希望日本研究所

「今日は、こういった機会を与えていただきまして、ありがとうございました。限られた時間でありますので、早速お伺いしていきたいと思います。この国交委員会でも、先般から、流域治水の関連法案の議論があったわけであります。衆議院の方では可決をして、今、参議院でこれから審議、議論がなされていくものだと思いますが、一点だけ....

「ありがとうございます。今、あえて多分、地元事を挙げて御答弁いただいたんだというふうに思います。御答弁ありましたとおり、上流、下流、中流も含めてでありますけれども、そのバランスというものをしっかりと取りながら、当然、整備もであれば、上流が守られて下流が守られないということであるのは、なので、意外とやはり上流の....

「ありがとうございます。今お聞きして、安心しました。というのは、やはり地元の皆さんの声なくして自治体と国とで決定をされるとなると、これまでから、特にこの地域ではこういった行動を取ってこられたわけで、今回のこのかさ上げ、かなり喜んでおられます。逆行することがあっては、今までの積み重ねてきた努力というものが何だっ....

「ダムがどれだけ必要かという議論もあったということで、上流、中流、そういった部分の例えば河道掘削なんかも進んでいない中、そういったことを先にやるべきじゃないかという議論があったとも聞いております。一定、先ほどの議論の中でも、淀川水系の上流、中流域の桂川というところは、そういった河道掘削や堤防強化等々、様々なこ....

「機が熟したのかどうかは別として、上流域では、ある程度の整備が整ってきたということであります。今、いろいろと、河川整備計画の変更であったり、関連府県の知事の皆さんとのいろいろな意見交換、また地域ということもあろうかと思いますけれども、そういったことを進めていただく中で、一歩前進して、そして、調査なんかが進んで....

「新たなところが今なされていない。実は、お伺いすると、少し淀川水系には特別なルールがあるとも聞いています。以前、私もこういったことを話した際に、もう十五、六年前になるんでしょう、環境問題がかなり激しく議論されている際、川の中を触ると生態系のいろいろなものが変わってくるということは理解できたんですが、のり面であ....

「それでは、早速ではございますけれども、蔓延防止等重点措置に関しての質疑に入りたいと思います。新型コロナウイルスの感染により、本当にしんどい思い、つらい思い、不安な思い、こういったものはいまだ完全には解消されておりません。これまでから国民の皆さんには、予防としてマスクを着用していただいたり、また消毒、手洗い、....

「今、一つ一つ、この二つのところの違いというものを御説明いただきました。でも、やはり緊急事態宣言と蔓延防止の措置というのは、若干強弱があって、似ている部分があろうかと思います。そういった意味では、私自身が実は地元に帰ってよく言われたのが、その中の飲食店の皆さんへの協力金の話をやはり言われました。営業時間の短縮....

「今御答弁いただいたとおりです。これまでから私自身も、地域性の問題とか、飲食店の開店、閉店の時間帯によってもらえる、もらえないもありましたし、規模等によって不公平感があるということはもう十分、地元に帰ると本当に言われてまいりました。そういった意味では、そこをしっかりと考慮いただく中でこの変更がされるということ....

「それでは、少し話が変わりまして、保育士関係のことについてお伺いしたいと思います。保育の課題というのは本当にいろいろございます。待機児童の問題もありますし、保育士の処遇改善ということもこれまでからありました。そして、地域に行けば、今、保育士が不足しているということがよく取り上げられます。今回、ここでは、比較的....

「これまで、ゼロ歳児―三歳児のところは、配置基準の見直しというのがずっと検討されて変わってきた。一番端の部分、これは四歳児、五歳児さんのところになるんですけれども、ここの部分というのは、実はこの制度ができて七十年以上全く触られていないということだと思います。確かに、これは財源が要ることでもありますので、簡単に....

「財源の確保に本当に努めていただきたいと思います。我々も努力します。財源が確保できた際です、制度の部分では田村厚生労働大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、財源が確保できたとなれば、もう一歩前向きに検討いただけるか、この点をお伺いしたいと思います。」

「決算行政監視委員会の第二分科会で文科省に対しての質問をさせていただきますことを感謝申し上げたいと思います。学校施設整備について、若干、決算の大きな概要を見たときに、大体、予算額があって、どれだけ執行されたか、その中で繰越しもあれば不用額ということもあるわけでありますが、この繰越し、不用額というところについて....

