希望日本研究所

「おはようございます。高知県・徳島県選出の自由民主党の高野光二郎でございます。よろしくお願い申し上げます。まず、平成十九年、長崎県対馬市で、海上自衛隊対馬防衛隊の周辺土地を、同隊の隣接地約三千坪が島民名義、日本人の島民名義で韓国資本に買収をされています。同隊の主な任務は、対馬近海、対馬海峡を航行する艦船の監視....

「内閣官房にお伺いをします。本法案の目的では、重要施設等及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用の防止としています。改めて、対象の施設や土地はどのようなものがどれくらいあるのか、お伺いします。その上で、国民はもとより諸外国に対しても、規制対象となる施設や住所等を明確にして、阻害行為の抑止のためにも意識啓発、....

「自衛隊施設と国境離島のリスト公開について質問いたします。現在、注視・特別注視区域の候補リストが作成されていると思いますが、自衛隊など防衛施設関連や国境離島四百八十四島の一覧については公表を差し控えるという旨の衆議院でも答弁をされています。改めて、なぜ防衛関連施設の候補リストや国境離島四百八十四島の公表をしな....

「続きまして、国のその利用規制と権限についてお伺いします。本法案の仕組みは、国が所有者の同意、あくまでも同意があった上で土地等を買い取ることになると承知をしておりますが、これはあくまでも所有者自身の申出や合意が必要絶対条件でありまして、既に所有、購入している土地や建物等を国が差し押さえる、取り上げる権限は本法....

「機能阻害行為には、施設の特性などにより様々な行為が想定をされます。そのため、現時点で具体的かつ全てを網羅して政府が示すというのは難しいと考えます。むしろ、政令で定める基本方針によって、情報通信や科学技術や機器の開発など、時代によって新たに想定され得る機能阻害行為を、情報収集、分析を行い、順次先進的に更新して....

「罰則についてお伺いします。本法案では、注視区域内にある土地等の利用者に対する命令違反の場合、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金、若しくは両方のペナルティーを科すとしています。諸外国ではどうか。米国は、命令無視の場合、二十五万ドル、日本円で約二千七百万円の罰金を設けています。オーストラリアは、命令無視の場合....

「今回の法律は対象がその土地や建物の半径一キロ平方メートル以内ということでございまして、その根拠についてお伺いします。五月二十七日の参議院外交防衛委員会において、注視区域の規制範囲の施設周辺のおおむね一キロ平方メートルにした理由について、銃器の有効射程距離なども参考にしていると政府参考人が答弁しています。また....

「済みません、問い八を最後に移させていただきまして、問い九にさせていただきたいと思います。自衛隊を所管する防衛省、海上保安庁を所管する国土交通省にお伺いします。本法案が整備されることにより、自衛隊や海上保安庁の皆さんが重要な責務を遂行する際にも私は大変有意義であると考えますが、所見をお伺いします。」

「都道府県と市町村との役割分担と連携についてお伺いします。安全保障上重要な土地や建物の施設の管理は、指定地域や地区の数を考慮しても、この法律が成立後、新たな設置をする内閣府の専門部署三十人だけでは足りないというふうに思っています。小此木大臣も衆議院の御答弁で、本法案に基づく措置を実施する際も、地域の住民に身近....

「今日は林野庁にもお越しをいただいておりますが、とにかく地方から最も多い声、危惧されているのは、やっぱり水源林が買われている、こういったお話でございます。森林法の第二十五条の第一項第一号に規定されている水源涵養を目的とした保安林、水源涵養保安林と承知をしております。この水源涵養保安林は国土森林面積全体の四割弱....

「続きまして、現時点で本法案の生活関連施設としての法令で定めることを検討しているのは、一、原子力関係施設、二、自衛隊が共用する空港の二類型で承知をしております。内閣官房にお伺いします。本法案で指定された土地や施設を守る法律であると承知をしていますが、国土強靱化、これ小此木大臣が担当でございますが、安全保障上特....

「最後に小此木大臣にお伺いします。本法案は、注視区域、特別注視区域もそうでございますが、まず、一、指定、そして調査、そして公簿収集、そして報告徴収等、ここで虚偽だったりだとか資料提出を拒否すれば罰金三十万円です。そして、それに従わなければ勧告をします。そして、命令をします。さらに、衆議院の附帯決議では、指定に....

「自由民主党の高知県・徳島県選出の高野光二郎でございます。先週は、妊婦についてワクチンを積極的に受けていただく、打っていただくべきだということの主張をさせていただきました。今回、子供について、ワクチン接種についてお伺いしたいというふうに思っております。米ファイザー社のコロナワクチンは、接種年齢が今まで十六歳以....

「厚生労働政務官にお伺いします。日本では、結核や風疹等のワクチンなど、感染症のほとんどは定期接種は五歳までに接種を行いまして、インフルエンザワクチンは生後六か月から受けられます。安全性を見極めた上で幅広く園児へのワクチン接種を図るべきと考えますが、厚生労働大臣政務官にお伺いします。」

「大隈和英大臣政務官はまさに専門家でございますが、コロナワクチンにおいても、ファイザー社製は、九割の接種者が変異株七種類と従来株に対するウイルスを無力化する中和抗体を保有するという調査研究が出ております。このようにウイルスに対する中和抗体を保有できるようになりまして、ワクチンの有効性が明らかになっていることも....

「続きまして、市町村子ども・子育て支援事業計画についてお伺いします。本法案によりまして、平成二十七年度から五年を一期とする市町村ごとの子ども・子育て支援事業計画を策定して、現在、令和二年度から第二期の計画を実施中であります。基本理念では、子ども・子育ての支援は、父母その他の保護者が子育てについて第一義的な責任....

「続きまして、保育園、幼稚園等の質的な環境整備についてお伺いします。この法案審議によりまして、より、ほかの委員の皆様のことも勉強させていただいたんですが、保育園や幼稚園の設置や運営についての質について改めてその重要性を私自身も認識をいたしました。その上で、この土曜日、日曜日を使いまして、私の選挙区である高知県....

「ありがとうございました。よろしくお願いします。また、ヒアリングにおいて少子化対策の有効策として統一して上がってきた要望が、やはりゼロ歳児から二歳児の幼児教育、保育の無償化について住民税非課税世帯以外にも拡大をしてほしい、これがやはり生の声でございます。坂本哲志少子化担当大臣、ゼロ歳児から二歳児の幼児教育、保....

「待機児童、一歳児、二歳児の話がございましたが、少しそれについても御質問させていただきたいと思います。人口推計年報によりますと、令和二年四月現在の待機児童の状況は、零歳児が九・九％、一歳児から二歳児が七七・二％、三歳児以上が一二・九％となっております。零歳児は育休を取得する親が多いですが、一歳、二歳児になると....

「いろいろ子供に対しての調査が最近出てきておりますが、その中で気になった調査があります　四月十二日に公表されました保育中の子供に罰を与えるといった不適切な保育についての調査結果で、昨年三月末までの一年間に全国の九十六の自治体で三百四十五件の不適切な保育が確認をされております。特に目立ったのが、罰を与える、乱暴....

「順次質問させていただきます。平成二十四年に子ども・子育て支援法が制定をされまして、平成二十七年から子ども・子育て支援制度が本格施行をされました。その後、内閣府において保育園や幼稚園などの施設への運営費の支援など、これらによりまして、法案制定時には、平成二十四年には待機児童は二万四千八百二十五名いたわけでござ....

「少子化対策の総論についてお伺いします。本年二月の人口動態統計によりますと、二〇二〇年の出生数は、これ速報値でございまして若干確定値は下がると思いますが、前年度比二・九％減の八十七万二千六百八十三人と過去最少でありまして、二〇一九年に続いて二年連続で九十万人を下回りました。一方で、政府は二〇一五年に希望出生率....

