希望日本研究所

「この中で、ＵＲの関係会社の整理合理化ということで、半減をすると書かれております。これは一枚めくっていただいて、二枚目の（九）のところ、現在二十六社ある関係会社を平成三十年度末までに半減する、それに対して、現在の進捗状況はもう十七社まで減っていますよということであります。どういうふうに減っているのかということで、もう一枚めくって三枚目を見ていただきますと、居住者サービス会社が七社あるうちの五社は、資本関係の解消、つまり、もともと日本総合住生活という会社がここに資本を出していたのを、資本関係を切ってもう全然関係のない会社にしましたよ、それから、その下にある業務支援会社五社は経営統合をして二社にまとめましたよということであります。そもそも論をお伺いしたいんですけれども、ＵＲの関係会社の整理合理化はそもそも何の目的で行っているんでしょうか。」 「ＵＲの予算を承認する直接の所管官庁は国交省。しかし、今申し上げたたび重なる民営化の議論の中で、甘利前大臣も、麻生内閣では行革担当大臣、そしてその後も経済財政担当大臣ということで、与党内で非常に大きな力を持つ議員だった。このことをもって、国会議員の権限に基づく影響力が十分あったんじゃないか、こう言う法律の専門家もいるわけであります。そこで、参考人にまずお伺いをしますが、私は、やはり、ＵＲの改革、民営化の結論に対して甘利前大臣は強い影響力を持っていたというふうに思いますが、いかがですか。」