希望日本研究所

「自民党の辻清人でございます。今日はこの三条約について御質問させていただきますが、委員長を始め理事の皆様に感謝をさせていただきます。茂木大臣におかれましては、この後参議院があるというふうに聞いていますので、御自由に御退席いただいて結構でございます。今、小熊委員から、さきの中国の報道官の発言、ないし、日本の、我....

「今日、まだ触れられていなくて、ちょっと時間の関係上、もしかしたらという気持ちもあるので、まず、ちょっと順番を変えて、日本とＯＥＣＤの特権・免除に関する改正交換公文について質問させていただきます。ＯＥＣＤ、これはもちろん経済協力開発機構でございますが、ＯＥＣＤの本部に私も以前訪れたこと、もちろんありますけれど....

「ありがとうございます。要は、国内の日本人で、ただ、立場としては国際公務員とでもいいましょうか、という立場で、特権で税金等々が免除されるという、その枠組みを今議論しているわけでございますが、個人的な感想も含めて、これは外務省の戦略とも合致しますけれども、これからこういう国際的に活躍している日本人をどんどん増や....

「ありがとうございます。我が国が掲げている自由で開かれたインド太平洋構想ともかなりシナジー効果があるというふうに考えていますので、是非ともよろしくお願いします。さて、先ほど話したセルビアと、黒海を挟んでといいますか、反対側のジョージアについてお話をさせていただきたいと思います。租税条約と投資協定でございますが....

「限られた時間でございますが、名給法の質疑、自民党を代表してさせていただきますので、よろしくお願いします。冒頭、その以前に、これは質問ではないんですけれども、外務省の皆様、２プラス２、特に市川局長は、いらっしゃるんですね、お疲れさまでございました。本当に、日米豪印のクアッドから２プラス２、そして来月の日米首脳....

「この委員会の中でダナンに訪れた方がどれだけいらっしゃるか分かりませんが、私はまだ行ったことがないです。ただ、二年前、外務政務官を務めていた際に領事局担当で、ちょうど二年前に、特定技能実習で各国と日本が覚書を交わした際に、ベトナムといわゆるＭＯＣを交わす中でベトナムのハノイを訪れるきっかけがございましたが、特....

「いわゆる強靱化法について質問をさせていただきたいと思います。二十分という限られた時間なので、行けるところまで行きたいと思いますので、よろしくお願いします。初めに、このコロナウイルス禍の中で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、懸命に努力されている医療機関の方々、さまざまな医療物資の生産に当たっておら....

「本当に、外から見ると、政府で行っているこういった判断や審査の状況は、多分一般国民の方にはわかりにくい面が多いと思いますので、こういうさまざまな形での透明性の確保や情報発信、そういった専門家の育成、一般配電事業者とのいい意味での緊張関係というのはやはり大事だと思いますので、よろしくお願いします。加えて、これは....

「蛇足でございますが、やはり今実際、特に理系の分野で、学生の方々の就職先として、こういった電力事業者も含めて、ぜひともそういった研究機関、これは特に三・一一以降、原子力の研究に携わっている学生、本当にこれも私的なことなんですけれども、私は京都大学という大学の文系を卒業していますが、友人に、それこそ湯川秀樹さん....

「多分、次で最後の質問になると思いますが、ＦＩＰ制度について。ＦＩＴ制度というのはいろいろ、それこそ功罪あると思うんです。いろいろな方々が参入したし、一律で、それこそ、ここではあえて申し上げると、再生可能エネルギーの比率を引き上げるために貢献をしてきたということでは評価をできる制度だったと思いますが、今度はＦ....

「ただいま紹介いただきました自民党の辻清人でございます。今回、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。二十分という限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。このたびの特例法ですが、令和元年度の補正予算及び令和二年度の予算と切れ目なく経済対策を実行していくことが重要だと考えています....

「さて、先ほど来私が申し上げているように、外交的なチャンス、これは恐らく、この数カ月のこの機運というのは、日本としては、拉致の解決に向けてしっかりと利用しなければいけない、ひょっとしたらこれが日本にとってもラストチャンスになる可能性もあります。というふうな局面において、日本としては、やはり日本国のみならず、核....

