希望日本研究所

「まず、新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方について伺いたいと思います。世界各国で新型コロナウイルス、流行はどんどん拡大をいたしております。いまだに収束の見通しは全く立っておりません。日本国内でも全国各地で感染が拡大をし、一部の地域では医療に負荷が非常に高まってまいりまして、日々の生活への影響も大変大....

「今総理からお話もありましたけれども、国民が心を一つにして感染症対策に取り組むことが今とても大事であります。その場合、今、ウイルスとの戦いの前線でしっかりと戦っていただいている医療従事者、介護、生活支援に関わる方々、保健所や消防などの職員の方、鉄道、バスなどの公共交通機関の運営、ごみ処理、生活必需品の販売など....

「続いて、足下の緊急事態宣言についてお伺いをしたいと思います。年末年始の首都圏での急速な感染の拡大、医療体制の逼迫状況を踏まえまして、一月七日に一都三県に、昨年五月に解除されました緊急事態宣言が再び発出されました。さらに、十三日には七府県に拡大されております。緊急事態宣言の期間は一か月後の二月七日までというふ....

「それでは次に、特措法、感染症法等の改正について伺いたいと思います。感染拡大防止を強力に推進していく上で、今直面している制度上の問題、特措法や感染症法、検疫法上の課題を解決するために、一月二十二日に新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案が国会に提出されました。自民党では、昨年十月に新規陽性....

「次に、厳しい感染状況が続く中で、入院治療が必要な場合にはきちんと病院に入れるように、病床を確保することが極めて重要になっております。新型コロナ患者のための病床というのは、ベッドが空いているというだけでは足りません。医療スタッフがいるのか、病院にゾーニングができるのか、こうしたものがそろって初めて確保できるも....

「地域における病院間、医療の連携を深めるということは、今進めております地域医療構想の取組を進める上でも大変参考になっていくよい取組であるというふうに思っております。病床につきましては、平時においては、医療計画を作成し医療提供体制を整えていく、そういう責任を負っているのは都道府県であります。緊急事態においては、....

「次に、ワクチンの接種の体制の整備について伺いたいと思います。ワクチンの接種体制整備と迅速な普及というのは、次のステップの最も重要な課題であると考えます。二月下旬には、まず医療従事者から接種を始め、その後、高齢者、基礎疾患のある方に順次拡大していくということでございます。新型コロナウイルスの急速な感染拡大によ....

「もう一つ、介護の問題についても伺わせていただきたいと思います。介護サービスは、利用者やその家族の生活を守るために欠かせないものでありまして、感染症が発生した場合であっても、必要なサービスを安定的に継続することが必要でございます。特に、新型コロナウイルス感染症は、高齢者の重症化リスクが高いということで、高齢者....

「それでは、新型コロナウイルス関係の問題をこれで終えまして、次に、ポストコロナの世界における経済成長に向けた課題について少し伺いたいと思います。コロナの時代を契機としまして、今、世界中で技術的な覇権争いが激化しております。恐らく、これからの五年間が勝負だというふうに思っております。イノベーションの促進に当たり....

「ポストコロナの新しい時代の成長の源泉となるのは、これは総理が提示されておられるように、グリーンとデジタルだというふうに考えます。菅総理は、二〇五〇年までのカーボンニュートラルを宣言されました。こうした脱炭素化の流れは世界の潮流となっておりまして、諸外国も、新型コロナからの復興に併せてグリーンリカバリーを図る....

「ただいま申し上げたように、本当にしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますが、グリーンイノベーション基金のように、国家戦略として技術開発など不確実性の高い中で中長期的に取り組むべき課題については、基金を設置するということは、継続的、効果的に支援を行う上で非常に有用だというふうに考えております。今般の第....

「グリーン、デジタルでしっかりと成果を上げまして、後代、コロナ禍の大英断だったと振り返られるようにみんなでしていきたいというふうに考えております。デジタルについては、この後質問に立つ牧島委員から十分に取り上げていただく予定でございますので、そちらに譲るといたしまして、次に、中小企業への支援、中小企業対策という....

