希望日本研究所

「まず、質問通告の順番をちょっと変えて、しっかりと確認しておきたいことがあるので、まずは通信制高校、広域通信制高校についての質問から行いたいと思っております。先般、日本じゅうが衝撃を受けて、そして悲しみに暮れた虐待死の事案を受けて、文部科学省は、ことし二度にわたって、小中高に在籍している生徒児童の緊急確認調査....

「現在、高等学校への進学率は九九％、ほとんどの若者が高校に進学しております。ちなみに、昭和五十年代はおよそ五〇％でございましたから、大きく、高校制度が発足したときとは変わった状況になってきているわけです。また、令和四年四月一日以降は、成人年齢が現在の二十から十八歳に引き下げられます。順調に現在の子供たちが進級....

「役所が答弁を書くとそういう話になるわけでありますけれども。やはり、成人というものは何なのか。我々は、国会の意思で成人年齢を引き下げたわけでありますから、成人とは一体何なのかということを、もう一度原点に立ち返って考えていかなければなりません。私自身は、大人、成人とは、自由を手にした存在であるというふうに認識し....

「更にお聞きしますが、高等学校への受験、進学は、生徒本人の積極的選択によって行われていると文科省は認識していますか。」

「はっきり申し上げて、認識が甘いですね。一部にはありますという程度の問題ではなくて、進路を、つまり、進学する高校を積極的に選択しているのは、成績上位者の数％ですよ。あとは定員があるわけです。内申点、三年間の平均評定、これでランク分けするわけですね。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆとランク分けして、そして、五教科の総合点....

「義務教育で行われる基礎的普通教育を発展させた高度な普通教育が行われているという整理ですが、では、普通科となっている全ての普通科で高度な普通教育が行われているという認識ですか。」

「一回立ちどまって、この普通というものを、普通科というものを考えていかなければならないと我々は思っております。普通という言葉を辞書で引くとどうなっているか。ごくありふれたもの、特に変わっていないもの、一般的、平均的という、これが普通という定義です。私が教壇に立っていて一番びっくりしたのは、これは二〇〇〇年代に....

「次に、通信制、定時制について質問したいと思います。通信制、定時制課程は、戦後の勤労青年に教育機会を保障するために制度化され、現在に至っております。そこで、質問いたします。現在、勤労の理由によって通信制、定時制に通っている生徒はどのくらいの割合だと文科省は把握していますか。」

「つまり、本来は、職業として働いている勤労青年たちに教育の機会を与えようとしてできたわけですけれども、職業として中心に働いている割合がもう五％なんですね。残りの九五％は、では、どんな生徒たちなのか。これは多種多様な生徒たちです。例えば、発達障害などの課題を抱える子供たちもいるでしょう。あるいは、いじめられて対....

「現在の日本の高度経済成長は、まさに工業高校、商業高校などの専門科が輩出した人材に支えられてきました。しかし、昭和から平成、そして令和となり、社会も求められる人材も大きく変化しており、専門学科の改革だけではなく、さらなる強化を今だからこそしていくべきであろうというふうに考えております。教育再生実行本部の高等学....

「まず、先般もお話ししましたが、幼児教育団体とのヒアリングの際、団体側から、幼児教育の現場は虐待の疑いを察知しやすい環境である、しかし、明らかに虐待が疑われる場合、通報も行っているが、その後、通報を受けた保護者が、通報したことを嫌って園児を退所させてしまう場合があり、そうなると継続的に子供を見守ることができな....

「千葉県野田市で今般発生した虐待事案でも、さきの幼児教育団体から聞き取った声を裏づける経緯をたどっております。最初に妻へのＤＶと児童への虐待の疑いが行政、学校、そして児童相談所に届けられたのは、平成二十九年七月、沖縄県糸満市で児童が暮らしていたときです。糸満市と児童の父親が家庭訪問を二度にわたり約束いたします....

「さて、ここで問題になるのは、一時保護を判断したのは、野田市福祉部局であり児童相談所であるわけです。学校は、虐待の疑いを察知し、正当な手続に基づいてそれを報告したにすぎないわけですね。この協議の場には、一時保護の解除と継続指導の開始を決定した児童相談所、並びに学校から虐待通告を受けて児童相談所への送致を決定し....