「枚挙にいとまがないほど、北朝鮮の非核化を中心としたそういった動きというのは、過去にも失敗に終わっているケースがたくさんあります。その中において、安易に北朝鮮への融和路線に向かわないように、また、この拉致の問題が取り残されないようにする必要があると思いますが、そういった観点も含めて、日朝首脳会談の実現の可能性....

「その中で、私の次の質問なんでございますが、拉致の問題というのは、もちろん日本固有の問題であると同時に、他国、一番象徴的なのは、南北分断によって韓国と北朝鮮の間にも家族同士が離れ離れになるという離散家族が存在しています。また、アメリカにおいても拉致の被害者というのがいます。そういった意味では、この本件について....

「その中で、ここ最近といいますか、ストックホルム合意、これは安倍政権で合意をした後、私の認識では、北朝鮮がそれを一方的に今履行をしていない状況が続いているという認識なんですが、このストックホルム合意の現在においての有効性というのを教えていただけませんでしょうか。」

「それで、このドキュメンタリーを見て、ああなるほど、こういうことだったんだと初めて気づく方々が非常に多くて、それ以来、こんなことを北朝鮮がしていたなんて知らなかったと外国の方々がやはりそれに気づくということは、そういうことをもっともっと戦略的に行っていくことで、いかに非人道的なことが行われたかということを日本....

「先日も、総理に決議文をお渡しされている姿を私は映像を通して拝見をさせていただく中で、それこそ、非常にこの問題、もう何十年という月日がたちまして、家族会、救う会も含めて被害者家族の皆さん、長年の御労苦の中で、月日がたつ中で高齢化をしています。そして、その中で、その運動量といいますかモメンタムといいますかそうい....

「まず一問目、早速、世耕大臣にお伺いしたいんですが、大臣所信において、第四次産業革命、コネクテッド・インダストリーズということを非常に強調されていて、私も大賛成なんですが、地元に帰りますと、私の地元は東京の下町なんですけれども、コネクテッド・インダストリーズって何だよ、辻君、第四次産業革命って、俺たち中小企業....

「こういった観点から、第四次産業革命、それこそ、コネクテッド、つながればつながるほどサイバーテロを受けたときの被害が大きくなる可能性というのは非常に高まっていますが、そういった対策を講じるに当たって、経産省の見解をお伺いさせていただきたいと思います。」

「中小企業つながりで次にお聞きしたいのが、ことしの四月から、大きな運用の変化として、事業承継の税制の抜本改正、四月から時限で十年間、始まりますが、これは私、非常に大事な局面に日本の経済は入っていると思いまして、それこそ、世代交代をしたい企業も含めて、今まではなかなか事業承継、運用しにくいという声があった中で、....

「今、我が党の中でも、中小企業調査会等々でさまざまな事業承継に対するヒアリングを行っていまして、私もその中で、直接、間接、中小企業金融のあり方の小委員会の事務局長をやらせていただいている立場で、ここ数カ月間、政府系、また民間の金融機関や地元の商工会議所等々のヒアリングを行わせていただいていまして、その中でやは....

「それに対して、自由貿易の進展という、これは日本が標榜する経済的な理念の一つであると同時に、これは特にアジアの中で守っていかなければいけない。その中で、やはり、例えば韓国なんかは、それこそ自分たちでみずから規制をするということで、これは韓国と米国の間でのＦＴＡの話合いにもまたつながっていて、譲歩した。これは、....

「そういったちょっと地球規模的な観点の話でつなげさせていただきますと、大臣も所信でおっしゃられたＥＳＧ、ＥＳＧ投資、これはもう欧米諸国だと結構当たり前のようになっていまして、むしろ、そういうＥＳＧ、そもそも環境や社会貢献を是とするそういった企業以外には投資をなかなかしないような環境さえ生まれています。私は何を....

「何でこういうことになるかというと、やはり日本の経済の構造的な問題もあると思うんです。それこそ、今までは下請をやっていたような企業が、ＩＴ革命、金融ビッグバンと、月並みな言い方ですけれども、効率的な取引、ＢツーＣやＢツーＢが進んで、うちの下町の地元なんかにも多いんですけれども、卸等々の業態が今、構造的な変化の....