「まず初めに、新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、新型コロナウイルスに感染された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。また、ぎりぎりの医療現場で患者の命を支えている医療従事者の皆様方、また国民生活の社会インフラを支えるために懸命に努力していただいている皆様方に、心より感謝....

「これまで多くの国民の皆様の御協力により、おかげさまで、現時点において、今も話がありましたが、新規感染者数は減少に転じることができました。今後とも、ウイルスとの戦いに勝利するために、国民一人一人が互いに支え合って、果たすべき役割を自覚し、みずからやれることを責任を持ってしっかりと実行していくということが必要だ....

「まず、ＰＣＲ検査について伺います。我が国のＰＣＲ検査の数でありますけれども、各国と比較すると明らかに少なくなっています。もちろん、当初、体制がない中では、医療崩壊を起こさないように、重症化のおそれのある方に検査を集中したことは理にかなっていたというふうにも思います。しかし、重症化する前に確定診断をすることで....

「それでは、次の問題に移りたいと思います。我が国の中小・小規模事業者に対する新コロナウイルス対策の支援は不十分だという批判の声も聞かれますが、諸外国の支援と比較しても遜色のないものと言えます。諸外国の支援措置の内容を見ると、大きく二つに分類することができます。第一は、雇用助成金のように、従業員の給与を補填する....

「雇用調整金の拡充を進める一方で、雇用調整助成金について、申請から給付まで時間がかかり過ぎる、手続が煩雑であるという批判もあります。厚労省においては、四月には、申請書類を簡素化し、審査期間の短縮を進めていること、また、五月六日には、助成金支給額の算定方法について、小規模事業主に限り、平均賃金の計算式、これがち....

「次に、中小・小規模事業者からよく伺う話でありますけれども、新型コロナウイルスの影響で大きく売上げ減が発生して賃金や家賃といった固定経費を賄うことができない、そういう声が悲鳴となって聞こえてまいります。家賃に対しては事業継続のための持続化給付金、実質無利子無担保、元本返済措置最大五年の融資もございますし、まず....

「次に、学生の修学支援について伺いたいと思います。新型コロナウイルスによる経済活動の自粛によってアルバイト先のなくなった学生が修学を続けることが厳しくなっている。全ての人がひとしく教育の機会を保障されることは平等で公平な社会の基本哲学というふうに考えれば、これを何とかしなければなりません。教育は、日本という国....

「自民党の後藤茂之です。どうぞよろしくお願い申し上げます。本日は、まず、アベノミクスの評価と成果について伺いたいと思います。アベノミクスは、フェーズに応じて政策の重点を変えつつ進化してきたことで大きな成果を上げてきたと考えています。第一のステージはいわゆる三本の矢です。金融政策、機動的な財政、成長戦略の推進に....

「国民の調査に対する納得を得られるためには、特別監察委員会の中立性や客観性を高めることが必要となると思います。そもそも監察委員会にあっては、委員長指示のもとで事務局が手足となって実務を行うことまで否定されているものではないというふうには思いますが、しかし、当事者に対する、委員がしっかりと聞き取りを行うことや、....

「国民の皆様には、毎勤統計の賃金データが修正されることでどんな給付が修正されるのか、御不安もあるようであります。毎勤統計のデータに基づいて支払いが行われ、過少給付となっているのは、失業等に係る雇用保険、労務災害に係る労災保険の二つの給付です。非常に重大な事態だと思います。一日も早く差額の給付を進めなければなら....

「平成三十年九月二十八日に開催された百二十六回統計委員会では、労働者全体の賃金の水準は本系列、景気指標としての賃金変化率は共通事業所系列を重視していくことが重要との見解が確かに示されています。ただし、それぞれのメリット、デメリットについてもしっかりと提示もされておりまして、統計委員会としては、統計の特徴を示す....

