希望日本研究所

「次に議論したいのが、消えていく仕事というテーマであります。お配りした資料で二ページ目をごらんいただきたいんですが、一昨年、オックスフォード大学の研究者が、アメリカの主な仕事、七百二種類について調べて、今後二十年以内にコンピューターやロボットに置きかえられてしまう可能性の高さ、おそれの高さを詳細に調べて並べました。その結果、現在のアメリカの仕事の四七％がコンピューターやロボットに置きかえられるおそれがある。お配りした表で、例えば、銀行の融資担当者あるいは不動産、レストランの案内係、レジ係、税務申告、また意外なところで苦情処理や検査や測量や造園、こうした人の手でなければできないかなと思うようなところまで、ここに書いてあるのは、二十年以内に九〇％以上の確率でコンピューターやロボットに置きかえられてしまうだろうとこの研究者が予測をして計算している仕事であります。中には、残業代を払わなくてよい、今回の高度プロフェッショナルの典型例としてよく挙げられる金融ディーラーの仕事、これも論文の中では、毎日の企業の膨大なニュースを過去のビッグデータと照らし合わせて、どういうときに売り買いをするのか、これをコンピューターが判断する時代が来るだろうと、自動化される例として金融ディーラーは書かれているわけであります。イギリスでも最近同様の研究がされ、三五％の仕事が自動化される可能性、こういう結果になっています。お伺いしたいのは、日本はどうなのか、そして想像以上に多くの仕事が自動化されてしまう可能性についてどうお考えなのか、総理にお伺いをしたいと思います。」 「ここで、先ほどのグラフにフロリダ博士のこの三分類を当てはめてみました。一番上にあるマネジメントとかビジネス、コンピューター、エンジニアリング、科学、そして教育や法律や芸術やメディア、医療、このあたりまでがクリエーティブクラスに分類をされます。その下にあるサービスや販売や事務、このあたりはサービスクラスの仕事。そして下にある建設、あるいは製造、運輸、こうしたところがワーキングクラスというふうにフロリダ博士の分類ではなります。こうして分類をして、下のグラフでそれぞれの色が多いところを見ますと、まさに一番左端にたくさんあるのがクリエーティブクラス。要は、クリエーティブクラスの仕事は二十年後も自動化をされるおそれが極めて低い仕事ばかり。一方、右端に目をやれば、サービスクラスの仕事はもう九割以上のところにたくさんある。また、ワーキングクラスの仕事は、六割から八割ぐらい自動化されるおそれがある位置にたくさんある。こういうことになってまいります。大変わかりやすい結果になってしまったわけでありますが、総理にお伺いをいたします。労働力の未来を考えるときに、クリエーティブクラスをふやす、こういう明確な目標を持つべきだと考えますが、いかがでしょうか。」 「労働者の能力と自動化されにくさの関係を示したグラフです。この青い点々の一個一個が一つ一つの仕事を示しています。左側半分の大きなグラフを見ていただきたいんですが、このグラフで左上の方に点々がたくさんあるのは、これは独創性という能力ですけれども、独創性が高くて、そして自動化されにくい仕事が、ここにたくさん点々で打たれています。左上の方の赤い丸でくくったところですね。独創性が高く二十年後も残る仕事というのが一方であります。そして、右の方を見ますと、黒い丸で囲ったところで、逆に、独創性が低く二十年後に消える確率が高い仕事というのもたくさんあります。グラフが大体右肩下がりで描かれてくる、こういう能力が幾つか発見をされています。独創性、それから芸術性、あるいは説得力、交渉力、そして共感性、他者を助ける力、こういったものが機械化、コンピューター化に負けない人間の能力ということで明確になってきているわけであります。先ほど、総理、教育のことをおっしゃいましたけれども、日本の教育は、これまでのところなかなか、実社会で必要とされる能力と学校で教えられていることとのずれが問題になってきたと思います。その中で、政府は、現在、起業家教育というものを進めておられ、私はそれ自体は高く評価をする立場であります。しかしながら、本日、さらにその起業家という範囲を広げて、起業家教育だけでなく先ほど述べたような能力を伸ばすクリエーティブ教育、もう一回り教えるべき範囲を起業家教育から広げるべきだというふうに考えますが、総理、いかがでしょうか。」 「日本でも法務省が高度人材ポイント制を始めまして、今、高度学術研究分野、それから専門・技術分野、経営・管理分野、この三分野で学歴、職歴、年収に応じてポイントが加算され、七十点以上になればいろいろ優遇が受けられる、こういう制度、大変いいと思っています。しかし、先ほどのグラフにあるとおり、高度人材だけではもう一歩不足で、やはりクリエーティブ人材というところまで誘致の対象を広げていく必要が私はあると思います。具体的には、現状の研究分野やビジネス分野に加えて、文化、芸術、メディア分野が必要で、この分野は、必ずしも学歴を伴わない方のパターンがあるので、今の制度だと対象になりにくい。お伺いをいたしますが、高度人材ポイント制の優遇対象に新たにクリエーティブ枠を設けるべきだと考えますが、総理、総論としていかがでしょうか、私、細かい制度はよく存じ上げておりますので。」