希望日本研究所

「海洋プラスチックごみの問題について、これまで環境委員会でも様々な審議がなされてきたと思います。日中関係、日韓関係厳しい状況の中においても、この日中韓の大臣外交を含め、この問題については非常に協力的にこれまで会合が行われてきたことは非常に意義深いことだというふうに認識しております。そして、この日中韓のみならず....

「昨年、私は厚生労働大臣政務官として働き方改革関連法案に携わり、本年四月よりこちらが施行となります。ＮＨＫは、二十九年度より働き方宣言をされ、様々な改革をされてきました。そうした中で、予算の中でも、長時間労働の是正によって縮減できた部分を含む給与費の削減は十億円となっていると伺っております。御努力に敬意を表し....

「今年三月、日本で初めて乳児用ミルクの発売が始まりました。（資料提示）二〇一三年、当選直後最初の参議院厚生労働委員会で、液体ミルクの導入を日本で検討してはどうかと提案させていただきました。その頃は私も授乳中でありまして、余り母乳の出が良くなかったものですから、粉ミルクを併用していました。七十度以上のお湯で粉ミ....

「少し順番を変えさせていただいて、雪国の生活支援策について伺います。まず、パネルを御覧ください。（資料提示）全国の半分の地域が豪雪地帯となっています。ここ十年で、雪害、つまり雪下ろしなどで雪が関連して生じる災害によって亡くなられた方々は八百三十一人に上ります。山形県では、昨年の豪雪を受けて、全国で富山県に次い....

「また、豪雪地帯対策特別措置法は、平成二十四年の改正時に除排雪の体制の整備が盛り込まれましたが、雪寒法においても、第一条の除雪だけでなく、排雪というものも追加すべきだと思います。除雪した雪をどこに捨てるのか、これはとても大きな課題であります。この排雪に対する国のお考えについて、国交省に伺います。」

「次に、ドクターヘリについてお尋ねをいたします。豪雪地帯では、患者さんをヘリコプターで運ぶドクターヘリの離着陸場の除雪が必要になりますが、この除雪に対する支援制度はなく、自治体で除雪が行われています。この経費負担が大きいことから、山形県の場合、七百五十五か所のうち冬期に使える離着陸場の箇所は百十三か所にとどま....

「次に、文科大臣にお伺いいたします。山形県新庄市にあります、吹雪や雪崩による災害を研究する雪氷防災研究センターというものがあります。ここでは、人工の雪を作ることによって、例えば、屋根の上にどれぐらいの雪が積もるかといった点ではハウジングメーカーさんや、また、自動車メーカーさんなどにおいてはライトの部分に雪がく....

「そして、総理にお伺いしたいと思います。先ほど申し上げましたように、日本の半分以上が豪雪地帯であります。雪国で暮らす方々を支えることは、まさに日本の国土、そして農地、森林を守ることにつながります。法律改正を含め、今後の雪害対策に対する総理の思い、そして、雪国で暮らす方々を国としても支援していくんだという熱いエ....

「次に、豪雨対策についてお尋ねいたします。昨年は大変大きな災害が続いた年でありました。災害復旧にも政府の支援が欠かせません。昨年夏に豪雨災害に見舞われた戸沢村と新庄市に、自民党の二階幹事長が先日御視察に来てくださいました。二度と災害でつらい思いをさせないと、住民お一人お一人の話に真剣に耳を傾けてくださいました....

「そして、私自身、雪氷防災研究センターについては、二〇二〇年までにフロンが使えなくなるということでありますけれども、そのフロンというもの自体は保有をして、そして少し長く使えるということの理解でよろしいでしょうか。文科大臣、お願いいたします。」

「実は一九九七年にこの施設はできまして、五十年ほどは、このセンター、まだ実験棟自体は使えるというふうになっております。ただ、フロンが使えなくなることによって実験棟自体が使えなくなるのではないかという声があります。フロンが使えなければ、実際、人工雪を作らせることができなくなります。フロンがなくなって、使えなくな....

「二点、行かせていただく中で感じたので、ほかの是非団の皆様にもお話を伺いたいんですが、やはり中国の影響力というものが非常にウズベキスタンでも色濃く出ていたと思います。それはＯＤＡのインフラの投資の部分のみならず、日本語教育に比べてもやはり中国語教育の方が人気があると。なぜ中国語を勉強するのかというと、将来性が....

「二点目に、松下委員に是非お伺いしたいんですが、やはりブラジルの日系社会との強力な連携というのは非常に大事であります。その中で、日系社会ボランティアのちょっと人数がまだ不足しているのではないかということであったんですが、具体的にちょっとこの方々がどういった取組をされているのか少し聞かせていただいて、さらに、ど....