「本日、毎勤統計の速報値が発表になりました。本日発表の速報値、その分析、評価について厚労省に伺います。」

「名目賃金でいえば、十二月は一・八、年間でいっても一・四。答弁がありましたように、実質賃金で、本系列で一・四、年間で〇・二ということで、私も先ほど見せていただきました。ところで、厚労大臣、三十年速報分について、共通事業所系列の実質賃金は公表されているんでしょうか。」

「先ほども申し上げたように、両系列の性質、算定方法が異なることは技術的にはよく理解いたしておりますが、検討がこれまで進められてきているというふうに伺っておりますけれども、検討が終わるめどはいつごろなのかもあわせて、根本厚生労働大臣に伺います。」

「現に、我々が地域でいろいろな皆さんにお話を伺う場合でも、地域経済において、人手不足と賃金の上昇、最低賃金の上昇が中小企業のコストアップとなって経営を圧迫しているんだという強い声を我々は日々聞いているんです。もちろん、より高い実質賃金の上昇を今後も目指せるような、そういう必要はあると我々も考えておりますけれど....

「出生数が百万人を割りまして、国難とも呼ぶべき少子高齢化という構造問題に真正面から取り組んでいかなければなりません。本年十月に予定されている消費税率の引上げは、我が国が少子高齢化を克服し全世代型社会保障制度を築き上げていくために、そしてそれは、わかりやすいことで言えば、我が国の国民生活の未来をしっかりと明るい....

「こうした経験を踏まえまして、今回、政府・与党は、引上げに向けた十分な対応を用意しております。この対応策は、さまざまな工夫、配慮が尽くされたものとなっていると思います。五つの視点が私はあると思います。一つは、国民の負担への視点です。第二は、生活者、消費者への視点。第三は、中小企業、商店街、地域経済対策の視点。....

「二点目の、生活者、消費者の視点について伺いたいと思います。子育て世代に対しまして、三歳から五歳の幼児教育、保育の無償化が、所得制限を設けることなく実現することに十月からなっております。年金を主な生活の糧とされている高齢者の方々についても、消費税率の引上げというのは、非常に重要な影響を特に心配されるところだと....

「三点目は、中小企業、商店街、地域経済対策の視点でございますけれども、今回の対応策では、低所得者や子育て世帯を支援し地域の消費を喚起するために、プレミアムつき商品券事業を行うこととしています。現金給付ではなく、あえて商品券という形にしたことは、そのことによって期限や地域を区切れることや、貯蓄に回らないようにす....

「第四に、未来志向の経済社会づくりの視点が入っているということでございますけれども、中小企業支援策の目玉であるポイント還元支援事業は、需要平準化や中小・小規模事業者への消費税対策であるとともに、我が国にキャッシュレス決済を普及させようという非常に野心的な内容となっていると私は思います。一方で、中小事業者の方か....

「第五点目の視点でございますけれども、需要平準化の視点でございます。前回の税率引上げ時には、引上げ前後に駆け込み需要と反動減が大きく発生をいたしました。これ自体、景気を弱めるとともに、企業においても、引上げ前後で設備の稼働率が大きく変動するなどの非効率が生じたと思います。これに対する、政府としてどのような対策....

「私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案について、賛成の討論を行います。我が国の労働時間制度は、戦後の労働基準法制定以来、一日及び一週の法定労働時間を定める一方、労使の協定によれば青天井に認められる時間外労働と、これに対する割増し賃金の支....

「時間外労働の上限規制は、これまで労使で合意して協定を結べば青天井で働くことができた時間外労働について、労使協定でも超えることのできない法的な上限を罰則つきで設けるものであり、労働基準法制定以来の大改革です。また、高度プロフェッショナル制度は、成果で評価されることを希望する高度専門職の方が、明確な職務範囲につ....