「次に、学校施設に関して少しお伺いしたいと思います。自分自身が小学校や中学校のときを思い起こすと、今の公立の小学校や中学校というのは、学校で生活をするには大変快適になってきたように私自身は感じております。例えば、空調、クーラーに関しても、ちょうど四十年ぐらい前が私の小学校四年生で、五、六年生の教室は大通りに面....

「臨時特例交付金等々で、時代の要請といいますか、そのときの気象の関係でこれはもう本当に急いでやらなければならないということがあってこの間も進んできたということでありますし、とりわけ普通教室に関しては令和元年度で九〇％を目指すというようなことでありますので、今後の見込みについても、できる限り公立学校の普通教室に....

「構造上、設置をしてもなかなか効果が上がらないということがあるということは、従前にもお伺いしておりました。そういった意味では、これから、各公立の学校の体育館の役割というのが、かつてのように、子供たちが中心になって体を動かしたり集会をしたり、そういったところではなくして、地域の皆さんの、ある意味では、災害のとき....

「次は、少しやはり新型コロナウイルスに関してのこれまでの文科省の取組といいますか、省庁的なところでお伺いしたいと思います。総理の会見が二月二十八日にございました。小学校を始め、そういった学校を休校要請という形でありましたので、これはもう全校一斉という要請でもあったので、恐らく、これは役所の皆さんも大変なことだ....

「即座に学校臨時休業対策費の補助金というのが、こういったものがなかったわけでありますけれども、文科省の方で、限られた時間の中で早急に対応されたものだというふうに思います。文科省と農水省の役割というのは、そういう業者の方々の部分であったり保護者の方々の給食費であったりというこちら側をしっかりと対応いただくという....

「本日は、土地基本法等の一部を改正する法律案の質疑の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。冒頭、新型コロナウイルス等で命をなくされた皆さんの御冥福と、また、感染された方々、また御家族の皆さんの一日も早い御回復をお祈り申し上げたいと思います。今回の土地基本法等の改正は、先ほどからお話がございますとお....

「実は、今から七、八年になるんでしょうか、京都市にこういったことを聞いたときに、そのときの進捗状況で考えると、京都市で地籍調査をしなければならないところがどれだけあって、それをやるにはどれだけの時間がかかるんだと聞いたときに、三百年かかると言われたことがございました。三百年と聞くと、もうこれはやらないのと同じ....

「次に、優先実施地域というものが今回は設けられるというふうにお伺いいたしております。必要度の高いところとそうでないところを区別することによって効果的に地籍調査を進めることにつなげようとするためだというふうに思っておりますが、進捗率を単に上げることだけにならないようにしてほしいなというので、これは要望にとどめさ....

「しっかりと確保していただきたいと思います。地籍調査は一筆ごとの土地で行うものでありまして、都市部では、権利関係が複雑になったり土地の細分化などによって、やはり進捗がなかなか進まないという現状があります。一部市町村では、街区周辺、とりわけ官民境界を先行して調査をして、その後に地籍調査に役立てる方法というものも....

「今回、予算の分科会にて国交省に質疑をさせていただきたいと思います。我が党でも、無電柱化については本当に深く、長い間議論をしてきました。この無電柱化というのは、ほぼ三十四、五年前から、電線の地中化という、こんな名称から始まったことを、今から二十年前に京都で市会議員をし始めたときに、そういうことがあるんだという....

「そうですね。私の住む京都なんかでも、進んでいるように映る場所と進んでいないというのがはっきりしていまして、かつてで言うと、後で実はその質問につながるんですが、どうもお客さんの来ていただくような観光の場所というのがやはり優先的になっていたような気がします。そして、この事業というのは、地域地域でグループになって....

「コストなんでしょうね、一番課題なのは。それから工事をする期間、そして地上部に置く変圧器、トランスということで、今挙げていただきました。間違いなくコストの部分というものは、限られた財源を、この三カ年計画でも、防災面に使ったり、またまた快適に安全に歩いていただくために使ったり、そして観光とかそういう景観、そして....

「そういった意味では、予算の部分というものは、特にこの令和二年度ですか、今まで交付金で事業をしていたものを一つは補助制度にしていくと。恐らくこれは、地方からすると交付金なんかの方が使い勝手がよくて、いろいろなものに実はちょっと振り分けて、国としてはこういうところに本来なら使ってほしいなと思うところを、そことは....

「私の住む京都市内でも、また今でもイメージがあるのは、観光地優先の無電柱化のイメージが強いです。先般も、二年前には、上七軒という花街ですね、そこがされたということで、大変大きくニュースにも取り上げていただいたことがございます。ただ、日々の生活でそこを通学や通勤で使ったり、お買物で乳母車を押しながら行かれるよう....

