希望日本研究所

「自民党の山下貴司でございます。今回、特定商取引法等改正法案については、様々な改正項目が含まれております。これらについては、例えば詐欺的な定期購入商法であるとか送りつけ商法であるとか、そういったものが含まれておって、そのほとんどについては与野党ともそんなに開きはない、むしろ賛成してもらっている、いい法案なんで....

「今の御答弁のとおり、特定継続的役務契約だけに限るという理由というのが実は法理論上はないんですよ。というのは、やはり消費者が慎重に契約内容を把握するために書面を交付するということは、これは、特定継続的役務であろうが、ほかの特商法に規定されている類型でも変わらないんですね。だとすれば、この書面交付の規定というの....

「今言ったようなお話は、先日参考人として出られた河上東大名誉教授もおっしゃっていました。まさにそのとおりであろうと思います。そして、ちょっと目を海外に転じてみたいんですけれども、例えば、海外で、こんな電子書面の交付なんてとんでもない、認められないというふうな状況なのかどうか、当局にお伺いします。」

「事ほどさように、諸外国では一律禁止なんてことではないんですね。ただ、やはり消費者保護のために、具体的にどう保護を図っていくか、そのことは必要であります。ただ、一律禁止するみたいなことはやっていないということであります。そこで、令和三年二月四日に消費者委員会、この委員会の中には、主婦連の事務局長でありますとか....

「ただ、例えば、先ほど来御懸念がありましたように、承諾の取り方について、例えば、ウェブ上やタブレットでチェックを入れて、以上、承諾をいただきましたとか、簡易な方法ではやはりこれはまずいんじゃないかと思われますし、また、紙の書面で承諾を取った場合、その承諾を取った旨の控えなどを消費者に対してしっかり渡すであると....

「さて、今回の所有者不明土地対策のための民法等改正案、これは、本当に、国土が狭い日本において大きな懸念であった所有者不明土地対策の切り札として、明治以来の大改正を含む大きな民法及び不動産登記法の改正をするものであります。国土交通省の調査によれば、この日本において所有者不明土地というのが二二％もあるというふうな....

「大臣御指摘の災害対策もそうですね。先日参考人として出席された山野目先生もおっしゃっておられました。南三陸町の町長が、土地問題、その権利関係の集約がもっと容易であれば、二年間復興は早かっただろう、そういう思いもございました。そういうことは、我々、東日本大震災を経験した、あるいはそれに対して対応したいと思った議....

「今、御説明がありました。また、国交省におかれては、例えば公共事業などでも、所有者不明土地があるから事業が進まないといったようなことも大分早期に解消されているように聞きます。こうした、先ほどの御説明でも、すごい勢いで、明治以来動かなかった所有者不明土地問題が大きく動き出している。これは、与野党を通じた同僚議員....

「既存の制度というのがなかなか使いにくい、そういったところにおいて、裁判所の確認を経た上で、不在共有者を除いた過半数で管理行為ができるということ、そしてまた共有物の変更行為についても、判明した共有者の同意があればこれも変更行為ができるということでございました。そうした新しい制度でございます。ただ、これは管理行....

「こうした変更とか処分のために必要な共有物については分割請求をやるということになります。ただ、今回の改正では、共有物分割についても新たな規定がされております。共有物分割制度については、実はこれまで、現物分割、要するにケーキのように等分してしまうということであるか、あるいは、一括他人に売却してそれを金額で割って....

「共有者全員が分かっている場合には共有分割訴訟ということで、それが価額賠償方式でという方式がきちっと明記されたということであります。そして、不明共有者がいる場合の不動産の共有関係の解消については、先ほど局長から御答弁があったとおり、分かっている共有者が不明共有者の持分に相当する金額を供託する、そしてその持分を....

「局長がおっしゃるように、これはやはり裁判官の判断ではあるんですけれども、不明かどうかを確定するのは非訟手続、つまり公開されない裁判ですよね。ですから、どこまでやれば不明だと言えるのかということは、しっかりとガイドラインなりマニュアルなどを関係省庁と作っていただきたいと思うんですね。今の御説明では、やはり公的....