「大臣、やはりコロナの影響が出ておりますね。二〇二〇年三月十一日にＷＨＯがパンデミックを宣言したわけでございますが、フランスにおきましても、アメリカにおきましても、スウェーデンにおきましても、シンガポールにおきましても、韓国におきましても、二〇二〇年の出生率が下がっております。大臣とともに危機感を共有していき....

「妊婦に対するワクチン、続いて行きます。コロナワクチン接種において、国立成育医療研究センターは、妊婦が新型コロナウイルスに感染すると感染していない妊婦さんと比べて重症化する割合や早産等が多いとの報告があり、妊娠を理由に接種を控える必要がないとしています。つまり、妊婦がコロナワクチンを接種しても問題ないというこ....

「やはりちょっと、今コロナ禍ということもあって、後ほど触れますが、女性の自殺とかＤＶだとかいじめだとか不登校とか増えておりますので、よりその相手に寄り添った相談体制、是非よろしくお願いを申し上げます。ちなみに、五月の十日には、米ファイザー製のコロナワクチンは現在十六歳以上の接種対象でしたが、ＦＤＡは五月十日に....

「緊急事態宣言も、昨年の四月に一回目の宣言を発令してから今回が三回目です。また先日、緊急事態宣言が五月三十一日まで延長となりました。野村総合研究所の試算によりますと、四都府県で二十日間延長され、愛知県も福岡県も追加されることにより、この期間の経済損失は一兆六百二十億円、失業者は七万人更に増加すると発表しており....

「それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。これまで、日本のＩＣＴの年間額の投資額に対し、米国のＩＣＴの投資額を比較しますと、一九九四年には一・四倍のその日本とアメリカの金額の差だったんですが、二〇一六年には四倍に広がりました。アメリカとの投資額がどんどん広がっています。一九九〇年代、二〇〇〇年代を通....

「続きまして、デジタル庁についてお伺いいたします。これまで政府は、二〇一三年より、内閣官房に民間から登用してきた政府ＣＩＯ、これは内閣情報通信政策監が政府システムの整備の最高責任者としまして、電子行政の戦略策定や政府全体のＩＴ投資の管理、各省庁の取組の評価といった職務や権限を持っていました。しかし、実際は、各....

「政府でデジタル化を本格導入すれば、あらゆるデータを保有、活用し、ＡＩ等を用いた企画の立案や政策決定、施策の、事業のプロセスの最適化と、効果による成果などが可視化されることが私は可能だというふうに考えています。我が国では、顧客から発注を受けた元請業者がプロジェクトの遂行を担う一次下請に業務を委託し、さらに、更....

「平井卓也大臣にお伺いいたします。データを整備を促進し、そのデータに基づいた政策推進は、政策の有効性と行政の透明性、信頼性を高めることに私はつながると思います。また、その政策判断に至った経緯を含め、政策決定に関する様々な情報を国民に対し積極的に可視化することによって、国民がより政治に参画する、参画し、より高い....

「続きまして、デジタル庁の民間人登用についてお伺いいたします。デジタル庁で採用された民間人は非常勤の国家公務員一般職という扱いになると承知をしています。デジタル庁全体で約五百名、そのうち約百名を民間より採用予定で、既に本年四月に三十五名程度が採用されています。政府は、採用に当たって、米国等で主流のリボルビング....

「藤井副大臣、三十五人も採用していただいているということでございますが、その三十五人が、来てよかったな、やりがいがあるなと思ってもらうその文化をつくっていただく、風土をつくっていただくということがすごいその後に来てくれる人にも大事になってくるんで、そういった雰囲気づくりを今後ともよろしくお願いします。デジタル....

「続きまして、地方自治体を含むデジタル化の推進が必要だと思うんで、この辺、質問させていただきます。本年三月三十日に国家公務員テレワーク・ロードマップを改定したと承知しています。本来デジタル庁を、国民に促すべき行政がリモート化が遅れています。内閣府が昨年十二月に発表したデータでは、公務員を含む全業種のテレワーク....

「政務官、ありがとうございました。生活に直結する法整備や条例、予算を自治体が作り、決定するのが議員です。そして、業務を遂行する職員が、まずはデジタル化への理解と知識の習熟、技術を習得を率先しなかったことが、私の反省も踏まえて、日本全体のデジタル化が遅れた要因だと私は考えています。そのため、自民党では各部会や会....

「宮路政務官、御案内だと思いますけど、御地元もそうだと思いますけど、私の県であります高知県とか新たに選挙区になった徳島県というのは、全国でそうですけど、災害がすごくやっぱり多い。大雨のたびに国道が道路規制が入って、通ったらいかぬよみたいなことがあって、役場の職員が役場に行きたくても行けないとか、消防車に乗り込....

「今の話は実は国内市場なんです。やっぱり日本はこれから人口が激減していくので、市場規模が小さくなっていきます。だから、海外に打たなければいけません。だから、次は海外バージョンで質問をします。一方で、世界人口は増え続けています。世界で、その中でも成長が著しいアジア市場は大きな魅力です。直近では、ＴＰＰやＲＣＥＰ....

「続きまして、アプリ行きます、アプリ。インターネットが登場後、先進諸国の中では日本だけが残念ながらＧＤＰが減少しています。これ事実です。要因として、生産者と消費者が直接取引をするインターネット型産業への構造変化に日本は対応し切れず、多くの産業分野において、旧態依然のピラミッド型多重下請構造により、結果として日....

「丹羽秀樹文科副大臣にお伺いします。経産省が調査をした二〇一九年のＩＴ人材需給に関する調査では、二〇三〇年にはＩＴ人材の不足が最大で七十九万人になると言われています。これ、高知県の人口より多いです。国内で不足する理由として、ＩＴ業界の急成長に対する人材不足。ＩＴ技術の急速な変化に対応できるスキルを持つ人材が必....

「次は、なりわいです。なりわいのデジタル化の普及促進策。例えば農林水産省では、農業者等への作業や資金調達等の国の各種支援策に対しての申請を、電子申請を用いて、ｅＭＡＦＦ等を積極的に導入し、デジタル化を進めています。この間、自民党の部会で初めて知ったんですけど、かなり進んでいて、すごいなというふうに思いました。....

「最後、大臣、一問だけ。私、デジタル弱者なんです。高校のときにワープロの打ち方習ったんで、いまだに、は、き、く、ま、五十音で打っているんです。で、自民党の部会、最近、紙ないんで、ｉＰａｄとかでやっていますけど、ｉＰａｄ借っているんですけど、あれ打つだけですごい大変なんです。秘書さんから教えてもらって、回転ずし....

「百年に一度と呼ばれた世界金融危機、リーマン・ショックが起きたのは今から十三年前です。当時は、政権発足直後、麻生太郎総理が、この危機に立ち向かわなければという思いで、日本にも深刻な影響が及ぶと判断をしまして、いち早く三段ロケットの景気対策を講じていただきました。そのおかげをもちまして、実質のＧＤＰでいうと、リ....

「続きまして、麻生副総理にお願いします。コロナ発生前と比べて、既に社会、経済、暮らしの環境は大きく変化しています。経済復興と国民の幸福実現に向けて、新たな状態、新たな生活や仕事スタイルのことを指すこのニューノーマル社会やデジタル社会を推進するに当たり、時間や場所を選ばない、そして、国民生活の利便性や企業活動の....