「いろいろと、三カ年かけて研究をいただいて、その結果が出るというのはもうしばらくかかるんでしょうけれども、できるだけやはり急いでほしいなというのが本音であります。限られたこの期間、三年間というのは二〇二〇年ですかね。（発言する者あり）二〇年から二二年ですね。（発言する者あり）済みません、二一年。この間に、本当....

「そこで、決議から二十五年、これまでの地方分権改革によって、国民のゆとりと豊かさを実感できる社会の実現が一体どのような形でどれぐらい現実的なものになってきたのかということ、また、地方創生との連携として、地方分権改革の取組をどのように地方創生に生かしていこうというこの考えがどのようになっているかということと、あ....

「そこで、これまでの四年間、一年に一回でありますので四回実施されてきたわけでありますけれども、地方分権改革の提案募集方式をどのように評価されているのか。年一回ということでありますけれども、今後の実施回数なんかも含めてお答えいただきたいと思います。さらには、ワークショップの取組でありますけれども、住民の関心を高....

「今、地方からの提案がふえてきたということでございます。二十九年は前年よりも多い三百十一件提案があったというふうに伺っております。自治体においては、地方分権改革に対する温度差、また自治体の大なり小なりというのもあって、なかなか単独では取り組んでいくのは難しいところもあるとも伺っています。しかし、そういった市町....

「そこで、今回の法改正によって課題が解消されることになるんだというふうに思っております。被災都道府県から応援の求めを受けた都道府県が、その区域内の市町村に対し、被災市町村への応援を求めることができることを明確化するということであります。その災害対策基本法の改正というものを、地方分権の観点からどのような意義があ....

「そこででありますけれども、幼保連携型の認定こども園と、それ以外の認定こども園で、認定、認可の権限が、これまで都道府県と中核市、ここが分かれてきた理由というものをまずお聞きしたいのと、そして、政令市、これ、実は昨年変わったということでありますので、なぜここを分けられたかということ。もう一つ、今回は面積基準のこ....

「そこででございますけれども、実は、役所の方にもお聞きしましたし、地域の皆さんにもお聞きしました。桂川の水域というのは大変長いので、下流域の方ではいろいろな整備をしてきていただいたということは承知をいたしております。ただ、水についた、災害が起こったそういった地域、その周辺は、例えば河道の掘削なんかもしていただ....

「実は今、緊急対策でやっていただいたというところでありますが、下流域はあんな形で整備をこれはし続けてきていただいたというふうには思っております。でも、今少し申し上げたとおり、例えば、定期的に河道掘削なんというものは本当はしていただけていれば、嵐山のあの地域、三年続けて実はオーバーフローしましたので、そういうこ....

「以前も、山田局長とはお話をした際に霞堤の話をしたわけでありますけれども、自分のところの土地をウン十年と少し堤防の高さを下げて、そしてそこに水がふえてきたときにはすっと流れ込むという、農作業を実はそこはされているところでもあって、結局諦めなければならないということもあるところを何十年と辛抱いただいています。と....

「当然ながら、この目標とかいろいろと効果を築き上げていくために、そういった変化をつけて本法律案の審議をするわけでありますけれども、今申し上げました二つの部分、名称の変更も、容易化というところから今度は訪日の促進という言葉にもなりますし、このことについての変化の意義、意味というところ、また、その基本方針の枠組み....

「そういった意味では、今回、税を新たにいただいて、そしてそれを観光に有効に使わせてほしいというそのところでありますけれども、先ほど、土屋先生の質疑にもありましたけれども、外国の方々の出国のときもあれば、日本の方々が出国する際にもこの税は頂戴するということでありますので、そういった意味では、日本人の出国される方....

「そこで、その公平性の部分、先行していろいろなものを取り組んでいただいているような自治体と、また、なかなかそういったことに取り組んでいないところの自治体との公平性をどのように確保していくかという点と、また、もう一点もあわせて聞いてしまいますけれども、多く旅行者が来ていただいて大変うれしいという声を聞く一方で、....

「そんな中で、特に旅館業の方々がおっしゃっていたのは、その事業ができる地域も限られているし、また、いろいろな手続上の問題で大変であるということから、公平感に欠けますねというようなこともお伺いしたわけでありますけれども、今回は民泊新法というところで、一定、届け出等をするということ等でルールができるようになるとい....