「ＮＨＫはとても大きな組織でありますから、記者、アナウンサー、ディレクター、営業と、それぞれの部署においてどうしても縦割りになりがちであります。しかし、これからの時代はやはりグローバリゼーション、また、地方創生の時代において、特に国際放送や地方局において新たな創造、イノベーションというものが求められると思いま....

「今回、予算を組むに当たり、そうした東京オリンピックに向けてもそうでありますけれども、この予算編成でどんなところに工夫されたのか、担当理事にお伺いいたしたいと思います。」

「今、受信料の問題についても御回答いただきましたけれども、ＮＨＫはやはり国民の皆様からの受信料によって成り立っているわけであります。受信料の公平で公正な徴収というのは非常に重要でありまして、上田会長におかれましては就任早々にＮＨＫ受信料制度等検討委員会を立ち上げられ、新たな時代に即した受信料の在り方などを検討....

「あわせまして、やはりコンテンツを重視してまいりたいというさっきの御説明がございました。コンテンツ会社としてのＮＨＫという視点から、やはりインターネットの活用というものが今後なお一層重要になってくると思いますが、このインターネット活用業務の在り方についても重ねて上田会長のお考えをお聞かせいただきたいと思います....

「この度、予算において、国内放送の同時配信の試験的提供、今会長からも御紹介ありました、二・九億円という額を計上しておりますが、もう少しその内容、また意図について担当理事の方に御説明いただければと思います。」

「公明党さんからもこうした問題提起があったように伺っておりますけれども、受信料の公平公正な負担という原則からも、日本放送協会放送受信料免除基準の改定にこれらの福祉事業を実施している施設も含めるべきと考えますが、ＮＨＫのお考えを伺いたいと思います。」

「一方で、全国放送のドキュメンタリーとか、やはり長期間時間を掛けて、かつ海外でもしっかりと取材をされていい番組を作っている、そういった意味では、やはりこの予算というのは非常に大事だなということを私自身非常に感じております。ここを倍増というのは難しいかもしれませんけれども、やはり地方で記者、ディレクターの皆さん....

「次に、ＮＨＫは女性の積極登用を進めるということが大きな方針となっておりますが、性別構成は男性が八三・八％、女性は一六・二％というふうになっております。今後、女性の割合を増やすために、制度面また予算面での措置についてどのような工夫をなされているのか、お考えをお聞かせください。」

「また、この女性の登用のみならず、やはり公共放送ならではの多様性を重視するという上で、ダイバーシティ経営ということについても非常に重要な観点かというふうに考えております。今後の取組についてお伺いしたいと思います。」

「まあ私のそのダイバーシティ経営というのは、ちょっと女性の活躍推進のみならず、もう少し幅広い意味もあったんですが、つまりは、ＮＨＫのいろんな海外における支店において現地の方を雇用されたり、またその方々がもう少しコミットメントを、ＮＨＫの本部でもいろんな意見がその現地採用の方からも上がってくるといいんじゃないか....

「最後に、なかなか要員が増やせないという制約がある中、インターネットや４Ｋ、８Ｋ、また国際放送などの新規事業に取り組みながらも、そして地域サービスも充実する、いろんなことをやらなきゃいけない、大変であります。まずは、しかしながら、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、これをしっかりと目標にいろんなこと....

「今日、お手元に配付しております資料、この原料原産地について、やっぱりいっぱい書いてほしいという消費者の声はあるんですが、そのためにコストが上がることについてはおよそ六五％の方が、いや、このコストアップに対して、それは嫌だなという方の方が多いんです。そこで、やはりこの消費者に対する理解、消費者教育といいますと....

「私が申し上げたいのは、Ａ国かＢ国という表示をするという選択もあるし、それがちょっと大変だなという方は輸入ということを書く選択権もあるという業界がある一方で、Ａ国、Ｂ国というふうに書きたいけれども輸入と書かざるを得ないというところも出てくると思います。そうなったときに、やはりその業界内で、いや、我々としてもし....

「ただ、今の御答弁にありましたように、せっかくだから輸入と大くくり表示じゃなくてしっかり書きたいんだというところにおいて、どこまでそれを漢字表記を認めていくのか。また、そういった、これは食品にかかわらず国語教育の話になるかもしれませんけれども、ここの調査といいますか、どのくらいの人がどこの国名が漢字でも理解で....

