希望日本研究所

「本日は、電話リレーサービスに関して伺います。聴覚障害者の電話利用の機会を確保することは、社会参加に欠かせないものでございます。国民生活に不可欠な公共インフラとして、この電話リレーサービスを提供できる体制が今回の法制定によって整備されることは大変意義のあることであります。私がこの電話リレーサービスを公的制度と....

「国連の障害者権利条約の第九条及び我が国の障害者基本法の第二十二条では、障害者が電気通信を利用できるための施策を講ずることを国と地方公共団体に求めております。この電話リレーサービスの制度が持続可能なものとしてずっと続いていくように、是非当事者の声も十分に踏まえながら積極的に取り組んでいただきたいと思います。次....

「次に、通訳オペレーターの養成に関して伺います。今回の電話リレーサービス制度では、年中無休で二十四時間実施することを予定しておりまして、これまでのモデル事業と比較して時間が大幅に延長されます。また、利用者の増加も見込まれておりますので、円滑に行っていくためには、通訳オペレーターの人材育成、確保、これが必要でご....

「これは二十四時間三百六十五日サービスがあるわけでございますので、この処遇改善、そして養成という意味では大変大事でございますので、是非ともこの部分に関してはよろしくお願いしたいと思います。この電話リレーサービスは、サービスを国民に広く知ってもらい、聞こえない人の自立や働く環境の整備につながることが重要でござい....

「この周知広報に関しまして、手話フォンに関して伺いたいと思います。現在、日本財団によるモデル事業では、聴覚障害のある方が手話を使って公衆電話のような電話が利用できる手話フォンと呼ばれる装置が羽田空港を始め主要な空港や大学に設置されております。実際に利用するだけでなく、多くの方にこの電話リレーサービスを知ってい....

「この電話リレーサービス制度とともに、音声認識などの最新技術の研究開発も車の両輪で進めることが重要でございます。多様な情報コミュニケーションの手段の確保が求められております。スマートフォン向けに開発したアプリケーションの「こえとら」、これはＮＩＣＴの技術ベースに開発されたものでございますし、また、ＮＴＴドコモ....

「まず、テレワークに関して伺います。これまで新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んできた結果、先週の五月二十五日には、緊急事態宣言、全面的に解除されました。その後の新しい生活様式の下におきましても、テレワーク、またローテーション勤務、オンラインでの会議の開催など、働き方の新しいスタイルということで、引き....

「今大臣からお話があったとおり、一極集中から地方にという大きな流れにもつながってくると思いますし、また、障害者や高齢者、女性といった多様な働き方にもこのテレワーク、大変大事だと思っております。このテレワークの今後の一層の推進を考える上でとりわけ重要なのが、我が国の雇用の七割を占める中小企業の取組でもございます....

「今、こうした中小企業に対して八千件以上の支援が広がっているということも聞いておりますし、これは大変大事でございます。そして、これは厚労省だけでなくて、総務省もしっかり、先ほど大臣からもありましたテレワークマネージャー、相談員増強されたということでございますので、しっかり連携しながら進めていただきたいと思う次....

「是非とも、このセキュリティー対策、大変大事でございますし、またテレワークの推進へ官民が連携をしながら対応を取っていくということは大事でございますので、よろしくお願いしたいと思います。このセキュリティーへの意識、高める部分というのは大変大事でございますけれども、これとともに、ビッグデータの活用についても大きな....

「公明党の山本博司でございます。意見表明いただきました四つの班の委員の皆様、貴重な報告、大変にありがとうございました。私は、ＯＤＡの調査班の第二班ということで、有村団長とともにブータン王国、またタイ王国に参加をさせていただきました。その二国を訪問して共通して実感をしましたのは、どの地でも懸命になって取り組む海....

「本日は、介護、障害福祉に関する課題について伺いたいと思います。新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、感染すると重篤しかねない高齢者や障害のある方の生活を支えている介護施設や障害福祉施設、関連の事業所におきまして緊張や不安が高まっております。そうした環境にありましても、職員、関係者が懸命に必要なサービスの提....

「これまでにも、介護や障害者の施設におきましてはクラスター感染が発生したケースがございました。ＰＣＲ検査につきましては、当初は希望しても受けられない場合があったようでございます。介護や障害福祉サービスの利用者や従事者の感染が疑われる場合におきましては、感染クラスター発生の未然防止の観点から、こうしたＰＣＲ検査....

「この分野の施設では、濃厚接触の可能性が高いために、マスクや手袋、消毒液とか防護服、こうした衛生資材や防護器材の確保が医療の分野と同様に重要でございます。これは現場でも今なお要望の強い内容でございます。第一次補正予算では、衛生資材などの確保のための予算が介護とそれから障害福祉とも措置されておりますけれども、こ....

「この衛生資材に関しまして、医療的ケアの必要なお子さんを抱えている家庭に関しまして、消毒液とか精製水とかアルコール綿とか、こういったことも不足しているわけでございます。こうした家庭のそういう医療的ケアの方々に対して、この事業では対応できるのでしょうか。」

「こうした施設では感染防止のために基本的に面会が制限されております。もう既に制限三か月以上続いている施設もございまして、入所している高齢者や障害のある方が家族と面会ができなくなるということで精神状態が不安定になる事態も考えられるわけでございます。そこで、テレビ電話やインターネットを通じたビデオ通話のシステムを....

「今、高齢者人口は三千五百万、そして要介護の認定をされる方は六百五十八万人とも言われております。障害者も約一千万人の方がいらっしゃいまして、サービス利用者の方々を含めて、それを支える従事者の方々、高齢者は二百万人と言われております。また、障害者、その半分の百万人。三百万人の方々がそうした分野を携わっているわけ....

「更に大臣に伺いたいと思います。こうした介護、障害福祉サービスの事業所に対するサービス継続支援事業、これを抜本的に拡充してパッケージで対応するために、我が党では介護・障がい福祉包括支援交付金、これを創設することを提案をしております。この交付金によりまして、感染発生の有無にかかわらず、感染予防の取組を行いつつ弾....

「次に、再開支援について伺います。本日、緊急事態宣言、全面解除の方向ということで今検討されているということでございますけれども、こうした感染リスクが低下してくれば、従来のサービスを提供できる体制を整えなくてはなりません。今、デイサービス等が休業しておりますと御自宅に認知症の方々等もいらっしゃいますけれども、こ....

「次に、強い要望のございます工賃の確保について伺いたいと思います。障害者の就労系事業所では、売上減少によりまして利用者の工賃、大幅に下落している実態に見舞われておりまして、利用者が就労継続できるように受注量の確保や工賃確保のための支援を拡充する必要がございます。就労系Ａ型事業所でありますと雇用契約がありますた....

「また、今回の感染症の拡大によりまして、休業や事業を縮小する介護や福祉の事業所がたくさんございまして、資金繰りに大変御苦労されていらっしゃいます。今、独立行政法人福祉医療機構ではこうした福祉貸付事業を実施しております。これまで、申請書類が多く、簡素化、迅速化を求める声もございましたけれども、改善をいただき、高....

「最後に大臣に、慢性的な人手不足解消に向けてのこの障害福祉分野の対応に関して、大臣の決意を伺いたいと思います。」

「本日は、補正予算案に関する中で、特別定額給付金に関して伺いたいと思います。この特別定額給付金は、日本国内の全ての住民に一律十万円を給付するものでございます。我が国全体が一丸となってこの国難を乗り越えようという連帯のメッセージが込められております。この給付事務につきましては総務省が所管する立場にあるということ....

「既にあしたから給付をされるような、そういう町村もあるというふうに聞いておりますけれども、今後、ほかの自治体が給付がスタートしているのに我が町ではまだ申請書も届いていないと、こういう声も想定されると思いますけれども、そういう意味では、全国に速やかに手続が進むように是非ともお願いしたいと思います。次に、給付対象....

「次に、受取の方法について伺います。様々な事情から金融機関に口座をお持ちでない方もいらっしゃいます。また、高齢者や障害者の方には郵送での手続が難しい方もいらっしゃいます。今回は非接触型の対応が求められておりますけれども、やむを得ず窓口で申請受付を行う場合には対象者をどのように規定しているのでしょうか。」

「こうした給付手続の際には、特に視覚障害者の方に対しまして、書類に点字や若しくは音声コードの付与といった配慮も必要があるかと思います。総務省から各地方公共団体に対してどのような配慮を求めているんでしょうか。」

「次に、相談窓口に関して伺います。コールセンターの設置に関しまして、今、新型コロナウイルス対策に関する他の融資や雇用に関する電話相談窓口も混み合っておりまして、なかなか通じないという声が聞かれます。今回のこの給付金に関しましても、今後手続が開始されれば問合せが数多く来ることが想定されます。給付開始から三か月と....

「本日は、電波法の改正案に関しまして、大臣並びに関係者の皆様にお伺いをしたいと思います。いよいよ今年より本格的な５Ｇの商用サービスが始まるということで、従来の通信事業者や端末事業者だけではなくて、あらゆるプレーヤーを巻き込んで、物やサービスがネットワークを前提とした世界に変わっていくことが予想されております。....

「このシステムにおきましては、高度な周波数共用を実現するために、様々な無線システムの電波の利用状況を正確に把握することにより、時間や場所ごとに電波の空きをリアルタイムに見付けて瞬時に判定して５Ｇなどに利用可能とする仕組み、これが重要でございます。また、混信や干渉を回避する技術、これも必要でございまして、この研....

「このシステムの運用につきましては、指定法人である電波有効利用促進センター、これが実施することになっておりまして、一般社団法人電波産業会が指定をされております。システムの運用に当たりましては、電波有効利用成長戦略懇談会、令和元年度のフォローアップ会合におきましての追加提言の中にこのようにございます。「システム....

「それでは、大臣に伺いたいと思います。この電波割当て制度の改革につきましては、安倍総理が以前、大変固い岩盤と、こう比喩表現をしておられましたけれども、規制改革の重要事項の一つとして位置付けられております。ソサエティー五・〇の実現を目指す上でますます増大するこの電波の利用ニーズに対応すること、とても重要であると....

「最後に、４Ｋ、８Ｋの普及に関して大臣に伺いたいと思います。東京オリンピック・パラリンピックが一年延期になりました。その意味では、この４Ｋ、８Ｋ放送も影響を免れないと思いますけれども、大事な４Ｋ、８Ｋの普及に関しまして、大臣の決意を最後に伺いたいと思います。」

「本日は、ＮＨＫの予算審議ということで、前田会長を始め関係の皆様に伺いたいと思います。まず、前田会長に伺います。本年一月に会長に御就任され、約二か月が経過をいたしました。会長は、民間の金融機関での御経験が長く、これまでとは違うお立場でもあり、御苦労も多いかと思います。前田会長は、就任の記者会見の冒頭で、公共放....

「多くの国民の受信料を財源として成り立っているのがＮＨＫでございます。今お話ありましたとおり、放送法の理念に基づいて、国民の知る権利と健全な認識の発展に寄与するようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。ＮＨＫの令和二年度の予算では、受信料の値下げを実施するなど、事業収支は約百四十九億円の赤字となる見込....

「四月から三か年の経営計画が最終年度を迎えるわけでございますけれども、令和三年度からの次期経営計画についてもこれから議論が始まると思います。放送をめぐる社会環境の変化に柔軟に対応していただくとともに、こうした受信料の公平負担を徹底して、事業の効率化に取り組んで、この赤字額を減らす努力、努力をしていただきたいと....

「次に、人に優しい放送サービスの充実に関して伺います。共生社会の実現に関しまして、高齢者や障害のある人など誰もが快適に情報を入手できるよう、この放送分野における情報アクセシビリティーの確保、これ大変重要でございます。総務省が平成三十年四月に公表しました放送分野における情報アクセシビリティに関する指針では、字幕....

「次に、受信料の負担軽減ということで伺いたいと思います。平成三十年四月から、公益性の高い社会福祉施設への受信料の免除の対象が拡大をされました。この件につきましては、私も、平成二十八年の十一月、また平成二十九年三月、この当委員会で質問したほか、公明党が長年訴え続けてきたことが実現をしてきたわけでございます。この....

「次に、災害報道に関して伺います。地震や台風などにより毎年のように災害が多発しております。また、南海トラフや首都直下型地震、三十年以内に起きる可能性は七〇％とも言われておりまして、今後の災害への備えがとても重要でございます。先日、ＮＨＫの総合テレビで東日本大震災から九年目の節目としての特別番組がございましたけ....

「最後に、この常時同時配信サービスに関して伺います。今月一日よりインターネットで常時同時配信を行うこの新サービス、ＮＨＫプラスの試行が始まってからおよそ一か月が経過をしました。明日から本格的なスタートになりますけれども、この放送と通信の融合、今後の大きな可能性を秘めております。そうしたときだからこそ、民業圧迫....

「本日は、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に関しましてお伺いをしたいと思います。いわゆる平成の大合併では、日本全国で平成十一年当時に三千二百三十二あった市町村が千七百十八の市町村に再編をされました。これは、多くの自治体がこれからの存続に強い危機感を抱いて合併を決断した結果だと思います。また....

「これからも継続的にこの大合併についての検証ということを行っていただいて、見える化ということで大変大事でございますので、国民に示す必要があると思います。この合併の効果の中で、合併によって人口規模が拡大したことで行政組織が充実をしたとか、また行財政の効率化図れたということがございますけれども、具体的にどのように....

「こうした効果が評価をされている一方で、また様々な御指摘もあるわけでございます。例えば、地元選出の議員が縮小をして、また支所の職員が減ったことによって住民の声が届けにくくなっているのではないかとか、また、自治体の災害対応力が低下しているのではないかと、こういう指摘も受けております。また、町役場がなくなったこと....