「今は、許可と届け出のなぜ違うのかというところの答弁だと思いますけれども、それによって、もう一つ聞いたのは、全ての宿泊されるそういった施設が把握できるようになっているのかということ、このことについて御答弁願えますか。」

「さて、今回のこの旅館業法の一部改正でございますけれども、ホテルと旅館の営業の種別というものを統合するということでありました。そういった意味では、いろいろなニーズがあるからということもあるかと思いますけれども、単純に、統合されたという、その理由を簡潔にお答えいただいたら結構ですので、お願いします。」

「また、今回の一部改正法案では、都道府県等において報告を徴収したり、また、立入検査等を行うということができるようになると思います。実態、今、法律があるないにかかわらず、いろいろな苦情等々があって、自治体なんかが調査に見に行ったりしたりするのにかなりの労力があるというのが現実にあります。また、旅館業法上のそうい....

「その次に、今回、罰金の引き上げということでございました。三万円から百万円、二万円から五十万円以下ということでありますが、果たしてこれで実態として届け出をみんなやってくれるのかというところが、私自身は少し首をかしげるというか、疑問を感じるところはありますけれども、この点についてどのように考えておられますか。」

「今回、旅館業法上のホテルや旅館等々という施設と、それから、資産活用云々ということもあって、マンションの一室を宿泊業として、民泊に利活用していくということは、今の社会情勢上、望まれているというか、必要とされている部分でありますけれども、これまでから業をやってこられた旅館、ホテルの関係の皆さんの仕事も、ある一定....

「ですから、現行の基準と調査をされたもの、こういったものをしっかりと検証いただいて、ともすれば、今の時代に合ったそういう保育所の面積の最低基準なんというものは再度考えていただくべきなんだというふうに思っています。そこで、質疑の途中であったので、改めてここはお聞きしたいんですが、現行の基準の部分と二十年に研究調....

「実態は、例えば、狭くなると質が落ちてけがをしてというようなことが起こり得るということから、最低基準を守らなければならないということ、これは常々から言われてきたことであろうかと思いますけれども、ただ、この特例によって、大阪市さんなんかがやっておられる部分で、この数年間これをやっておられるわけでありますから、仮....

「そこで、では、なぜ大阪市だけなのかなという疑問が出てくるんですね。というのは、先ほどおっしゃっていただきましたとおり、東京都なんかは区や市でも対象市町村というふうになっております。だけれども、そこでは実際にはされていないということなんですけれども、それについてはなぜ実施をされていないのか、お伺いします。」

「やはり、今の時代に合ったそういう最低基準というものを、七十年前のが本当に正しいのかどうなのかということもしっかりと検証いただいた上で、そして、特例法やまたその調査というものを生かしていただいて、厚生労働省が主体となってこの基準というものをつくっていただきたい、私自身はこのように思っておりますので、七十年前の....

「ただ、やはり、心的な部分がかなり多いというふうにも聞いておりますので、この相談業務体制を、六十一カ所というだけじゃなくして広げていただいたり、しっかりとした対処をとっていただきたいというふうに思いますけれども、このことにつきまして、やはり妊娠できて出産できた方が笑えますよね。妊娠できるんだけれども、流産して....

「そんな中で、今回、小規模認可保育所における年齢対象の拡大ということでありますけれども、まず大きく、この特例を定める意義について御答弁をお願いしたいと思います。」

「意義というか、そういう形にすることによって解消していこうという御答弁だったと思うんですが、そもそも、やはりゼロ歳―二歳、この部分での待機児童、特に、ゼロ歳で入園、入所すると一歳の枠がないということもあったので、この小規模の保育所というものができたという部分であろうかと思いますので、そのことを考えたときに、今....

「その受け皿に対しては、そのようなしっかりとした部分をつくっていただくわけでありますけれども、やはりもう一つ心配なのは、先般も質疑がございました安全面の確保の部分についてでありますけれども、どのようなお考えを持っておられるか、お伺いしたいと思います。」

「いろいろと制度がある中で、特に地方分権一括法で児童福祉法の改正によって、特例で、自治体からの要望なんかがあって、面積基準の緩和といいますか、待機児童がいる地域なんかでは、その基準を、少し狭いところでも保育ができるようにしてほしいという要望があったやに聞いております。大阪市なんかが実はその取り組みをされている....

「こういった推進本部とこの実現会議の、これから一方では結論が出ていくものになりますけれども、やはり、この労働問題、長時間労働問題というものに関する、このことを取り扱われる厚生労働省として、こういったことをしっかりとやっていくということによって過労死をゼロにしていこうという、この強い決意をまず冒頭にお伺いさせて....