「このＰＥＴでリサイクルということも、大体皆さん、ペットボトル、リサイクルするような認識も国民に根付いてきたかなと思うんですけれども、この表示とプラの表示を比べますと大分差があるように感じるんですけれども、副大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。」

「でありますので、一律的にそのマークの大きさを決めるというよりは、業界とか業種とか、消費者が何の情報をその商品で知りたいのかという視点に立ってやはりこの表示方法というのを考えていくことが大事だと思いますけれども、副大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。」

「例えばパンなどは、小麦は輸入でございますけれども、国内で製造すれば国内製造ということになります。そうしたときに、国産小麦で作っているわけではないけれども、国内製造とあることでこれが国産と勘違いしてしまうという懸念がありますが、それに関して政府の御見解をお聞かせいただければと思います。」

「皆さんも最近のテレビで、ちょっとがらっと話は変わりますが、洗濯表示が国際基準となったニュースを御覧になった方も多かったと思います。正直、私自身はそのニュースを見て初めて知りまして、クリーニング屋さんに行ってスーツ預けたりしますけれども、そこで見た記憶が私は残念ながらなかったんですね。一般的に、クリーニング店....

「我が山形県においても、さきの国会質問で、山形新幹線のトンネルにおいての電波遮蔽対策はこれからの取組になりますが、ＪＲや携帯電話事業者と調整をしながら検討をしてまいりたいと思うとの答弁をいただきました。今月の七日には、知事、県議会議長があかま副大臣の下にも同様の要望活動を行ったところでございますが、その後の進....

「今回の地方公務員の育児・介護休業の法律改正についてでございます。資料、お配りの二ページ目を御覧いただくと分かるんですが、地方公務員の臨時・非常勤職員の六十四万四千七百二十五人のうち、女性は四十八万二千四百三十八人とおよそ七五％を占めています。こうした臨時や又は非常勤で働いていらっしゃる職員の方が育児休業を取....

「三ページ目にあります例えば静岡県藤枝市のまちづくり事業、また愛知県安城市の観光振興事業でございますが、共にサッカーやソフトボールといったスポーツ関連の事業でございますが、寄附予定者にスポーツメーカーなどスポーツ関連の事業者というものは含まれていないわけです。ただ、この事業をもし多くの企業が知ることができれば....

「先月、九月に、友好議員連盟としては三十年ぶりにルクセンブルクというところに行ってまいりました。ルクセンブルクは五十七万人という小さな人口でありますが、世界で一人当たりのＧＤＰが最も高いという国で、金融、また特に衛星通信事業に大変力を入れておられます。政府といたしましても大変多額の投資をして、世界の最大の衛星....

「まず、ケニアのマイナ大使にお伺いしたいと思います。ソマリアのイスラム過激派組織によるテロや誘拐活動が頻発しておりますけれども、ＴＩＣＡＤが平和と安定の実現に向けてどのような役割を果たせるとお考えになっておられますか。初めてのＴＩＣＡＤⅥがケニアで開催されます。その開催地として、この平和と安定の実現に向けた意....

「昨年の日本年金機構で個人情報流出事案というものが発生いたしまして、多くの国民に不安が生じました。このようなサイバーテロを防ぐことができなかった原因について、まず厚労省から総括的にその原因についてお伺いいたしたいと思います。」 「実践的サイバー防御演習、まさにこのサイバーテロの根幹の部分であると思いますが、厚....

「総務省にお伺いします。今回の防御演習をＮＩＣＴの業務に追加することにより職員はどの程度増加する予定になっておりますでしょうか。また、その身分についてお聞かせください。」 「今、常勤の配置換えであるとか、また、シナリオ作成に関しましてはまた新たな学識者も登用してというお話で、有期雇用者も新たにというお話であっ....

「日韓合意が年末になされて三か月半がたちました。今回、韓国での総選挙というものがありましたけれども、元慰安婦を支援する財団設立に向けて、日本側の努力も必要という先ほど大臣の御答弁ありましたけれども、現在の韓国国内の準備状況、国民への説明責任が先だということのようでありますが、財団を設立するにはいろんな準備も必....

「次に、先ほど三木委員からも御質問ありました国連事務局における邦人職員数の問題でございますが、二・五％となかなか伸びない、拠出金の額に対してその割合はなかなか伸びないというのが現状でありますが、その根本的な原因はどこにあるとお考えでしょうか。外務省に伺います。」 「増員に向けての今後の取組は、先ほど三木委員の....

