希望日本研究所

「我々も、夏からいろいろなパターンの立法を本当にやってまいりました。最終的に非常にシンプルなところに立ち返りましたのは、実は、午前中も参考人で来ておられましたけれども、地方自治体の方がもう既に、いわゆるアナログ規制、要は、指定薬物になる前であっても、物質名が特定できない、化学式が同定できない場合であっても、精神毒性があるおそれがある、蓋然性がある、その段階で危険薬物として製造、販売、その他を禁止する、こういう条例を今どんどんつくっております。そういう立法が非常に雑だ、あるいは憲法違反だ、法律違反だ、そういうふうにおっしゃるのかどうか。地方が今どんどんつくっている、これはまた広がってまいります。大臣の認識を伺いたいと思います。」 「ただ、一方で、午前中の参考人の発言にもありましたけれども、幾ら自治体がいろいろ工夫をして、そして、現行の法体系をさらにいわば半歩踏み出すようなことまでやって条例をつくっても、結局、県境を越えて、お店も、それから場合によっては購入者も移動していってしまう。だから、全国一律でこういう、もうほぼはっきり、アナログ規制をやってくれと言っているに近い参考人の発言があったわけでありますけれども、その点に関して大臣の見解を伺いたいと思います。」 「割とはっきりおっしゃったかなと思うんですが、そうすると、大臣は、今地方自治体がつくっている、また、今後宮城県でも今度同じようなものをつくられるというような話もありますけれども、こういう今地方の自治体がつくっているアナログ規制の条例は実効性がないというふうに考えておられる、今の答弁はそういうことですか。」 「今、地方自治体がアナログ規制をやって、アナログ規制で別に直罰をかけているような自治体はなくて、全体的にこういうものはそもそも違法なんです、販売や製造は禁止なんですとまず定める、そして、そこから次の手、また次の次の手として細かいいろいろな規制の条例の条文を置いている、こういうつくりでありますから、大臣が今おっしゃったような、確かに平時であれば厳格な議論が要ると思います、多少無理もあるんだと思います。一方で、七十六条の六はそうやって非常に自由な運用をしておられることについて、大臣、整合性をどう思われますか。」