「そういった意味で、この双方、これは使用者といいますか会社側の方々も、そして働いている方々にとっても、やはりそういった不安がある以上、政府としては、この先、法案が出てくるということになろうかと思いますので、この不安というものに対して、どのようなメッセージを送ることによってその解消をしていただけるか、そして、先....

「そういう意味では、会社側としたら、負担になってくるところというのは実際ふえてくるわけでありまして、例えば、こういった負担になってくるようなところ、率先して長時間労働というものに対するさまざまな取り組みをした際に、何か大きな意味での支援ができないかなということを考えているわけでありますけれども、その点について....

「先ほどからインターバル規制の話もございましたが、一労働、一事業所であれば、その方々の勤務時間というのは把握できるでしょうが、しかし、二つ、そういったものが複数になると、重なってくると、ではどうやって管理するんだろうなということが一つ疑問にあります。また、それのみならず、今回、削減会議の方なんかで出されている....

「そこで、三つ目の、回数の問題であります。まずは政府参考人にお伺いしたいわけでありますけれども、児童扶養手当の支給回数を、毎月、月一回ですから計十二回支給をするということ、ふやすことになります。まず、確認のためにもお伺いしたいわけでありますけれども、政府としてはどのように考えておられるか、御答弁願います。」 ....

「まず、実は、前回お伺いしたのは、少し大きくお伺いしたような記憶がございます。労働環境全て、ですから、派遣労働法、このことだけじゃなくして、非正規雇用や正規雇用全てを含めて、ではこの派遣労働法というのはどの位置づけにあるのかというようなことから、非正規雇用の方々が正規雇用の方に進んでいく、その支援のあり方、正....

「そこで、先ほど来お話がございましたけれども、今回、派遣労働者と派遣先の労働者との均衡待遇というものの確保のために、賃金等の情報が努力義務から配慮義務に変更されるということになっております。努力義務と配慮義務、この違いを改めてお伺いしたいのと、また、それによってどのような効果が実際あらわれるか、そして、これが....

「そこで、まず、国保の改革によっての安定化についてでございます。財政運営の主体というのが、今回、都道府県に移管されるということであります。今回の改正で、市町村から都道府県に移管することになっていますが、まず、この理由を改めて確認のためお伺いしたいのと、国ではなくして都道府県ということでありましたので、この点に....

「それでは次でございますけれども、財政安定化基金についてお伺いしたいと思います。先行して二十七年度から財政安定化基金が二百億円、そして二十九年度には一千七百億円の積み増しということになっております。これはどんな形で使われるのかなとお聞きしますと、都道府県の場合は、医療費が思うよりもふえて市町村に払う給付が不足....

「重要なことは、正規雇用を希望する人たちには正規雇用に向けた支援を強力にどのように推し進めていくかということ、また、柔軟な働き方として非正規の雇用を希望される方たちも中にはおられるわけでありますので、そういった方々の処遇の改善をどのように後押ししていくか。それぞれの希望に応じた働き方で、安心して働き続けること....

「派遣労働、中には、やはり正社員として働きたいんだと不本意な方もおられれば、自分の生活スタイルを重視するということを考えたときに派遣労働というものを選択する方、これはどちらもおられると思います。そういった意味では、正規化を図る、こういった動きと、また、今回の派遣労働法の中では、派遣で頑張ってやっていこうという....

「次でありますけれども、今、均等、均衡も話題になったことであります。今度は、派遣労働で勤められる方々のキャリアアップの問題であります。いろいろと考えている中で素朴に実感したことは、今回は、派遣元と言われるところ、派遣事業者が派遣労働者の方々に教育訓練をすることによってキャリアアップを図っていくということが義務....

「働く人たちの意向も景気の動向等に左右されるとも考えられるんですけれども、いずれにいたしましても、少なからぬ人たちがやはり正社員になりたい、四〇％の方がなりたいと希望を持っておられるということは事実であります。こうした人たちの希望に応えていくことも必要であろうかと思います。正社員になるためには、みずからの能力....

「それでは、次に移ります。また、この議論をする中でいろいろと話題になったのは、常用代替の問題、一時的なのか臨時的なのかということであろうかと思います。派遣労働という働き方が非正規雇用全体に占める割合は、必ずしも多いものではありません。しかし、三十年間近く経過して、先ほどから申し上げますとおり、私たちのこの国の....