希望日本研究所

「本日は、国民年金の運営それから徴収の法案についてお伺いをいたします。まず冒頭、他党の質問にもありましたけれども、納付率の向上、これを年金徴収事務のいわゆるベンチマーク、測定目標にすることの是非をお伺いしたいと思います。指摘が再三されておりますように、納付率というのはそもそも、納付しなければいけない人のうち何人が何カ月分ちゃんと保険料を納めてくださったかという、分母と分子があっての納付率で、普通は当然、分子がふえて、払う人がふえて納付率が上がっていくというのが当たり前の発想でありますが、事この年金保険料の納付率に関しては、分母がどんどんどんどん小さくなることによって見かけ上の納付率が上がってきた。これが過去の経緯で見逃せない事実だというふうに思っております。これは、分母が大きく変わり得る、また、政府が率先してそういう制度をこの間幾つも幾つも矢継ぎ早に導入している、こういった中で、納付率を保険料徴収のベンチマークとして使い続けるのが妥当かどうか、まず大臣にお伺いをしたいと思います。」 「そこで、重ねてお伺いをいたしますが、免除や猶予の増加による納付率向上、それが結果的に将来の無年金者を減らすから意義があるんだと、今、大臣がおっしゃいましたが、私は、無年金者は確かに減るかもしれないが、しかし、免除や猶予がふえればふえるほど、将来の低年金者がふえるのではないかというふうにも考えております。通告どおりお伺いいたしますが、この免除や猶予の増加による納付率向上は将来の低年金者の減少に結びつくのかどうか、お伺いをいたします。」 「猶予によって、しかし十年間は後から追納のチャンスがあって、満額納めてくれる人もいるだろうと。もちろん制度上はそういう方もあり得ますけれども、事実上、毎年毎年の年金が払えない方が突然十年後に十年分払えるということは、これはもうほぼ期待できないことであろうというふうに思っています。その結果、何が起こるかといいますと、私、資料を当局からもらいましたけれども、生活保護の受給者の中で、特に六十五歳以上、高齢の生活保護を受けておられる方の中で、では無年金の方あるいは低年金の方がどれだけいるかということなんですね。六十五歳以上の生活保護受給者が七十九万人おられます。そのうち無年金者が四十二万人、ここまでは答弁でもよく言われることなんですが、低年金者、定義ははっきりありませんが、しかし、では六万円以下の低年金者は二十五万人。六十五歳以上の生活保護受給者の中で、二十五万人、低年金者がいる。無年金、低年金、合わせて八四％。実に、六十五歳以上の生活保護の中の八四％は無年金ないし低年金という現実があるわけであります。仮にここで、無年金はぐあい悪い、免除やあるいは猶予で、せめて無年金ではなくて低年金でと、これは一歩前進ではあるかもしれませんが、しかし、こういった方々は間違いなく低年金になる。今、低年金の方に対しては、そういった方々が低年金じゃなくなる仕組みでは全くないわけでありますから、恐らく、無年金は減るけれども、その分、低年金がただふえて、生活保護受給者はほぼ全く減らないだろうということを私は予測するわけであります。こういったこと、現実問題として、生活保護との関連、今申し上げた数字、六十五歳以上の生活保護受給者の八四％が無年金ないし低年金者で、免除や猶予はそこに対しては効果がないのではないかという、私の今申し上げたことに対して、大臣、生活保護との関係はどのようにお考えでしょうか。」