希望日本研究所

「この夏、私ずっと、危険ドラッグの調査を行ってまいりまして、今月十日には危険ドラッグ禁止法を提出させていただきました。また翌十七日の厚生労働委員会では危険ドラッグに関する一般質疑が行われたわけですが、いまだに横行しているネット販売サイト、これを取り締まれない理由として、氏名や住所を正しく表示していない業者が多いため、薬事法に基づく中止命令がなかなかできないんだ、こういう答弁が厚生労働省側からされているわけであります。ここで、おやっと思うんですが、特定商取引法、所管の法律でございます、この十一条で、ネット販売業者の氏名、住所はホームページに表示をしなければならないと義務づけられている。それに違反すると、十四条で是正指示、十五条で業務停止命令、こういう法律になっております。消費者庁、どこまで取り締まっているんですかとお伺いしますと、ことしの三月以降で、危険ドラッグの通販サイト百四十六あるうち、七十七に表示違反がありましたと。それにメールで是正要請を行ったり、またプロバイダーに削除要請も行った結果、厚労省の仕事とも相まって、結果、五十サイトが閉鎖、十五サイトが表示修正、五サイトがもう販売をやめた、残り数件は従わず今の違反のまま、こういうお返事をいただいております。海外サイトも、海外のプロバイダーだった場合も、ちゃんとこういうメールでお願いしていますかといったら、それは、先週末はやっておられなかったんですが、本日の質問に先立って急いでされたというふうに伺っております。それはやっていただいてよかったというふうに思いますが、この消費者庁のいただいた違反リストの中で、既に閉鎖されたと消費者庁が認識をしている業者、私、これを全件、サイト名を検索したら、出るわ出るわで、四十一サイトがほかのアドレスでまた営業を再開している。さらに、それに加えて、十二サイトは、ホームページではなくてツイッターのページでまた営業を再開している。しかも、わかりにくいどころか、アドレス、ＵＲＬの最後、ドットコムだったところをただドットネットに直しただけ、こういうサイトもたくさんありますし、閉鎖されたサイトから新しいサイトに誘導をしている例などもあり、消費者庁がこれらのサイトを閉鎖されたサイトというふうに数えるのは、私は認識が甘過ぎるというふうに思うわけであります。再調査、それから定期調査をしているのか、お伺いをいたします。」