「一昨年、モロッコにＯＤＡの派遣で行ってまいりました。その際、結構モロッコに日本の企業が進出していたんですけれども日本人会というものはまだ設立していなくて、我々が行ったときにお願いをして日本人の企業の方と意見交換の場を持たせていただいたんですけれども、やはり昨今のテロであるとか邦人の誘拐であるとか、そういった....

「この六％をしっかりと維持していくことが非常に大事であり、法律改正において四％から六％に本則を改正する意義は大変大きいと考えておりますが、特別交付税の意義と今後の総務省の特別交付税に関する考え方についてお伺いいたします。」 「中核市になるための要件が三十万人から二十万人と変わった平成二十六年の法改正から二年が....

「厚生労働省は総務省の委託先で研修を受けておりましたけれども、この研修を受けた内容がしっかりと横展開、縦展開されずに、その研修を受けた方周辺のみでそれが共有されていたということで、このサイバー攻撃に対する知見というものがなかなか厚生労働省全体で共有できていなかったことは大変問題であると感じました。今後、ＮＩＣ....

「ローカル・アベノミクスの確実な実行のためにも、ビジネスの会話が途切れるようでは仕事にもなりませんし、企業もなかなかこうした地域に進出するのをためらうというようなこともございます。また、二〇二〇年までの観光客の受入れ目標が四千万人にするという政府目標が掲げられるという報道もありますし、新幹線で移動する多くの観....

「共通投票所の設置についてでございます。次の参議院選挙で十八歳以上から投票がなるということで、主権者教育の推進とともに、やはり一人一票のこの基本原則をしっかりと国民に告知していく必要があると考えます。有権者の投票しやすい環境整備というのは大変重要でありますが、いつでもどこでも投票ができるようにするということは....

「所信の中でも、この地域おこし協力隊、三千人をめどに拡充していく方針ということでありますが、どのような推進策があるのか、まずお尋ねいたしたいと思います。」 「また、朝日町の方では、その後定住をされてそこで起業をされた若者もいまして、こうしたやはり地域おこし協力隊については、協力隊の定住、定着ということも大きな....

「先ほどもお話が出ましたが、この四月からフレックスタイム制の拡充ということが図られると思いますが、制度を利用する方にとっては非常にいいことでございますが、逆にしわ寄せの来る職員というのも当然出てくるかと思います。お互いさまの精神というのは非常に大事ではありますが、今、特に先ほど出たように、若い方がどんどん職員....

「次に、官民交流についてお尋ねいたします。特に、公益法人やＮＰＯなど公益を担う担い手との官民の協働というのは非常に大事であると考えます。現在、ＮＰＯへ出向する国家公務員の給与についてはＮＰＯ側が負担している現状でございます。ＮＰＯ側から、この負担が非常に大きいということで何とかならないかという御要望をいただい....

「御報告、各班の皆様、ありがとうございました。一班と二班にお伺いいたしたいと思います。インドは大変、最近ニュースなどで、女性への暴行等のニュースを耳にすることが多くなりました。その際、公共交通機関が女性が安心して利用できるような環境整備がなされていたという御報告でありましたけれども、具体的にどのような取組がな....

「これまでの議論の中で、外国人家事支援人材について、具体的なことはこれから政令事項で決めるということになっていたかと思いますが、現在どの程度その内容が決まっているのか、お伺いしたいと思います。」 「今の御説明の中で、必要最低限の日本語能力ということでありましたが、そのレベルについてはどの程度のものを想定してい....

「次に、法務省に伺います。この度の特定活動の範囲、特定活動ということで受け入れるということで話を聞いているところでありますが、今日の日経新聞の一面にもありました、これから外国人の在留資格を八年に延ばそうという話がある中で、この特定活動においては三年ということを伺っております。私も今三歳の娘がおりますが、ゼロ歳....

「やはり、子育てと介護と仕事を両立できるようにしなければ、二〇二〇年までに、この女性活躍推進法案にも書かれてありますように、指導的役割に就く女性を三割というこの目標はなかなか達成しにくいと思いますが、この家事支援活動の中に児童のみならず介護者も入れていくべきと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。」

「私は、ただいま議題となっております労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党及び公明党を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。これよりその趣旨について御説明申し上げます。今回の法律....

「今回の平和安全法制、私も地元を回る中で、特に女性やお母さん方から、何で今なの、このままじゃ駄目なの、何か怖いという声をよく聞きます。アンケート調査でも、特に女性の方々に不安の声が多いです。私にも三歳になる小さい娘がおります。この日本の平和を自分の子供や孫の世代に確実に手渡していくためには何が必要か。戦後七十....

