希望日本研究所

「その意味で、トランプ大統領が首脳会談で拉致問題を取り上げてくれるということも総理は何度もおっしゃっておりますし、ここは日米関係が非常に重要だと考えています。ですから、どのような展開になるかはわかりませんが、総理がどのようなスタンスで日米の連携の方針を踏まえて取り組まれるのか、お話を聞かせていただきたいと思い....

「また、総理に関しては、ロシアに行ってこられました。プーチン大統領とも、この問題についてお話しになったと聞いております。拉致問題も含めて北朝鮮の非核化等々についての議論、ここは私は、やはりロシアの力というのは欠かせないと思うんですね。ですから、今回の日ロ首脳会談を含めて、そのあたり、どのようなお話があったのか....

「その中で、私も、自民党、公明党両党が直ちに立ち上げた公文書管理の改革に関するワーキングチームに入れていただきまして、議論を開始して、四月二十七日に中間報告を取りまとめて総理に申入れをさせていただきました。まだまだこれは中間報告でございまして、これから最終報告へ向けて議論を続けるということになるんですが、この....

「今般のイラクの日報に係る一連の事案は、陸上自衛隊研究本部においてイラクの日報の存在が確認されてから、防衛省・自衛隊においては一年以上にわたって大臣にその存在が報告されませんでした。このことは防衛省・自衛隊による隠蔽と言われても仕方なく、国民の目も大変厳しいと思うんですが、まずは、そのあたりのことに関して、大....

「そういう意味で、今回、単に文書の管理とか情報公開への対応ということだけではなくて、限られたリソースの中で最大限のパフォーマンスを発揮するために自衛隊がどうあるべきかという、やはり大きなスコープとビジョンを持って大臣には改革に取り組んでいただきたいと思いますし、デジタル化とか電子決裁ということに関していろいろ....

「それでは、財務省の文書書換え問題について、財務大臣にお聞きしたいと思うんですが、やはり一番問題は、これまで、ないと答弁していたにもかかわらず、大量な、三千ページの文書があり、これはやはり国民や国会を冒涜する話だと思うんですよね。その意味で、このことに対して、大臣の見解をまず伺いたいと思います。」

「これまで国会に提出された資料により、平成二十六年四月二十八日など、理財局と森友学園側で打合せがあったことが明らかになっている日付について、そこの交渉記録が欠けているというふうに思うんですが、本当にないのか、今回提出されたものが本当に全てなのか、大臣、お伺いしたいと思います。」

「公表されている交渉記録の平成二十七年十一月十日の谷夫人付とのやりとりでは、籠池氏側から総理夫人に照会があったとされていますが、当時、担当した方々はどのようにそれを受けとめ、認識していたのか、理財局長にお聞きしたいと思います。」

「そこで、確かに、昭恵夫人の関与がなかったことは再確認されました。しかし、名誉校長を引き受けたり、国民に疑念を持たれてしまったという点では、これは道義的には、総理、やはり責任があると思うんですよね。要するに、名誉校長を引き受けていなかったらこんな事態にはならなかったわけで、一方で、こんなに政治家とか総理夫人の....

「いわば財務省というのを企業に例えたら、その経営者の立場として、これは単に社長をやめるというような話ではなくて、徹底的に、これはやはり問題の本質をきっちりと明らかにした上で、いろいろな問題に取り組まなければならないと思うんです。今回、その改革は、やはり社会通念とかけ離れた対策ではだめだと思うんですね。企業の経....

「今回の公文書に関する問題というのは、組織としての意思決定の経緯に関する文書というのは公文書、その経緯の正確な検証のために、また情報公開に当たって不必要な誤解を招くようなことがないように、さらには公務員が文書管理の問題に萎縮して本来の業務が適切に遂行できなくならないようにするというのは結構大変な話で、単なる公....

「その意味で、将来を見据えたこのデジタルファースト、デジタル新法というのは、ある意味では、新しい電子政府をつくる上で非常に重要だと思います。その問題は、さっき言った公文書の管理から電子決裁から全部を含んだ一つの新法になる、また民間のデジタル化を思い切って進めるきっかけにもなると思うんですが、総理の御決意を伺い....