「続きまして、二〇二〇年、マッキンゼー・アンド・カンパニーの調査では、二〇三〇年までに日本中の業務の二七％が自動化をされて約一千六百六十万人の雇用が機械に代替される可能性があると指摘をされています。コロナ禍での生活様式の変化、テレワークの加速も踏まえ、デジタル化による業務効率化が一層加速をしています。そこで、....

「梶山弘志経済産業大臣にお伺いします。世界規模で、コロナ禍の先にはニューノーマルによる価値観や消費、投資マインドが大きく変わります。我が国においても、いや応なしに活発に変化する海外需要や国内需要を見極めて対応すべく、研究開発事業の後押しや、生産、加工、流通、販売など、サプライチェーンを含む産業構造やビジネスの....

「梶山大臣にお伺いします。現在のこの、今までの対応策であると私は考えておりますが、中小企業生産性革命推進事業の活用状況及び成果や課題についてお伺いします。」

「大臣、私はその三事業を非常に評価していますし、これは人材だとか資材だとか、例えばデザイン会社とかホームページ会社もその域内とか日本中で波及をするということは、そこで経済が新たに生まれるといったようなことで評価をしておりますので、是非なおより一層のあれをお願いします。あと、この事業ではないけど、私、今、対応と....

「次に、野上浩太郎農林水産大臣にお伺いします。日本は、コロナ禍の前まで、人口減少そして需要減をにらみ、外貨を稼ぐことを狙いとしておりました。また、外需を取り込む政策も重視をしていました。しかし、このコロナ禍によりまして外需は厳しい状況にあります。そのため、日本の更なる経済再生のためには、まず国内需要を高め、業....

「次に、コロナ収束後の外貨獲得手段として、安倍政権時代より確実な成果を出しており、現在も成長し続ける目玉政策、これは農林水産物の食品の輸出、そしてインバウンドについてお伺いします。二〇一二年では、今から九年前は四千四百九十七億円であった農林水産物・食品の輸出額は、二〇二〇年、去年ですね、ずっと実は伸びているん....

「今日の新聞に載っていましたが、日本酒は、今までの最大の輸出国はアメリカでした。しかし、アメリカは二〇二〇年の二月でもうマイナス二五％減って、アメリカが景気悪いから中国、香港に抜かれた、そういった状況もありますんで、そういった相手国の経済環境もなおより一層よろしくお願いします。インバウンド、コロナ収束後、イン....

「大隈和英厚生労働大臣政務官にお伺いします。リーマン・ショック時は休廃業が二万七千件、倒産は一万五千件でした。そして、休業者が約百十万人でございました。一方、このコロナ禍では休廃業が五万件、倒産は七千八百件、そして休業者が五百九十七万人、最大時でございます。つまり、今回のコロナは、リーマン・ショックと違い、雇....

「次に、労働者の、一企業の雇用に依存することなく、ほかの企業や個人事業など副業、兼業によって所得を上げ、自身のキャリア形成を図る動き、いわゆる副業、兼業が活発化しております。最近の民間の求人サイトの運営会社の去年十一月の調査では、全国の飲食従事者へのアンケートでは、副業を行っている方は、コロナ前も増えていたん....

「坂本哲志地方創生大臣にお伺いをいたします。日本国内で余剰しているマンパワーを拡充、高度化し、その後、どのような業種、業態で人材を適応させるかが非常に重要であると考えます。そこで、活用すべきと考えるのがビッグデータでございます。例えば、これはもうＶ―ＲＥＳＡＳでございます。あのデータはすばらしいです。あれをど....

「宮路拓馬総務大臣政務官にお伺いします。この地域プロジェクトマネージャー制度、いよいよ来年度から始まるということで、この制度は、従来の地域おこし協力隊とは違い、役場や住民、行政と民間企業、住民と専門家という立場の異なる人々の間に立ち、橋渡し的なブリッジ人材として自治体の課題解決を牽引できる人材を招聘することが....

「最後の質問、坂本大臣にお伺いします。地域プロジェクトマネージャー制度って総務省の事業であって、地域おこし協力隊も総務省の事業ですけど、地方創生の音頭取りがなければ絶対うまくいかなくて、地域おこし協力隊が、今、私の高知県なんかはうまくいっていますし、それから定住につながっている方もたくさんいらっしゃいます。地....

「それでは、質問をさせていただきます。まず、河野太郎大臣について、お伺いさせていただきます。行政改革と規制改革についてお伺いします。一般的に、私は、規制改革と行政改革は混同して考えられやすいが大きく意味が異なると考えています。規制改革とは、市場等における制限を緩めるあるいは取り除くことで競争を促進し、新産業の....

「続いて、河野大臣にお伺いします。また、規制改革と行政改革は、官民を問わず、今後の改革の更なる推進に向けて、国民や民間等の理解、そして共感、協力は必要不可欠であると考えます。どのように取り組むのか、河野大臣にお伺いします。」

「大臣、河野大臣、行政事業レビューを十五日まで、四日間の日程で予算の無駄をチェックしていただいたといったことでございますが、昨年のネットの、大臣じゃないときのネットの中継の閲覧数は延べ三万回に対して、今回は四倍の十二万回の視聴があったということでございます。そのしかし一方で、平成二十六年度は千十四億円の削減、....

「続きまして、２プラス１会合についてお伺いします。今回の新型コロナウイルス感染症による感染拡大により、新たな生活、仕事の様式が定着をしました。技術やサービスの進歩により、民間事業はテレワーク、Ｅコマースなど、デジタルを使ったサービスが急成長しています。一方で、国や地方公共団体でのデジタル化は民間と比較してかな....

「行政改革、規制改革を進める上では二人の大臣の強いリーダーシップが発揮されなければいけないので、なお一層、今も発揮されていると思いますが、是非頑張っていただきたいというふうに思っています。規制改革、行政改革、デジタル化は菅政権の政策の一丁目一番地でございます。内閣府には、内閣総理大臣、内閣官房長官のほかに、内....

「また、同じく行政改革、規制改革を進めていくための組織強化や、さっき目安箱の話もございましたが、権限の確保を図るべきだと考えますが、行政改革、規制改革の人員等を踏まえて、権限も踏まえて、どういった状況なのか、お伺いします。」

「続きまして、藤井比早之内閣府副大臣にお伺いします。コロナ禍等の危機管理も踏まえ、スピード感のある行政サービスの提供には、政府間のシステムの共有など一元化を図るべきだと思っております。また、都道府県や市区町村等の情報管理、システムの一元化による共有も必要であると考えます。政府の今後の取組についてお伺いいたしま....

「次に、熊田裕通総務副大臣にお伺いします。国民の理解を得ながら、将来的にはマイナンバーカード一枚で何でも行政サービスを受けられるように私はすべきだと考えています。そこで、マイナンバーカードの国民の取得一〇〇％への取組の強化や、取得する国民のメリット、さらには、マイナンバーカードを取得していない場合の現状のデメ....

「続きまして、東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いしますが、大変恐縮でございますが、政府参考人への質問をちょっと一問飛ばさせていただきまして、橋本聖子大臣にお伺いさせていただきたいと思います。東京オリンピック・パラリンピックの大会に参加する外国人選手や選手団の関係者、マスコミ、外国からの観光客などの....

「先ほど、大臣の方からホストタウンとの交流ができない、これはやはり非常に残念でございますが、政府参考人にお伺いします。オリパラが一年間延期になったことによりまして、全国各地のホストタウンの予定地や事前合宿の予定地だった地方自治体等の現状及び来年七月に開催に向けて、今後の方向性について、その関係性についてお伺い....

