希望日本研究所

「まず、文科省内に設置された調査班であります。その信頼性が問われるわけであります。一部からは、外部調査でこれを行うべきではないかというふうな声もありました。公明党さんの御意見もあり、この調査班には弁護士も入ってもらってしっかりとした調査ができたというふうに調査班の皆様は言えるかどうか、そのことについて説明をし....

「ただいま中川さんから御説明いただいたわけでありますけれども、調査班には、弁護士の方が十五名、そして文科省の職員の方も班員として二十一名参加されたということでございます。この弁護士の先生方と文科省の職員の方々の仕事の内容また役割分担、そういったことについて、もうちょっと説明していただけますか。」

「さて、中間まとめ後に、文科省の職員が外務省や内閣府の再就職まであっせんしていたのではないかという報道がありました。これは、この文科省のあっせんのシステムがほかの省庁にまで及んでいたのか、そのような疑念を持たれかねません。この点、説明をいただきたいと思います。」

「この調査とは別に、内閣府では今、全省庁一斉の調査が行われている、そのように伺っています。これは今も調査中だというふうに思いますけれども、その対象者や今の進捗状況、これについて御説明ください。」

「結局、前川さんに聞くしかありません。前川さんが全部背負っていかなきゃいけないんだということだと思います。平成二十一年から二十二年にかけて、ちょうどこの再就職のあっせんが構築された時期でありますが、省内では、どんな空気があって、幹部の方々はどのような考え方を持ってこの時期、臨まれていたのか、わかる範囲で結構で....

「第一次安倍内閣の中で最後に制定された法律だったと思います。平成十九年の国家公務員法改正を踏まえて、職員の離職後の就職の援助、これを行うために、平成二十年の十二月に官民人材交流センターが設立されました。しかし、平成二十一年九月の閣議決定における鳩山総理大臣の発言で、勧奨退職の職員の就職援助、これが一切できなく....

「もし官民人材交流センターが当初の計画どおり職員の就職援助を行っていたら、自分の役割は必要なかったと思われますか。」

「平成二十一年になくなった官民人材交流センターが本来持っていた機能、再就職の道をつくるという、これをもう一度、私は、与野党を超えて議論して、そして取り戻していくということも重要な観点ではないかというふうに思っています。これまでるる私は述べてまいりましたが、松野大臣に、今の点も含めて、今後の決意をいただきたいと....

「外航海運は、世界単一市場の中で熾烈な国際競争を展開しています。その中で、税制においても国際的な競争の環境にあるということが言えます。欧州は今から二十年前からこのトン数標準税制というものを適用してきたわけでありまして、これに即応するような形で、日本でも、交通政策審議会で、平成二十年にトン数標準税制を導入したと....

「国交省として、経済安全保障に必要な四百五十隻を目指す上では、大きく分けるとカテゴリーが四つあると聞いています。一つには、オペレーター、日本の船会社が保有する日本籍船、二つ目には、オペレーターの海外子会社が保有する外国籍船、三つ目には、今回の拡充の対象になっている、国内オーナーの海外子会社が保有する外国籍船、....

「海運業界は大変不況の状態が続いていて、今、ようやくよくなりつつある、そのような傾向も見えているというふうに聞いています。しかし、大手の邦船三社の自己資本比率がいずれも三割を下回っていて、そして、それらのコンテナ事業を、合弁会社をつくることによって何とか生き残りをかけていこうという、そのような厳しい経営環境に....

「まず、ホタテのへい死についてでございますけれども、昨年まで、ホタテも海外輸出の有力な品目ということで注目もされており、日本の農林水産の輸出戦略にも大きく貢献をしてきたところなんですけれども、昨年からホタテの原因不明のへい死というものが発生しました。ロープを海につるして、そこに、一本のロープに二百五十個のホタ....

「こういった傾向は昨年の夏ぐらいから見えておりましたので、この平成二十九年度の当初予算におけるザラボヤの処理にかかる費用、そういったものにはしっかりとした予算をつけてほしいということも要請したのでありますけれども、水産庁としてはいろいろ頑張ってくださったんでしょうけれども、結果としては、前年度と同じ五億円、そ....

「資料を一枚配らせていただきました。これは、水産庁の方につくっていただいた資料を私の方でまとめたのでありますけれども、イカの国内漁獲量、平成十九年度には三十二万五千トンあったものが、平成二十七年度では十六万七千トンと半減しています。そして、二十八年度の数字はまだ出てきておりませんけれども、十五万トンを切るであ....

「それゆえ、今起きていることは、イカが入ってこない。国内でありませんから、海外から輸入しなきゃいけない。その輸入ももちろん値段が高くなっているのでありますけれども、イカはＩＱで定められた品目でございまして、国として、イカの輸入にも一定の制限をかけています。ですから、イカが高くても買えるところはまだいいのであり....

「イカだけが極めて小さく絞られているわけでありますが、これはどのような理由によるかということを聞いてみたのでありますが、昔、為替の関係もあったというふうなことも聞くのでありますが、私、イカのＩＱの枠が余りにも、現実からしてちょっと乖離しているのではないかというふうに思っているんです。もちろん、イカの国内生産、....

「イカのＩＱ枠の中でイカを輸入するわけでありますけれども、今、海外にもイカがいなくなっている、輸入の枠があってもなかなか輸入するイカがない、そのようなことも聞かれています。そこで、ロシアの方にはイカが生息しているのではないか、ロシアからはイカが揚がっているのではないかというようなことも言われるのでありますが、....

「また、今お話があった漁業協定、これでのイカの割り当て量は六千五百二十トンだということであります。必要なイカの量に比べたら、極めて少ない量であります。日本船によるイカ漁獲枠を拡大していくというのも一つの選択肢だというふうに思います。これも、一昨年に比べたらこの六千五百二十トンというのは小さくなってしまっている....