「ただ、東京において何が起こっているかというと、結果として、別に、ニューヨークやロンドン、パリで起こっていることと同じことで、人と物と金が集まって、そこで競争が起こって、いいものが生まれ、価格競争が生まれる。そういったことをほかの地域で実践をしていかないといけない。それが、これは世耕大臣も大臣所信でおっしゃら....

「先ほど、自由貿易、それこそ、米中含めていろいろ今、個別の国々同士でやりとりが大変盛んにされておりますが、もちろん、日本も今、バイ、マルチ等々、個別に政策を行っているんですが、そもそも、戦後のガット体制からＷＴＯ体制に移行して、ＷＴＯにおいて受皿としてさまざまな訴訟を含めて受け持つ、そういう国際機関を通して、....

「私は、中東問題というのは、もちろん我が国を取り巻く周辺の国際環境も大変緊張感が高まっていて大事ではございますが、中東のこの和平交渉も含めた政治的プロセスに日本が関与するということは、これは最終的には、これからの時代において、日本にとっても世界にとっても好ましい状況をつくるには不可欠だという観点を持っています....

「つい先ほど飛び込んできたニュースも含めて、アメリカの今後北朝鮮に対する交渉態度、これはもちろん事務方でも結構なので、今の現時点でのちょっと事実関係も含めて、いろんなカードがあると思いますが、一旦、今の状況、北朝鮮の我が国との姿勢ももちろんそうなんですが、アメリカと北朝鮮、韓国と北朝鮮、今どういう状況にあるか....

「北方領土、これについて、私も、三年前でしょうか、ビザなし交流で国後島に三日間訪れたことがありますが、そのとき思ったのが、元島民の方々も大変御高齢になっています。「えとぴりか」という船で根室から国後島まで、そして現地でも宿泊をして二泊三日で訪れたんですが、御高齢の方には大変負担が大きいというふうにも感じました....

「まず最初に、我が国の外交において、中東政策の重要性及び基本的なコンセプトを教えてください。」

「外務委員の皆さんを前に釈迦に説法だと思いますが、本当に中東情勢、今の現在の、特にシリアを中心とした中東情勢を理解するためには、少なくとも第一次世界大戦、それこそイギリスを中心とした、サイクス・ピコ協定ですとか、フセイン・マクマホン協定、またバルフォア宣言ですとか、いわゆる三枚舌外交を中心とした、列強と当時の....

「そこで、薗浦副大臣は今月四月にブリュッセルで開催されたシリア及び地域の将来の支援に関する閣僚級会合に出席していると思いますが、この会議において、日本の支援は効果的にアピールされたんでしょうか。」

「その中で、外務省にお尋ねしますけれども、このシリアを中心とした危機を解決するために、国際的に、国連を中心としたさまざまなプラットホームがあると思いますが、どのようなものがあるんでしょうか。お願いします。」

「副大臣がおっしゃったＩＳＳＧですけれども、これはたしか、私の記憶が確かであれば、最初はアメリカとロシアが共同議長だったんですけれども、ちょっと仲が悪くなって、それを国連が引き取ったという経緯だったと思うんですが、昨今のシリア情勢の中で、大変アメリカとロシアが緊張関係にある中で、このプラットホームというのは、....

「そのＩＳＳＧの中での日本国の、我が国の貢献、我が国はどのような形で貢献をしているのか教えてください。」

「この改正法案において、天災等による時効の完成猶予期間を六カ月とせずに三カ月とした理由について、ここは井野政務官、どうかお答えください。」

「更問いで恐縮なんですけれども、「障害が消滅した時」というのは法的にどういう、例えば具体的な事例で、政務官は法曹資格も有していますので、ちょっとここは、「障害が消滅した時から」という起算点の、この「障害が消滅した時」という定義、例えばさきの震災等々においても、どういった、具体的な事例をわかりやすく説明していた....

「そこで、この改正法案の内容について確認をさせていただきたいんですが、この改正法案では売買についてどのような改正が行われるのかを説明してください。」

「売買に関しては、主として瑕疵担保責任に関する見直しを行って、売買の買い主に対する救済手段を具体的に明文化することとしているという御説明でしたが、引き渡されたものが契約の内容に適合しない場合の売り主の担保責任に関する規定は、典型的にはどのような場面で適用されるんですか。例えば、近年、大変インターネット上の売買....