「最後の質問、お伺いをいたします。人口急減に対処するための特定地域づくりについてお伺いいたします。特定地域づくり事業協同組合制度とは、人口の急減地域において中小企業等の協同組合法に基づく事業協同組合が特定地域づくり事業を行う場合について、都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは労働者派遣事業を....

「林野庁、お願いします。」

「アフリカ豚熱は、二〇一八年以降、アジアで急速に拡大が進行しておりまして、日本以外の十二か国の地域と国で感染が確認されています。また、全く別の感染症ですが、同じく日本では、二〇一八年九月から本年三月まで豚熱が拡大、ＣＳＦが拡大し、家畜豚を十六万頭以上殺処分しております。日本で確認されているＣＳＦとは異なり、感....

「続いて、藤木政務官にお伺いいたします。国内にＡＳＦウイルスが侵入した場合、感染拡大を防ぐため迅速な対応が可能になるよう、本年一月三十日、議員立法が改正をされまして、二月五日に施行されました。我が国の感染をしていない豚も一定地域殺処分が可能となるなど、附則で規定をされました。続いて、本案は、この附則を本則に盛....

「関連して、新井ゆたか消費・安全局長にお伺いします。中国だけで年間六百万人が入国しておりまして、検疫探知犬の活躍の対象は、ＡＳＦ発生国の全六十か国一千八百八十一万人と机上では計算になりますが、実際どこまで対応ができるのか、また、検疫探知犬やハンドラーの良質な職務遂行を支援をするためにハード、ソフトの支援が必要....

「続きまして、提案の御質問をさせていただきたいと思います。水際対策として、現在、政府では、一体となりまして、大手オンラインの旅行代理店、旅行関係団体を通じ、インターネットやＳＮＳ等ＩＴを活用して、相手国も含めて情報発信をしていただいております。また、相手国の航空会社から搭乗客へのアナウンスや現地空港カウンター....

「次に、資料四を御覧ください。次は検疫です。日本に入れさせない取組として、本法案では、海外旅行者等が日本に入国する際に、その携帯品等の検疫に当たる家畜防疫官の質問、検査権限の拡大を図っています。違法畜産物が発見された場合には罰金の引上げもあります。ここで、新井局長にお伺いします。旅客が持ち込む違反品を水際で摘....

「三月十七日の日本農業新聞によると、訪日中国人へのアンケートで、二・八％に当たる人が豚肉製品を持ち込んでおり、豚肉製品を持ち込むことは簡単、少し簡単と答えた人が一二・九％います。そして、違法性をしっかり認識していない人が一四・九％もいます。相手国から持ち込ませない、日本に入れさせない、両方の観点で、まずはしっ....

「入国審査は、パスポートや目的を聞き取り、プラス違法畜産物の持込みの可否についても、本当のことを言うか分からないとか、今おっしゃいましたけど、いろいろ課題があろうかと思います。その後のプロセスで、税関検査場にて持込禁止を再度啓発して、訪日客、認識した上でまだ持ち込んで発覚した人に警告書が発行されているのが千件....

「自由民主党の高野光二郎と申します。よろしくお願いします。まず、荒戸先生にお伺いさせていただきたいと思います。私は高知県選出でございまして、去年の七月は高知県と徳島県、二県の代表として選出をいただきました。高知県というのは、非常に南海トラフ巨大地震に対してかなりの恐怖感を持っている県民性でございまして、様々な....

「お三人の先生方のお話を聞いていて大変参考になって、是非同じテーマでディベートしていただいて、どれが一番正しいのかなということを聞きたいというふうに思っているんですが。飯田先生にお伺いさせていただきたいんですけど、私も自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の事務局次長をやっておりまして、九電力会社と昨年、....

「それでは質問させていただきますが、今回の適応法案は、歯止めの掛からない気温上昇に対し、その原因である温室効果ガスの排出を抑制する緩和策、これは先ほど浅野先生からお話ございましたけど、国際条約にしても国内法にしても非常に整備をされているんですが、それでも気温上昇を防ぐことができないといったことが現実の世界情勢....

「人材育成についてもう一つお伺いしたいんですけど、今教員という話もありました。そして、自治体の職員の、今後適応計画を作る職員のレベルもあるというふうに思います。そして、また先生方を踏まえて、高度な知見と知識を持った環境政策に通じた人材、レベル別に教育をしていかなければいけない、養成をしていかなければいけないと....

「最後に、皆さんにお答えしていただきたいんですけど、時間がないので山岸参考人にお伺いします。この国際条約が、緩和も適応もどんどんどんどん整備をされてきて、国内法もいろいろ推進をされていって、国民のこの環境に対しての意識だとか温暖化に対しての危機感はここ数年でどういうふうに変化をしてきていると実感をされているの....

「梶山大臣の下で開催された有識者から成るＫＰＩ検証のうち、基本目標二、地方への新しい人の流れをつくり安心して働けるようにするに関して、現状では、残念ながら東京圏への転入超過数が約十二万人に上り、現時点で各種施策の効果が十分に発揮していないとの評価がなされています。そこで、政府参考人にお伺いします。地方のみなら....

「ここで、政府の二〇二〇年に向けた主な目標の一つとして、地方から東京圏への人口転入を六万人減少、東京圏からその代わり地方への転出を四万人増加と掲げています。二〇一七年は、先ほど申したとおり、東京圏へ十二万人が転出超過となっています。そこで、この十二万人の内訳について、若者、女性、生産年齢人口の観点から伺います....

「このような地方の実情を見る中で、私は、地方の大学の振興が、地方に人を呼び込むという意味で地方創生の大きな鍵になると考えております。大学は便利な都市部になければ競争力を維持できないという意見もありますが、海外に目を向けてみますと、イギリスの教育専門誌では、世界大学ランキング二〇一八年によると、世界トップテンの....

「梶山大臣にも、昨年十二月九日に、高知大学において、高知県の食料産業の中核人材を育成をする土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業の食品衛生学の講義を御視察をいただきました。高知大学の地方創生に関する取組についてどう評価されているのか、お伺いいたします。」

「今回新しく設けるとされております大学振興・若者雇用創出の交付金制度は、地方創生が一番の本旨であると認識をしております。地方大学や地方の企業の連携強化による人材育成によって地域が恩恵をしっかりと受けられますよう、どのようにきらりと光る地方大学づくりを進めるのか、お伺いをいたします。」

「地方の大学には、東京都への大学進学を抑制することとなり、地方大学への進学率が期待をされますが、東京二十三区の大学にとっては、既存の学部が新設できないことにより、都内大学の競争力の低下や時代に見合う学部のニーズに沿えない可能性が高くなることも一方で懸念をされております。このような本法案の東京二十三区内の大学定....

「このような状況を踏まえ、交付金による地方大学の魅力の創造、振興を図りながら、学生の集中が近年続く東京二十三区の大学の収容定員の抑制を行う必要性と、それに伴う目指すべき効果について改めてお伺いします。」

「新たな交付金や東京二十三区内の大学等の学生の収容定員抑制に関する趣旨には大きく賛同するところではありますが、客観的な評価指標を用いて具体的な効果を地方にもたらすためにどのようにして本法律案を実行、効果検証を行うのか、お伺いをいたします。」

「地域における若者の修学、就業を促進し、東京一極集中を是正するためには、文科省においても、これまでの東京一極集中の是正に向けて様々な施策に取り組み、大都市圏への学生の集中を是正するため私学助成金等を通じて大学を誘導しようとしていますが、進捗や今後の課題について文科省の政府参考人にお伺いをいたします。」

「本法律案において努力義務となっている地域における若者の雇用機会創出についてどのような施策を展開をしていくのか、お伺いをいたしたい。そして、中小・小規模事業者でも、中長期的な経営戦略を考える企業家や各自治体などと連携をしてインターンシップやプロフェッショナル人材事業、奨学金返還支援制度といった様々な施策を展開....