「厚生労働委員会での審議を通じ、高度プロフェッショナル制度の適用を撤回できることを明確にする等の修正案が、自民党、公明党、日本維新の会、希望の党から共同提案の上で可決され、働く人の目線から進める働き方改革の趣旨に一層かなった内容となったところであります。しかしながら、一部の野党は、特に高度プロフェッショナル制....

「このほかにも、本法案には、月六十時間を超える時間外労働に係る五割以上の割増し賃金の支払い義務について、中小事業主に対する猶予措置を廃止して、中小企業で働く方への保護を強化することが盛り込まれており、働く人の生活と未来のために、できる限り速やかに実現させる必要があります。自由民主党は、本法律案を早期に成立させ....

「平成二十七年四月二日に愛媛県、今治市が官邸を訪問したことについて、愛媛県のメモが公表され、また、農水省も愛媛県の文書を保有するなどの事実が明らかになっております。四月十日、柳瀬元秘書官は、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方とお会いしたことはないとコメントを出していますが、国民の中で、事実関係についての....

「八田先生は、国家戦略特区諮問会議有識者議員であり、また国家戦略特区ワーキンググループ座長をお務めになっていたわけでございますが、この獣医学部新設に係る国家戦略特区のプロセス、これは、ルールにのっとって、オープンなプロセスのもと、法にのっとって適切に進められた、そのようにお考えでございましょうか。その中で、安....

「総理は、長期安定政権の中で、アベノミクスによるデフレ脱却、国際舞台で大きな外交成果を上げ、歴代総理大臣としても大変に求心力が強い最高権力者であります。総理の一挙手一投足を多くの国民が注視をいたしております。それゆえに、総理の権力をめぐる周囲の思惑や動きにもっと慎重に、もう少し丁寧に対応されてもよかったのでは....

「現在、北朝鮮問題、核・ミサイル問題については、国民は大きな不安を感じています。北朝鮮問題を含め、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、今回の日米首脳会談は非常に重要なタイミングで行われたと考えます。改めて、日米首脳会談の成果と意義について総理に伺いたいと思います。」

「北朝鮮をめぐる国際環境は大きく変わりつつあります。北朝鮮問題への対応は、我が国を含む地域と国際社会の平和と安定にかかわる極めて重要な問題であり、日米、そして日米韓三カ国の緊密な連携なくして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決することはできません。また、北朝鮮が、一九九四年の枠組み合意、二〇〇五年....

「拉致問題は安倍総理の最重要課題でありますが、北朝鮮をめぐる国際環境が今後大きく変わる中、拉致問題の解決に向けてどう取り組んでいくのか、今後の対応方針について総理に伺います。」

「地域の平和と安定を強化するというＴＰＰの戦略的意義を踏まえ、米国に対して引き続きＴＰＰ復帰を促すべきであると考えますが、茂木大臣の見解を伺います。」

「日米首脳会談においては、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で自由で公正な貿易取引のための協議を立ち上げることになったことは今お話もありましたが、自由で公正な貿易取引のための協議に向けた茂木大臣の意気込みを改めて伺いたいと思います。」

「先ほど大臣からもお話がありましたけれども、ＴＰＰ11については、他の参加国と連携して早期発効を目指すという立場を堅持することは、私も非常に重要なことだと思っております。茂木大臣について、今後の対処方針を聞かせていただきたいと思います。」

「日米首脳会談では、シリア情勢についても議論になったと承知をいたしております。化学兵器の使用は極めて非人道的な行為であり、いついかなる場合でも許されるものではありません。四月十四日に米国、英国、フランスが共同でシリアへの攻撃を実施し、日本政府は、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米英仏の決意を支持すると....

「日中平和友好条約締結四十周年の節目に本年は当たります。戦略的互恵関係の考え方のもとで、大局的な観点から、あらゆる分野で協力と交流をともに拡大していくことが非常に重要であると思っております。特に、本年五月の日中韓サミットに合わせて行われる予定の李克強総理の訪日を第一歩として、その後の安倍総理の訪中、習近平国家....

