、賛成という立場で、質問等は余りなくなってきているんですけれども、政府案について気になるところをちょっと質問させていただきたいと思います。私どもが思っているのは、行政不服審査会ということで、運営方法、つまり、第三者、同じ穴のムジナでないということを強調していくための運営方法、第三者機関として設置....

「あと、本法案について、国において、審査庁は、原則として、行政不服審査会に諮問しなければならないとされておりますけれども、この行政不服審査会の構成員の専門性というものをどのように担保されていく予定でございますか。」 「今回の法律改正ということで、公平性、公正性を担保していく御努力が見受けられます。そういった中....

「今回、ようやく国民投票を実施できる環境が整うということになりますけれども、まさに多くの政党が歩み寄って、憲法改正の三分の二、つまり、三分の二を超えたいわゆる法律の賛成者をもって今回の法案が成立する見込みであるということに対して、非常に感謝しております、喜んでおります。そして、こういったことで、本来、これは憲....

「そういった中で、我々日本維新の会といたしましては、十八歳に引き下げる議論ということで、これは馬場提出者にお聞きしたいんですけれども、参考人斎木君の意見によりますと、十八歳選挙権が実現すれば、高校三年生が国民投票あるいは国政に参加することができ、高校に政治の話題がおりていくということですね。我々の政党、維新の....

「ただ、大阪都構想の始まりは、大阪府と大阪市が仲が悪かった、そういったこともあるんですよね。だから、そういったことが全国の政令都市と都道府県の中にもある、そのための調整会議だと思っております。県と市が仲がよければ全然問題なくいけると思うんですけれども、市の考え方ということで、結局、いわゆる調整会議における総務....

「例えば、特別自治市という形で、もし神戸なり横浜が都道府県から独立してしまうということになりますと、私の資料の二番目にありますけれども、税収が、例えば兵庫県全体のうちの大体三分の一強、神戸から税金が出ている。神奈川県におきましては、半分弱ぐらい出ている。言うてみれば、特別市、特別自治市として独立していけば県の....

「電波利用料ということで今回の法案で出ておりますけれども、そういった電波利用料の負担のあり方について質問させていただきたいと思います。まず最初に、料額見直し後の歳出規模、予算では七十億円削減ということで七百億円とされておりますけれども、この数字の根拠について、まず歳出削減をどこを行ったために歳入を減らしたとい....

「そういった中、もう一点、電波利用料の使途といたしまして、法律で決められているわけですけれども、そういった中で、電波の人体等への影響に関する調査研究というのが四番目に載っているんですけれども、これはいかほどの金額で、どういった研究所といいますか、どういったシステムで調査研究されているのか。先ほどの御答弁にもあ....

「それから、利用料の使途といたしまして、特定周波数終了対策業務ということで、光ファイバー等に代替可能な電波利用者、逆に電波を使わなくなったという対策費。逆に、今後考えられるのは、本当に、光ファイバーを通さなくても、電波の技術が上がっていけばデータの送信量も事実ふえていきますので、実際、電線といいますかファイバ....

「あと十分少々ですので、民主党等含め我が党案にちょっと気になったことがありまして。済みません、通告していませんでしたが、我が党も共同提出ということで法案を提出させていただいたんですけれども、ちょっといろいろな資料を見ますと、もちろん、経済的価値に見合った料金を負担させる形で見直すということで、すばらしいことな....

「だから、どういった形で、会長という意味では、もちろん、意見も言う、いわゆる理事会で意見を言う場もある、それは当たり前で、皆さん、けんけんがくがくとすると思います。だから、そういった意味で、例えば、過去に会長の独断でそういうことをやって問題になったとか、会長の独断で理事を一人いわゆる首にしたとか、そういったこ....

「本日は、国庫補助負担率のかさ上げ、つまり補助金行政ということを続けることの妥当性ということについて質疑したいと思います。かねてより、日本維新の会は、補助金行政からの脱却という理念を掲げておりまして、国と地方の関係について、補助金を原則廃止して、使途を定めない、つまり交付税化することについて我々は求めておりま....

「この総合的見直しの対象として今回の法案は当たらないかといいますと、結局、延長、延長、延長と来ております。後でも質問させていただきますけれども、延長だけでは、逆に、五年じゃなくて十年、十五年と決めて、この間にやるという意味でのいわゆる期限も決めなければ、結局はだらだらとやってしまう、そう言っているうちに、発着....

「できるだけ、予想が正確なといいますか、そういった予算を立てていただきたい。それが地方にとっても非常に予算の立てやすい状況になりますので、よろしくお願いしたいと思います。そういった中で、こういった事態がもし続くのであれば、余剰金についてのルールを見直すことも必要ではないかなと思うんです。例えば、予算単年度主義....

「だけれども、私は市会議員、県会議員をしていましたけれども、年度末にどどっとお金が来ても、結構使い方とか困るんですよね。うれしい反面もありますけれども、やはり、年度末にどどっと来るよりも、結局は、地方交付税を、補正予算という形ではなく、できるだけ補正のないような財政、予算を立てていただきたいというのが望みでご....