「そういった形で解消できるということですが、ちょっと比較のために、前に御指摘がありました表題部所有者不明土地、これも物すごく大変なんですね。例えば、明治時代、地主さんが土地を出し合って地域のために公共的な土地をつくった、その登記が、登記上は例えば山下太郎兵衛ほか十六名というのがある、では、そのほか十六名という....

「次に、もう一つ、この共有関係の解消の柱であります長期間経過後の遺産分割における相続分の見直し、これについては、相続開始から十年経過したときには具体的な相続分による分割の利益が消滅する、画一的な法定相続分により簡明に遺産分割を行う仕組みというのができ上がるというわけであります。これは、具体的相続分による分割を....

「次に、この新法では、所有者不明土地あるいは建物の管理制度が設けられました。これは、時間がございませんので私から御説明いたしますと、資料一の三の冒頭に、所有者が特定できず、又は所有者の所在が不明な個々の所有者不明土地の管理に特化した新たな財産管理制度を創設すると。これまであった不在財産管理人や相続財産管理人制....

「こうした現代的な課題にもしっかり対応する、これが今回の法改正であろうと思います。そして、現代的な課題といえば、隣近所との関係、これについても、なかなか、これまでは話合いで解決できていたものが、もちろんこれは正しい権利意識ではあるんですけれども、やはり調整ということが必要になってくるということで、隣地使用権、....

「そして最後に、所有者不明土地問題、この法案は大きな大きな一歩ですけれども、これにとどまるものではない。今後の取組について、大臣の御意見を伺いたいと思います。」

「大臣、そして山本副大臣、本当にお疲れのところ申し訳ありません。また、ふだんお世話になっている橋本座長、お疲れさまでございます。そういったことで、柔らかな形で質問をしたいわけでございますけれども、やはり案件がコロナの関係でございますので、若干口調がいつもと似合わず厳しくなるかもしれませんけれども、是非御容赦い....

「やはり確保している病床数が余りにも少ない。じゃ、その確保の措置なんですが、この記事を読むと、例えばアメリカなんかでは医療事業体というのがやっている。あるいは、イギリスなんかは、確かに公立病院が多いんだけれども、国が主導してやっている。私もてっきり、国が主導してやっているんだろう、それなりの権限に基づいてやっ....

「短く聞きますけれども、じゃ、その医療法改正によって、要するに、感染症が医療計画の中に組み込まれてその計画が走り出すのはいつからですか。」

「コロナ対策をやらなきゃいけないとか、要するに第三波、第四波、第五波と言っているときに、二四年まで計画が変わらない、あるいは二四年から走る計画で対応になったと考えるのは僕は間違いだと思いますよ。そして、そもそも、先ほどおっしゃった医療計画というのは平時の対応じゃないですか。この記事で言っているのは、英米は有事....

「済みません。二四年から走る計画の内容はいいです。というのは、今まさにどういうものがあるかということですから。では、これまでの対応で、あるいはこの計画が走り始める二四年までの対応で、有事の今回の対応でどういう対応をしてきたのか、そしてする予定なのかということについてお答えください。」

「これは厚労省からいただいた資料なのであえて添付しませんでしたけれども、二月二十二日の日経新聞の朝刊で、日本病院会会長の相澤会長が、先ほどおっしゃったのは六月に国の患者推計を算出したということですよね、それは第一波、二波ぐらいの話ですよね、三波がどうなっているのかという部分も含めて、「国の患者推計が見直されず....

「その確保をお願いするときの法的根拠は何だと昨日事務方に聞いたら、地方自治法の二百四十五条の四だというんですよ。これは、地方、都道府県が道路を造ったり、あるいは港湾を整備したりするときに使う条項と同じなんですよね。有事の対応としては、先般国会でも改正された例えば感染症予防法について、協力の要請、十六条の二があ....

「それは愛知県一件だけなんですよ。その結果どうなったといったら、知らないというふうに事務方は答えていたんですね。今のお話は、結局、医療計画という平時のやつで何とかやろうと言っているんですが、それでは地方自治体に丸投げじゃないですか、その調整は。そうではなくて、当局が基準を決めて、こうやってしっかりやるというこ....

