希望日本研究所

「この消費者とは何かということ。特に私が今申し上げたような、高齢の個人事業主が、全く詳しくないまま、業務用といって、詳しくないジャンルのもの、パソコンとかインターネットとか、そういうものの契約をさせられてしまう、長期契約をさせられてしまう。こういう場合は個人事業主であっても消費者保護の対象にすると、私は、もう法律にそこははっきり線引きを書いてはどうかというふうに思うわけでありますが、副大臣、今の話を聞いていただいて、いかがでしょうか。」 「ですから、私が申し上げたいのは、今、法律の線引きは、個人事業主なのかそうでないのかという、そこの線引きにこだわった表現になり過ぎていると思います。本来の消費者保護の趣旨である情報の非対称性、売り手と買い手で持っている情報も契約の力量も違い過ぎる、これが消費者保護の原点であります。八百屋さんが野菜を買うときは、非対称性はないんです。商品知識もありますし、契約交渉能力もありますから、保護する必要はありません。ただ、八百屋さんは、幾ら業務のためとはいえ、パソコンを買うときは、非対称性は一般消費者と同じぐらいあります。パソコンのことを知りませんし、値段の交渉もできません。そういうときは消費者として保護をする。こちらの本来の線引き、情報の非対称性があるのかないのか、そこでこの消費者保護の対象を線引きすべきだと思うんです。いかがでしょうか。」 「消費者は本来何かという話をすれば、やはり、業者さん、売り手と比べて余りにも知識がない、交渉力がない、だから保護をする必要があるというのが原点であるというふうに思います。事業性があるかないかとか、事業に使っているかどうかではなくて、まさに力の差がある、だから保護をする、ここの原点に沿った法律の線引きに変えるべきではないかというふうに思うんですが、いかがですか。」