「先日、愛媛県西予市を訪問いたしまして、市町村合併の効果に関しまして、市長やまた地域の方々に伺ってまいりました。愛媛県は、七十ありました市町村が二十市町村に再編をされております。この中で、西予市は平成十六年四月に、明浜町、宇和町、野村町、城川町、そして三瓶町の五つの町が合併をして誕生したわけでございます。現在....

「次に、市町村の今後の課題ということで伺いたいと思います。第三十二次地方制度調査会では、昨年の七月に、圏域における地方公共団体の協力関係を含む地方行財政体制の在り方について、二〇四〇年頃から逆算をして顕在化する地方行政の諸課題とその対応策についての中間報告、これを取りまとめられました。この中間報告では、二〇四....

「また、二〇四〇年には六十五歳以上の人口がピークとなるとされておりますけれども、この人口構造の変化の表れ方、これ地域によって様々でございます。それぞれの自治体が持続可能な地域づくりを進めるに当たっては、住民の合意の下で自主的にそれぞれの地域のあるべき姿を選択できるようにする必要がありまして、国として幅広くこの....

「そこで最後に、地方議員のなり手不足に関して伺いたいと思います。市区町村は、基礎的な地方公共団体として最も私たちの身近な、そうした密着をした事務を取り扱っております。その政策決定には、地域の代表者である議会、これが極めて重要な役割を担っているわけでございます。特に、小規模な町村議会におきましては、一般的に議員....

「本日は、令和二年度地方財政計画、地方税法及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきましてお伺いをしたいと思います。まず、防災・減災対策に関して伺います。令和元年度には、八月の前線に伴う大雨、また九月の台風十五号及び十月の台風十九号等により、各地で河川の氾濫による堤防の決壊や住宅の浸水など甚大な被害がもた....

「やはり、西日本豪雨災害でも離島等にもお伺いさせていただきましたけれども、離島等はやはりなかなか、松山市であっても、中島という小さな町ですけれども、普通河川ということでなかなか、堆積した土砂が残っていて、これをどうするかということはその当時からも言われておりました。そういう意味では、こうした制度ができたという....

「やはり小さな町や村では土木職員としてもほとんどおりませんので、そういうことも含めて、その危険箇所ということを根絶するような、そうした部分も予算に含まれるということでこれよろしいんでしょうか。」

「こうした緊急浚渫推進事業費の創設によって国が支援をするということは、財政的な枠組み、とても大事でございます。しかし一方で、地域の川は地方に任せると、こういう観点から、地域の河川の管理については地方自治体が責任を持って担えるように見直して、また、一級河川の管理権限の移譲を進め、これに関連する国の出先機関の見直....

「あくまでも地方が主体的に決めていくということが重要であると思います。この事業、五か年で四千九百億円の規模で行いますけれども、このしゅんせつを確実に自治体に実施してもらうためには、できるだけ早くこの河川維持管理計画にしっかりと位置付けをしてもらう必要が、重要でございます。例えば、しゅんせつすべき危険箇所が例え....

「次に、技術職員の充実に関して伺いたいと思います。これまで、災害のたびに土木や建築などを専門とする職員が現場で不足する事態が繰り返されてまいりました。昨年の豪雨災害でも、県の技術力だけでは限界があるため、平成二十七年の河川法の改正で盛り込まれた権限代行の制度を活用して、河川を管理する県の権限を代行して復旧工事....

「今回の措置で、都道府県を中心とする大規模自治体が新規採用などで増員をし、必要な人材を事前に確保するようにして、その都道府県等から各市町村に必要な技術職員を派遣することが可能になります。その際、派遣の仕組みに関してどのようにつくっていくのか。都道府県と各市町村とがスムーズに職員派遣ができるようにするためには一....

「次に、緊急防災・減災事業債について伺います。この緊防債、午前中も議論がありましたけれども、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災のための地方単独事業を対象としております。地方自治体からは、避難所として活用される学校体育館へのエアコンの設置など、様々な防災対応の整備を行う中で、使い勝手が良く、とて....

「さらに、緊急防災・減災事業は復興・創生期間の令和二年度まで、また、緊急自然災害防止対策事業は防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の期間の令和二年度までとなっておりまして、今後の取扱いが注目されております。昨今、地震や水害が頻発して災害の規模も大きくなっております。先月も、一昨年の西日本豪雨災害で甚大....

「次に、地方税に関連して伺います。まず、地域社会再生事業費について伺います。昨年の税制改正におきまして、地域間の財政力格差の拡大や消費税率の引上げに対応して税源の偏在是正措置が講じられ、新たに地方法人特別税、地方法人特別譲与税の制度が創設をされました。こうした措置を活用して、令和二年度からはこの地域社会再生事....

「次に、未婚の一人親家庭の支援に関して伺います。今回の地方税法等の改正におきまして、国税と同様に、個人住民税における未婚の一人親に対する税制上の見直しが行われました。これにより、婚姻歴の有無による不公平感の解消が図られ、子供の貧困対策は一歩前進をしたわけでございます。制度の周知徹底を図るとともに、この控除の申....

「本日は厚労省にも来ていただいておりますので、お聞きをしたいと思います。今回の見直しにもかかわらず、多くの一人親家庭は低所得世帯であって、所得控除をしても手元にお金が残らないとの指摘もございます。厚労省の推計では、この平成二十八年十一月の時点で約百四十二万世帯、このうち五割が貧困世帯と見られております。経済的....

「次に、高等教育の無償化に関して伺います。本年四月から、公明党が強く推進してきました高等教育の無償化、私立高校授業料の実質無償化が大きく前進をいたします。令和二年度より、国が年収五百九十万未満の私立高校世帯に対しまして就学支援金を拡充し、年額三十九万六千円を上限に授業料を無償化する方針で進めております。これま....

「次に、企業版ふるさと納税について伺います。今回の見直しで、企業版ふるさと納税の期限が五年延長されるとともに、税制優遇措置が拡充され、これまでの税額控除の割合を約三割拡大し、税負担の軽減幅を合計で約九割に広げることになりました。この制度は、これまでも観光や産業の振興などに地域の特色を反映したものが実施されてお....

「最後の質問になるかと思いますけれども、先日の参議院本会議におきましても、島根県の海士町の事例を紹介させていただきました。地方創生としての若者等を含めて取り組んでいる事例でございました。この令和二年度から第二期まち・ひと・しごと総合戦略の下で新たな取組が始まるわけでございますけれども、持続可能な地方創生に向け....

「公明党の山本博司でございます。私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました令和二年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、安倍総理並びに関係大臣に質問いたします。まず、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し....

「本日は、大臣の所信に対する質疑ということで、地域の活性化に資する取組について伺いたいと思います。その前に、新型コロナウイルスの感染防止対策に関しまして、総務省の対応状況について確認をしたいと思います。まず、情報提供体制ということで伺いたいと思います。これまで感染者が確認されていなかった県でも初めて確認する事....

「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた臨時休校に伴いまして、子供の世話で勤務が難しい国家公務員が有給の特別休暇を取得できるようにする通知を人事院が三月一日に各府省に発出をしております。これを踏まえて、総務省では、全国の自治体に対しましても、地方公務員でも同様の対応を取るよう求める通知を出したともお聞きをしてお....

「国民のこの命と暮らしが守られて感染拡大防止の目的が達成できるように、安心してもらえるような対応策が必要であると思います。新型コロナウイルスに感染をした患者が今後増える可能性を想定して、公立病院では重症患者を優先的に受け入れる病床を確保する必要があると思います。専用設備のある感染症病棟は全国に約千八百あるとの....

「あらゆる場面に対応できるようにしっかりと情報共有を進めていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症に関する地方財政上の対応は喫緊の課題でございます。既に政府は、令和元年度の予備費による対応を実施しておりますけれども、引き続き地方自治体が必要かつ十分な対応ができるよう財政上の支援を講ずる必要がございます....

「テレワークに関して伺います。新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するためにも、多くの人が集まる場所での感染の危険性を減らすことが重要でございまして、通勤ラッシュや人混みを回避をして在宅での勤務を可能とするテレワーク、その有効な対策の一つでございます。総務省の職員に対しましてテレワークや時差出勤を呼びかけたと....

「今お話ございましたように、総務省でテレワークマネージャー派遣事業、これを行っていらっしゃるということで、これも派遣事業の申込みが二月二十八日だったと聞いておりますけれども、この新型コロナウイルス対策として、訪問派遣ではなくてウエブやテレビ会議の電話の支援、この期限が延長されて、今月二十四日まで申込みができる....

「今、ローカル一万プロジェクトに関しましての概要をお聞きしましたけれども、このプロジェクトは地方創生にとっても大変大事な施策の一つであるというふうに思います。令和二年度から始まります第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましてこのローカル一万プロジェクトがどのような位置付けになっているのか、確認をしたい....

「こうした地域の特色を生かした事業によって、地域に雇用と所得をもたらしていくということと同時に、地域課題ということをしっかり解決をするということにも貢献するということが今全国各地に広がっているということを期待をするわけでございます。このローカル一万プロジェクトに関しまして、私も現場の声を聞くために、先日、愛媛....

「今日は農水省にもお越しをいただいております。今回視察をいたしましたサンライズ西条加工センターは、生産から加工、製造、そして流通、販売まで一体的に取り組む六次産業化を目指した事業でございました。西条市もこの総合六次産業都市を目指しておりまして、大変力を入れている次第でございます。この地域資源を活用して新たな付....

「また、他との差異化を目指すということで、このカット野菜の工場ではＨＡＣＣＰ基準を満たした業界最高水準の衛生管理システム、この構築もされておられました。ＨＡＣＣＰの対応というのは、衛生管理施設や温度管理を有する装置などの施設整備だけではなくて、その施設を活用する人材の育成、これも大切になるということでございま....

「また、この工場では、加工、流通、貯蔵などの各機能の整備を進める中で、愛媛大学との産学連携も行っておりました。愛媛大学で開発した野菜、シイタケの乾燥技術、これをＡＩによって最適な温度、湿度の管理を行って貯蔵期間を長く保つことができるシステムの構築でございました。この産学連携、大変重要であると思いますけれども、....

「是非とも、この産学連携を含めて意欲的な取組に支援をお願いしたいと思います。このローカル一万プロジェクトの事業の中で、新規性、モデル性の極めて高い事業につきましては国費十分の十によって支援をすることになっております。この新規性、モデル性の極めて高い事業とは一体どういうものを指すのか。今年度は東京オリンピック・....

「今お話ございました国等が開発、支援している実証段階にある新技術を活用した事業、これが重点支援の対象となっているわけですけれども、この新技術というのはどのような技術であるのか、もう一度確認をしたいと思います。」

「少子高齢化、人口減少という社会的な課題があるわけでございまして、新しい技術、活用して様々な課題を推進をするということは大変大事でございますので、しっかりと対応お願いをしたいと思います。それでは次に、地域おこし協力隊に関連してお聞きをしたいと思います。報償費が支給される最長三年間の活動期間が終了した後に、この....

「これ、地域おこし協力隊、様々な形で定着するためにも、その総務省の施策を総動員していただきたいと思う次第でございます。その意味で、このローカル一万プロジェクトも、実際事例を見ますと、五百万、一千万の、そういう支援でやっている企業もございますので、そういう意味で言ったら、この地域おこし協力隊に関しても周知をお願....

「本日は、大臣の所信に対する質疑ということで、災害対策と地域の活性化についてお聞きをしたいと思います。今回の台風十九号などでお亡くなりになられた方々への御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、また、被災をされた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。台風十九号では、東日本の広範囲で浸水被害が発生しまし....

「この職員派遣の応援、これは大変とても重要であることはよく分かります。そうした中で、昨年三月に制度化されました対口支援方式の動き、これが広がっております。この対口支援は、二〇一六年の熊本地震の際に迅速な職員派遣につながったことがきっかけとなって制度化をされました。あらかじめ被災自治体にパートナーとなる都道府県....

「これまで被災者の救出などの応急復旧の段階から、今お話がありました、今後、罹災証明の交付や各種復興への支援という段階になったとしても、継続してこの職員派遣を続けて被災自治体を支援すべきでございます。しかしながら、この対口支援の制度から一年半たっておりますけれども、支援の仕組みを知らない市町村が依然として残って....

「次に、災害時の情報伝達ということで伺いたいと思います。最近の台風などの自然災害で甚大な被害がもたらされる中で、災害時において住民の安全を確保して被害を最小限とする観点から、テレビやラジオや防災行政無線やインターネットなどを通じた様々な情報伝達、これは大変重要となっているわけでございます。特に、防災行政無線に....

「今回の風雨を伴う災害におきまして、特に電源の喪失、これが大きな課題となっております。想定外のこの長期停電で非常用バッテリーが切れたり、暴風で電柱が倒れてアンテナが壊れたりしたわけでございます。この長期停電、電話、ネットの不通、こういった緊急時に災害情報を伝えるこの防災行政無線、この機能をいかに維持するかとい....

「この電源の確保につきましては、携帯電話についても大きな課題となっております。携帯電話の基地局に関しましては、予備電源の設置、これが義務付けられておりますけれども、予備電源の持続時間の基準といいますのは、役場などの災害対応の拠点となる自治体施設、これをカバーする基地局のみということでございます。災害時に重要な....