「その上で、きょう、非常に私は、前川参考人の答弁が安定していて、大変理路整然とお話しになっている、そういう話を聞かせていただいて、なおさら思うのは、まず、なぜ、事務次官のときにもっと自分の職責を全うしてそれなりの仕事をされなかったのか。やめてからいろいろ言われるというのは、どうしても違和感があるんですよね。前....

「総理の御意向というようないろいろな文書、これは前川さんが流出元ではないかというふうにいろいろなところで報道されていますが、まさかそんなことはないと思いますので、まず、そのことについてイエスかノーかでお答えください。」

「要するに、この話全部ですよ、もし前川さんが自分で出して、あったことをなかったことにはできないと言って会見をして、きょうの流れがあるんだったら、これはまさに茶番なんですよ。ですから、まさかそんなことはないだろうというふうに言っているわけですから、ないとお答えできないんですか、前川参考人。」

「今回の国会の議論の中で、加計ありきではないかとか、総理の意向で総理の知人が優遇されたのではないか、行政がゆがめられたのではないかというふうなことで、プロセスに問題があるというような話をしていますが、このプロセスに問題があったかどうかという中で、やはり一番ヒアリングが足りないのはワーキンググループに対してだと....

「これは、文部科学省の責任者であった前川参考人に、まず、獣医学部の新設禁止という規制が適切であったかどうか、そのことについてお聞きしたいと思います。」

「そこで、思うんですけれども、この獣医学部の新設禁止は、二〇〇二年の中教審の答申で、大学設置の審査は、本来、質を評価すべきものであって、要するに、告示による需給調整、このような規制には問題があるとし、さらなる検討課題とされていました。これはもう御存じだと思います。問題がある告示と二〇〇二年の段階でも中教審で言....

「そこで、新設禁止による需給調整は既に破綻しているというのは、さっき原参考人が言われました。本当に四国では産業の動物の獣医が足りないんですよね。そして公務員の獣医も採用できないんですよ。これから大学にいる人たちが獣医として活動する今後数十年を見据えて考えても、やはりこの規制を維持すれば需給はきっちりコントロー....

「要するに、文科省がこの規制を維持してきたのは、大学の天下りと密接に関係したのではないかと国民に思われないようにちゃんと答弁していただかなきゃいけないのは、既存の獣医学部のある大学には、二〇〇八年度以降、中央省庁の管理職員が五十人再就職しています。また、二〇一七年一月時点で文部科学省から三十六人の現役出向職員....

「この天下りの問題で引責辞任された前川参考人にお聞きするんですが、このような、天下り等の確保のために新設を抑制していたのではないかというような疑いに対してどのようにお考えですか。」

「獣医学部の新設禁止という告示は、そもそも、私は何度も言っていますけれども、その根拠が薄弱だっただろう。本来なら、すぐに廃止すべきという議論もあったわけですね、ずっと。その一方で、規制緩和に対して強く抵抗する人たちもいて、その中で、大臣が大変御苦労をして、特区限定、さらに一校限定という条件をつけて、何とか規制....

「きょうは齋藤副大臣も来られておりますので、農林水産省としても問題ないと判断されたということだと思いますので、御答弁いただきたいと思います。」

「そこで、文部科学大臣が農水省の話も含めて正しかったと言われているこの規制改革に対して、前川前事務次官、参考人が行政がゆがめられたと言っておられるわけです。そうなると、十一月九日の諮問会議決定、一月四日の告示、一月二十日の区域会議決定と、文部科学大臣が意思決定する機会は少なくとも三回あったわけですね。もし不当....

「最後に、今回、萩生田副長官がいろいろなところで中心人物にあるかのように扱われておりますが、正直言って、私は長い間一緒に仕事をさせていただいて、本当のところはどうなのよと。いや、正直言って。これは言った言わないの話なので、本人がやはり心の底からちゃんと真実を述べれば、周りの人はわかりますよ。その意味で、今回の....

「ある意味、これから地方自治体の活性化とか次世代の方々のサービス産業の活性化とかいろいろな面を考えたときに、やはり将来の、未来のそういう選択肢を我々の手で潰すわけにはいかぬというふうに思います。つくるつくらないという判断は、またいろいろな方々、マルチステークホルダーで、最終的には仕上げていくものだと思います。....

「この本の中で、ちょっと本ばかり引用して申しわけないんですけれども、シンガポールと同じようなものをつくったってしようがないという書き方もされていました。そして、結局、この特定複合観光施設というのは、定義はありますけれども、はっきり言って、ではどういうものなのかと考えたときに、普通ぱっとイメージするものが人によ....