「やはり地域任せなんですよね。地域もいろいろあって、やはり決断力があってやる自治体もあれば、そうでないところもある。そういったところをどうやるかというのが国の責任だと思うんですね。ちょっと、そのコミットメントが実際は得られていないような回答でしたし、また、今後どうなるのかという部分もあります。ですから、この点....

「二月十六日付のあの事務連絡を見て、そのコミットメントが得られていないようなので、本当に大丈夫かなと思ったんですが、大臣の力強い御決意で私はこれは乗り越えてくれるんだろうというふうに思っておりますが。ただ、自治体任せですということをずっとおっしゃっていたんですね、レクのときでも。僕は違うと思いますよ。国がやは....

「レクの際には、医政局長に、岡山のナースセンターも頑張っているので、そのことも言ってもらいたいなということで言ったんですが、それはよろしいですね。医政局長にうなずいていただきまして、ありがとうございました。橋本座長も喜んでおられると思います。ただ、六千人という貴重な戦力が戻ってくださった、本当に貴いことだと思....

「自由民主党の山下貴司でございます。国民投票法案は、平成三十年七月に与野党合意の上で法案の提案理由聴取が行われ、今国会で八国会目でございます。その間、参考人質疑も行われ、さらに、五回にわたり行われた自由討議の中においても、たびたび議論されております。この七項目の改正については、内容についてはほぼ異論がなく、ほ....

「本日は、予算委員会第三分科会ということで、法務省所管のことについて幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。まず、私自身が先年まで法務大臣をやっていた中において、私がやり残したこと、あるいは、そういったときに法務大臣として何を考えていたかということもございます。現在、森大臣は、そういった思いもしっかりと受....

「私の地元には、瀬戸内の長島というところに愛生園がございます。そして、邑久光明園というのもございます。二つの療養所があるわけでございますけれども、やはり、これは地元のみならず全国として、本当に悲しい、施策に翻弄された日本人の物語であり、そしてその家族の悲しい物語である。これを、国民を挙げての問題としてしっかり....

「今の解釈でございますけれども、私も法務大臣在任当時、同じ解釈をしておりました。その上で問題になっているのは、今、昭和五十六年当時の国会において、人事院の、人事院は一般法である国家公務員の所管ということであるんですが、その局長ですかね、斧政府委員の答弁が問題点になっています。これ、マスコミの皆さん、野党の皆さ....

「最後に、あと残り二分になりましたけれども、今回は、その人事権の行使として、黒川弘務検事長に適用したということが問題視されています。整理します。これは、延長が許されるのかどうかという問題については、国家公務員法と検察庁法の適用の問題であり、今回、検察庁法の適用のない部分について国家公務員法の適用があるのだとい....

「本日は、予算委員会第三分科会ということで、法務省所管のことについて幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。まず、私自身が先年まで法務大臣をやっていた中において、私がやり残したこと、あるいは、そういったときに法務大臣として何を考えていたかということもございます。現在、森大臣は、そういった思いもしっかりと受....

「自由民主党の山下貴司です。発言の機会をありがとうございます。先週、議員団の報告として、森団長からは、確かに照屋委員御指摘のように、改正回数という表面的な数字のみにとらわれずということは御指摘がありましたが、一方で、その国の憲法をめぐる政治的文化や背景も考慮しなければならないとの所感が述べられ、また、新藤筆頭....

「私は、女性宮家の問題について御指摘をしたいと思います。個人的な意見でございます。この女性宮家の問題については、皇位継承の問題と女性皇族の御結婚後における皇族としての御公務の継続、こういう面があるんですが、私は、まず、皇位継承の問題とは切り離すべきだというふうに考えております。というのは、既にさまざまな意見が....

「二つ目の論点である女性宮家について、女性皇族の結婚後も、御皇族としての活動をお続けになり、皇室の天皇皇后両陛下の御公務をお支え願えないかということでございますけれども、これにつきましては、そもそも、天皇そして御皇族の公的行為というのは何かというのは、憲法上位置づけるべきではないかと個人的に思っております。と....