「この防災行政無線に関しましては、平成十三年度からデジタル化が進められております。デジタル化をすることによりまして、音質の向上や、子局の増設による難聴地域の解消や、避難所との連絡体制の強化や、画像やデータの情報や文字表示板の周知、もうこういう多様な情報伝達手段が確保できるということでは大変大事であると思います....

「今、五七％ということでございまして、是非ともこのデジタル化の進捗をお願いしたいと思います。災害時の情報伝達の手段として、臨時災害放送局がございます。臨災ＦＭとも呼ばれておりまして、被災した自治体が復旧復興に必要な生活情報や行政の情報などを住民に伝える必要があると考えたときに活用できるものでございまして、東日....

「それでは次に、地域の活性化に関して伺いたいと思います。先日、十月十六日の予算委員会におきましても高市大臣にお尋ねしました関係人口につきましては、人口減少、また高齢化が顕著な過疎地域を中心にして、今後の地方創生、地域づくりにおきまして非常に大事な存在となると考えております。実際に私も党の過疎地に関するＰＴの視....

「次に、地域おこし協力隊に関して伺いたいと思います。総務省におきまして、平成二十一年度の制度創設以来、隊員数の拡大に向けてこれまで様々な支援措置を講じて着実に推進をしているというふうに聞いております。令和六年度には八千人まで増やす目標を立てたということでございますけれども、創設から十年が経過をしております。こ....

「地域おこし協力隊、離島や中山間地域でも本当に活躍をしている様子を聞くわけでございますけれども、この地域おこし協力隊、報償費などが支給される最長三年間の活動を終了して、いかに地域で生活を維持していくか、これは大きな課題でございます。今、六割近い方が定住しているということございますけれども、三年経過後、隊員の方....

「ちょっと時間が来ておりますので、最後の質問ということで大臣にお聞きをしたいと思います。この過疎地域におきましては、少子高齢化による人口減少を起こす、地域経済の縮小や担い手の不足や地域コミュニティーの機能低下、様々な課題がございます。今、現行の過疎法、あと一年余りの令和三年三月に期限を迎えるということで、今、....

「災害関連に関しましては、この後、同僚の平木委員から質問をいたしますので、私は最初に消費税導入に関しまして質問を申し上げたいと思います。十月一日から、消費税率、一〇％に上がりました。軽減税率の導入やキャッシュレス決済のポイント還元、こうした対策も始まった次第でございます。公明党の山口代表は豊島区の商店街に、ま....

「ちょうど五年半前に五％から八％に引き上げた際には、増税前に大規模な駆け込み需要が生じたわけでございます。その分増税後の反動減が大きくなって、個人消費の低迷が長引いたということがございました。しかし、今回は様々な対策の効果もあって、今お話ございましたとおり、反動減に対する懸念は前回よりも小さいのではないかと、....

「この引上げに合わせまして、影響緩和策として、十月より様々な経済・景気対策が一気に動き出しております。その一つが、我が党が強く主張しました、比較的高額な耐久消費財、景気、経済への影響が大きい自動車や住宅の購入を支援するための自動車税や住宅ローンの減税措置、さらには、すまい給付金や次世代の住宅ポイント制度、こう....

「先ほども各大臣から景気対策のお話ございました。こうした各種景気対策を講じておりますけれども、もし景気が失速するおそれがあれば、適切な財政金融政策を果断に講じて景気の腰折れを防ぐ必要があると思います。この補正予算の編成も含めて柔軟な経済運営が必要な場合があるかもしれません。今後の更なる経済対策の必要性、総理は....

「次に、社会保障の具体的な内容ということで伺いたいと思います。今回の引上げによりまして、年金や医療や介護や子育て支援という、この社会保障制度の維持、充実が図られたわけでございまして、この全世代型社会保障の実現に向けまして、安定的な財源、これを確保して新たなスタートが切ったわけでございます。さらに、団塊の全ての....

「今総理がお話しされましたように、この全世代型社会保障を考える上では、人生百年と言われる中におきまして、多様な生き方、これを尊重することでございます。内閣府の調査によりますと、六十歳以上の八割近くが六十五歳以降も働きたいと、こう答えておりますけれども、一方、総務省の調査では、実際に六十五歳を超えて仕事を続ける....

「この検討会議におきましては、ライフスタイルが多様とする中でも、誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討、これが行われるということでございますけれども、高齢者や女性の多様な就労や社会参加、この促進を検討するのであれば、是非とも、障害者の方々の就労や社会参加、これも議論の対象としていただきたいと提案したいわけで....

「次に、教育無償化に関して伺います。我が党の長年の主張が結実いたしまして、この幼児教育、保育の無償化がこの十月一日から全国で始まっております。この無償化は、少子化の打開に向けまして、戦後、小学校、中学校九年間の普通教育、これが無償化されて以来、実に七十年ぶりの大改革ということでございまして、対象となる子供たち....

「この幼児教育と保育の無償化に関しまして、全国の多くの幼稚園又は認可外保育施設で利用料の値上げを決めたと、こういう報道等もございました。この点は山口代表が代表質問でも取り上げましたけれども、値上げによって、職員の処遇改善とか増税への対応に活用されて質の向上に資するのであればいいわけですけれども、補助金を多く得....

「次に、ハンセン病の元患者家族に対する新たな救済措置について伺います。元患者家族への賠償を国に求めました熊本地裁判決に対しまして、政府は七月十二日、控訴を断念いたしました。ハンセン病に対する厳しい差別と偏見は、患者、元患者のみならず、その家族の方々に対しても深刻な影響を与えております。今こそ家族の皆様の声をし....

「次に、社会保障の課題に関連しまして、一億総活躍社会の構築に向けて伺います。安倍総理は所信表明演説の中で、多様性を認め合い、全ての人がその個性を生かすことができる、そうした社会をつくると、一億総活躍社会の構築を呼びかけられました。大変重要な視点であると思います。そこで、まず、就職氷河期の世代への支援について伺....

「この就職氷河期世代に関連しまして、中高年の引きこもりと八〇五〇問題に関してお聞きをしたいと思います。二年前の決算委員会で、当時の加藤内閣担当大臣に、四十歳以上の引きこもりの実態調査をすべきであるという質問をさせていただきました。大臣は約束をいただき、翌年予算が付き、本年三月に、四十歳から六十四歳の引きこもり....

「続きまして、電話リレーサービスについて伺いたいと思います。こちらのパネルを御覧いただきたいと思います。耳が聞こえない、聞こえにくい方は、音声で会話する電話機が使えないケースがございます。そこで、聴覚障害者の発信する手話や文字を通訳が音声で聴者に伝えることで即時双方向につなぐことができる画期的な仕組みが電話リ....

「次に、地方創生に関して伺いたいと思います。平成二十七年度から五年間実施してまいりましたこの地方創生の指針、第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略、今年度で区切りを迎えます。これまで、意欲のある自治体では、地方創生推進交付金の活用によりまして地方の若者の就業率の改善などで成果が出ている地域もございますけれども、....

「私は、公明党の過疎地に関するプロジェクトチームの座長、また離島振興対策本部の事務局長を務めさせていただいております。離島や中山間地域を始めとする過疎地域におきましては、定住や観光とは違う形での特定の地域と関わる関係人口、この拡大が今後の地方創生の大事な柱になると考えます。先般も、岡山県、島根県、高知県など過....

「過疎地を始めとする人口減少が進む地域、これはどこの地域でもそうですけれども、路線バスや鉄道などの公共交通の維持が課題となっております。地域の暮らしを支える大事な基盤でありますけれども、その利用客は減少傾向が続いております。路線バスに代わって住民の移動手段を支えるためのコミュニティーバスやデマンド交通を運行す....

「公共交通に関連をしまして、バリアフリーの推進ということでお聞きをしたいと思います。いよいよ二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックが目前となってまいりました。国内外から多くの方が観戦に訪れることが見込まれておりまして、このバリアフリー化に向けた取組を一層推進すべきと考えます。このバリアフリー化が進めば、より社会....

「地域の担い手確保策の一つとして、障害者や高齢者らの農業分野での就労を支援する農福連携、これを更に普及させたいと考えます。四年前に国会等でこの農福連携、質問をしてまいりました。農業側にとりましても、高齢化やまた担い手が不足するということもありまして、この労働力を確保でき、生産拡大につながるというメリットがござ....

「最後に、地元の課題について伺いたいと思います。国内最大のアコヤガイの真珠生産地、私、愛媛の南予でございますけれども、宇和海沿岸の宇和島市と愛南町で養殖中のアコヤガイの稚貝が大量死をしております。現地を視察いたしましたけれども、八月初旬から被害が出始め、ほとんどの養殖業者で養殖中の貝の半数が死んだり、また、多....

「法案の内容に入る前に、オゾン層の保護に関しましてお伺いをしたいと思います。フロン類は、エアコンや冷蔵庫などの冷媒等の様々な用途に活用されてきた一方で、特定フロンと呼ばれるフロン類はオゾン層を破壊する効果を有しておりまして、一九八〇年代より、ウィーン条約、またモントリオール議定書の採択に基づきまして、我が国で....

「我が国では、観光先進国を目指す政府の戦略といたしまして、二〇二〇年には訪日外国人の旅行者数四千万人ということを目指しております。その一つとして、この国立公園を、世界水準のナショナルパークということを打ち出している次第でございます。国立公園を所管する環境省では、二〇一六年の五月にこの国立公園満喫プロジェクト、....

「このプロジェクトの推進、二〇一九年度予算、この予算に関しましては、昨年度から大幅増額の百六十二億五千三百万円、これが計上されております。今お話がありましたとおり、本年一月からスタートしました国際観光旅客税、これも約五十億円が入っているということで、この事業の急速な進展、これが期待をされているところでございま....

「今回のプロジェクトでは、高付加価値で多様な宿泊体験を提供するために上質な宿泊施設の誘致に民間事業者を活用する、こういう内容も含まれております。地域をリニューアルをして統一したデザインの中で外国人観光客にも対応した宿泊施設ができるということは、これは地域の魅力を高めるためにはとても大事なことであると私は思いま....

「全国の観光地では、廃業した宿泊施設の窓が割れたり、また倒壊寸前といった景観を悪化させているケース、これも各地で発生をしております。こうした廃屋を撤去するためには、国立公園内の指定された限られた地域であれば撤去しやすい何らかの推進のための支援策、これも検討できるかと思います。所有者の理解を求めて民間事業者が実....

「次に、具体的な地元の事例ということで伺いたいと思います。瀬戸内海、これは、一九三四年に我が国で初めて指定されました歴史のある国立公園でございます。この中に、屋島という地域、これは香川県の高松でございますけれども、自然が豊かで多島海景観の眺望が大変優れているほか、平家物語に出てきます源平の合戦、これでも有名で....

「この事業、現在、全国十か所で実施をされているということですけれども、来年度で終了の事業ということに聞いております。この三年間で十か所で得られた大変大きな効果というのを、この二〇一九年の事業で終わらせることなく、それぞれの事業を地域で、その後のこの十か所での進化も進めていくということも含めてこの事業を全国的に....

「続きまして、国立公園の魅力ということで、この屋島に関しまして、国立公園内に位置するために、高松市が同じく二〇一七年度から、環境省の事業でございますけれども、今までお話ししてきました国立公園満喫プロジェクトの展開事業の十地区に屋島も採択されております。そして、屋島の絶景プロモーション事業、これが実施をされてお....

「推進をしていただいておりますけれども、国立公園のこうした魅力を伝えて利用を促進するためには、地方自治体、この連携も大変重要であると思います。また、こうした動画のプロモーションの作成、様々な受入れ環境を整備しても、海外に対して情報発信がうまくできていなくては観光客の増加にもつながらないと思います。そこで、大臣....

「ジオパークとは、ジオというのは地球、大地でございますし、パークは公園、これを組み合わせた言葉でございます。地球の活動が生み出した地形や地質に学び親しむとともに、その地域の歴史や暮らし、食べ物に触れることで持続可能な社会の実現に寄与する、この取組でございます。ＳＤＧｓの理念にもつながる取組でございまして、今、....

「最後の質問になりますけれども、この訪日外国人の国立公園利用者、二〇二〇年までに一千万人という目標、現在六百万人まで来られたということでございますけれども、相当意欲的な目標であると思います。今後も、国土交通省や観光庁だけでなくて外務省や経産省、密接に連携しながら、環境省の立場を主張しながら進めていかれると思い....

「毎月勤労統計調査の問題をめぐりまして、統計の信頼を損なうような事態を招いたことは大変ゆゆしきことでございます。統計の信頼回復に向けて改革を断行し、問題の全容解明と再発の防止を徹底的に進めるべきでございます。このほど特別監察委員会におきまして追加報告書がまとめられましたけれども、そこでは厚労省の組織的な隠蔽は....

「千葉県野田市の小学四年生の女の子が父親の虐待によって亡くなった事件では、学校を始め周りの大人たちに懸命にＳＯＳを出していたにもかかわらず、誰にも助けてもらえず、また尊い小さな命が犠牲となってしまいました。児童相談所も、学校や教育委員会も、警察も把握していながら、なぜ救えなかったのか、とても悔やまれてなりませ....

「今回の事件もそうでございましたけれども、母親が父親から暴力や暴言などのＤＶを受けている家庭は子供も虐待を受けているケースが多くございます。国のＤＶ防止指針では、被害者の子供が虐待を受けている可能性がある場合はＤＶの相談支援センターが児童相談所などと情報共有するよう定めておりますけれども、野田市のケースは十分....

「先月二十五日に、東京都渋谷区にあります児童養護施設の施設長がその施設で育った男性に殺害をされるという大変痛ましい事件が発生をいたしました。亡くなった施設長は、児童の自立支援に熱心に取り組んできた方だと伺っております。心からお悔やみを申し上げたいと思います。今回の事件を通じまして、児童養護施設を出た後で様々な....