「次に、法案について世界からの評価についてお伺いいたします。先日、当委員会の北村委員もこの法案に反対している国はない旨述べられましたが、岸田外務大臣に伺います。世界のどのくらいの国がこの法案を支持しているのでしょうか。また、中国や韓国はどういった反応なのでしょうか。」 「中国の脅威をあおって総理は中国とけんか....

「個別的自衛権と集団的自衛権、これがどうも分かりにくいという声を聞きます。岸田外務大臣にお伺いいたします。戦前の日本の軍事行動の中には残念ながら国際法違反であったものも含まれると思いますが、戦後七十年、日本の自衛隊が国際法違反の行動を取ったこと、一度でもあるんでしょうか。」 「総理に伺います。集団的自衛権の限....

「現在は派遣法に基づいてこの制度が運用されていることを踏まえて、本日は主に外務省にその実態についてお話を伺いたいと思っております。まず、外務省にお伺いいたします。外務省が派遣法に基づいて受け入れている労働者の種類と数についてお教えいただきたいと思います。」 「私も現場でそういう意味では派遣された労働者として働....

「政府は、男女共同参画基本計画や日本再興戦略において、女性の就業率向上や、指導的地位に占める女性の割合向上を目標としています。女性の就業率は、保育の受皿拡大などの成果もあって順調に増えており、今後も増えていくと考えられます。他方、指導的地位に占める女性の割合は伸び悩んでおり、女性の役職者登用を促進する措置を講....

「まず、今回の年金情報流出事案に対しまして、政府、日本年金機構も、政府広報を新聞に掲載して注意喚起を呼びかけたり、個別におわび文書を出したり、電話相談窓口を設けたりと、二次被害の防止に取り組んでいただいてきたと認識しておりますが、国民にとって一番不安であったのは、やはり住所や口座変更手続というのが他人によって....

「最近ではメールのやり取りが一般的になってしまいまして、職場での顔を合わせてのコミュニケーションというものがだんだん減ってきているというふうに感じております。私も外務省に出向時代に、余りにコミュニケーションがないがゆえに業務が重なってしまって、後からやり直すであるとか重複を排除するというようなことをせざるを得....

「まず最初に、午前中の質疑でもありました、先週末に、国民年金機構を名のり三百万円がだまし取られる詐欺被害事案が発生したとの報道がございました。既に厚生労働省では新聞、ラジオ等で注意を呼びかけているということでございますが、日本年金機構から電話で何か連絡があることはないということの周知徹底をしっかりと国民にして....

「次に、機構にお伺いいたします。平成二十二年一月に機構が発足して以降、政府のセキュリティー対策のための統一技術基準、またそれに関するセキュリティーポリシーの改正など、随時政府からこういったものが示されてきておりましたが、その都度新たな脅威に対し訓練や演習などは実施されてきたのでしょうか。」 「ただ、やはり日頃....

「次に、機構にお伺いいたします。今回のこの年金の機構ＬＡＮシステム、情報システムの設計についてお伺いいたします。この設計については、いつ、誰が行ったものか。このシステム設計自体に問題があったのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。」 「西本参考人にお伺いしたいんですが、この第三期機構ＬＡＮシステムを調達....

「まず最初に、稲場参考人にお伺いいたします。持続可能な開発目標に関しまして、日本が今後できる貢献といたしまして、技術革新、省エネ、リサイクルといったお話、また、課題先進国として取り組めることがあるのではないかというお話を伺いました。そこで一つ、その課題先進国として、それは少子高齢化ということであると思いますが....

「先ほどお話を伺う中で、最初に石黒参考人のお話の中で、これからの患者申出療養におきましては、保険制度に例えば麻酔であるとか一部の薬が使えるようになるだけで大分助かるのではないかという御意見を拝聴いたしまして、中川参考人に伺いたいんですけれども、今回、将来の保険収載が前提とされているということは高く評価したいと....

「最初に、企業と学生のマッチングについて、特にインターンシップについてお尋ねをいたします。私の学生時代からインターンシップが盛んに行われるようになりまして、夏休みを利用して企業でインターンシップをする友人も多数おりました。また、私自身も、シンクタンクで働いているときに大学院の学生さんをインターンシップで受け入....

「次に、優良企業認定制度について伺います。若者の雇用管理の状況が優良な中小企業に対して認定制度を設ける中で、ハローワークなどでそういった優良企業に認定された企業には重点ＰＲによって情報発信をできるようにするということがありますが、具体的にはどのような取組をしていこうと考えていらっしゃいますでしょうか。」 「既....