「そして最後に、憲法審査会の進め方について一言申し上げれば、この憲法審査会、きょうは、天皇の問題を含め、網羅的に議論をしていたところでありますが、一つのテーマからは顔を背けている部分があると私は思います。それは憲法九条であります。憲法九条の問題について、この憲法審査会は、国民が願っているにもかかわらず、正面か....

「今回、審議の対象となっている児童福祉法の一部を改正する法律等、これは、昨年、児童福祉法の改正案が全会一致で成立して、この四月から施行されているところですが、司法関与ということに関して、施行後速やかに要保護児童の保護措置に係る手続における裁判所の関与のあり方というものを検討するという条項がついておりまして、そ....

「パネル一として資料を配付させていただいておりますけれども、近年、非常に児童虐待相談対応件数がふえている。この十六年で大体八倍、九倍ぐらいになっているところであります。二十七年に初めて十万件を突破したということでございますが、これは何も、親御さんが急に虐待をするようになったということではなくて、今まで見つかっ....

「この表を見ていただければおわかりのように、相談の内容別割合ということで、数がふえているものというのを見ると、例えば身体的虐待とか心理的虐待、面前ＤＶとかがあるんですが、これは、実は私は最初赤丸をしていなかったんですが、指摘させていただいたのは、やはり見逃しちゃだめなのはネグレクトなんですね。身体的虐待という....

「こういった、先ほど言ったように、児童虐待を行った保護者については、児童相談所がこれまでも指導を行うということがございました。そんな場合、児童相談所と保護者の対立がある場合というのは、やはり現実にあると思います。それで、実効性が上げられないケースもあるというふうに聞いております。今回、こういった先ほど申し上げ....

「指導に従わなければ報告をするよとか、あるいは、勧告した内容が保護者に届いて、家庭裁判所としてはこういうことが必要だからということで伝わる、こういうことで、これまで行われてきた児童相談所の指導、これが非常に実効性が高まるものと期待されるわけでございますけれども、残念ながら、それでも保護者、もう従わないという方....

「ただ一方で、こういう審査、手続が複雑になる、そういったことで、こういう言い方はちょっと家庭裁判所に失礼なんですが、そういう手続が加わることによって、ただでさえ忙しい児童相談所の必要な権限が逆に抑制されたり、あるいは児童の安全確保、保護がないがしろにされるようなことがあってはならないというのは当然のことでござ....

「一時保護ではなくて、ちょっと先ほど御紹介した家庭裁判所の承認の審判の申し立て、これは二十八条、この審判については、審判までに二カ月から四カ月を要することが多いというふうにも聞いておりますけれども、その前段階の一時保護、これが次の段階の二十八条審判のように長引くということが余りあってはならぬだろう。だから、そ....

「先ほど申し上げたように、一時保護においても家庭裁判所の承認というのが入る。あるいは、そのほか二十八条審判、家庭裁判所の承認の審判の申し立てにおいても、家庭裁判所による保護者指導の勧告という新たな手続が入るということで、ある意味、家庭裁判所の関与する機会がふえるということでございます、一時保護と二十八条審判に....

「一時保護について、二カ月ごとの承認というのは五百件弱であろうというお答えがあったんですけれども、家庭裁判所もこれに対してしっかり対応していただく必要もありますし、先ほどお話しした二十八条審判で、新たな勧告をするためにはやはりそれなりの調査が必要で、報告を受けてということで、ワークロードというか負担が、家裁の....

「この接近禁止命令というのは、従来は、親権者の意に反して施設入所等の措置がとられている場合、これについては、親の意に反して施設入所等をやっている、親が子供懐かしさの余り子供に会いに来る、でも、それが不測の事態をもたらすとも限らないということで接近禁止命令を行うということになっているんですが、今回それを拡大した....

「そういった意味で、配付資料の２で、児童相談所における弁護士の活用状況等、これは去年の十月一日のデータではあるんですけれども、常勤の職員として弁護士を配置するところであるとか、あるいは非常勤職員として弁護士を配置する場所であるとか、あるいは、職員として配置はしていないけれども、弁護士事務所や県弁護士会推薦の弁....