「本年の十月に消費税の引上げが実施をされます。子供からお年寄りまで全世代型の社会保障の構築に、これは欠かせないものでございます。教育の無償化、さらには年金の福祉給付金、また介護保険料の軽減など、医療、介護、年金、子育て、各分野において充実が図られ、その基盤は大きく強化をされているわけでございます。この持続的な....

「公明党は、未来への投資の観点から、これまでもずっと幼児教育の無償化に向けまして様々な提言を行ってまいりました。こちらのパネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）今回の無償化で、三歳から五歳児は原則として全世帯、ゼロ歳から二歳児は住民税非課税世帯が対象で、合計およそ三百万人の方々が恩恵を受ける見通しでご....

「その中で、保育の点でもう一点、企業主導型保育に関してお聞きをします。これは待機児童の解消に大変大きな役割を担っておりますけれども、制度創設から二年半が経過をしました。もう定員割れとかまた施設の閉鎖等の課題が生じております。今、どのような見直しを今後行っていくのか、大臣にお聞きしたいと思います。」

「六十五歳以上の一定所得に満たない年金受給者や障害年金、遺族年金の受給者に毎月最大五千円を支給するものでございまして、年額六万円の増額が見込まれております。対象になる方にとりましては大変大事な給付金でございます。この支給対象に関しましてはおよそ約九百七十万人ということでございますけれども、こうした方々への周知....

「平成二十九年十二月に閣議決定されました新しい経済政策パッケージの中におきまして、勤続年数十年以上の介護福祉士に月額平均八万円相当の処遇改善を行うということを算定根拠にしまして、公費一千億円程度投じることになっておりました。この介護人材の処遇改善の範囲に関しましては、経験や技能のある方を多く配分してほしい、こ....

「この消費税率引上げと同時に軽減税率制度が実施をされます。その際、複数税率に応じましてレジとか受発注システム、導入、改修する必要がございます。こちらのパネルを見ていただきたいと思いますけれども、中小企業の負担を軽くするために、政府は平成二十八年から軽減税率対策補助金を創設をしております。導入費用の原則四分の三....

「そこで、まず、発達障害のある方への支援について文科省にお伺いをしたいと思います。今、小中学校に通う児童生徒のうち、およそ十人に一人の割合で発達障害の方がいると、こういうふうに考えられております。適切な教育や支援を提供し能力を伸ばせるようにするとともに、保護者の不安を解消して安心できる環境整備が求められている....

「医療的ケア児とは、医学が進歩することによりまして、例えばＮＩＣＵなどで超未熟児でも命が助かるケースが増えておりまして、人工呼吸器や、胃に直接栄養を入れる胃瘻であるとか、たんの吸引、経管栄養などというこの医療的ケアが日常的に必要な障害児のことをいいます。これまで厳密な定義は定められておりませんでしたけれども、....

「先日、人工呼吸器を付けているある小学生の女の子にお会いをいたしました。人工呼吸器を付けているために小学校に通えず、週に三回、一日二時間の訪問教育を受けているということでございました。この小学生が訪問教育で学ぶ時間は一年間で約二百三十二時間です。一般の児童であれば九百八十時間ですので、四分の一です。みんなと一....

「私は、この十二年間、引きこもり支援について取り組んでまいりました。内閣府は、平成二十八年九月、十五歳から三十九歳の青年の引きこもりが約五十四万人にあるとの推計結果を公表しましたけれども、四十歳以上の増加しているとされておられる大人の引きこもりの実態は不明でございました。家族会の皆様とともに、是非実態調査をし....

「この問題は八〇五〇問題とも呼ばれておりまして、八十歳代の親が自分の年金を切り崩して五十歳代の子供の面倒を見る事例も多く、深刻な課題となっております。長期化すればするほど孤立が深まって社会復帰は困難になります。また、親亡き後を心配する声もございまして、在宅でできる仕事の提供や安心できる居場所づくり、これが必要....

「こうした共生社会の実現を目指す中で、ＩＣＴの利活用がもっとクローズアップされるべきではないかと私は考えます。ＩＣＴ社会の進展によって生活の利便性が向上する中で、特に障害のある方にとりましては、これまで日常生活でできなかったことができるようになったり、テレワークにより在宅での就労が可能となるなど、大変大きなメ....

「このＩＣＴの活用の具体的な事例として、ＩＣカードの活用についてお聞きをしたいと思います。二月一日の参議院本会議におきまして、我が党の山口代表の代表質問に対しまして、安倍総理から障害者手帳のカード化を目指す方針が示されました。これは大変画期的なことでございまして、これをきっかけに様々な手続の簡素化が期待をされ....

「昨年の通常国会におきまして、障害者による文化芸術活動推進法が成立をいたしました。この法制化には議連の事務局長として長年関わってきておりまして、障害関係の団体の方からは喜びの声も上がっております。今現在、基本計画の策定に向け準備が進められております。全都道府県に舞台芸術とこの美術作品の拠点が設けられ、更なる振....

「次に、地方の活性化という観点からお聞きをしたいと思います。アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズが、その年に行くべき五十二か所を毎年発表しておりますけれども、今年行くべき場所ということで瀬戸内の島々が日本からは唯一選出されました。風光明媚な瀬戸内海の島々が選ばれたことで、外国人観光客が瀬戸内の離島であるとか....

「いよいよ二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが目前でございます。レガシーとしての、世界の人々に新たな共生モデルの、共生社会のモデルを提示することができるかが問われております。誰もが生き生きと安心して暮らせる共生社会の実現を目指していただきたいと思いますけれども、最後に安倍総理の認識を伺いたいと思います....

「この汚水処理施設の整備につきましては、地域の実情に応じた整備方法、整備スケジュール等を設定した都道府県構想に基づいて地方公共団体が実施をしているところでございますけれども、国は引き続き支援を推進すべきと考えますが、この汚水処理施設の未普及地域の早期解消に向けた支援、どのように推進しているのか、また下水道と集....

「先ほどの汚水処理施設の都道府県別の普及状況でございますけれども、上位三位は、東京都の九九・八％、兵庫県の九八・八％、滋賀県の九八・七％と高い水準となっておりますけれども、下位の三位は、徳島県の六〇・四％、和歌山県の六三・六％、高知県の七二・五％となっておりまして、香川県は下から五番目、愛媛県は下から六番目と....

「この単独浄化槽は高度成長期にトイレの水洗化を目的に急速に普及したわけでございますけれども、ただ、合併浄化槽と違いまして、台所や風呂場の排水を処理できないために河川の水質汚染の原因ともなっております。また、最近では、老朽化による破損や漏水等の事例が多く報告されているところでございまして、公衆衛生上もゆゆしき事....

「今お話ございましたけれども、この転換の際に、本体そのものは助成があるわけですけれども、トイレ、風呂場と浄化槽をつなぐこの配管の部分、これが助成をされていないということで、一般家庭にとりましてもコスト負担が大きいと、転換遅れの大きな要因の一つとなっております。私も、四国等を回りましても、そのことを一番多く皆様....

「さらに、この合併浄化槽が有効な処理性能を維持するためには、定期清掃などの維持管理も重要でございます。しかしながら、この浄化槽法に定める法定検査受検率、全国で僅か四〇％にとどまっておりまして、その法定検査の基礎となる浄化槽台帳の整備が不十分な地域が多いために発生しているとも言われております。本年六月に閣議決定....

「最後の質問になりますけれども、この合併浄化槽は、地域を選ばずに健全な水循環が実現できるという観点から、環境との調和が取れる日本の優れた技術だと思います。この優れた技術である我が国の浄化槽の仕組みを海外に輸出する機運も高まりつつございます。国際的にも、未処理排水を二〇三〇年までに半減させるという国連の持続可能....

「まず初めに、災害弱者と呼ばれる方々の避難対策について伺います。今回の災害での大きな課題の一つは、避難情報の出し方でありました。最も多くの犠牲者が出ました広島県では、亡くなった人の六割以上が自宅や敷地内で被災されていることが判明しておりまして、避難の準備をしているところに土砂崩れや浸水被害に遭って被災されてお....

「次に、災害廃棄物等の処理について伺いたいと思います。今回の豪雨災害におきまして、土砂崩れや河川の決壊が頻発したために、民家の敷地内に土砂が大量に流入して、災害廃棄物などが膨大に発生をしております。この民有地内の堆積した土砂等の撤去につきましては、災害救助法や堆積土砂排除事業等で対応できる部分もございますけれ....

「発災からおよそ一か月が経過をいたしまして、今後の生活再建の柱となるのが住まいの確保でございます。現在、避難所で活用されております体育館などの施設では、プライバシーが保たれない、また暑さに対応ができないなどといった声も寄せられておりまして、被災者の負担が大きいと思います。特に、被災者のニーズや高齢被災者が多い....

「企業が再開できれば、雇用が守られ、収入が入ることで、今いる場所での継続的な支援も生活も可能となります。企業が事業を再開できるように、相談窓口の設置や支援メニューの周知徹底ときめ細やかな情報提供の強化を図るとともに、災害復旧貸付けの実施やセーフティーネット保証などこの被災中小企業・小規模事業者への支援、これを....

「吉田地区は愛媛のかんきつ生産発祥の地でございまして、二百年以上にわたり、かんきつとともに生きた地域でございます。担い手の高齢化が進む中で、今回の災害で産地、さらには地域の衰退が進むのではないかと大変強く危惧をされております。こうした地域は広島や岡山等もたくさんございます。農水省におきましては、様々な被害状況....

「さらに、ため池の対策についてお伺いします。豪雨で広島県福山市の農業用ため池、これが決壊したことによりまして土砂崩れが起こりまして、三歳の女の子が犠牲になりました。瀬戸内海の離島、中島訪問の際にも決壊寸前のため池を視察させていただきまして、このため池の多くは百年以上が経過するなど著しく老朽化しております。こう....

「最後に大臣に、今お話を聞いていただいた上で、やはり地方においても財政的な支援、しっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、決意をお願いしたいと思います。」

「ただいま議題となりました障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案につきまして、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。文化芸術を創造し、享受することは、障害の有無にかかわらず、人々の生まれながらの権利であります。文化芸術は、人々の心に直接的に訴えることにより、障害の有無による分け隔てなく、深い....

「本法律案は、このような視点に立ち、文化芸術基本法及び障害者基本法の基本的な理念にのっとり、将来にわたって障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ろうとするものであります。以下、本法律案の主な内容につきまして....

「今回、このバリアフリー法の改正、共生社会の実現ということを目指して、大変大事な法案であると思います。そういう意味で、やはり、私も四国でございますので、特に課題としても出てまいりました、地域の取組の課題といいますか、やはり地方がしっかりこうした、バリアフリー法の改正が、推進をしていくということが大変大事でござ....

「それで、秋山参考人にお聞きをしたいと思いますけども、私、愛媛県の出身ですので、酒向正春さんという、健康都市福祉構想ということのプロジェクトに参加をされているということで、秋山参考人もＮＰＯの健康まちづくりの理事長もされていらっしゃるということで、このバリアフリー法が整備をされる中で、やはりこうした健康、医療....

「秋山参考人に最後にもう一問お聞きしたいんですけれども、共通して皆様おっしゃられましたのは、新しい技術、ＡＩとかＩＣＴの活用ということを通してその支援をしていくべきだということでお話ございました。私も、東京メトロの視覚障害者の方々の実証実験にも参加させていただいて見させていただいたんですけれども、非常にそうし....

「まず、今回の改正案では、第一条の二に基本理念、これを規定をしております。共生社会の実現に向けてこれは大事な改正点であると思いますけれども、この理念規定を盛り込みました理由について、大臣、伺いたいと思います。」

「国交省では、昨年の七月より、都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会、これを設置をして、このほど中間取りまとめを公表されまして、利用者に一定の負担を求めることができる仕組みの検討が必要であると、こうされたと伺っております。ホームドアの整備や、また複数のバリアフリールートの確....

「この検討会では、まだ高齢者や障害者の関係者からは意見聴取を行っていないということでございます。本年夏以降を目途にこの最終取りまとめを行うということでございますけれども、利用者負担を求めるに当たりましては、今後、利用者の理解を得るためにも、高齢者や障害者などの関係者に幅広く意見聴取を行っていただきたいと思いま....

「今回の改正では、移動と安心の連続性を確保した面的バリアフリーの推進、これを行うことは大変大きな意義があると思います。この法改正によりまして、市町村がバリアフリー方針を定めるマスタープラン制度を創設する、こうなっておりますけれども、国として、地方のバリアフリー化の取組、どのように支援をしていくのでしょうか。」

「そこで、これまでの状況を踏まえますと、市町村におけるこのマスタープランの作成が努力義務と、こういう状況では、また同じような状況として、結果としてバリアフリー化が進まないのではないかと、こういう懸念もあるわけでございまして、この点につきまして問題がないのか、推進をどのようにするのか、お聞きをしたいと思います。....

「一方で、今回の改正におきまして、民間事業者との協定制度が創設をされております。この制度を活用することによりまして、駅等の旅客施設にスペースの余裕のない場合に、近隣建設物への通路及びバリアフリールート整備を促進することが可能となりました。こうした制度の活用を通じまして、民間事業者と共同でバリアフリー化を進める....

「現在、二千平方メートル未満の建築物につきましては、地方公共団体が条例を制定し、基準の付加、強化を行うことが可能な仕組みとなっております。午前中も高山市がその条例をということで言っておられましたけれども、実際二十自治体にとどまっておりまして、全国的な取組とはなっておりません。新規出店時であれば、段差解消などの....

