希望日本研究所

「まず一点目ですけれども、起業手続の手間やコストを低減し、起業を後押しする規制改革ということについて伺います。昨年の経済産業委員会一般質問で、全産業にかかわる大胆な規制緩和として、会社を起こす起業の手間とコストを削減、低減できないかというふうにお尋ねをいたしました。各国の起業活動率、トップスリーのアイスランド、アメリカ、オーストラリアあたりは一〇％なのが、日本は三・九％で非常に下の方だと。世界銀行のランキングを持ってきまして、開業規制における起業のしやすさランキングというのが、日本は百十四位だ、その理由として言われているのが、日本は開業手続の数が八つもあって、日数もかかる、法定費用も高いのが理由とされたわけであります。この質問に対して、大臣のお答えは、起業の手続、会社設立の登記の問題、税務署の開業届の問題、年金手続など、さまざまなものがあるが、ビジネスアイデアを有する方が起業を行う際に、手続を熟知していない場合は、手続やその準備のために手間やコストがかかることが問題だ、今後、これらのコストを低減すべく、起業に萎縮せずにチャレンジできるように、規制制度改革、さらには税制、金融支援などの施策を総動員して起業を後押ししていくことが重要だ、このようにお答えをいただきました。昨年五月の段階で非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。この御答弁を受けて、二十六年度予算にはどういった施策に反映をされたのかということについて、まずお伺いをいたします。」