「したがって、イカ生産者団体も、また加工団体も、漁師さんも水産加工会社も、同じ方向性に立っていかなきゃいけないというふうに思っています。共存共栄の関係だと思うんですね。これまでは、両者がさまざま話し合いをするという場がなかったというふうに認識しています。これを、事前に、ことしのイカの量はこのぐらいだ、だからこ....

「コンビニに入った外国人は、日本のこの状況を見て、子供たちの目の届くところにさまざまな雑誌が広く陳列されている、それを見てびっくりするんだそうです。そう言われてみれば、私も外国に行っていろいろなお店に入りますけれども、そのような光景を余り目にすることはありませんでした。彼らの常識からすると、とんでもない光景な....

「そこで、ちょっと調べてみたのでありますけれども、ＪＯＣのキャリアアカデミー事業、こういったものがありまして、そこには、人間力を高める教育研修を実施しているというふうな記載がありました。これは具体的にどんなことをしているのか、御紹介いただきたいと思います。」 「文科省としては、人間力という言葉については特に定....

「私は、北海道庁で十年、町長として八年間、地方行政に携わってまいりましたが、そこで感じたのは、地方行政の首長は教育に関与すべきではないという空気でありました。とはいえ、平成十八年、改正教育基本法が制定されたとき、私は町長三年目であったのでありますけれども、地方自治体の教育の現場までその意思は伝わってきませんで....

「小学校のとき、社会の試験対策で憲法の前文を暗記しました。登下校の際、「日本国民は、」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と暗唱して感じたのは、これは反省文なのだなということでありました。四十年たった今もその感覚は覚えています。また、学校の先生から、日本は戦....

「次に、教育基本法で教育の目的としている人格の完成、これを目指す教育の重要性についても申し上げたいと思います。古来より日本では、学問といえば人間学と時務学に大別されてまいりました。人となるためには、人間が生まれながらにして与えられている徳性、この徳性を育成する学問が必要で、これを人間学といい、職業に就いて生計....

「本改正案では、出資等を行う地域の規模、それは明示はされておりませんけれども、考え方の中には、一定程度の人口集積が見られる都市、これが対象という想定かなというふうに感じるところであります。採算性が見込める大都市ならばこういった出資もするが、採算性が見込めない地域においては従前どおりの確保維持改善事業の補助事業....

「まず初めに、北海道沿岸の資源の状況、また、生産の状況であります。押しなべて見てみますと、養殖漁業、これが早い時期から計画的に行われてきているところは割と生産量も上がっているというふうに感じているわけでありますが、オホーツク、そして太平洋、日本海と考えますと、日本海はどうしても海況が荒い状況でありまして、なか....

「まずは漁船保険であります。これらも、以前は付保対象となっていたものが、その範囲が狭まってきてしまっているということを、浜を回っているとよく聞くのであります。一つ例を挙げますと、船のプロペラに漁網などが絡まってしまって、プロペラが動かなくなってしまう状況、てん絡という言葉を使うそうでありますが、その状況を放置....

「次は、水産庁で行っている省エネ機器等の導入推進事業について伺いたいと思います。これについては長官とは何度も議論させていただいているのでありますけれども、ぜひ大臣にもお耳をかしていただきたいと思います。例えば船外機についてでありますけれども、これは、要件として五％の燃油使用量の削減率、これが確保されることが要....

「まず、水産加工における外国人技能実習制度の見直しについて伺いたいと思います。本制度では、実習期間の延長への要望が強くございまして、これについては、先般、制度見直しの方向性が認められました。これは大変喜ばしいことだというふうに思っているのでありますけれども、見直しが行われたが、しかし、さまざまな要件をはめるこ....

「最後になりますが、ＩＱについて質問をしたいというふうに思います。近年、国内のイカの水揚げ高の減少が大変著しい状況にあります。二十六年は過去二十年間で最低の十四万トン程度というふうにも聞いております。国内産がこれだけ減ってしまいますと、加工業者の方々はイカの手当てに大変な苦労をされているわけでありまして、こう....

「率直な感想として、科学者は事実に対して厳格でなければならないというのはよく承知をするところでありますが、しかし、これまで一緒になって研究をしてきた理研、そして小保方氏、その両者が対立するようなそういった姿を見るのは、本当に残念であるし、また、ある意味気の毒だなというふうに思っているところであります。そして、....

「この脱原発という考え方については、各党、即刻ゼロというふうな党から、時間をかけて次世代のエネルギーを見出していこうという党まで、さまざま広がりはあるわけでありますが、原発を少なくしていこう、危険なものだから少なくしていこうという方向については、それぞれ各党共通しているところだと思います。しかし、それには、や....

「一方、私たちは、中国大陸に入っていきましたから、中国や韓国に対しても大変なつらい思いをさせたと思います。今、中国や韓国には、日本に対しての恨み心というか、悔しい思いといいましょうか、そういったものがあると思います。したがって、これは条約で片づいたからおしまいだというのではなくて、これからもさまざまなレベルで....

「河野談話を取り消すのが私は一番いいと思うのでありますけれども、しかし、それが政治的に、また外交的に難しいのであれば、新たな談話を発表するというのも一つの方法だと思いますし、また、河野談話を継承しながら、しかし、その真意が正確に伝わっていないというふうな考え方で、河野談話のつくられた経緯や、そして真意はこうだ....

「次に、国連憲章の敵国条項の削除に向けた活動、これについて質問したいというふうに思います。冒頭申し上げたように、今の国際連合の枠組みは、戦後の体制をそのまま引きずったものだというふうに考えています。まさに戦後体制の象徴であろうというふうに私は思います。本当は、戦後七十年の節目のこのときに、平和への脅威に向かっ....