「この五年にわたってアベノミクスを推進してきたことによりまして、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができました。そこで、改めて、日本経済の現状、アベノミクス五年間の成果について総理にお伺いします。」

「冒頭申し上げたように、先ほど総理もおっしゃいました、もはやデフレではないという状況まで来ています。デフレ脱却は目前です。デフレ脱却を実現するためには、力強い賃上げが必要であります。賃上げこそが成長と分配の好循環の第一歩になると思います。安倍内閣は、企業収益の拡大を速やかに賃上げや雇用拡大につなげるため、政労....

「ところで、アベノミクスの進化によりまして景気回復が続く中で、持てる者と持たざる者との格差が広がっているのではないかという議論があります。総理も、格差の固定化は決してあってはならない、貧困の連鎖を断ち切らなければならないというふうに述べておられます。ところで、本当に格差は広がっているのでしょうか。政府として、....

「地域経済においても、経済と成長の、分配の好循環を実感できるようにするために、中小企業の生産性向上が第一の柱として、生産性革命においても位置づけられています。中小企業の業況は回復傾向にありますけれども、労働生産性が伸び悩んでおり、大企業との格差は広がりつつあります。今後、少子高齢化、人手不足、働き方改革への対....

「それから、雇用者の七割が中小企業で働いています。この中小企業で働く人たちの賃金を引き上げていく。人手不足が厳しくなる中で、賃上げを頑張る中小企業を応援する必要があります。こうした中小企業の賃上げを支援するためにどのような税制上の措置を講じようとしているか、財務大臣に伺います。」

「それから、二〇二五年までに七十歳を超える中小企業の経営者は、今、二百四十五万人います。そのうち、約半分の百二十七万人の後継者が未定なんです。これは、日本企業全体の三〇％にも当たります。何とかして、こうした企業を廃業に追い込ませずに事業承継を進める必要があります。しかし、これまでの事業承継税制、使いでが悪かっ....

「今回、子育て安心プランを二年間前倒しすることとされましたが、今般の補正予算においても保育所の整備に関する予算が盛り込まれています。その内容を含め、今後の待機児童解消に向けた取組について、総理に伺います。」

「現場の声を聞くと、ゼロ歳から二歳児こそ支援のニーズは高いのではないかという声もよく聞きます。一方で、保育所や幼稚園などの利用率を見ると、三歳から五歳児の九割以上がこうした認可施設を利用しているのに対して、ゼロ歳から二歳児の利用率は四割弱となっています。これは、ゼロ歳から二歳児について、できる限りみずから家庭....

「こうした幼児教育の無償化について大きな議論になったのが、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育などの取扱いです。自民党内においても活発な議論が行われました。認可外保育も含めて無償化を進めるべきということで、党も提言をまとめました。政府は、こうした認可外の無償化の取扱いについて今後どのように検討されていくのか、茂....

「不適切な発言により大臣が辞任しましたが、政府としては、改めて、襟を正して、国民の信頼回復を図ることが急務であると考えます。総理に伺います。」

「北朝鮮は、本年に入ってからも相次いで弾道ミサイルを発射し、四月二十九日には再度弾道ミサイル発射を強行いたしました。今後、さらなる挑発行為を行う可能性は否定できないと思います。今、国民の間には大きな不安があります。まず、安倍総理に北朝鮮情勢の基本認識について伺います。」

「在任期間四年四カ月を通じて、国際社会においても発言力、リーダーシップを一段と強められた総理として、北朝鮮の核、ミサイル問題の解決に向けて、アメリカ、中国、ロシア等各国とどのような連携を図っていくのか、安倍総理の戦略を伺います。」

「岸田外務大臣は、四月二十八日にはニューヨークの北朝鮮の非核化に関する国連安全保障理事会閣僚会議に出席されましたが、国連安保理としての今後の対応について外務大臣に伺います。」

「一方で、有事に備えておくことも必要であります。韓国には六万人の在韓邦人もおります。北朝鮮の弾道ミサイル攻撃という有事の際、国民への情報提供、国民の保護、そうしたものに対する取り組みについて総理に伺いたいと思います。」

「アベノミクスによりまして、日本の雇用状況は大きく好転をいたしまして、最近では、地方においても人手不足だということが言われるようになりました。安倍内閣は、少なくとも雇用の面で、バブル崩壊後の失われた二十年間を乗り越えることに成功したと言えると思います。総理に、アベノミクスによる雇用情勢の好転等の成果を総括して....