「以上、制度論についていろいろ伺ったんですが、例えば我が党でも、虐待に関する特命委員会ということで、児童に限らず、さまざまな虐待について課題を整理するとともに議論を行っているわけでございますけれども、その中で、児童虐待について、やはり、今申し上げたのは起きてしまった話なんですね。でも、そもそも虐待が起きないよ....

「私からは、一票の格差の問題について御指摘したいと思います。まず指摘しなければならないのは、根本委員御指摘のとおり、最高裁は、一票の格差の違憲判断基準を事実上変えてきているということでございます。すなわち、本日の資料五ページ以下で明らかなとおり、最高裁は一票の格差について、長らく、衆議院では三倍以内、参議院で....

「次に、合区の問題について指摘させていただきます。各国の制度を見れば、選出単位として、我が国でいえば都道府県に当たるような、例えば、五十万以上の人口規模、あるいは一定の立法、行政機能を持つ州や地域圏などの広域自治体から少なくとも一人は議員を出すこととしております。日本のような、広域自治体の合区をとる国は見当た....

「以上、結論からいえば、どの国でも投票価値の平等が保障されておりますが、一票の格差が二倍を超えるということは、選挙区制をとる限り現実であり、我が国の都道府県に相当する人口規模、立法、行政機能を持つ広域自治体を合区した事例はないということで、これを最高裁が許さない、最も形式的に一票の格差を判断すべきだ、あるいは....

「なお、最後に、国家緊急時の任期延長につきまして、現実にその危機に直面された細野委員の御意見、全く同じではありませんけれども、本当に重いものがあると思います。これは、党派を超えて重く受けとめて、議論すべきであります。国の最高規範について議論すべきは、憲法学者のみではありません。国権の最高機関に属する我々こそ、....

「これは、その中間まとめの調査結果を時系列でまとめたものでございます。これを見ればおわかりのとおり、天下り規制を強化した改正国家公務員法が施行されて間もなく、今回の文科省あっせんシステムの中心人物である嶋貫氏が退職し、そして、その後の平成二十一年の夏ごろから再就職支援を開始したということでございます。そして、....

「そこで、松野文科大臣にお尋ねします。中間まとめで指摘された三十七件以外にも、疑わしい案件はあると思います。今後、調査の見直しも含めて、今、全職員に書面調査ということでございますけれども、それのみならず、外部弁護士らによる直接のヒアリングなど徹底した調査をすべきではないでしょうか。」

「そして、総理、文科省をめぐる問題の徹底解明はもちろんでありますけれども、ほかの省庁にもあるのではないかという、公務員制度全体の信頼が揺らいでおります。安倍政権は、第一次政権で天下り防止のための国家公務員法を改正し、そして再就職等監視委員会を設置しました。今回の問題が発覚したのは、まさにその再就職等監視委員会....

「そして、あと二つの要件について外務省に聞きます。国際組織犯罪防止条約の解釈を聞きますが、対象犯罪をこの民主党提案のように長期五年を超える罪とする、あるいは、国際性の要件として性質上国際的な犯罪を加えることは条約上許されるんでしょうか。当局に聞きます。」

「まず、やはり、文部科学省の再就職、天下り問題について確認せざるを得ません。私はもともと検事だったということもあって、官民癒着の問題については厳しく対処せねばと思っております。まず、文科省において全容について早急に調査をして、判明した事実についてできるだけ速やかに公表すべきだと思っております。これは公務員制度....

「文部科学大臣にぜひ考えていただきたいのですが、小学校のころから体の不自由なお年寄りを助けることを教えたり、あるいは遅くとも中学校から技術・家庭なんかで本当に基礎的な生活支援技術を、その基礎を教えたりすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか、文部科学大臣。」

「ただ、介護人材の確保につきましては、昨年関連法案が成立したこともあり、外国人人材の活用ということが話題になっております。そこで、厚生労働大臣に伺いたいんですが、昨年末の技能実習法改正であるとかあるいは介護在留資格の創設によって、介護分野における外国人人材の活用についてどのような影響があるんでしょうか。伺えれ....