「加えまして、この部分の改正で、売り主の担保責任に関して、損害賠償請求や解除だけでなくて、修補等の履行の追完請求や代金減額請求などをすることができるとしているんですが、この改正によって、今までさまざまな判例もございますけれども、明文化することによって、買い主からの濫訴といいますか、濫用的な請求がふえるおそれと....

「消費貸借について、これも改正対象となっていますが、典型的な例で言えば、例えば住宅ローン、こういったローン契約等を考えれば、消費貸借契約に関する改正項目も国民にとって大変重要な改正項目であると思います。そこで、今回改正対象となっている消費貸借について、どのような改正が行われるか、まずは確認をさせていただければ....

「諾成的消費貸借というのは、要は当事者間の取引ですよね、こういった書面での規律を新設するということでございますが、五百八十七条の二の第二項後段において、金銭の交付前に借り主が契約を解除した場合に、「貸主は、その契約の解除によって損害を受けたときは、借主に対し、その賠償を請求することができる。」と規定することと....

「賃貸借、例えば学生が部屋を借りる場合等々、国民にとって極めて身近で重要な契約類型だと思います。この改正法案では、賃貸借について、まずはどのような改正が行われるのかを確認させてください。」

「まず、一点目について確認をいたしますが、この改正法案において、賃貸借の存続期間について、二十年から五十年に見直した理由を説明していただければと思います。」

「五十年というと半世紀でございますので、大変長い期間でございますけれども、具体的にどのような取引を念頭に置いたものであるか、説明していただけますか。」

「今、局長、ゴルフ場の敷地という話を例に挙げましたけれども、地元でこの民法の話を、余りする機会はないんですけれども、いろいろと僕なりに説明をしているときに、地元の再生可能エネルギーの会社の方が、太陽光パネルを設置する場所において、もちろんその土地を借りて運営しているわけでございますけれども、それが実際二十年か....

「改正法案では、賃貸借について、敷金及び原状回復義務に関する明文の規定を設けていますけれども、これによって一般国民にどのようなメリットがあるのかを説明していただけますでしょうか。」

「特に、ここ最近で私が非常に懸念していますのは、南シナ海における中国の動向でございます。この点につきまして、ちょっとおさらいになるかもしれませんが、現在の中国の海洋進出の現状に対する政府、外務省の認識、また、中国が今、南シナ海の諸島で建設している空港、これは中国当局は民間航空機使用のものというふうに言っていま....

「日本は、もう一九八八年に、日米原子力協定以降、今のＩＡＥＡの査察も全て、抜き打ちのものも含めて受け入れていますし、透明性に関してはしっかりと担保している国でございます。ですので、そういった懸念を合衆国側が持つ、そして、そういった情報をもとに月末に行われる核セキュリティーサミットでオバマ大統領が挑むというのは....

「サミット、いわゆる伊勢志摩サミットの話をさせていただきたいと思います。これはちょっと総花的な質問なんですが、日本は議長国でございます。先ほど申し上げましたように、そういった、世界が今混沌としている状況の中で、さまざまな課題がそこで提唱されると思いますし、日本としては議長国として大いにイニシアチブをとっていた....

「今、外務省が行っている日系人招聘プログラムについてですが、先週も日系人のリーダーの方々が日本に招かれまして、私も日米議連の一員としてそこに参加をさせていただきましたが、今具体的にどういうプログラムがあるのか、ちょっと御説明いただけますでしょうか。」

「さて、きょうは、カザフスタン、ウクライナ、ウルグアイとの投資協定、カタールとの租税協定、ルクセンブルクとの社会保障協定、五本ありますけれども、まず、今回の投資、租税、社会保障協定に至る経緯とその意義について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。」 「二つ目の質問ですが、今週、台湾と中国の間....

「これは、大澤参考人、前田参考人、江川参考人、それぞれにお聞きしたいんですが、そういった御意見に対して、今回、特にそういった長期の裁判に対する除外規定のこともそうですけれども、裁判員裁判の実際の審理時間、これに余りにも気を使い過ぎて、審理の時間を気にする余り、刑事裁判自体が形骸化されるというおそれについての皆....