「今日の午前中の参考人の方々の意見もございましたけれども、障害者といっても、身体障害者、視覚障害者、聴覚障害者では意見も違いますし、知的障害者、精神障害者、発達障害者などの障害の特性に応じたきめ細やかな対応が求められると思います。今後の評価を行う会議のメンバーの構成につきましても十分な配慮が必要であると思いま....

「こうした歩行者移動支援サービス、これはユニバーサル社会の構築には欠かせないものでございまして、鉄道から鉄道への乗り継ぎや鉄道からバスへの乗り継ぎ、こうした移動の連続性確保という概念も加えまして、こうしたサービスが活用できるように検討していく必要があると思います。その際に、こうしたＩｏＴ、ＡＩといったＩＣＴの....

「また、今日、高山市長からもございました観光施策の点からも、バリアフリー化の推進、大変重要でございます。今回の法改正を機にバリアフリーが前提となるユニバーサルデザインのまちづくりが進展するよう、石井大臣におかれましては積極的な推進をお願いをしたいと思います。共生社会、この実現に向けた大臣の決意を伺いたいと思い....

「最後に、心のバリアフリーということで、共生社会を実現するにはこのバリアフリー、大変大事でございます。その点、最後に、国土交通省から、この心のバリアフリー推進に目指しましてどのように取り組むのか、その実施状況を含めてお聞きをしたいと思います。」

「ただいま議題となりました障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案につきまして、発議者を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。文化芸術を創造し、享受することは、障害の有無にかかわらず、人々の生まれながらの権利であります。文化芸術は、人々の心に直接的に訴えることにより、障害の有無による....

「本法律案は、このような視点に立ち、文化芸術基本法及び障害者基本法の基本的な理念にのっとり、将来にわたって障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ろうとするものであります。以下、本法律案の主な内容につきまして....

「今回の改正では、耐火基準や用途変更の手続の規制を緩和することで既存住宅などの転用を後押しする内容が含まれておりますけれども、具体的にどのような規制緩和及び制度の合理化が行われたのか、そして、その合理化が行われることでどのような効果を考えているのか、確認をしたいと思います。」

「その際に、火災報知機やスプリンクラーを設置することで火災への備えとするということになりますけれども、耐火建築物にすることを不要にした場合でも防火の備えに支障はないということでいいのかどうか。今回、防火関連の規制の考え方を見直したということでございますけれども、どのような見直しなのか、御報告いただきたいと思い....

「高齢者や障害者向けのグループホームなどの小規模な福祉施設にはスプリンクラーの設置が義務化されておりまして、防火対策が大きく改善をされているところでございます。これは、近年、スプリンクラーが未設置のグループホームで犠牲者が出る火災が相次いだことから、このスプリンクラーの整備を段階的に強化してきたわけでございま....

「そうしたことも含めて、首都圏でも、例えばデイサービス、お泊まりデイサービスとかございますけれども、やはりスプリンクラーの設置ができないためにやめざるを得ないというところもたくさん出ております。こういう超高齢化社会に伴いまして、こうした施設などに、全国多数あると想定されるわけでございまして、この安全管理体制の....

「近年、古民家を宿泊施設や飲食店に改修をして観光振興に役立てるために、官民挙げて支援をする動きが全国各地に広がっております。いわゆる古民家は、昭和二十五年の建築基準法の制定前から存在する建物が多数でございまして、当然、現在の建築基準法には適合しない既存不適格建物となるわけでございます。大胆な規制改革によりまし....

「公明党におきましても、全国各地域に残る日本の住文化である古民家を次世代へと継承するための活動を支援するために、昨年の九月に古民家再生議員懇話会を結成した次第でございます。古民家のこうした再生、活用で地方創生へのすばらしい取組を応援すべきと考えますけれども、国土交通省、今、住宅政策、観光政策、総合的な国土政策....

「今日は林野庁からお越しいただいておりますけれども、建築物の木造、木質化に欠かせないのは国産材の利用促進、安定供給でもございます。今回の税制改正で、森林環境譲与税、この創設が見込まれておりますけれども、この国産材の利用促進に向けてどのように活用するのか、御報告をいただきたいと思います。」

「やはり林業を魅力ある産業にするには、需要の拡大というのが大事でございます。その意味では、このＣＬＴの活用促進、これを図るべきと思いますけれども、最後に大臣に認識を伺いたいと思います。」

「政府は、二〇二〇年までに訪日客を四千万人、また消費額を八兆円という目標を掲げております。その鍵を握るのが地方の魅力発信ということになるかと思います。今ゴールデンルートが中心となっているこの訪日客の目をどう地方に向けさせるか、大変重要でございます。新たなルートを開発をしていく、こうした訪日客の流れを地方へと大....

「例えば、私は地元、瀬戸内海でございますから、瀬戸内海沿岸の七県と事業者が設立をしましたせとうちＤＭＯというのがございます。このせとうちＤＭＯでは、歴史的な建造物や古民家、これを宿泊・商業施設として活用するとか、また地元のアイドルグループ、この連携などで推進をしているということもございまして、瀬戸内ブランドと....

「先ほど紹介しましたせとうちＤＭＯでは、先ほど観光庁長官からお話しになりましたけれども、このせとうち観光活性化ファンド、ＤＭＯがその活性化ファンドを活用して事業化支援をした第一号案件として、昨年十月より宿泊型の小型クルーズ客船のガンツウ、これが就航しているわけでございまして、中国、四国の瀬戸内海沿岸の景勝地を....

「この新幹線が完成をしますと、新大阪―高松間が一時間十五分、四国各県の県庁所在地まで一時間半前後で到着できることになりますので、関西からの日帰りの出張も活発になるという、この交流圏域の拡大が見込まれているわけでございます。また、観光の振興におきましても大いに貢献すると思います。費用対効果、よく言われております....

「この国際観光旅客税に関しましては、森林環境税とともに二十数年ぶりの新たな税目の創設ということでございます。目的税ではないけれども特定財源であると、こう言われるように、使途が限定されると、こう聞いております。二〇二〇年訪日外国人四千万人の目標達成に向けた施策に充当することが、これからの観光施策の推進に大きく寄....

「今御説明いただきましたこの使途につきまして少し危惧することは、出国に係る税ということで、例えば、出国に係る国際空港、外国航路に関係する港湾のみが整備対象となるのではないかと、こういう懸念もございます。地方の空港や港湾では、設備の老朽化、またバリアフリーの未整備、入国管理者などのＣＩＱの設備や人員の不足が問題....

「この法案は、昨年議員立法で成立をし施行されました官民データ活用推進基本法第十条の三に規定された制度の整備を図るものでございまして、この電子委任状の仕組みが確立されますと、事業者との間でやり取りをされます証明書類や契約書類の電子化の促進に向けて大きな一歩となる大変重要な法案であると考えます。そこで、まず初めに....

「これまで紙で行ってまいりましたこの手続、オンライン上の電子化による手続に変わっていきますと、行政機関でも事務作業の効率化が大きく進展することが期待できると思います。政府におきましても、この電子政府、電子行政の推進というのは大きなテーマでございまして、業務の進め方を見直して、効率的で効果的な行政運営を進めるこ....

「先月十九日でございますけれども、菅官房長官に対しまして、公明党のＩＣＴ社会推進本部として提言を手渡してきた次第でございます。その提言の中に、ＩＣＴの社会実装と官民データの利活用に関しましては、我が国の経済成長、地方創生を牽引するとともに、全ての国民にとって安心、安全で持続可能な社会を実現するために不可欠なも....

「法案の第三条におきまして「主務大臣は、電子委任状の普及を促進するための基本的な指針を定めるものとする。」と、こうしておりまして、その二項におきまして目標に関する事項について定めることとしております。この目標というのは普及促進に向けた数値的な目標なのかどうか、どのような形を目標としているのか、この目標値に関す....

「また、法案の第四条で、国の責務として、「広報活動等を通じて、電子契約の当事者その他の関係者の電子委任状に関する理解を深めるよう努めなければならない。」とございまして、二項では情報の提供などの努力義務もなっております。この電子委任状の仕組みが、法人だけでなくて個人に対しても普及が促進されなくてはならないと考え....

「この法案では、総務大臣だけでなくて経産大臣も主務大臣となっております。電子商取引の推進にはあらゆる事業所がＩＴ化を進めるということが前提でございまして、特に、これまでＩＴ化になかなか取り組まなかった中小企業経営者に対しましてＩＴ化の必要性また有効性について理解を進めていくとともに、ハード面の設備投資、またソ....

「この五条におきまして、委託を受けて電子委任状を保管し、必要に応じ第三者に送信する電子委任状取扱業務を営む者に対しまして主務大臣が認定できる制度の創設、これが定められております。この電子委任状取扱事業者が今後代理業務も行うということを想定するのであれば、信頼性の高く、セキュリティーも含めてしっかりしていないと....

「さらに、第十一条で、取扱事業者の認定を受けている旨の表示を付することができることにもなっております。特定電磁的記録上に表示をするということですから客観的に誰もが分かる表示をするということだと思いますけれども、どのようにしていくのか、この認定の表示についての考え方、説明いただきたいと思います。」

「さらに、この法律に違反した場合、例えば認定されていない事業者が不正に取扱業務を行った場合の罰則、これはどのようになっているのでしょうか。また、認定されている事業者に対しまして、認定を取った後にも定期的に検査や研修を行うことなど信頼性を維持して高めていくための仕組み、これが必要ではないかと思いますけれども、こ....

「先ほど、子育てワンストップサービスについてお聞きをいたしましたけれども、これに限らず、今後は、特に手続件数の増加が見込まれる例えば介護等の高齢者福祉、今、二〇一四年現在でも要介護者数は約六百六万人でございます。また、死亡に伴う相続手続、二〇一五年度でも死亡者は約百三十万人ということで、相続の手続も大変複雑で....

「ワンストップサービスの推進に向けましては、このマイナンバーカードの普及とともにマイナポータルの利活用、これが、先ほどもお話もありましたように大きな鍵になると考えます。マイナンバー制度の担当大臣でもございます高市大臣、先ほどもお話ございました、三月十七日、マイナンバー利活用推進ロードマップ、これを発表した際に....

「今回、監査委員の選任ということで、自治体の判断によって条例を定めることで議員のうちから監査委員を選任しないことも可能という内容がございます。議選監査委員の選任の義務付けの緩和ということでございますけれども、その見解といいますか、実際、富山市でも二人の方が今選任をされているということで、今後こうしたことに関し....

「毎日新聞の調査では、議員定数十未満で百五十四の町村の議会の議長の約四割が、議会を廃止して有権者が直接予算案や条例案を審議する町村総会に移行することも将来検討する可能性があるということで、今日も読売新聞で特集をされておりましたけれども、この町村総会に関してどう考えるかということと、それから、今議員のなり手がい....

「今、この行政改革の様々な取組ということでお話をいただきました。そういう中で、包括外部監査、これを行っておられるということもございましたし、その課題とか、あと、先ほどの窓口の部分で、さわやか窓口推進運動ですか、お話がありました。その始めた経緯と、それからあと、この窓口業務の意義といいますか、このことを、今やっ....

「今回の改正では、都道府県知事及び指定都市の市長は、内部統制に関する方針を定め、これに基づき必要な体制を整備することとしております。地方公共団体におきましては、人口減少社会においては、地域の様々な課題の解決に向けて最小の経費で最大の効果を上げるように、事務の適正性の確保を求める声がますます高まっていくと考えら....

「今回の改正案では、都道府県と指定都市以外については内部統制体制の整備及び運用は努力義務と、こうなっております。しかし、中核市など、一定の規模があり、内部統制の体制を整備したとしても過度な負担となることは少ないと考えられますけれども、今回中核市を義務規定としなかった理由、これはどのようなものでしょうか。また、....

「今回の法律案では監査基準は各地方公共団体の監査委員が定めることとされておりますけれども、国が指針を示し必要な助言を実施すると、こういうことになっております。各地方公共団体において定められた監査基準は公表もされることから、適切な基準が策定されることを期待したいと思いますけれども、国が指針を示すことで、この指針....

「さらに、法律案では、公認会計士などの有識者らが務める監査委員の権限、これを強化することになっております。定期監査で不適切な会計処理を見付けて改善が必要と判断した場合は、これまでは監査委員は意見の表明しかできず効力が不十分とされておりましたけれども、これを改めて、首長側に勧告できる仕組みを創設することになって....

「地方自治体の首長と議員といいますのは住民が直接選挙で選ぶことが憲法第九十三条で定められ、地方自治の車の両輪に例えられることがよくございます。こうしたチェック機能を果たすべき役割を担っていく監査委員から、たとえ地域の事情や制度の形骸化又は議員の質が高くないという状況があったとしても、これまで選任されていたもの....

「この公会計制度につきましては、総務省では平成二十六年四月の今後の新地方公会計の推進に関する研究会の報告書に基づいて、平成二十七年から全国の自治体に二十九年度までの三年間にＩＣＴを活用した固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を求める通知も出しております。あわせて、財務書類の作成手順や活用方法を統一的基準で示した....

「町村総会といいますのは地方自治法第九十四条に規定されておりまして、町村は議会を置かず、有権者全員による議事機関の総会を設けることが可能となっております。先日、毎日新聞の調査によりますと、議員定数十未満の百五十四の町村の議会議長の約四割超がこの町村総会に移行することを将来検討する可能性があるということも報道が....