「民進党の皆さんにおかれては、維新とかいろいろな新しい血も入っていると思います、当時の各大臣や法務部門会議や、当時の部門会議の議論をいま一度検証していただいて、各党の議論を整理した上で、何人も条約加盟の必要性は否定しないと思います、ＴＯＣ条約の担保法のあり方について国民のために冷静に議論するように私は望みたい....

「これによれば、法務大臣が、各省庁と協議の上、再犯防止推進計画を策定し、閣議決定を得ることになっております。けさの読売新聞でも、年内に計画を策定するというふうなことが報道されておりましたけれども、法務大臣に、この再犯防止推進計画の策定を含め、再犯防止施策についての意気込みをお伺いしたいと思います。」

「農地の維持も大切なんです、これはもう絶対です。しかし、大切なのは地域に人が暮らすことということで、農地の維持と将来生まれる企業誘致のニーズとのバランスをとる施策が必要なんじゃないかと思っております。それが結果的にこの農業、農地の維持につながるんじゃないかと思っております。農水大臣、来年度に向けて、そういった....

「国民が憲法を制定し、憲法で定められた権利、自由の保障のもとで、そして三権分立の権限の中で各機関が立法、法執行、法解釈を行い、そして、憲法論についても、国民の代表から成る国会において議論し、必要があれば国民投票をもって憲法を改正する、これが立憲主義であり、国民が憲法制定権力たるゆえんであると思っております。そ....

「この点については、国会で明言されております。昭和二十九年四月、吉田内閣においてＭＳＡ協定が審議されている際、九条における自衛戦争の許容性について、この審議会でも出された資料にもある二十一年の六月の自衛戦争をも否定する吉田総理答弁を持ち出して批判したところ、言論人として朝日新聞副社長も務めた緒方竹虎副総理は国....

「御指摘の集団的自衛権の解釈変更については、我が国を防衛するため、限定的な集団的自衛権を昨今の国際情勢に即して解釈変更するものでございまして、最高裁砂川事件判決に反するものではなく、四十七年資料が示した基本的論理を踏まえつつ、安全保障の環境の変容を踏まえて当てはめを変更したにすぎず、これまでの解釈との論理的整....

「私は、この憲法制定経緯、本日議論するわけでございますが、無用な、かつ不毛なレッテル張りにくみするつもりはございません。ただし、その制定経過、事実に関して目を背けることは、やはり国民の憲法論議に対して不誠実ではなかろうかというふうに考えております。その憲法の制定経緯、これは本日お配りされております資料の二十三....

「そういった意味で、憲法制定経緯において、レッテル張りは避けるべきだという観点から、一つ、九十七条の削除について制定経緯を御紹介いたしたいと思います。この点について、最高法規の章から我が党草案が三章にまとめたことについて批判される向きがございますが、この点の経緯につきましては、この審査会でも平成二十五年五月に....

「また、解釈変更について指摘がございました。しかし、この解釈変更につきましては、例えば、国立国会図書館に調べていただいたところによると、平成二十四年の総選挙当時に東京大学と朝日新聞が調べたところによると、憲法を改正するか解釈変更して集団的自衛権を行使するようにすべきだとした方が、現在の民進党の議員のうち三十七....

「その上で、戦後七十年の時を経たこの憲法、例えば、国会が機能しない緊急事態においてどうするのか、新しい人権についてどうするのか、地方自治については十分か、一票の格差に関する最高裁判例が事実上変遷している中でどう考えるべきか、そういったことを、我々日本人の英知を信じ、最終的には国民投票でございますから、この英知....

「この一、被用者保険の適用拡大の促進については、五百人以下の企業も、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とする、そして二つ目の、国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料の免除ということが定められております。これはパネルではなくて配付資料の一と二、ちょっと細かくなりますので配付させて....