「アベノミクスをさらに加速させ、成長と分配の好循環を実現していくためには、働き方改革と経済構造改革は車の車輪でございます。働き方改革について総理は強いリーダーシップを発揮されまして、今回、戦後日本の労働法制史における歴史的な大改革をなし遂げられていると思います。あとは、法律改正、しっかりと進めることでございま....

「まず、政府提出の年金改革法案は、新聞各紙の社説を初めとする各種マスコミも法案の重要さを取り上げているように、端的に申し上げれば、負担を分け合い、将来世代の年金を守るための法案であり、制度改革によって将来世代の給付が確保されるものであります。しかし、残念なことに、民進党の諸君は、この年金制度改革法案を年金カッ....

「しかし、丹羽委員長は、そんな理不尽な行為を繰り返す野党諸君の意見にも真摯に耳を傾け、幾度となく円満な委員会運営に努めてまいりました。言うまでもなく、丹羽委員長は、温厚かつ冷静沈着、さらに責任感や正義感は人一倍強く、まさしく公平中立な委員長という役職にふさわしいお人柄であります。その丹羽委員長が、どうしても与....

「まず初めに、ＩＳＩＬによる邦人を人質にとったテロ行為についてお伺いいたします。先日、二名の邦人を人質にとり、その殺害を盾に身の代金を要求するといった卑劣な動画がＩＳＩＬにより配信されました。その後、湯川遥菜さんの命が失われたとの報道に、国民の間には深い悲しみと怒りが広がっています。御家族のお気持ちを思えば、....

「次に、財政演説に対する質問に入らせていただきます。第二次安倍内閣は、政権交代以来これまで、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢から成るアベノミクスを一体的に推し進め、デフレからの脱却と日本経済の再生に全精力を注ぎ込んできました。その結果、就業者数や名目総雇用者所得の増加など....

「次に、地方創生についてお尋ねします。我が国は急速な人口減少局面にあることに加え、地方においては東京圏等への人口流出と地方経済の縮小が進んでいます。そのため、地方の企業において雇用の場を確保し、人材を定着させて東京一極集中を是正しつつ、若い世代の結婚や子育てに関する希望を実現できる環境を整え、地方創生に向けた....

「次に、財政健全化についてお尋ねします。安倍内閣においては、経済再生と財政健全化の両立を目指した経済財政運営を行っています。我が国の財政の危機的な状況を踏まえれば、財政健全化は喫緊の課題であります。財政健全化目標を堅持するため、今後、いつまでにどのように取り組んでいくのか、麻生大臣の見解を伺います。」

「最後に、近年頻発している災害に対する政府の取り組みについてお尋ねします。本年は、六千四百名を超えるとうとい命を奪い、住宅の全壊だけでも十万棟を超える甚大な被害が発生した阪神・淡路大震災から二十年の節目の年に当たります。町のインフラが復旧し、二十年たった今でも被災者の心の傷は癒えておらず、阪神・淡路大震災の記....

「昨年九月二十七日に、私の地元の御嶽山が突然噴火いたしました。山頂付近で多くの登山客が犠牲になられた教訓を踏まえ、噴火の予兆現象を的確に把握するため、火山研究施設の設置など観測体制を強化するとともに、登山者等の安全を確保するため、シェルター等の設置を促進していく必要があります。観光産業で生計を立てている地元の....