「次に、フリーター・ニート対策について伺います。わかものハローワークでは、就職した後どのような定着に向けた支援を行っていて、その期間についてどの程度行っているのか、また、トライアル雇用奨励金制度の実績とその定着率についても教えていただきたいと思います。」 「次に、主にそのフリーターの中でニート対策の部分であり....

「特に、今回、都市部から地方への流れをつくることが重要という考えの中で、例えば本社機能を地方へ移転した会社への税制優遇などの税制改正が行われ、また、地方に人材を送って地域活性化を図る、我が山形県の寒河江市にも今回の人材派遣によって経産省の方から非常に優秀な方に来ていただいて、大変有り難いと思っております。やは....

「ＵＩＪターン人材確保等支援事業というものを中小企業庁の方で実施されていると思います。Ｊターンという言葉、恥ずかしながら私も今回知ったんですが、まだ一般的ではないので、少し御説明をいただきたいと思います。また、特にＵターン人材と異なりまして、Ｉターン、Ｊターンの方々は、自分たちの住んでいたところに戻るわけでは....

「私、一昨年当選させていただいた直後に、自民党の日本経済再生実行本部長であられました塩崎大臣の下で女性力拡大チームメンバーとして一緒にお仕事をさせていただいて、今回のこの外国人の家事支援人材の受入れも大臣の強いリーダーシップで実現したものと理解しております。一緒に働かせていただく中で、この件だけではなく、女性....

「次に、外国人技能実習制度について伺います。法務省に伺います。ここ十年での技能実習制度における不正取締り件数について教えていただければと思います。」 「本日お配りした資料にもありますけれども、平成二十一年の法改正の際に、附帯決議において、抜本的見直しについてできるだけ速やかに検討を得るよう決議され、また、附則....

「次に、技能実習制度に介護職種が追加されることについて伺います。私も、二月の上旬、マニラに視察に行ってまいりました。現在、介護の資格を持っているフィリピンの方々はアメリカやカナダ、イギリス、シンガポール、中東などに行く事例が増えております。もちろん、当地の海外雇用庁の幹部は、日本の介護技術は大変優れたもので、....

「今年は戦後七十年の節目の年であります。まず、これまで国が戦没者遺族に対しどのような援護施策を講じてきたのか、また、特別弔慰金制度が制定された経緯についてお伺いいたしたいと思います。」 「前回の改正の際に、しかしながら様々な問題点も指摘されておりました。国会審議の中で、受給者が高齢化していることから、国債の償....

「次に、遺骨収集についてお尋ねいたします。本年は戦後七十年の節目の大切な年でありますけれども、この遺骨収集帰還事業がなかなか進んでいないというふうに伺っております。遺族が高齢化していく中で早急に対応しなければならない問題と考えておりますが、厚生労働省の取組について教えていただければと思います。」

「昨年秋、私も千鳥ケ淵戦没者墓苑にて行われた奉仕会主催の秋季慰霊祭に厚生労働委員会の理事として参加させていただきました。戦没者の、無名戦士の墓として今存在しているこの千鳥ケ淵墓苑でございますけれども、千鳥ケ淵の戦没者墓苑の性格はどういったものなのか、また、厚生労働省が千鳥ケ淵戦没者墓苑でどのような行事を行って....

「憲法と参議院の在り方ということで、憲法が二院制を設けているのは慎重審議と多様な国民の声を反映させるためでありますけれども、にもかかわらず、我が国の女性国会議員の数は、衆議院四百八十人中三十九人と八％、また参議院においても二百四十二人中三十九人と一六％、両院合わせても一〇％と、ＯＥＣＤでも最低の数値となってお....

「さて、最初に外務省に三点ほどお伺いいたします。我々が行った際にも、大変イラクは緊迫した状況でございました。厚い防弾ガラスの車で警察車両に先導いただいて、イラク内の難民キャンプにおいては余りに治安が悪いということで我々は中に入ることができなかったという中で、大変緊迫した状況でありました。その我々がイラクにいる....

「最後に、ＪＩＣＡに一点お尋ねいたします。我々、モロッコでは、産科病棟、また女性の就労支援センターというものを見てまいりました。産科病棟ができたおかげで死産率が三分の一に減って大変感謝されました。一方で、小児科との連携はまだまだ不十分で、私の娘も低血糖で生まれ、すぐに保育器に入ってブドウ糖を注入して、今はもう....