「そこで、パネルをつくってまいりましたけれども、これは年金カット法案ではなくて、カットではなくて確保であります。これは、やはり発音と発想がいずれも違うわけでございます。年金カット法案ではなくて年金確保法案なんです。将来世代の年金を確保する、年金制度への信頼を確保する、そして年金の原資である年金保険料の支払いを....

「まず、ＩＳＤＳについて、そもそも論なんですが、なぜ国際投資協定においてＩＳＤＳ条項が置かれるのか。ＩＳＤＳ条項がなければ、投資をめぐる紛争が起きたとき、例えば日本側が投資をしたとき、権利救済のため、投資家はどうすることを迫られるのでしょうか。」 「先ほど先生がおっしゃったように、このＩＳＤＳ条項が置かれてい....

「土肥参考人は保護期間の延長についてお話がありましたが、今度は、著作権の非親告罪化について伺いたいと思います。ＴＰＰ協定に定める著作権の非親告罪化について、日本の漫画文化を支えておりましたいわゆるコミケ文化について、二次利用が処罰されるのではないかと不安視する声がございました。この点について、土肥先生のお立場....

「そして、岩月参考人にちょっとお伺いしたいんです。ＩＳＤＳ条項について憲法上の問題があるようなお話をされておりましたけれども、既に日本が締結したＩＳＤＳ条項を含む投資協定は二十三本あります。そして、経済連携協定は十本あります。さらに、半世紀ほど前に締結したＩＣＳＩＤ条約やニューヨーク条約がございます。これらに....

「そういった影の部分を意識しながら、今回の技能実習制度の見直し、この法律をつくる背景には、実習実施機関等による入管法や労働関係法令違反が発生していることを重く受けとめて、管理監督体制の抜本的強化を行う。その一方で、先ほど申し上げたように、技能実習制度に対する評価、そして、送り出し国、受け入れ国双方にとっても非....

「先ほどちょっと指摘もしたんですが、やはり外国人技能実習機構という存在が非常に重要だと思いますが、この機構自体が、実効性のある指導監督を行うために十分な体制を今後構築していただけるんでしょうか。今御検討中のものを含めてお答えいただきたいと思います。」 「ただ、その機構をしっかりするとともに、新制度において、実....

「今、お手元に資料三ということでお配りしておりますけれども、今回、技能実習制度の仕組みで、新制度の内容を赤字で含ませていただいております。この中では、例えば、技能実習期間、優良な監理団体については延長するというものであったり、あるいは先ほどお話しいただいた機構の役割であったり、そういったものが記載されておりま....

「今回につきましては、例えば要介護者が非常にふえている、また、一方で介護従事者が足りないという非常に需要が逼迫している中で、せっかく日本で外国の方が、介護福祉士養成施設で留学して資格を取得しても、我が国で介護業務につけないというようなことが背景にあったというふうに聞いております。そういったことも踏まえて今回の....

「まず、アダムズ方式の採用について与党側提出者に伺います。アダムズ方式の採用については、与党案では、次回の大規模国勢調査からするというふうになっておりますが、そのようにした理由は何かについてお尋ねいたします。」 「それでは、与党側提出者に伺います。アダムズ方式の採用を平成二十二年国勢調査の結果に基づいて行うと....

「民進党案について伺いたいと思います。民進党案は、アダムズ方式を平成二十二年の大規模国勢調査の結果に従い適用するというふうにしておられます。最高裁判決や答申は、平成二十二年の大規模国勢調査の結果によりアダムズ方式を適用するということを明示的に求めているんでしょうか。」 「それでは重ねて伺いますが、我が国の選挙....

「武田先生からアベノミクスを初めとする我々の取り組みに積極的な評価をいただき、お礼を申し上げます。ただ、民主党の方から実質ＧＤＰの伸びは民主党政権時代の方が多いと主張されることがあるんですが、そういう主張について、先生はどのようにお考えでしょうか。」 「実質ＧＤＰというのは物価と、そしてそういったものがあると....

「重ねて言いますが、予算委員会は、捜査機関でも週刊誌記事検証委員会でもありません。この国の形をつくる、この国の進むべき進路を決める予算を審議するところであります。そして、そのことを私は繰り返し申し上げたいと思っております。その予算の話に戻りますが、今申し上げたことに何かございますか。」 「そして、最後に竹森公....