「人口が減少する一方で、東京一極集中は止まらない状況にもございます。先日も都道府県議会及び市議会の議長会の方々から地方議員の議員年金に関する要望も伺い、この議員のなり手不足への対策は急務であると実感をしたわけでございます。国と地方の在り方、このことを考えたときに、この現実を見据えることがとても重要でございまし....

「今回の改正で監査基準が策定され、必要に応じて監査専門委員ということで専門性の高い外部人材の活用もできますので、その基準に基づいて監査を進めることができるようになれば、透明性も確保され、いいかげんな対応は難しくなってくると思う次第でございます。この監査委員の専門性の向上に関しましてどのように取り組むつもりなの....

「今回の法律案におきましては、監査基準の策定主体とされるとともに、その権限強化も図られておりますけれども、現在の規定では、監査を受ける立場である長が、議会の同意を得てでありますけれども、選任しているため、監査委員の独立性が十分に確保されていないのではないかという指摘もあるところでございます。監査委員の選任に当....

「電波利用料予算につきましては、年間三百億円という平成十三年度から歳出の大部分を占めておりました地上デジタル放送への対策が昨年度でほぼ終了したため、歳出構造の変化に伴い七百億円規模の予算が約六百二十億円に縮小となりました。そうした中で、電波利用料の使途を追加をしておりますけれども、まず、今回の法案で使途を追加....

「今回の電波利用の料額の改定に関しましては、電波法附則の第十四項の規定におきまして、平成二十九年から三か年に及ぶものとして定められておりますけれども、この料額は今後も継続されるということでいいのかどうか。今後も、これからＩｏＴの進展など電波利用の需要が増えることが予測されておりますけれども、この六百二十億円と....

「二〇二〇年に向けて着実な推進ということが大切でございますけれども、ただ、現在市販されている４Ｋテレビは、平成三十年開始予定の４Ｋ、８Ｋ実用放送の受信機能は搭載されておりません。これを視聴するには今後発売が見込まれるチューナー等の機器が別途必要になるなど、こうした課題解決を進めなくてはならない点でございます。....

「また、この電波利用料の使途の中で、電波資源拡大のための研究開発等の予算が、昨年までの百七億円から今年度の予算では百九十二億円とほぼ倍増に近い形となっております。近年、無線局の急激な増加によりまして周波数の逼迫状況が生じておりますけれども、こうした状況を緩和して、新たな周波数需要に的確に対応するための電波の有....

「しかし、この５Ｇ実現に向けた大きな課題として周波数帯の確保があります。５Ｇ用の周波数につきましては、今世界各国で戦略的な検討が進んでおりまして、我が国のニーズに十分に応えることができる５Ｇ用周波数をしっかり確保できるように、ＩＴＵ、国際電気通信連合でございますけれども、その国際標準化の議論におきましては国際....

「このＩＴＵに対しましては、日本は加盟国中最高水準の分担金を負担しておりますけれども、今後の国際的な意見交換、また情報収集を行うことを考えますと、存在感をもっと示すべきと思います。総務省からも職員が派遣されているということでございますけれども、七名というのは少ないのではないかと思います。大臣にお伺いしますけれ....

「経済合理性が低い山間部や離島などの条件不利地域における一定のＩＣＴインフラの整備、維持、これは確保した上で、制度の見直しの際は広く国民的な同意を得ることが必要でございまして、利用者に過度な負担を強いることにならないように検討すべき時期に来ているのではないか、こういう意見もあると伺っております。これまでの情報....

「導入している諸外国では、この費用はユニバーサルサービス料金から賄われておりまして、二十四時間三百六十五日対応の通訳料に充てておりますので、聴覚障害者がこの通訳料金を負担することはありません。国連の障害者権利条約第九条及び我が国の障害者基本法第二十二条では、障害者が電気通信を利用できるための施策を講ずることを....

「最後に、災害時の通信手段の確保についてお伺いをしたいと思います。東日本大震災におきましては安否確認への利用など、被災地では携帯電話の通信規制や停電によりまして基地局の機能停止が続きました。通信手段の確保が大きな課題であり、ＩＣＴの重要性が改めて認識される一方、通信インフラの脆弱性が浮き彫りになり、そこで、災....

「私は、公明党の過疎対策ＰＴの座長として、全国の過疎地域また離島の声を伺ってまいりました。今般の特措法の改正におきまして、過疎地域の要件の追加であるとか、また過疎地域自立促進のための地方債の対象経費として市町村立の専修学校等の整備に要する経費の追加などが行われた次第でございますけれども、過疎地域の大変厳しい現....

「そうした中で、この過疎地域などの地方に移り住んで地域活性化に取り組む地域おこし協力隊に関しまして急速に拡大をしておりまして、都市から地方への新たな人の流れをつくる大きなチャンスでありますし、また、正念場を迎える今後の地方創生の弾みにしていきたいと思う次第でございます。そこで、この地域おこし協力隊、二〇〇九年....

「私も全国の離島を回っておりますけれども、例えば隠岐島の海士町であるとか、また隠岐の島町とか西ノ島とか、また香川県の小豆島とか、私のふるさとの八幡浜の大島とか、どの地域も地域おこし協力隊の方々が活躍をされて、それで、終わった後定住をされて、地方の大きな活性化のやっぱり原動力になっているということはよく見ており....

「地方自治体におきましては、この地方版総合戦略、この中に、地域おこし協力隊、これも大きな柱の一つとして位置付けられております。隊員のこの定住促進に手を打っていくということは、必ず将来の地域の町づくり、これにつながると私は思う次第でございますけれども、この任期終了後の定住促進に向けて、広報とか研修の充実を含めて....

「この定住を促す環境整備の中で起業への支援も重要な課題でございます。平成二十七年の調査では、同一市町村内に定住をした隊員ＯＢ、ＯＧのうち約二割が同じ地域で起業をしているということでございます。地域の商工会の支援制度の金融機関への融資の相談など、個人で行うにはなかなかハードルが高いということもございますので、こ....

「特に、移住・交流情報ガーデン、これは地方移住に関心を持つ人に住まいや仕事、また生活支援の情報をワンストップで提供できるということから大変好評を博しておりまして、これは東京一か所だけじゃなくて、今は東京しかありませんので、他の都市圏でも展開してよいのではないかというふうに私は思います。こうした芽が吹き始めてま....

「総務省は、二〇一五年度にテレワークの実証事業も全国十五か所で実施し、様々な予算も今計上をされております。これから有効な事例が数多く出てくることを期待しますけれども、予算を掛ける以上にどのような政策効果が上がるかは検証する必要がございます。そこで、総務省にお聞きしますけれども、このふるさとテレワーク事業につい....

「このテレワークにつきましては、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方でございますから、かえって長時間労働を招く可能性も否定できません。勤務時間の管理の難しさや賃金設定の在り方に関する懸念などが指摘されておりますけれども、こうした課題の解決に取り組みつつ、労働生産性の向上の観点から更なる普及を図るべきでございま....

「最後に大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この十五の実証事業の中で、山形県の高畠町の熱中小学校という取組も、私の会社の先輩でございまして、大学の先輩の堀田さんという方が、実際この熱中小学校を今全国に展開をされていらっしゃいまして、地方創生の大きな起爆剤になっている事例がございます。そういう中で、このふるさ....

「インターネットの同時配信であるとか受信料制度の見直し、また放送センターの建て替え計画、また相次ぐ不祥事への対応など様々な課題が山積をしておりますけれども、このメディア環境の変化に柔軟に対応していただきたいと思います。そこで、まず上田会長に、この平成二十九年度予算への基本的な考え方、また次期経営計画に向けた認....

「現在、地方創生が叫ばれておりますけれども、こうした地域の特色のある文化芸術活動を推進して、この文化芸術活動を起爆剤にするということが地方創生の面からも大きく貢献するものと考える次第でございます。その際に、放送を通じて公開番組であるとかイベントなどを積極的に展開をして、ＮＨＫの放送会館が地域の文化拠点として活....

「是非ともこの受信料の免除基準を見直していただいて、公益性の高い幅広い社会福祉施設に対しましての受信料を免除としていただきたいと思いますけれども、その見直しの検討状況を御報告いただきたいと思います。」

「是非とも速やかに検討を進めていただきたいと思いますけれども、この受信料免除の対象の事業、事業者数はどのぐらいになるのか、また、免除の金額はどれくらいの規模になるのか、また、この受信料検討委員会ではいつ頃をめどにその方向性を示すつもりなのか、今後のスケジュールを教えていただきたいと思います。」

「ＮＨＫでは今、経営計画の中で「人にやさしい放送・サービスの推進」を重点項目に掲げて、障害のある方だけでなく、幼児からお年寄りまで着実に情報を届けるということを目指しておりまして、それを、多様な研究をＮＨＫの放送技術研究所において実施しているということも伺っております。今後も、こうした公共放送として質の高い「....

「そこで文化庁にお伺いしますけれども、二〇二〇年に向けて文化庁では文化プログラム実施をしておりますけれども、この中で障害者の文化芸術活動、どのように取り組まれているんでしょうか。」

「今、平成二十九年度の事業計画では、二〇二〇年の東京へ向けて視聴者の関心に最大限に応える幅広い番組を編成していくと記述されておりますけれども、ＮＨＫがこの障害者による芸術文化活動を放送で積極的に取り上げていただくだけでなく、収集や記録なども通じて地域に埋もれている作品の掘り起こしにも是非協力をしていただきたい....

「今回、対象となっております平成二十七年度の予算につきましては、地方創生、子育て支援、一億総活躍など、我が国の諸課題への対応を強力に推進し、経済再生と財政健全化の両立を実現することを目指しておりまして、着実な成果を上げていることに高く評価をしたいと思います。しかしながら、会計検査院からは、官庁や政府出資法人な....

「こうした経済の好循環という観点から、子育て世代への支援重視ということを打ち出すことが大変重要であると思います。政府として、これまで少子化対策に取り組んでこられておりますけれども、まず、この子育て世代への負担軽減に対する総理の認識を伺いたいと思います。」

「人格形成の基礎を培う幼児教育の無償化につきましては、連立政権が発足してから一貫して取り組んでおりまして、平成二十六年以降はこの無償化の範囲も段階的に拡大をしております。小中学校は義務教育として無償でございますし、高校等も実質的に無償化されました。今後は、大学などの高等教育の無償化につきまして、教育立国を築く....

「地域で安心して子育てするには、子供の医療費無料化も大きな視点でございます。公明党が中心となって各地方議会で推進してきたこともございまして、子供の医療費無料化は大きく今前進をしております。ところが、地方自治体が子供の医療費を無料化するなどの窓口負担で独自に助成をしていることに対しまして、いわゆるペナルティーと....

「安倍政権におきましては、財政健全化目標として、平成二十七年度までに対ＧＤＰ比の赤字を平成二十二年度比半減、また平成三十二年度までには黒字化するという、こういう目標を立てております。そこで、社会保障の財源の確保と財政健全化目標同時達成に向けてどのように取り組むのか、総理の所見を伺いたいと思います。」

「今回の法改正では、障害者基本法の理念にのっとり、乳幼児期から高齢期まで、ライフステージに応じまして切れ目のない支援が盛り込まれております。また、教育、それから福祉、医療、労働、こういう縦割り行政を壁を越えてスムーズに連携が進むよう期待されるわけでございますけれども、そこでまず総理に、この発達障害者支援法の改....

「そうした中、総務省行政評価局が一月二十日に文部科学省とそれから厚生労働省に改善を勧告をしております。その勧告の概要、大臣、御報告をお願いしたいと思います。」

「いずれにせよ、こうした発達障害の早期発見とそして健診、また早期療育の体制整備、これが必要であると思いますけれども、塩崎厚労大臣、いかがでしょうか。」

「公明党は、こうした教員確保におきまして基礎定数の導入ということを提案し、平成二十九年度の予算編成の議論では、一度は見送られる方向に傾きましたけれども、粘り強く訴えた結果、今、麻生大臣がいらっしゃいますけれども、実現の道筋を付けることができました。ありがとうございました。関係者からは喜びの声が上がっております....

「また、発達障害の障害を特性と捉えて社会に多様な受皿を整備していくことが重要でございまして、既に様々な形で取組が進められております。東京大学の先端科学技術研究センターでは、突出した能力を持ちながらも学校になじめない小中学生に学びの場を提供する異才発掘プロジェクト、ＲＯＣＫＥＴを実施をしております。ここでは、未....

「昨年、障害者差別解消法が施行されまして、職場においてもこうした合理的配慮が求められることになりました。相談体制を整えるなどのこうした職場環境の整備が重要でございますけれども、こうした発達障害者の方の就労支援に関しまして、厚労大臣の認識をお伺いをしたいと思います。」

「内閣府は、昨年九月、十五歳から三十九歳の引きこもりが約五十四万人に上るとの推計結果を公表いたしましたが、四十歳以上の増加しているとされる大人の引きこもりの実態は不明でありました。今回、ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会が初めて四十歳以上の引きこもりに関して家族らから聞き取り調査を実施いたしました。その調査によ....

「救助訓練中の事故でございまして、特に働き盛りの中堅、若手も多く含まれておりまして、長野県の消防防災ヘリによる救助能力が大きく損失を被ったことは極めて残念でございます。長野県は山岳地帯でございまして、多くの登山客が訪れ、時折事故も発生しております。北アルプスなど全国有数の山岳観光地と広大な県域を持つ長野県は、....