「なぜ、送致、一時保護、一時保護の解除を決定した当事者が同席せずに、虐待を認知した学校、教育委員会のみで対応することになったのか。また、それが適切だったと考えるかどうか、副大臣、お願いします。」

「今後検証なんという話じゃないんですよ。ここが一番の問題なんですよ。いいですか。保護者は、協議の際、小学校からの虐待通告が虐待が露見した発端になると、既にこの時点で認識しているわけです。では、文科省に伺います。これまでの聞き取りで、そのことを保護者に伝えたのはどの機関だと聞き取っていますか。」

「先ほど政務官は、今後検証と言っていますが、これはもう明らかになっていることであって、これがなければ、野田市は、関係が悪いから同席したくないと言っているんですよ。児童相談所は、日程が合わないと言って逃げたんです。そして、学校と教育委員会、保護者のみで、つまり、学校がこの虐待を露見する発端となっているということ....

「二月二十六日、児童相談所が家庭訪問をした際、実父から、お父さんにたたかれたのはうそです等の内容の、少女が書いたとされる手紙も示されたそうです。もうこれだけで胸が痛みますよ。二日後の二月二十八日、児童相談所は、何と、今度は継続指導を解除して、父母宅にこの少女を戻す判断をしておりますが、この少女が書いたとされる....

「でも、この二日後に帰したんですよ、保護者宅に。帰しているわけですね。当時の聞き取りの中では、親族宅の体調もあって、一時保護を再び行うかという声もあったけれども、その後、虐待の再発は認められないとして、父母宅に戻す決定を児童相談所は行っています。そもそも、児童はこのとき父母と暮らしておりません。当時は親族のも....

「学校等で虐待等の痕跡が見られなかったこと等を答えているということですが、もうこの子は違う学校に転校しているんですよ、この時点で。つまり、個人の情報や少女のプライバシーの問題もあるので、それら全てを教師たちが共有しているわけではないんですよ。そもそも、虐待というのは、目に見えるところに傷をつける、これはもう大....

「柴山大臣、大臣所信の冒頭で、日本じゅうが救ってあげることができなかったことに深い悲しみを抱いている千葉県野田市で発生した虐待死事案などを念頭に、二度と繰り返さないとして、総合的な対策を進めていく旨をお示しになりました。残念ながら、いつの時代にも、何の罪もない子供を虐げる、許されざる大人たちがおります。だから....

「ここがちょっとおかしな話なんですね。つまり、学校は、保護者に対してこういう対応をすると言って今回一時保護をしたわけではなくて、野田市に報告し、野田市から児童相談所に報告し、野田市の職員が虐待を察知し児童相談所に送致し、そして一時保護されたわけです。それが、なぜ、児童相談所や福祉部局を飛び越えて、学校にやって....

「ちょっとわからないんですけれども。別に、学校が一時保護したり、学校が保護を解除したり、学校が継続指導の開始を決定しているわけではないんですね。これは、児童相談所がその責任と権限において行っていることなわけです。しかし、その場に同席せずに、一体何が話し合われるのか。まさにここが分水嶺であったと思いますが、なぜ....

「これが事実であれば、極めて無責任な対応が行われたと言わざるを得ないわけです。そして、保護者はこの際、学校に、死亡した児童が虐待を訴えたいじめアンケートなどの開示を求めたという報道もありますが、この辺の事実関係は文科省はどのように認識していますか。」

「ここがまさに大問題なんです。児童虐待防止法第七条では、児童相談所等が通告を受けた場合、通告をした者を特定する情報を保護者等には漏らさないということ、これは明記されているわけです。そして、繰り返しになりますが、学校は、保護者に言ったんじゃなくて、野田市に相談して、野田市が児童相談所に通告して、そしてこの児童は....

「ちょっとそれは無責任な答弁だと思いますよ、ここが問題なんですから。この死亡した児童が、そこからエスカレートしてまさに命も落としているんです、その児童について、なぜ学校のアンケートでそれが発覚したのかということが、誰がどのようにして保護者に伝えたのかということは、これは当然、この手続を検証していく上で最も重要....