「近年、我が国においては、みずから命を絶っている者が年間三万人近く存在しているという現状があることに加えて、東日本大震災の発生を受けて被災者に対する心のケアの重要性が改めて認識されたように、心の問題は、国民の生活にかかわる重要な問題となっており、学校、医療機関、福祉機関、司法・矯正機関、警察、自衛隊、その他企....

「今回、通信傍受法の改正に関する政府案、これは、まず私なりに整理いたしますと、社会問題化している特殊詐欺事件を初めとする深刻な組織的財産犯罪に対処するため、通信傍受の対象犯罪に詐欺、電子計算機使用詐欺、そして恐喝あるいは強窃盗などを加えるということ、二つ目に、暴力団やテロ組織による犯罪を防止するために、人の生....

「今般、手続の合理化、効率化において、暗号技術を活用することによって、傍受の実施の適正を確保しつつ、通信事業者等の立ち会いを要件とすることなく、捜査機関の施設においても傍受が可能になるということになっております。ここで川出先生に伺いたいんですが、そもそも現行通信傍受法のもとで通信事業者が常時立ち会うこととした....

「お配りした資料の一でございますが、この寄附制限は、国から一定の補助金の交付の決定を受けた会社その他の法人は、一年間、政治活動に関する寄附をしてはならないということでございまして、この規定の趣旨というものは、そういう会社その他の法人が、補助金等を受けているということにより国と特別な関係に立っており、その特別な....

「そういったことから、まず、民主党案について御質問させていただきたいんですが、民主党の黒岩先生、民主党法案においては、国から補助金等を受けた会社その他の法人に係る寄附制限についてのみ罰則というか改正をしておりますが、それ以外はいいんでしょうか。例えば外国人献金、この問題については今回の改正では全く手がつけられ....

「私は憲法担当の司法試験委員をやっておりましたが、自衛権をめぐる憲法解釈は学説と現実が最も乖離している分野の一つと言え、自衛隊についてすら違憲の疑いがあるとする学説がむしろ支配的でした。しかし、学説は結論ではなく、その論理を検討する必要があります。日本の憲法学説をリードした宮沢俊義、芦部信喜教授を初め、我が国....

「しかし、長谷部教授の言う従来の政府見解の基本的な論理とは、御自身の論文によれば、日本を防衛するための必要最小限度の実力の保持とその行使を禁ずるものではないということですが、砂川事件判決を敷衍してこの論理を示した四十七年政府提出資料の基本的な論理の枠は、自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の権利が....

「現行憲法の手続面につきましては、ＧＨＱが十日間で草案を作成した、この歴史的事実は憲法学の泰斗である芦部先生の教科書にも書いてある憲法学のイロハでございます。この事実を指摘すること自体が不当だということはあり得ないわけでございます。ただ、私はさらに申し上げたいのは、今の日本国憲法は、これまで、戦後七十年を迎え....

「次に、内容面でございますが、まず、いろいろ言われております緊急事態条項、これは私はどうしても必要であると思っております。例えば、昨今、ネパールの首都カトマンズにおいて大地震がございました。我が日本も首都直下型地震を経験しております。こうした大災害あるいは戦乱の中で、あるいは人命が保護される可能性が極端に低く....

「本日は、そういった困難さのある中で、徳島県知事の飯泉知事は、関西広域連合の御経験、本当に積極的なお取り組みについて御説明していただきました。また、飯泉知事は、知事としても、徳島県薬物の濫用の防止に関する条例というのを設けて、積極的に取り組んでおられるというふうに聞いております。その点について若干伺いたいわけ....

「それでは、続きまして、国立精神・神経医療研究センターの和田先生に伺いたいんですが、先ほど飯泉知事からもお話がありました。やはり全国的なライブラリーが非常に必要だ、標準品のデータを集める、これが大事だということでございます。そしてまた、検査体制の確立ですね。これはもう国じゅうでやっていかなければならないという....