「長野県では、現状、消防防災ヘリがない状態となっております。今春、夏以降の頻発する遭難事故とか、また山火事対策も迫っておりまして、対応は待ったなしでございます。当面の間は近隣県と連携をして支援体制を整えていただきたいと思いますけれども、消防庁としてどのような支援を行うつもりなのか、お聞きをしたいと思います。」

「そこで、こうした消防防災ヘリの再建に向けて、補助などの国からの財政的な支援、これはどのようになっているのか、現状のスキームについて御報告をいただきたいと思います。」

「社会の流れと比例しまして、この消防防災ヘリの操縦士も高齢化の一途をたどっておりまして、十数年後には大量退職も予想されているところでございます。今、このヘリコプター操縦士を早急に確保して長期的に養成をしていかなければならない、そういう局面に、迎えていると思います。公明党は、山口代表を中心に以前から一貫してこの....

「これまで、今見てまいりましたように、この防災ヘリに関しましては、当面する課題とともに、長野県だけではなくて中長期の課題も山積をしているわけでございます。今回の痛ましい事故から様々な教訓を引き出して、自治体や国が大局的な視点を持って今後の課題解決に取り組んでいくべきと考える次第でございます。この機会を捉えて、....

「そこで、お聞きをしたいと思いますけれども、総務省では平成二十六年に公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進という通知が出されておりますけれども、この公共施設等総合管理計画の策定、これを要請しておりますけれども、現時点でこの管理計画、各地方自治体の策定状況をお聞きをしたいと思います。」

「それで、今回、公共施設等最適化事業費が対応してきましたけれども、二十九年度におきまして適正管理推進事業費に内容を拡充をしてきた点がございます。どういった点を重視をしてきたのか、この点に関しまして御説明をいただきたいと思います。」

「我が国の水道事業は、人口減少の中、今大きな危機に直面をしております。高度経済成長期に整備をしました施設や水道管は更新期を迎えておりまして、あわせて、大規模地震に備えた耐震化も急がれる次第でございます。特に、簡易水道など規模の小さい水道への対策は急務でございます。厚労省は、平成十九年六月に、この簡易水道の上水....

「今、松江市は、市町村合併に伴いまして二十六の簡易水道事業を抱えておりまして、本年四月に簡易水道と上水道を統合し、水道事業の一元化を図るということを目指しております。統合への課題ということでお聞きしましたのは、合併によって、大変広くなっております点在する簡易水道の維持管理、また施設の更新、水源転換など、統合に....

「そういう中で、今国会で、水道法の改正が三月七日に閣議決定をされました。厚労省から、この水道法の改正の趣旨、特に水道基盤の強化を図るための措置について御報告いただきたいと思います。」

「平成二十四年十二月、中央自動車道の笹子トンネルの天井板落下事故を受けまして、急速に進行する社会基盤、インフラの老朽化対策、様々に取り組まれております。こうした社会基盤のインフラの維持管理に関しましては、地方自治体、大変財政的に厳しい状況のために思うように進まない実態があると思います。特に離島や過疎地域、その....

「この公衆無線ＬＡＮの整備につきましては官民が連携をしまして有効に機能するモデルでございまして、例えば、交通拠点、ホテル、コンビニ、飲食店、自販機等で民主導の整備と連携しながら、公共的な観光拠点や防災拠点、インセンティブがなかなか働きにくい部分に関しましては官が主導して補完をしていくということで、地域全体の整....

「この公共的な拠点につきましては、総務省では二〇二〇年までに約三万か所のＷｉＦｉ環境の整備を目指しておりまして、平成二十九年度の予算案に公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業として三十一・九億円計上するなど、こうした地方公共団体におけるＷｉＦｉ環境の整備、これを支援をしております。この事業には電波の使用料が使われてお....

「この電波利用料を活用して整備を行う地方自治体の支援が広がることを期待しておりますけれども、この支援対象と想定されております防災拠点のうち、避難所また避難場所の数合わせて全国で八万四千か所に上っていくために、更なる整備も必要であると想定されます。災害時のみならず平時のニーズも考慮した上でこのＷｉＦｉの整備対象....

「こうした防災拠点におけるＷｉＦｉの設備、とても重要でございますけれども、災害の際には停電ということも想定されます。いざというときに情報入手の手段が使えないというのでは意味がありませんので、非常用電源の確保、必要でございます。そこで、この公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業の中に電源の確保も補助対象になっているか、....

「この防災拠点のＷｉＦｉ環境の整備は、一つ一つの費用というのが高額ではないために、人口や財政規模の大きい自治体というのはこれは比較的容易に設置できるかも分かりませんけれども、例えば過疎地域とか離島など規模の小さい地方自治体というのは設置が困難な場合があると考えられます。この公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業では、....

「先日、離島訪問九十五番目になる島でございます新潟県の粟島浦村を訪問いたしました。そこで村長から要望されましたのが、光ファイバーへの敷設への支援でございます。日本海に浮かぶ粟島は、本土から、港から約三十五キロ離れていますので、高速船で五十五分掛かる距離のために、なかなか通常の支援だけでは光ファイバーの敷設が難....

「ＷｉＦｉ環境の整備には、地域の防災拠点として各種の学校が含まれることになります。地域の小中学校など、避難所として指定するため、災害などの緊急時には防災拠点として活用されます。この整備されたＷｉＦｉ環境を活用し、災害のない平時の場合には授業の中でタブレット端末を利用するなど、ＩＣＴを活用した教育の充実が可能と....

「このＷｉＦｉ環境の整備、大変教育部門におきましても重要でございます。文科省でまとめた教育のＩＴ化に向けた環境整備四か年計画では、平成二十九年度までに超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ設備率を一〇〇％にすると、こういうことでございますけれども、教育のＩＴ化に向けた環境整備、文科省、いかがでしょうか。」

「こうした北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射実験は、我が国に対しまして安全保障に対する直接的な脅威であるとともに、ＮＰＴやＩＡＥＡによります国際的な核不拡散体制を脅かすものとして国際社会への、秩序への挑戦であるとも言えると思います。その意味で、この北朝鮮の核・ミサイル開発につきまして、我が国の安全保障の観点から....

「加藤大臣は、先週もニューヨークで国連の事務総長と会談するほか、シンポジウム等にも出席をされて、拉致問題解決に向けて積極的な取組をされていると思います。また、米国や韓国との連携も重要な課題であると私は思っております。この拉致問題、最重要課題と掲げる安倍政権として、この状況をいかに打開をしていこうとしているのか....

「今回の安保理決議におきましては、これまで抜け穴となっておりました北朝鮮からの石炭輸入の規制につきまして、二〇一七年一月以降で、年間で約四億ドル又は七百五十万トンを上限とするということになったわけでございます。これは、二〇一五年に比べまして輸出量が六二％の減となる計算であるというふうに聞いております。まず、今....

「我が国は、ＥＵとともに毎年、北朝鮮人権状況決議を国連総会や第三委員会に提起し、その決議の採択に尽力をしてきたわけでございます。また、近年、安全保障理事会におきましても北朝鮮の人権問題が議題として掲げられ、会合も開催されております。この拉致問題を含む北朝鮮の人権問題を安保理決議で初めて明確に取り上げた意義を外....

「最近の北朝鮮をめぐる各関係国の動向について、政府の認識を伺いたいと思います。まず、アメリカですけれども、トランプ氏が次期大統領に決まったことによりましてどのようなこれから対北朝鮮政策が打ち出されるのか、これまでの政策の見直しがあるかどうかということも含めて見通せない状況がございます。いずれにせよ、日本にとり....

「それでは、最後の質問でございますけれども、この北朝鮮に対して影響力という意味では中国の協力は欠かせることはできないと思います。この拉致問題の一日も早い解決のためにも、あらゆるチャンネルを活用して中国に問題解決のための行動を促していかないといけないと思います。また、北朝鮮との友好な国家の関係として、キューバに....

「そうした中で、人事院は九月十三日に、二〇一五年度の公務員の育児休業取得状況、これを発表いたしました。妻の出産に伴って育休を取った男性の割合、これが前年比四ポイント増の九・五％ということで、これは一九九二年度からこの育休が制度化されて以降、最高を記録したということでございます。これは大変大きな変化でございまし....

「安倍政権では現在、働き方改革、この実現をメーンテーマにしておりまして、生産性の向上、同一労働同一賃金などの課題にも取り組んでおられます。こうした中で、総務省におきましても、地方公共団体における多様な人材の働き方と、この働き方改革に関する研究会、これを議論を重ねられていると思いますけれども、この中でワーク・ラ....

「このゴルフ場利用税に関しましては、アクセス道路の整備や維持管理、また廃棄物処理や地すべり対策等この災害防止対策など特有の行政需要に対応していることであるとか、また、その税収の七割が所在市町村に交付金として交付しておりまして、特に財源の乏しい中山間地域の市町村にとりましては貴重な財源となっております。こうした....

「ＮＨＫの経営状況を見ますと、この受信料収入が堅調に推移しておりまして、事業収支は二百六十三億円のいわゆる黒字ということでございます。この件で、籾井会長は、差金につきまして視聴者への還元と、こういう点を言及されたという一部の報道もございます。そこで、籾井会長にお聞きいたしますけれども、現時点でのＮＨＫ受信収入....

「総務省では、平成十九年に視聴覚障害者向けの放送普及行政の指針を定めておりまして、放送による情報アクセシビリティーの向上、これを取り組んでいると思います。これによりますと、字幕放送、また音声ガイドによる解説放送、これを、平成二十九年度までの目標値を定めておりますけれども、この指針の概要について報告をいただきた....

「本来、消費税、地方消費税の引上げによる増収分に関しましては、子ども・子育て支援や医療、介護の充実に向けた施策の実施など、社会保障の充実また安定化などに充てることとされておりまして、この税率引上げの再延期によりまして、これらの施策は税率引上げまでその財源は失うことになるわけでございます。また、消費税、地方消費....

「鳥取県からは、今回の地震被害に係る緊急対応、また復旧対策経費に対する県及び県市町村の財政措置に関しまして、特別交付税の措置とか新たな財政支援の措置ということの格別な配慮をお願いしたいということの総務大臣に対する要望も出ております。そこで、是非積極的な財政支援をお願いをしたいと思いますけれども、高市大臣に認識....

「公的年金の受給資格を得るための加入期間が現行の二十五年から十年に短縮される本法案によって、無年金者対策は大きく前進します。この無年金者対策は、元々は、二〇一二年の民主、自民、公明三党による社会保障と税の一体改革で決めた施策であります。一七年四月に消費税率一〇％への引上げで財源を確保して実施する予定でしたが、....

「次回のＮＰＴ運用検討会議、この五年間、今後もこのＮＰＤＩの取組を日本の軍縮外交の軸に据えて展開していくのか、それとも、ほかに重視をした点、いい方法があるのかどうか、この点をまず第一点、お伺いをしたいと思います。それから二つ目の質問ですけれども、先ほど参考人からもお話ございました核兵器の非人道性の観点から御意....

「今、広島の被災地におきましては、復旧事業として三十五か所で砂防ダムの建設が、緊急的な整備が進んでおりまして、先月、初めての砂防ダム本体も完成をいたしました。これらの地域では一日も早い整備が求められております。そこで、この砂防ダムの整備状況、御報告いただきたいと思います。」 「こうした状況を踏まえまして、土砂....

「八月の二十五日に、太田大臣の元に香川県知事とともにこのことで要望にお伺いをいたしました。多大な事業費を要するということからも、これは国からの財政的な支援等が不可欠でございまして、災害復旧事業の採択、これを早急にお願いをする次第でございます。この中方橋の被害の対応に関して御報告をいただきたいと思います。」 「....

「六月十二日に広域観光周遊ルートという形で、せとうち・海の道、これを認定をしていただきました。自然風景とかアートとか食文化を売り込んで、外国人の延べ宿泊数を年間、二〇二〇年までに二〇一三年の三倍、三百六十万人と、こう想定しておりまして、ハード、ソフト両面からこの受入れ体制というのを進めております。大臣にも瀬戸....

「住宅、建築物の分野に関しましては、これまで運輸など他の産業に比べて建築物の省エネルギー化がなかなか進んでおりませんでした。これはどのような理由であったのか、また今回の法律案によってどのぐらいエネルギー消費を押し下げる効果があるのか、まず確認をしたいと思います。」 「新築住宅・建築物につきましては、二〇二〇年....

「続きまして、スマートウエルネス住宅に関してお伺いをしたいと思います。ＩＣＴ技術と省エネを生かすことで、高齢者とか障害者とか子育て世帯の多様な世代が交流をして安心して健康に暮らすことができる住宅を目指すという点は大事な視点であると考えます。特に、住宅の断熱性能の向上がヒートショックの防止や居住する人の健康維持....

「まず、気象庁から現在の噴火の状況についてお聞きをしたいと思います。噴火から既に三週間が経過をし、今月に入ってからも火山性地震が観測されておりましたけれども、昨日再び噴火をいたしました。正午過ぎと午後四時半頃、二回の噴火ということでございますけれども、広い範囲での噴石もあったようでございます。最新の火山活動の....

「次に、法案の内容に関してお聞きしたいと思います。今回の噴火で注目すべきなのは、この屋久島町の噴火に備えた取組でもございます。人的被害が最小限で済みましたのも、新岳が昨年の八月に三十四年ぶりに噴火してから観測が強化をされ、避難訓練を行うなど、地元の人たちにも十分に浸透していたからでございます。具体的な避難計画....

「広島で被害が広がった理由の一つに、行政による土砂災害の危険性を明らかにするための基礎調査若しくは警戒区域、この指定が完了していない地域が多くて、住民にその危険性が十分に伝わっていないということがありました。また、警戒地域の指定には、住民の方々の理解、これがありますので時間が掛かるという、こういう障害がありま....