「続きまして、地域再生法改正案についてお伺いをいたします。消滅可能自治体が現実化し、地方の衰退が厳しい現状に関して、地方の復活を目指す地方創生の取組はアベノミクスの第二ステージの柱であります。平成二十六年度から、初代石破茂地方創生大臣の力強いリーダーシップもありまして、国の総合戦略を示した上で、地方自治体自ら....

「企業の地方拠点強化に関する課税の特例等の拡充についてお伺いします。地方から東京圏への人口流出は歯止めが掛かっていない実情でございます。その是正のために政府においては様々な施策に取り組んできておりますが、その重要な施策の一つであります地方拠点強化税制についても、使い勝手をより向上させ、利用を促進していくことが....

「それらをしっかりと、何というんですかね、認定団体、地方銀行だとか商工会議所とか商工会とかが説明に行っていただくということがやっぱり非常に重要だと思いますし、済みません、これ調べていないんですけど、ミラサポなんかは、県とか市町村のそういった補助事業だとか税額控除とかいったような支援と国の支援、これが一緒に使え....

「そこで、私は、併用できる補助金や税制、助成金、労働環境などの様々な情報を一元化をして、企業が拡充、移転先を容易に検討できるコンシェルジュ機能の整備や、中小企業庁のミラサポ等も通じた地方自治体の支援制度に関する情報収集できる仕組み等の充実が必要であると考えます。そこで、企業側が移転、拡充先の情報を確実に仕入れ....

「次は、小さな拠点の形成に資する株式会社に係る課税の特例の拡充についてお伺いをいたします。本県は県土の九二％が中山間地域を占めており、県全体に比べても大幅に人口減少が進んでおります。このような実情を踏まえ、高知県では中山間地域の維持、再生に向けた小さな拠点の形成を進めておりますが、本改正にある課税特例の拡充に....

「平成二十四年十二月、自民党が政権を取り戻し、約五年がたちました。安倍総理を筆頭に安定した政権は、経済、外交、防衛、地方創生など、あらゆる分野で成果が確実に見え始めています。国民の皆様、安定した政権の上に初めて社会環境が安定をし、その土台の上で国民は生活や人生の設計を描くことができ、企業経営者は経営戦略を描く....

「私は、地元高知に帰った際に、私が支部長を務めます自民党支部の党員拡大や国政報告会の御案内と経済的なお願いをする際、多々あります。そういった状況に皆様によく景況感についてお伺いを率直にします。その際に、特に中小・小規模事業者や自営業者の多くの経営者、役員の方々からは、良くなった、忙しいといううれしいお話を多々....

「激動の明治維新を始め、戦後からの粘り強い復興、そして現代の国難に対して、憲法という日本のあるべき姿を国民が共有することで、国民全体の本来持っている良心と知恵、努力によりましてイノベーションが起きると考えております。このイノベーションをなくしては予測可能な課題でさえ解決、改善ができないことは明らかでございます....

「平成二十九年十二月に閣議決定された政府の平成三十年度税制改正の大綱では、市町村主体の森林整備や木材利用、普及啓発等を進めるため、平成三十一年度より森林環境譲与税が、そして、平成三十六年度より本格的に森林環境税を国税と創設することが盛り込まれました。森林づくりを国民一人一人が支える仕組みとして長年にわたり議論....

「また、ＣＬＴは単に木材の需要拡大を可能とするわけではありません。例えば、一つのＣＬＴパネル工場を核とした林業・木材産業ユニット五万立米を中山間地域に造ると、七百七十名の雇用と百七十億円の経済効果が生まれることを高知県が算出をしております。仮にこれを全国で五十か所造れば約八千五百億円の経済効果、波及効果が地方....

「また、政府では、昨年、ＣＬＴの普及に向けた新たなロードマップを作成し、様々な取組を実施していただいております。しかし、国内におけるＣＬＴの生産を見ると、現時点では年間六万立方メートルとなっている一方、需要量については、残念ながら二万立方メートルと大きな開きがあり、今後、もっと頑張りが必要でございます。この現....

「そこで、安倍晋三内閣総理大臣にお伺いします。漁業が厳しい局面を迎えている中、水産資源の回復は急務であります。総理が述べていただきました漁獲量による資源管理の導入とは、水産資源が安定して成長を続ける北米、北欧、オセアニアなどで導入をしているアウトプットコントロール、産出量規制を基本とするＴＡＣ制度、漁獲枠、漁....

「このように参議院議員は独自の重要な存在意義を持つ中で、各都道府県代表がいない場合、仮にその有事が起きた都道府県の代表がそこにいない場合も想定ができ、また、地域別でなくとも都道府県代表、広域地方公共団体の代表がいなければ対応に様々な障害が出てしまいます。これでは合理性に欠け、迅速で的確な対応や指示も難しい状況....

「昨年の参議院議員選挙におきまして、我が高知県は合区対象県となりました。高知、徳島では、高知県選出の候補者が一人も出ることができませんでした。全ての候補者が徳島県出身ということもあり、高知県の投票率は、辛うじて四五％を維持したものの、全国最低の投票率であり、過去最低の投票率、大変不名誉なものでございました。ま....

「昨年の第二十四回通常選挙において、自民党は、参議院の選挙制度については都道府県から少なくとも一人が選定されることを前提として、憲法改正を含め、その在り方を検討しております。参議院選挙後の十一月には、党本部に党所属の衆議院、参議院の幹部により構成をされる参議院合区解消ＰＴを発足させ、参議院自民党の参院在り方検....

「本法案とも密接に関係する地方創生は、少子化対策に歯止めを掛け、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することが目標です。平成二十六年度にはＰＤＣＡで成果や効果を検証できる基本目標やＫＰＩを義務付けた国のまち・ひと・しごと総合戦略、以下総合戦略を策定し、平成二十七年度には都道府県や....

「それでは、全国の都道府県、市町村がかなり、地方版総合戦略の策定率、認定事業に対する国の支援、いろんな提案をしてきていると思いますが、それらに対しての実施のそのカバー率はどの程度まで行っているのか、その現状を末宗さんにお伺いをします。」

「地方版総合戦略を進める上で、国家戦略特区や構造改革特区はどのような関係があるのか、地方公共団体等の岩盤規制への改革、特区による規制緩和のニーズや内容、実績も踏まえてお伺いします。」

「このＲＥＳＡＳの普及と活用はまさに地方創生の情報支援の核であると考えますが、ＲＥＳＡＳの普及と活用に関し、国は地方自治体や民間に対してどのような取組をしてきたのか、お伺いをします。また、ＲＥＳＡＳの普及、活用の成果や今後の課題について明らかにしていただきたいと思います。」

「私、このＲＥＳＡＳの有用性、有効性というのは強力に感じているんですよ。平成二十六年から平成二十八年の三年間の間に、高知県内の若手経営者五百人に参加していただき勉強会をスタートさせて、市町村の首長とか地方議員さんにも私が知る範囲でお話をさせていただいて、必要なときには内閣府の方にもお越しをいただいて御説明をい....

「地方創生の観点から、都市部の大規模大学への学生集中を抑制する施策として検討されてきましたが、都市と地方という地域を区別する規制が困難ということもあり、教育の質の改善ということで全国一律で規制をしていこうということになりました。これらの施策の検討の出発点には、全私立大学における二〇一四年度の入学定員超過約四万....