「私は、自民党を代表し、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論いたします。今般の法改正は、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会における検討結果を受けて、東電福島原発事故における対応のうち、一般的に実施することが妥当なもの等について所要の措置を講じるものであり、いずれの改....

「文部科学省に質問いたします。文部科学省は、前述のコンサルティング会社役員の谷口浩司被告人、同じく逮捕された川端被告人に関連して、利害関係者以外の者から高額な接待を受けた事案、倫理規程第五条第一項関係で、三名の職員に対し、二名を懲戒処分、一名を矯正措置としました。そこで、お聞きします。減給三カ月十分の一の懲戒....

「次に、減給一カ月十分の一の懲戒処分を受けた義本高等教育局長は、どのような経緯で谷口被告人らから高額な接待を受け、結果、処分されたんですか。お答えください。」 「国会議員の事務所の関係者というのは、さきに質問した次官のかかわる国会議員ですか。それとも、違う国会議員ですか。」 「事務所の関係者である谷口被告人と....

「次に、矯正措置を受けた柿田前大臣官房総務課長は、どのような経緯で谷口被告人から高額な接待を受け、結果、矯正措置とされたんですか。」

「次に、利害関係者から供応接待を受けた事案、倫理規程第三条一項六号関係により懲戒処分を受けた二名についてお伺いします。これは、同じ日、同じ会合での事案ですが、まず、減給二カ月十分の一の懲戒処分を受けた高橋前初等中等教育局長は、どのような経緯で会合に参加することになり、結果として処分されたんですか。」

「次に、減給二カ月十分の一の懲戒処分である由良前スポーツ庁参事官は、どのような経緯で会合に参加することとなり、結果として処分されたんですか。」

「しかし、産経新聞の記者が直接、国民民主党の国会議員に取材したところ、谷口被告人に秘書の通行証を渡していたということを認められました。この認められた国民民主党の国会議員、どなたでしょうか。」

「この事件は、政治を巻き込んでさらなる事態に発展する可能性があります。特捜部の捜査が進んでいますが、引き続き、我々与党としても注視してまいりたいと思いますが、一連の事案を受けて、大臣の感想と、そして改めて、文部科学省を改革していく方針と強い意思をお示しください。」

「まず最初に、本日、毎日新聞の一面で、「森友ごみ報告書は虚偽」という大変扇動的な記事が載っております。この間、私も、この業者の見積り等々の経緯について、また昨年来の記者会見で業者が発言したこと等については見聞きしておりますが、これについての財務省の見解をお答えください。」

「麻生大臣は、これまで決裁文書の書きかえの疑惑等について担当局からどのような説明を受けられてきたのでしょうか。お答えください。」

「さて、朝日新聞の報道があった後の今月五日、国土交通省において、これは航空局の持ち物でしたから国交省にあるのは当然でございますが、保管されていた森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書の書きかえ前のものとされるものが、官邸及び財務省に報告されました。菅官房長官は、昨日の会見で、杉田官房長官から翌六日に報....

「内容の事細かなことは別として、私は、全てに対してこの時点で明らかにできるとは思っていません。なぜなら、これだけではなくてほかのものもある、一部だけ出して、また出てきた、また出てきたと追及されたら、また委員会がとまってしまう。だから、全体をしっかりと把握した上で公表したいという財務省の姿勢はわかります。しかし....

「さて、三月十二日月曜日に示された文書では、財務省理財局において決裁文書の書きかえが行われていたと明記されておりますが、つまり、佐川前理財局長を始め、当時理財局にいた幹部職員は、最初から書きかえを知っていながら、それを大臣に知らせずに国会で答弁をさせていたということでよろしいでしょうか。」

「しかし、ちょっとお聞きしたいのは、少なくとも、昨年、会計検査院の調査が入ることが決定した時点で、あるいは、市民団体から告発を受けて大阪地検特捜部が捜査することが決まった時点で、早晩この書きかえが判明することは、書きかえた当事者たちにとっては自明のことであったというふうに思っております。なぜなら、航空局にも原....