「次に、要援護者の対策についてお聞きをしたいと思います。広島の災害では、保育所や障害者、高齢者の関連施設といった社会福祉施設二十五か所が被災したとの報告がございました。障害者の就労Ｂ型の八木園も土石流で流されまして、昼間ですと大変な被害があったと思いますけれども、そうしたケースがございました。そこで、昨年十一....

「続きまして、国土強靱化に関して伺いたいと思います。強靱の反対は脆弱ということでございまして、この脆弱性を解消することで災害に強い地域づくりが求められているわけでございます。現在、大規模災害による最悪の被害を回避するために全国の自治体で国土強靱化基本計画の地域版となる国土強靱化地域計画の策定が進んでおりますけ....

「今回のタカタ製エアバッグの不具合の問題に関しましては、いまだ原因究明に至っておらず、発生原因の特定にまだまだ時間を要するようでございますけれども、万一発生すれば命に関わる危険な事故が起こり得る状態であるわけでございます。去年の十二月の会見で太田大臣は、原因の特定を待っていると時間が余りにも掛かり過ぎる、そし....

「こうした中で、自動車の革新的技術の開発普及と独立行政法人改革を推進するために、二つの法人を統合して、独立行政法人自動車技術総合機構、これを設立することになっております。現在、車検検査を担当している自動車検査の独法と、自動車の基準策定や新車の検査、またリコールを担当する交通安全環境研究所、これが統合することに....

「次に、車検制度に関して伺いたいと思います。今回の改正では、自動車検査における民間の整備工場の業務範囲、これが拡大が盛り込まれておりまして、小型の貨物自動車の中古で購入した場合の新規検査、これを民間の整備工場でもできるようになるわけでございます。現在、年間で五万件該当車両があるということでございますけれども、....

「次の質問でございますけれども、次に自動車情報の利活用ということに関してお聞きをしたいと思います。世界最先端ＩＴ国家創造宣言では、目標として定められました二〇二〇年までに世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現、これを達成するために、ビッグデータの利活用による革新的な新産業、新サービスの創出、また利便性の高い電子行....

「近年、洪水のほか、内水や高潮により現在の想定を超える浸水被害が多発をしております。特に都市部では深刻でございまして、今回の改正案では、考えられる最大の豪雨を前提にして浸水想定区域を指定するよう自治体に義務付けているわけでございます。さらに、想定区域で暮らす住民向けに対しましても、避難場所の位置や予想される水....

「二〇一三年に大阪また名古屋の両市で起きました集中豪雨、これは雨水が下水道を逆流しまして、内水氾濫による地下街への浸水被害が発生をいたしました。都市部におきまして地下空間の利用が進む中で、地下での浸水危険性、これは今後更に高まってまいると思います。地下空間の浸水は人命に関わる深刻な被害につながる可能性が高いた....

「次に、雨水貯留施設の整備に関しまして伺いたいと思います。今回の改正案では、民間事業者の建物などに設置されております雨水貯留施設を災害時に自治体が活用できるように、市町村の下水道事業者が直接管理する協定を結ぶことが可能となっております。雨水をタンクにためれば、一挙に下水道に流れ込む、そういったことを防いで洪水....

「次に、世界水フォーラムに関してお伺いをしたいと思います。世界水フォーラム、これは三年に一度、世界中の水関係者が一堂に会しまして、この四月十二日から韓国で行われました。太田大臣もそこに出席をされたと思いますけれども、今回の水フォーラム、どのような議論が行われたのか、まず御報告いただきたいと思います。」

「まず、港湾施設の整備に関しましてお聞きをいたします。我が国は四方を海に囲まれておりまして、港湾は国民の日々の生活に必要な物資の輸出入のほとんどを取り扱っておりまして、海上輸送と陸上輸送の結節点として物流や人の流れを支える大事な交通の基盤でございます。また、地方創生や成長戦略が大きなテーマとなっておる昨今にあ....

「さらに、観光振興の面からの港湾という意味では大きな役割を担っております。先ほど大臣からもお話ございましたように、世界のクルーズ人口が増大するとともに、クルーズ船の大型化、これも進展をしておりまして、年間千二百回を超えるクルーズ船が今百港以上に寄港しているということでございまして、政府でも、このクルーズ船につ....

「さらに、高規格幹線道路の整備ということで伺いたいと思います。先ほどお聞きいたしました、四国の西の玄関口でございます八幡浜港から四国の８の字ネットワークであります四国横断自動車道につなぎ、九州と四国、京阪神を結ぶ広域高速ネットワークを形成する地域高規格幹線道路でございます大洲・八幡浜自動車道の整備、これはまだ....

「最後に、大臣に離島航路の課題ということでお聞きをしたいと思います。外海離島の鹿児島県の三島村、これは唯一の航路を今村営で週三便を限度に運航しております。以前より島民の方々は、一日に一便、毎日本土に向かえる運航体制を念願しておられました。二〇一二年の五月に、私は地元の鹿児島の県議とともに離島対策本部としまして....

「まず、国連防災世界会議に関しましてお伺いをしたいと思います。三月十四日から十八日まで、仙台におきまして第三回国連防災世界会議が開催をされました。会議には過去最多の百八十七か国が参加をされまして、東日本大震災の被災地に各国の代表の方々が訪れて、今も残る津波の爪痕とか、また復興現場の視察なども行われたわけでござ....

「続いて、障害者と防災ということに関しましてお聞きをしたいと思います。今回の会議、これは障害者の参加に最大限配慮をされておりました。送迎用に車椅子仕様のバスが用意されたりとか、また会議の音声の字幕に関しましても、リアルタイムで表示する端末が貸出しをされるということもありまして、国連の会議としては最もバリアフリ....

「また、あと、今回の会議に関しましては、国連加盟国百九十三か国のうち百八十七か国の代表が参加をしました。また、世界二十五か国の大統領、首相、首相級、また百名を超える閣僚の参加、また国際機関の代表、認証ＮＧＯ等を含めますと六千五百名、また関連事業も含めると延べ十五万人の人々が参加をした一大イベントであったわけで....

「今回採択をされました仙台防災枠組の特徴といたしまして、具体的な項目とか期限、これを示した減災目標を新たに盛り込んだということが大変注目をされております。二〇一五年から三〇年までのこうした国際社会における人的、経済的損失などの七つの減災目標を盛り込んだ新しい防災対策の行動指針につきましては、我が国の主張が取り....

「地方を取り巻く環境、ますます厳しさを増しております。少子高齢化、また人口減少は加速度的に進んでおりまして、集落の維持さえできない地域も珍しくありません。こうした地域に活力を取り戻すために、女性や若者、高齢者、障害者が活躍できる全員参加の社会の実現に向けて取り組むべきと思いますけれども、総理の認識を伺いたいと....

「次に、小さな拠点に関しましてお伺いを申し上げたいと思います。中山間地域などの過疎地域では、人口減少、高齢化に伴いまして、医療、介護だけでなくて買物支援など住民の生活に必要なサービス機能の提供もなかなか難しい場合がございます。そのためにも、効果的、効率的なサービス提供を構築するということとともに、地域の交流と....

「次に、子ども・子育て支援制度について質問をしたいと思います。この四月から、子育て世代の支援を拡充する子ども・子育て支援新制度が本格的にスタートいたします。この新制度は多様な保育の受皿を増やすということが大きな柱でございまして、公明党も、子育て世代とか事業者の方々の関係者の皆様の声を聞きながら、これまでずっと....

「次に、学童保育について伺いたいと思います。小学校入学を機に預け場所がなくなって育児と仕事の両立が困難になる、いわゆる小一の壁の解消が急務でございます。この点に関してどう改善をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。」 「さらに、この新制度の中には障害児の支援拡充につながる取組も含まれております。また、最....

「今回、被害がございました白馬村、小谷村など、被災地域のほとんどの地域が豪雪地帯対策特別措置法に基づく特別豪雪地帯に指定されております。十二月に入ると大変積雪が予想されるわけでございまして、これからの降雪の時期を控えまして、支援体制をともかく早期に決定して実施をすると、こういうことが求められていると思っており....

「次に、観光業への影響についてお伺いをしたいと思います。これから被災地域、スキーシーズンを迎えるわけでございまして、地域によって道路が一部寸断されて、特急「あずさ」は南小谷まで乗り入れができない、こういう状況もあるというふうに伺っております。こうした整備を進めて動線を確保していくということとともに、観光立県の....

「次に、断層との関係についてお聞きしたいと思います。今回の地震に関しまして、震源地近くでは活断層がずれて動いてできたと見られる段差、最大一メートル近くに達しているということが確認されております。今続いている余震の状況から、今回の地震と神城断層との関係についてどのように見ているのか、二十三日に政府の地震調査委員....

「今回の改正でございますけれども、本年の二月に発生をしました大雪による大規模な孤立の発生というのが一つのきっかけになっていると思います。二月の十四日から十六日、大雪などの被害によりまして死者は九県で二十六名、立ち往生車両は最大で千五百台となっておりまして、甚大な被害が発生をしたわけでございます。山梨県内では、....

「次に、損失補償に関しましてお伺いをしたいと思います。法案では、災害発生時に直ちに道路啓開を進めて緊急車両の通行ルートを迅速に確保すると。このために、道路管理者が放置車両を移動することができるようになっているわけでございます。その際には、やむを得ない限度での破損を容認するということになっておりまして、その場合....

「この改正は、大規模な災害の際に直ちに道路啓開を進めて緊急車両の通行ルートを迅速に確保するために大変重要なものであると思います。東日本大震災のときにはくしの歯作戦と、こう呼ばれる道路啓開が実施をされまして、内陸部を南北に貫く東北自動車道とか国道四号線、そこから沿岸部に向けて瓦れきの撤去とか段差の解消を進めて、....

「次に、南海トラフの巨大地震への備えにつきまして具体的にお聞きをしたいと思います。この南海トラフの巨大地震につきましては、国の被害想定では、最悪の場合、三十四メートルの津波が発生して、死者は三十二万人と言われております。経済被害は二百二十兆円と言われておりまして、人命保護を最優先とした防災・減災対策、大変急務....

「まず、開発許可に関しましてお聞きをいたします。今回の改正案では、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定促進に向けまして、その前提となる基礎調査の結果公表の義務化が、これが盛り込まれているわけでございます。この基礎調査が進み、結果の内容によっては、土砂災害の発生が予想される地域に関しましては都市計画法に基づき....

「さらに、要援護者への対策ということでお聞きをしたいと思います。広島市の災害におきましては、保育所とか障害者とか高齢者の関連施設、社会福祉関連施設が二十五か所被災に遭ったという報告を受けております。例えば障害者の就労Ｂ型の八木園というところでは、土石流によって流されました。また、二〇〇九年、山口県の防府市の特....

「次に、法案に関連をしまして、砂防堰堤等の整備についてお聞きをしたいと思います。私、現地広島を回らさせていただきまして、多くの住民の方々が、この砂防ダム、大変大きな効果を発揮したということをお聞きしました。大町地区とか八木地区等でやはり土石流を止めて土砂を止めたということで、下にいらっしゃる住民の方々は人命を....

「続きまして、最後に、テックフォースに関しまして伺いたいと思います。今回被災地を回る際にも、住民の皆様から、このテックフォースの皆さんに対する、活動、大変高い評価がございました。真っ先に駆け付けてくれて、二次災害を注意しながら最後まで対応していただいたと、こういう形の声を多く聞いたわけでございます。このテック....

「近年の自然災害は、異常気象によるゲリラ豪雨や台風災害が頻発しており、思いも寄らない大きな規模になることも珍しくありません。自然の脅威に私たちは何よりも謙虚に向き合っていき、災害の検証と不断の見直しが必要であります。そうした意味から、災害を未然に防止するためにハード、ソフト両面による総合的な対策が必要と考えま....

「次に、福祉避難所について伺います。東日本大震災のときにも、高齢者や障害者、妊婦や乳幼児など、いわゆる災害弱者と呼ばれる方たちの被害が甚大であるとの指摘がありました。今後の災害時に同じ轍を踏んではなりません。公明党はこれまで、災害時の要援護者避難支援ガイドラインの見直しなど、災害弱者と呼ばれる方たちに配慮した....

「まず、火山災害からお聞きを申し上げたいと思います。この戦後最大の火山災害となりました御嶽山の噴火、気象庁が警戒レベル一、平常と判断する中で起きたわけでございます。先ほどからも何度もこの点に関してはお話が指摘されておりますけれども、噴火後、このレベルを引き上げておくべきではなかったかと、こういう声がたくさん出....

「そして、今回、噴火被害では、行方不明者がなかなか把握することが困難だったということが言われております。これは問合せの情報等を基に集計したもので、全ての登山者に関して把握することは困難ということでございます。それですので、氏名とか携帯電話を把握するための義務化をすべきであるということが強く言われております。富....

「長年にわたり、日本におきましては、地学教育、これに重点を置かれていたとはなかなか言い難い面があると思います。火山の監視は、やはり、それぞれの地域の専門家の、大学の専門家の協力も必要でございますけれども、地学教育、この空洞化の流れというのが、やはり国民の火山に対する理解とか専門家の育成にも悪影響を与えて、そし....

「続きまして、最後の残りの時間で土砂災害に関して質問をさせていただきます。広島市で多数の死者が出た一九九九年、この土砂災害を機に土砂災害防止法が制定されたにもかかわらず、今回、八月に大変甚大な土砂災害の被害が発生をしました。また、台風の、何回も訪れて、局地的な集中豪雨、全国各地で多発していることを踏まえまして....