「政府は、あした、十月三十一日、国家戦略特区改正法案を閣議決定する予定でありますが、その中には今日お配りしております資料の外国人家事支援人材の活用策というものが盛り込まれております。これは、特区内において外国人の家事支援人材、いわゆるメードさんを雇えるよう法改正を行うものでございます。現在、在日大使館の職員や....

「次に、内閣府にお尋ねいたします。こうした家事支援代行会社から、業界等々から、今現在、この外国人の家事支援人材を受け入れるに当たって、アンケート、またヒアリング等については行っていらっしゃるでしょうか。」 「私自身、香港で今回夏に調査に行った際、また香港に実際に総領事館勤務時代に住んでいたときに、一番の外国人....

「私からは、この特別措置法案について、まずもって、安倍政権に替わりまして、日本のデフレ脱却を目指してグローバル社会の中でやはり産業力の強化、また経済力を向上させるために、今後、柔軟な働き方、グローバル社会に適応した働き方というものはどんなものであるかということを考えていく際に、本法案は非常にそういう意味でもグ....

「次に、岩村参考人にお尋ねいたします。諸外国におきましては、有期雇用に対して、解雇補償金、金銭解決の仕組みというものが導入されております。日本は民法上解雇は原則自由でありますけれども、解雇権濫用法理は、不当解雇をその権利の濫用と捉え、解雇そのものを無効にする、つまり原職復帰を使用者に義務付けているものと理解し....

「最後に、もう時間もありませんので、鈴木参考人にお尋ねいたします。昨日、政府は政労使会議の中で年功の見直しと賃金の両立をということで、特に子育て世代に力点を置いた賃金の在り方というものを提示しております。今後、日本において、やはり少子高齢化の中、また賃金体系というものに関して既にいろんな会社ではこういった取組....

「私自身、外務省で香港総領事館勤務時代に情報部門で仕事をしておりました関係で、特定秘密をしっかりとルール付けをして、各省庁また各国との情報交換をもっともっと活発に行う必要性は身をもって経験いたしました。炎天下で一日中、香港から例えば尖閣諸島に出航する船の確認をずっと一日中そこで待っていたり、時に身の危険を感じ....

「次に、政府参考人にこの勧告について一つお尋ねいたしたいと思います。参議院は、決算の参議院と言われておりますが、この度ようやく平成二十三年、二十四年の決算が終わったところで、これらは民主党政権下の予算であって、去年の自民党の作った予算に対する決算というのはまだこれからでございます。情報監視審査会では、年に一度....

「まず、山田知事にお伺いいたしたいと思います。京都式地域ケアシステムにおきましては、既に現場の声を反映させた福祉人材の育成、また医師会、弁護士会などとの連携強化がなされており、全国的にも大変参考になることと思います。今後、特に、私も、知事がおっしゃったようにこの財源の問題、カットカットではなくて、どういうふう....

「まず、因公述人にお伺いいたします。先ほども、多くの方が、まあ七割、八割の方がパートや登録型ヘルパーとして働かれているということで、インタビューの中でも、夫の扶養の範囲内で働くことを望んでいる方も多いというふうに答えられていらっしゃいます。今、政府税調でこの配偶者控除の見直しなど公平中立な税制を目指しての議論....

「まず、憲法教育の問題でありますけれども、今改正に向けて、模擬選挙やディベート、また弁護士や専門家といった外部の講師によって、小さな頃から社会で起きる様々な問題に対してしっかりと自分の意見を持ち発表する力の育成に御尽力いただいていると思います。そんな中、模擬選挙やディベートでは、例えば死刑制度に賛成か反対かと....

「次に、外務省さんにお尋ねいたします。現在、およそ百万人以上の方々が在外で生活をされております。現在の在外公館での国政選挙の際の取組について教えていただけますでしょうか。」 「私も外務省の在外公館勤務の際に国政選挙に従事いたしましたが、通常業務がある中で、人員も非常に限られる中、館員総動員で徹夜して準備に当た....

「昨日の報道にもありますように、認知症の疑いで行方不明となる方が一万人、そして亡くなる方も三百五十人に上るというデータを見て、国としての対策を強力に推進していく必要性を改めて感じたところであります。私自身も認知症の祖母の徘回を何度も経験いたしました。二十四時間見守れといっても到底不可能でありますし、この問題を....

「国の方でやはり在宅医療の推進を掲げている以上、在宅での介護における知識を当事者、家族が正しく持つことが非常に重要と考えております。在宅で介護していた人が施設に預ける動機の一つに排せつの問題があります。現在、お風呂のサービスなど訪問介護の方にお願いできても、夜や朝の排せつでは家族の負担が多く、おむつを一度使用....

