希望日本研究所

「まず一点目に、事業単位の期間制限を三年、六年、九年と延長する際に、政府側、大臣の説明は、意見聴取手続があるから大丈夫だと。しかし、過去の例を見れば、意見聴取手続を行っても、反対意見はほとんど出ないことがもう明らかであります。平成十五年の改正で、自由化業務の期間制限を一年から三年に延ばすときもこの意見聴取手続が義務づけられましたが、そのときの実績では、意見聴取をしても、延長に反対をした組合はわずか一・二％です。つまり、この手続を入れようが、もうほとんどの場合はそもそも反対すら意見が出てこない。しかも、反対が出たとしても、なお理由を説明すればそれがそのまま実行、強行できる仕組みになっております。大臣は、私のこの指摘に対して、五月二十七日の答弁で、この意見聴取手続が期間制限延長の抑止力になると答弁をしておられますが、一体どのような合理的な根拠があってこれが抑止力となるのか、大臣にお答えをいただきたいと思います。」 「大臣、人生いろいろみたいな、そんな答弁で済むのであれば、それはあらゆる議論が人生いろいろで済んでしまうと思います。明確にデータをお示ししておりますので、大臣が今説明されたことは、そもそも抑止力になりません。大体、反対があったときはとおっしゃいますが、反対の意見の出る割合が前回は一・二％でしたから、今回それが多少伸びたとしても、一体どれだけの組合が実際に反対をするのか。多くは反対すらなく、延長し放題になるのではないか。なぜ抑止力になるのか、もう一度お願いいたします。」 「実態をあらわしていないとは思っていないとか、ちょっと意味が不明になってきているんですけれども、これはさすがに与党の皆さんも、本当にこういう答弁でいいと思われますか。聞いたことに答えているというふうに、委員長、思われますか。大臣も今、全然、抑止力のあるということに関する説明は一秒もなかったというふうに思うんですが、なぜ反対がそもそも一・二％しかない意見聴取手続が抑止力になるのか、お願いいたします。」