「それで、私は、これから先いろいろな方々が質問をする中で、やはり何度も何度も確認をしようとすることは、実施法において賭博罪の違法性を阻却するためにどのような事項に考慮して制度設計をするのか、多分そのことをいろいろな形で委員の方々がお聞きするんだと思います。このことについて、できれば丁寧に答えていただきたいと思....

「本案は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備することが重要であることに鑑み、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため....

「第一に、この法律において、官民データとは、電磁的記録に記録された情報であって、国もしくは地方公共団体または独立行政法人もしくはその他の事業者により、その事務または事業の遂行に当たり、管理され、利用され、または提供されるものをいうこととしております。第二に、基本理念として、官民データ活用の推進は、高度情報通信....

「そんなことで、まず最初に質問をさせていただくのは、今回の改正は、日本年金機構における百二十五万件の個人情報流出事案を受けての改正ということになります。そして、監視、監査、原因究明調査の範囲を特殊法人等に拡大するということです。では、今回の改正によって年金機構事案のようなインシデントが再び起きるか起きないか。....

「そういう中で、ＮＩＳＣとしてはこの地方公共団体のセキュリティーに対してどのように考えているのかということをお聞きしたいと思います。」 「これは、やはり何とかこういう予算を確保すべきだということで我々も応援させていただいたんですけれども、その二百五十五億円を計上して、具体的にどのように地方公共団体のセキュリテ....

「それでは、セキュリティーの法案の方に戻ります。リスクがますます深刻化して複雑化する中で、重大なインシデントの発生に伴う緊急事態に備えて政府は周到な準備をする必要があるんですが、どのような場合に重大なインシデント、今回、年金機構の問題が特定重大事象になったと思いますが、ほかにはあったのか。まあなかったのではな....

「エストニアは小さい国ですけれども、我々にとって大いに参考になる点が幾つかあると思っています。マイナンバーの運用経験が十五年間ある。二〇〇七年には大きなサイバーアタックで一部社会機能が麻痺するというような、そういう試練を乗り越えて、マイナンバーというものが国民に本当に浸透している、そして評価をされている、使わ....

「最初に、法の規制対象となる個人情報はどのようになるのか。これからパーソナルデータを積極的に活用して経済活性化を進めていくためには、グレーゾーンを解消していくことが非常に重要だと考えていますが、個人情報の範囲を拡大しては事業者の萎縮効果が生まれてしまうということもあります。今回の改正法第二条第一項で個人情報の....

「今回新たに設けた匿名加工情報も、これを活用することができなければ意味がない。この点、匿名加工情報の加工基準が過度に厳しいものになるとデータの有用性が損なわれると考えます。また、この制度は、どのように経済活性化や国民の安全、安心の向上につながるのか、大臣に御意見を伺いたいと思います。」 「このような観点から、....

「今回、新たに第二十四条を設ける趣旨は何か。また、海外への個人情報の提供を原則として禁止するものではないかとの懸念も出ていると承知しているが、この規定によって、外国にある第三者への個人情報の提供や委託処理は、原則として一体どうなるのか、できるのかできなくなるのか、お答えいただきたいと思います。」 「附則第十二....

「そのためには、やはり、最終的にどのような形にマイナンバーがなって、マイナンバーが浸透したらどれだけすばらしく便利な社会になるのかというイメージを国民と早く共有しなければならないというふうに思うのです。その点に関して、自由民主党では、できるだけ早く、二〇二〇年を一つのターゲットイヤーとしたマイナンバーの利活用....

「今回の個人情報保護法の改正の審議に当たっては、コンピューターとネットワーク、言いかえれば、デジタル化とグローバル化による第三次産業革命が現在加速して進行中であるとの基本的な時代認識を共有させていただく必要があると考えます。その上で、これまで行政機関や事業者に管理されるばかりであった国民の情報を国民みずからコ....

「このたびの個人情報保護法及びマイナンバー法の改正は、我が国の経済成長を力強く後押しするための基盤を整備するものです。技術が目まぐるしく進歩している中で、次に何があらわれるか予測不可能として尻込みするわけにはまいりません。我々が直面するデジタルエコノミーの将来を考えたとき、これを進展させなければ、経済成長や雇....