希望日本研究所

「続きまして、課徴金についてお伺いをいたします。法施行後一年以内に検討し、必要な措置を講じるというのでは余りにも遅いのではないかと御質問申し上げようと思いましたが、もう、さきの委員とのやりとりの中で、しっかり進めていくということでありますので、この質問は飛ばしまして、課徴金について、消費者被害の回復など消費者行政のために、納付された課徴金を再利用できないか、こういうことをお尋ねしたいと思います。もちろん、原則は、課徴金は国庫納付ということでありますが、また、先ほど大臣が、海外なども行かれて、いろいろとこうしたことを研究されたという答弁も伺いましたが、国庫納付とはいえ、例えば別建てで管理をしていく、納付された課徴金は、消費者行政のためということでまず別建てで管理をしていく、こうした考え方についてどうお考えか、大臣に伺います。」 「今、主に被害回復という観点からの御答弁をいただきましたが、私はもう一点、別建てで、納付された課徴金をとっておくということで、私が本日これまでいろいろとお尋ねをしてまいりました、要は、消費者庁はなかなか、やらなければいけないことはたくさんあるのに、人員、予算が足りない、あるいは、何かを予防するような、そうしたことにももしかしたら予算が足りないのかもしれない、こういうふうに思うわけであります。被害回復について以外にも、まさに、消費者行政のさらなる拡大、推進のために、別建てでお金を管理して、それを使っていく、こういったことは考えられないかどうか、重ねてお伺いをしたいというふうに思います。」 「ほかの委員さんからも少し議論がありましたが、いわゆる不実証広告、事業者が広告の合理的な根拠を示せない、具体的には、飲むだけで痩せると根拠なく書いてあるような、こうした不実証広告を不当表示と認定するということについて、私、いろいろ見ますと、経団連さんあたりはやや否定的な見解を示しておられるのではないかというふうに見ております。もちろん、消費者の連合会の方では、消費者がだまされていることには全く変わりはないんだ、不実証広告も含めるべきだとしておりまして、経済界と消費者との見解は対立しているように見受けられます。先ほども御答弁、一部ありましたが、やはり消費者庁としてはどうなのか、この不実証広告も課徴金の対象にすべきと考えているのか否か、明快な御答弁を、これは大臣にお願いをいたします。」 「お考えは御答弁の中でにじむわけでありますが、もちろん検討過程ではありますが、私は、やはりこれは、事前の委員会、審議会でもそういう、特に反対意見も出ていない、大臣も当然そうすべきだと、近いことをおっしゃっているわけですから、不実証広告も課徴金の対象にすべきだと思うわけでありますが、もうそういうふうに捉えさせていただいてよろしいかどうか、大臣にお尋ねをいたします。」