希望日本研究所

「今回、階層区分低所得一となっている、市民税非課税世帯で本人の年収が八十万円以下、こういう難病患者の方、これを仮に、そうされないとおっしゃっておりますが、引き続き自己負担額ゼロにした場合、年間幾らの追加財源が必要となると見込まれますでしょうか。」 「例えば、こういった生活保護基準に準ずる厳しい経済状況の難病患者さんについては、医療費無料、今は低所得一の人全員をといえば二十八億という話でありますけれども、いわゆる本当にミーンズテストを受ければ受かるような人だけに、生活保護基準に準ずる方々ということで医療費無料を続ける、こういったことは私はあり得るのではないかなと思いますが、ちょっと、お考え、コメントだけでもいただければと思います。」 「では、本当にそういう方々が、もう仕方ない、もうこれではやっていけないということで、生活保護に皆さんが転換していかれたときに、財源論でいうと実際どうなるのかということを、私は一遍真面目に考えるべきではないかなというふうに思います。おっしゃった、いわゆる生活保護の捕捉率の問題と、難病患者の中では実際どうなのかという話。加えて、そういう生活保護基準以下の方々が、今回こういう制度になることに当たって、では、どれぐらい生活保護に転換をしていって、そこで多分びっくりするぐらいの金額、財源論でいえばですよ、それが悪いとは言わないですけれども、かかることが私は予想されますので、そういったことは一遍比較考量した上で、もし財源論的に同じなのであれば、むしろ、いわゆる日本人のメンタリティーとしてはぎりぎり頑張るという選択肢がとりやすいように、そういった生活保護基準以下の方ぐらいは無料のまま残すという選択肢があるのではないかと、計算をした上でですよ、私は思いますから、ここは一度、本当に、内々計算をしてみていただきたい、比較考量してみていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」