「最後になりますが、資料の四にございます左下のところに、今、産業競争力会議において外国人受入れ環境の整備というものが進められようと提案も出されておりますが、この中に技能実習生の見直しに向けて介護等の分野を追加するということが書かれておりますが、今現在、厚労省の方でこうしたことについては検討されているんでしょう....

「こうした子供の教育に関することは非常に重要であり、今後もより一層こういった施策を推進させていくことが重要と考えますが、議事録を読む範囲では、子供の視点からの発想という政策というのはまだまだこれからではないかということを感じました。子供の健康権というものをしっかりともっと政策に反映していくべきではないかという....

「さて、今回の法改正、次世代法の法改正におきましては、高等職業訓練促進給付金というものの法定化が挙げられます。これまでの取組が実績として高く評価されたため法律によって担保されたわけで、今回の改正の象徴的な仕組みと思います。加えて、この給付金が非課税所得として扱われている、税制においても認められた画期的な改正点....

「さて、一口に母子家庭、父子家庭と、一人親家庭と申してきましたけれども、実態は様々でありますし、そのような状況となった背景や経緯、また要因もそれこそ家族の数だけあると思います。ただ、この一人親家庭の総数並びに児童扶養手当受給者は増加傾向であることが明らかであります。今日お配りいたしました一枚目の資料にもござい....

「また、四月の一日よりハーグ条約が発効となりました。日本では、単独親権といって、夫か妻、どちらか一方が親権を有することに法律上はなっておりますし、社会一般でもそのような決め事が子供のためになると考えられてきたように感じます。現在でもその考えは強いわけで、実態としては母親が親権を持つことが一般化しておりますけれ....

「今や若い世代は共働きが当たり前の世の中であります。働く女性が増える中、もちろん保育園を利用されている人も多くいるわけでありますが、ベビーシッターを併用している家庭も多くございます。ベビーシッターへの需要が増えている中、安全対策とともに、こうしたニーズにしっかりと応え、健全な、しっかりやっているこのベビーシッ....

「在宅医療の推進を国として進める以上は、この介護休業における給付額の増額、また期間の延長はセットで行われるべきと考えます。育休は権利として一年あるわけですが、四か月や六か月で復帰される方もいらっしゃいます。やはり、介護休業においても、権利としては一年あって、三か月や四か月で復帰できる人もいれば六か月で復帰する....

「次に、教育訓練給付金の拡充についてお尋ねいたしたいと思います。対象となります厚生労働大臣が指定する講座については、資料二にありますように、看護師、介護福祉士、保育士、建築士等、こういった業種への絞り込みが行われるということで、先ほど津田委員からも御質問ありましたけれども、引き続き、現在受講費用の二割を支給し....

「なぜ男性の育児休業取得率を上げる必要があるのかといえば、単に女性の社会進出を進めるということだけではなく、資料四にありますように、内閣府や厚労省の調査によりますと、夫の家事・育児時間が長いほど第一子出産前後の妻の継続就業割合が高く、また第二子以降の出生割合が高いというふうに出ているからです。男性の家事・育児....

「今後のＯＤＡ支援の在り方として、貧困層向けのいわゆるＢＯＰビジネスや、またＰＰＰといった官民連携の強化がますます重要視されていくことと思います。特に、ＢＯＰビジネスは将来の日本と途上国のウイン・ウイン関係につながる取組だと思います。一方で、例えばオリセットネットの公共調達では、評価の声が大きい反面、農薬入り....

「中国やインド、またブラジルといった国々がインフラ整備等を中心とした新興ドナーとして南南協力を実施し、ＯＤＡ援助国として存在感を示し始めています。日本としてもこうした新興ドナーに対する協力を技術面、資金面で行っているわけでありますが、特に現在、日中間は政府間においていい関係とは言えない中で、二〇一三年のＯＤＡ....

「女性の幹部登用、これは、ちょうど子育て期に入る女性がこの研修を受けたりするのがやはり難しいという声も聞いております。この女性の幹部登用に関して、具体的な改善すべき課題等があればお聞かせいただきたいと思います。また、介護で仕事を辞めざるを得ないという方々も増えてきております。高齢化が進む中で、子育てや介護を夫....

「みんなの党の薬師寺先生や、また今の仁比先生からもありましたけれども、今回、国会に提出されている国家公務員法等の改正法案につき、人事院の今後の役割について今御説明を伺いましたが、今後、御自身が人事官になられて、積極的に果たしていきたい役割についてどうお考えかどうか、少しお聞かせいただければと思います。」 「二....