「もう一つありまして、また、既存の大学による新たな学部の新設が不認可となる定員充足率の変更は、平成二十九年度から平成三十一年度にかけて、大学が学部等の新設や既存学部等の定員増を申請する場合、現在は、大学の規模にかかわらず、既存学部ごとに過去四年間の入学定員充足率の平均が一・三倍以上だと認可がされません。そこで....

「さきに触れた文科省の私学の全国一律の私学助成金の交付措置は、定員充足率を抑制する施策として一定の評価が得られると思いますが、一方で、地方の人口流出抑制に絶大な効果をもたらすものではないと考えています。よって、充足率の規制だけではなくて、都市部の大規模大学がこれ以上定員を増やさないように規制をするべきだと考え....

「しかし、この村には確かな希望があります、希望がある。地方創生に積極的な大川村は、平成二十七年度補正の地方創生加速化交付金にて、全国に流通している高付加価値の大変人気の高いブランド地鶏のはちきん地鶏がおります、食肉処理施設を村内にこのお金でさせていただきました。今までは食肉処理費に年間五千万円掛かっていたんで....

「そこで、特区法を最大限に活用し、規制により芽を出すことができなかった可能性という種を育てることで、日本の未来を切り開き、次世代をつくり上げていくという決意について、山本大臣にお伺いをします。あわせて、政府が目的に掲げる二〇二〇年ＧＤＰ六百兆円や他の政策目標に向けて、この特区がどのように寄与をしていくのか、山....

「次に、革新的医薬品の開発迅速化についてお伺いします。私は、本年四月に成立した医療分野の研究開発に資するための匿名加工情報に関する法律案、いわゆる次世代医療基盤法案の有用性について内閣委員会で質問いたしました。この法律は、患者の意思確認の下、収集した医療情報を匿名加工してビッグデータとして日本の製薬企業等に提....

「続いて、クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進についてお伺いをいたします。安倍政権発足以来、雇用が増え、賃金が上昇し、ＧＤＰを押し上げています。失業率は、今年二月、二・八％まで下がり、有効求人倍率は今年三月には一・四五倍まで上がりました。一方で、全産業の雇用人員判断ＤＩは今年三月にマイナス二五と....

「次に、テレワーク推進に向けた相談拠点整備についてお伺いをします。テレワークは、働くことの可能性と選択肢を大きく広げます。普及が進めば働き方に革命をもたらすと私は確信をいたしております。テレワークは、職場のデスクから自宅へ、モバイルへと、働く場所の制約を解き放ちます。また、勤務時間についても、家事の合間へ、移....

「今回の仕組みを生かすためには、医学の研究者といった専門家だけではなく、医療情報の提供者である一般の患者や国民に制度の目指すところを的確に理解していただく必要があると考えます。こうした患者や国民の理解を得るために、大臣から簡潔かつ分かりやすく説明のほどよろしくお願いします。」

「最近、オプジーボという革新的な医療品の価格設定が話題になりました。今後の高齢化の進展とともに、国そして地方の厳しい財政状況を踏まえれば、一つには有効性、すなわち効果の高い治療法を一日も早く患者に届けること、二つ目に安全性、すなわち患者が受ける被害、副作用を最小限にすること、三つ目に適正な価格、すなわち国民皆....

「国民皆保険の中で、治療技術や医薬品の安全性など、費用対効果を含め分析をする必要があると考えます。例えば、ジェネリックについて分析し、それがどれぐらい有効性を立証できる、できることで更なる使用促進につながることが考えられます。また、この法案により、日本発の新薬の研究開発を進め、世界で初めて日本で承認して利用し....

「過去、不治の病と言われたような病気であっても、研究が進み、原因や治療法が明らかになることでその病に対する差別や偏見が低減されるとともに、早期の発見、治療が促進されてきた歴史が我が国にはあります。そうした意味で、治療法がない疾患や希少な疾患を含め、どのような疾患であれ患者からデータを提供していただくことに御理....

「私の選挙区の高知県におきましても、へき地の医療は超重要課題でございます。こうした地域の医療、医師は一人で幅広い分野の医療を担わなければなりません。新法はこうした課題にどのように解決につながるのか、お伺いをいたします。」

「メード・イン・ジャパンの革新的な医薬品、医療機器を開発し、我が国の健康長寿社会につなげていくことのみならず、積極的に海外にも展開していくことが我が国の経済成長にとってとても重要でございます。また、こうしたイノベーションを阻害することなく、誰もが最高の医療を受けられる我が国の国民皆保険制度を維持していくことも....

「森林環境税の実現に当たっては、地方の森林がもたらす水や食料、エネルギー、さらにはカーボンオフセット等、森林の公益的機能やその恩恵を大きく受けている都市部の国民の皆様にお示しをさせていただき、理解を得ていくことが必要だと考えています。実現に向けてどう進めていくのか、大臣の決意と併せてお伺いします。」

「山本有二農林水産大臣にお伺いします。先般、ＣＬＴの普及に向けた新たなロードマップが公表されましたが、ＣＬＴの需要拡大やコスト削減について具体的にどのような取組を行うのか、大臣の意気込みと併せてお伺いします。」

「今井敏林野庁長官にお伺いをします。国が定める基本方針にＣＬＴの活用を推進する旨を規定すれば、国、都道府県、市町村が整備する公共建築物においてＣＬＴの活用が進むと考えられることから、基本方針の見直しなどについて検討すべきであると考えておりますが、農林水産省としてどのようなお考えか、お伺いします。」

「続きまして、秋山公城内閣官房内閣参事官にお伺いをいたします。ＣＬＴの活用については、内閣官房が中心となって政府を挙げて取り組むべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。」

「先ほど答弁のあった基本方針の見直し方向を踏まえ、各省庁の作成する計画にもＣＬＴの活用を促進するような旨盛り込むよう各省各庁に働きかけるべきだと考えますが、大臣のお考えをお伺いします。」

「これまで、高知県では、自助努力の結果、主食用米だけではなく、ナス、ミョウガなど、先ほど御紹介もいただきましてありがとうございます、生産が日本一であるなど園芸が盛んになっております。また一方で、基盤整備の遅れによって経営規模拡大が遅れる中、米の直接支払交付金の対象となっている主食用米作付面積の平均は、秋田県が....

「カジノをエンジンとして機能させ、このＩＲ導入によってかなう国際会議の誘致、民間企業、学術界など幅広い情報のハブとして機能し得る展示会の開催などによって、日本の産官学の国際競争力の底上げがＩＲ導入によって可能になると考えております。まさに成長戦略の要だと考えております。そこで、確認をしたいことがあります。カジ....

「今度は、認定をする地方公共団体の区域は、当初は全国で二、三か所を想定し、モデル的に検証し、慎重に進めていくということでございます。フランスでは百年以上前の一九〇七年にカジノ法が成立をし、温泉観光地に限って認定されたそうです。後に、カジノ施設許可を人口五十万人以上の観光都市というルールを作りました。誘致に当た....

「ＩＲの設置や運営に参入ができる事業者は莫大な初期投資やランニングコストが掛かると思いますが、どのような業界の参入が想定をされるのか、お伺いをいたします。」

「岩屋先生の先ほどの答弁に少し関わりが出てくるんですが、日本にはカジノの文化は正直根付いていないと思いますので、カジノ施設を設置、運営する日本企業のノウハウは海外企業に水を空けられていると私は推察をいたしております。しかしながら、日本企業のコンプライアンス遵守の精神又は日本の伝統文化に通じる日本企業の参入が、....

「二年前の衆議院の内閣委員会の別の発議者、皆さんではない別の発議者の答弁で、実施法成立に一年、施設の開発に三年掛かったとしても、六年間の時間軸があれば二〇二〇年に間に合うと思っているとの答弁をされておりますが、それから今遅れて二年のスタート、さらに、今回の審議でも改めてマネーロンダリング対策や依存症対策の必要....

「さて、今回の参議院議員選挙の高知県の投票率でございますが、全国平均五四・七％に対して、高知県は四五・五％と全国最低となりました。そして、高知県の無効投票は一万七千五百六十九票で、総投票数に占める割合は六・一四％と、前回、前々回と比べても大きく突出をいたしております。わざわざ投票所に行って白票を投じたり、合区....

「徳島県に渦潮で有名な鳴門市があります。高知県の西端に奇跡の透明度を誇る海を持つ大月町があります。これは同じ選挙区でございますが、片道は七時間三十分掛かります。距離は約三百二十キロメートルあります。東京から名古屋間を一人の国会議員が担当するのと同じでございます。また、高知県と徳島県の面積は、首都圏の東京都、埼....

「日本国憲法は二院制を要請しています。参議院の在り方も今後検討していき、憲法改正論議の一丁目一番地として都道府県の代表で構成できる参議院議員を憲法にしっかり明記すべきだと考えます。今後、参議院の憲法審査会で選挙制度を含めた参議院の在り方に関して委員の皆様と考えを深めていけたらと思います。」

「まず、その中で、このエネルギー基本計画、エネルギーミックス、これについての評価、お伺いしたいと思います。十年から二十年の先の計画でございますので、ＰＤＣＡサイクルで回していくわけでございますが、その中でも三年に一回改定をするようになっておりますので、その辺も含めて御意見をいただきたいと思います。」 「上園参....

「この度の法改正の施行に伴い、必要となる経費、業務移管に係る運営交付金は、ランニングコストもありますが、一億七千七百万と試算をされております。改正法の趣旨は、環境省の業務範囲を環境再生保全機構の業務範囲に追加し、環境省の業務は縮小して事務作業が軽減されましたというものではなく、業務移管に係るコストを投じても環....

「それでは、ちょっとそもそもをお伺いしたいんですが、この事業に参画する産学官民の研究機関の研究者は何人いるのか。また、採択をされていない研究者も含めて、我が国の環境問題や政策に携わることのできるいわゆる研究者は、海外や諸外国の研究者と比べた際、人材の質、量共にいかなるものなのか、お伺いをさせてください。」 「....

「また、改正法施行の後には、政策に反映される、政策に反映見込みとなる研究成果の比率自体を一つの定量的な目標として掲げて、その比率を目指すこと、達成することが研究成果の最大化につながると思いますが、いかがでしょうか。」 「実証された研究や環境政策に反映された研究、どのように生かされているのか。国の行政ニーズや政....

「ここで、財務省岡田直樹副大臣にお伺いをいたします。損害区分は、現在、被害の大きさに応じて、契約金額の一〇〇％の保険金を支払う全損と、五〇％を支払う半損、五％の一部損の三区分だけです。しかし、来年一月から四区分に増えます。現在の建物の査定基準では、建物の柱や壁など損害額が時価の二〇％以上五〇％未満になると半損....

「これまで日本は多くの災害に見舞われました。しかも、南北に長い国土を有し、災害も台風から地震、津波、集中豪雨、火災など多岐にわたっており、そういった被災の中から多くの知恵と製品が生まれています。資金力はないですがアイデアがある、製品がある民間と、ノウハウを持つ行政や有識者、そして被災若しくは被災が予想され様々....

「平成二十六年無償資金協力の中で、製品の供与、製品を渡すものが、千八百九十三億円のうち三十三億円が中小企業です。そして、技術の支援については、千五百九十三億円のうち六十七億円が中小企業でございます。相手国に製品供与や技術支援について、防災技術、商品を防災産業としてしっかりと位置付け、プレゼンしていただきたいと....

「そこで、浅野先生のちょっとお話を聞いておりましたら、どうも、先ほどお話がありましたが、大選挙区制が参議院でも思わしいということでございますが、これはまず一つ、ブロック制なのか、全国比例が思わしいと思われているのか、これについてお伺いをしたいと思います。」 「若しくは、私、高知県でございますが、高知県は三十四....

「国全体の高規格道路一万四千キロメートルのうち高規格幹線道路の供用延長が既に一万一千二百六十六キロメートル、八〇％完成しております。これまでに、今まで総事業費、予算はどれぐらい投じて、残りの一万四千キロメートルプラス地域高規格道路が完成するぐらいまでどれぐらい総事業費、予算が掛かるのか、政府参考人にお伺いしま....

「ここで、馳文科大臣に質問をさせていただきます。新国立競技場への木製の椅子の導入に関しまして、スポーツ振興センターを指導監督する立場の馳浩文科大臣の御見解をお伺いします。」 「二〇二〇年オリパラ東京大会の仮設施設にＣＬＴ普及促進政策の一環としてＣＬＴを利用することに関して、遠藤利明五輪担当大臣の考えをお伺いし....

「今日、多くの県で人口減少対策、過疎地域対策、少子化対策など、県の重要施策として待ったなしの取組を始めています。そして、国の力を借りたい、あるいは国に県の事情を伝えたいと思っても、人口の少ない県はその県の代表として一人の国会議員も出せなくなるといったような状況がございます。高知県は県民の六九％が世論調査でも反....

「初めに、今申し上げました日本のインフラ輸出の現状に関して宮沢洋一経済産業大臣にお尋ねをいたしますが、国策としてのエネルギー分野のインフラシステムの輸出において、二〇一〇年に三・八兆円が二〇一三年には四・五兆円と最も受注が大きく、三年間で約二〇％増となっております。順調である要因分析と大臣の評価、今後の課題に....

「現状、日本の天然ガスのほとんど、九七％は輸入に頼っており、その価格の高止まりがエネルギー分野の課題となっています。これに対して政府は、仕向地条項の緩和、これ結構、意味が分からないんですけど、仕向地条項とは、ＬＮＧの売買契約時において事前に取決めをした港でしか荷揚げができないというもので、例えば横浜港でしか荷....

「政府は、この貿易保険を活用した融資制度の実績に対する要因分析をされているのでしょうか。また、中小企業に対する輸出振興策としてどのように評価していますか。もっと多くのユーザーに使ってもらうために、この制度を中小企業の方々に周知させる方法はいかなる手段を取っているのでしょうか、お伺いします。」

「計画によれば、発生後、広域応援部隊が順次到着を始め、人員の三割が四国へ派遣される計画になっていますので、単純計算すれば七十二時間後には三万人超の自衛官が四国に応援に駆け付けてくれる計画です。派遣規模は被災状況によるので一概には言えませんが、仮に高知県には一万人の応援が来るとしても、我が県は、南海トラフ地震が....

「地域の中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るものですが、この場合の地域というのはどのような範囲を想定をされるのか、お伺いをしたいと思います。例えば、経産省でも四国経済産業局、国交省でも四国地方整備局、これ高松市にありますが、地域というのは四国全体を見ていただけるのか、こういったことをお伺いをさせていた....

「そこで、政府参考人にお伺いをいたします。経済産業省だけでも関連予算を平成二十六年度補正で四十億円、平成二十七年度当初で十六億円、計五十六億円見ているわけで、全国的にふるさと名物の地域資源活用事業が軌道に乗った、成功したというためには、市町村が地域の活性化や雇用増加に向けて積極的にふるさと名物の販路開拓に取り....

「そこでちょっとお伺いしたいんですが、先ほど、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業、これを活用して様々な事業を行ったということでございましたが、安倍政権では昨年六月に小規模企業振興基本法を成立をいたしました。今まさに、現在今審議中の官公需法改正とか、今回のふるさと名物もそうなんですが、中小企業の需要をもっと創生をし....

「その中で、我が党の同僚の二之湯武史議員も大変詳しいところでございますが、日本食レストランは全世界で五万五千店を超えています。さらには、好きな料理かつ外食で食べる外国料理は、中国、香港、台湾、韓国、フランス、イタリアが日本料理がもう圧倒的に一位なんです。この人たちは日本食を食べたいんですね。さらには、観光客が....

「続きまして、自伐林業とＣＬＴについてお伺いをさせていただきたいと思います。昨年の十一月の十四日、地方創生特別委員会において、私は石破大臣に自伐林業に関して質問をさせていただきました。石破大臣は、自伐林業での雇用創出の可能性、森林組合との共存を含め、自伐林業の位置付けを研究して地方創生の鍵としたいと言っていた....

「平成二十年九月二十四日、麻生太郎内閣が発足をいたしました。今から約七年前でございます。そして、平成二十一年の九月十六日まで。その後、政権交代がありました。しかし、そのときは、平成二十年九月十五日、日経の平均の株価は一時六千円台。今は一万九千三百四十円。つまり、リーマン・ショックであります。もう最大の危機を迎....

「この自伐林業、もう様々に成果が出ていまして、高知県の佐川町では、町長の強いリーダーシップの下、本格的に自伐林業を町内の各集落に展開し、林業による地域就業拡大を目指して、町有林を生かしたモデル山林の設置や、地域おこし協力隊、これも三十名をもう既に超えております。この中で、十九歳の引きこもりの少年が三年林業に従....

「この一つのＣＬＴパネル工場を核とした林業・木材産業ユニットを中山間地域につくるとします。そうすれば、資料三の左上のポンチ絵にあるように、一つの林業・木材産業ユニットに対して、原木の伐採や搬送等で経済波及効果は一ユニットで五十億円、雇用は六百三十人、製材工場など一次加工や木質バイオマス発電などで経済波及効果は....

「まず、参議院の意義を私なりにお訴えをさせていただきたいと思います。まず、参議院でございますが、基本的には個の代表が衆議院であって、参議院は、全国的な職域代表、都道府県を単位とする地域代表など、広域的、多角的な見地から専門的な審議を行い、多数派の意思を体現する第一院に再考を促す立法府の重層的な機能を持つ、この....

「安倍政権の発足以来、経済最優先でデフレ脱却に我が党は取り組んできました。企業の収益は大幅に拡大をし、賃金の引上げ額は過去十五年間で最高水準になっているといったことを小渕大臣も所信表明で述べられました。平成二十四年十二月、もう今から二年前でございますが、第二次安倍内閣の発足後、三本の矢の効果により、企業や家計....

「先ほど来お話がありましたが、そもそもやっぱり経産省の見通しとかそういうのが甘かったというふうに私も思っております。土地の問題もありますね、赤線、青線、本当にその土地が使えるのかというようなこともありますし、権利金のこともあります。まあそこはちょっと置いておきます。一キロワット四十二円時に、一番最初ですね、一....

「中小・小規模事業者が外形標準課税の対象になることは、やっと動き始めた経済の好循環の障害となります。また、今の最大の課題であるローカルアベノミクスの担い手になる地域の中堅・中小・小規模事業者にとって大きな負担になります。このような状況を踏まえると、外形標準課税を拡充することはあってはならないと考えますが、岩井....

「実は、私、昨日、今の国の災害復旧事業、どういったものがあるのかというのを調べさせていただきました。主に農林水産であったり国土交通であったり、そういったインフラ面でございます。私が調べた範囲でいうと、二十四事業ほどございます。その二十四事業、中身を見ておりますと、大半が、ああ、全部ですね、国の補助が二分の一以....

「長峯誠先生が昨年の臨時国会で、元々都城市長をやられていたということもあって、避難勧告、避難指示、防災体制も踏まえて、やはり首長の研修をやっていくべきだということを御提言をされました。国の方で今年の六月に首長の研修制度をやられたということでございますが、今回の件を見ましても、例えば私たちの高知県に関しても、就....

「続きまして、質問をさせていただきたいと思います。国道の事前通行規制です。これは何を言いたいかといいますと、国道です、落石や陥没等、そういった影響が全くない状況で、雨量によって通行止めをしなければいけないというルールがあります。例えば、我が高知県では国道三十三号、国道五十五号が通行止めになりました。これは解除....

「そこで、僕は、是非とも国の方から主導権を取って、お願いをさせていただきたいのは、やはり各全国の市町村であったり、県庁の職員であったりとか、そういった方々のやっぱり事務能力、経験、ノウハウ、これから復旧事業になったらますます現地の把握とか、それに対する、国の支援に対する申請だとかいろんな事業が膨大に出てきます....

「そこで、本法案改正では、市街地を活性化させるという指標の一環で、現行の基本方針の基本計画に定量的な数値目標の設定を各自治体に義務付けております。例でいうと、通行人数、事業所数、年間小売販売額などの定量的な数値も確かに大切です。しかし、一方で、定量的な数値目標に成果が上がっていったとしても、それらによって大切....

「まず、これまでは町の活性化に関しては、平成十年にまちづくり三法が制定され、平成十八年に大幅な改正をしました。言うなれば、大店立地法で事業者の社会的責任を強化、都市計画法で郊外への都市機能拡散を抑制するなどのブレーキを掛け、中心市街地活性化法の戦略補助金でアクセルを踏み込んだわけであります。しかし、民主党政権....

「今回の法改正の裾野拡大の目玉として、中活法四十一条一項で、道路占用許可の特例措置というものがあります。道路法の規定にかかわらず、例えば中心市街地の伝統文化を紹介する案内板を立てたり、道路を占用してオープンカフェを開いたり、道路でファッションショーを開催したり、あるいはお祭りを道路で催したりすることなんだと思....

「私は、この国と地方の経済政策の協働に波及効果は必須だと考えます。地方の産業振興とどのように連携をしていくのか。経済は、国政が担うマクロ経済が地方の担うミクロ経済に大きな影響を与えると存じます。地方は国の支援がなければ経済政策はできませんし、国の交付金がなければ予算を県議会で議決もできず、執行もできませんから....

「実際に平成二十四年の補正では、応募した企業が全国で二万七千九百七十一社、そのうち一万五百十六社が採択を受けました。しかし、これは中小企業・小規模事業者のたったの〇・三％でございます。大変厳しい競争率でございます。今回は更に予算、分野、対象を拡大し、引き続いての事業となります。応募が多いといっても、全体の先ほ....

「さて、このものづくり補助金事業の募集期間は、先ほど申しました一次公募があって二次公募まであります。既に第一次公募はもう始まって、終わりました。昨年に引き続いての事業であり、ニーズが非常に高い中、現段階での応募状況はどうなっているのか。そして、昨年よりも補助額も上がっておりますし、分野も拡大をいたしました。こ....

「日本にいる通訳案内士は一万七千三百八人ということでございます。しかし、実際に活動しているのは四千人程度とお伺いをいたしております。しかも、皆さんのお手元に資料を置かせていただいておりますが、都市圏に集中をしております。それとはまた別に、外国人客向けの都道府県が試験を行う地域限定通訳案内士もいらっしゃいます。....

「そういった面でいうと、例えば非正規雇用であるとか、そもそも給料が少ない世代がちょっと上がっただけなのかなということを想定をしますが、こういった本当は一番お金を使わなければいけない例えば四十五歳から四十九歳、マイナスで二・五％も減っているんですね。こういった、消費を本当はすごいこれからせないかぬ人が非常に給料....