「そもそも、書きかえが行われた決裁文書の大半は、近畿財務局に委任されている決裁についてでございます。それを本省で勝手に書きかえること、そんなことが果たして許されるのでしょうか。仮に書きかえや修正が行われたならば、近畿財務局、財務省において改めての決裁が行われなければならないというふうに思いますが、それらは行わ....

「ほかにも、書きかえ前の文書における公文書として不適切と思われる記載を挙げれば切りがありませんが、例えば四十三ページ、森友学園の概要で、理事長を務める籠池氏は、日本会議大阪代表、運営委員を始めとする諸団体に関与していると書かれています。これに対しても、民間団体である日本会議は、籠池氏は平成二十三年にみずから退....

「今回の書きかえは行政史に残る暴挙ですが、各レベルで入念な点検を受けながら作成されるはずの三十年保存される決裁文書の作成やチェックが、指摘させていただいたようなずさんな結果となっていることを鑑みれば、残念ながら、現時点での財務省は歴史を軽んじてきたと指摘せざるを得ないでしょう。一体なぜ、極めて優秀な皆さんが集....

「一方で、同時期、当時の佐川理財局長は、国会での答弁で、データは破棄された、残っていないというふうに強弁を繰り返しておりましたが、なぜこのような断言ができるのかなと。当時、私、調査していた前線にいた者として、大変強い違和感を抱いたことを記憶しておりますが。財務省は、現在、佐川前局長は書きかえを知っていたと考え....

「こんなことがまかり通るなら、例えば、大臣の決裁を必要とする文書を、決裁後、特定の意図を持った部下が勝手に書きかえて保存し、後に情報公開請求等を受けて公開することで大臣を窮地に落とすことができるなんということも可能性としてはできてしまうわけであります。一部では、軽々に麻生大臣の政治責任を問う声が上がっておりま....

「今回の会計検査院の検査結果において、財務省や国土交通省が行った国有地の売却について、他の報告書等では問題があった場合にははっきりと記される違法、不当などの指摘事項がございましたか。端的に御説明をください。」

「会計検査院の検査報告は、大阪航空局が行った処分、撤去費用の算定額約八・二億円は誤りであると指摘しているのか。それとも、そうでないのか。端的にお答えください。」 「さまざまな指摘はよくわかるんですが、つまり、誤りだったと指摘していないと理解してよろしいんでしょうか。」

「森友学園の周辺の場所で、地元豊中市が給食センター用地として新関空会社から買い受けた土地についてでございます。売買成立後に地下埋設物が発見され、売却額の二倍もの撤去費用を豊中市が請求しているという事案がございます。国土交通省より、売却の経緯、埋設物の状況、撤去費用に係る新関空会社と豊中市の協議の状況などについ....

「さきの豊中市の給食センター建設予定地の事例に見られるように、土地を売却した後になって新たなごみが発見されれば、さらなる追加費用が必要となり、また、ごみの撤去には、費用だけではなくて時間もかかり、さらに開校がおくれ、損害賠償のリスクは高まるということになってまいります。そうした状況の中、これ以上のごみが出てき....

「これまでの国会審議では、森友学園との契約について行われた売り払いを前提とした新規貸し付け、延納特約、価格の非公表といった特例が、公共の目的での随意契約では例がほとんどないことから、森友学園には特別のそんたくを働かせていたのではないかという指摘が野党やメディアから多数なされています。しかしながら、そもそも公共....

「本年五月九日報道の朝日新聞は、籠池前理事長のインタビューをもとに、森友学園が近畿財務局に提出した設置趣意書には、開学予定の小学校名、安倍晋三記念小学校と記されていたと報じ、その報道に基づき国会でも紛糾いたしました。多くの時間がその内容に割かれました。財務省が開示した設置趣意書の校名は何小学校と記載されていま....

「この設置趣意書は近畿財務局に提出されているわけで、本来財務省は知り得る内容であったんですけれども、今までそのような小学校名は記載されていないということが言えずにいたわけでございますが、なぜ今まで公表できずにいたんですか。もう一度お願いします。」

「ただ、森友学園は三月十日に認可取り下げの申請をしているわけで、この時点で、五月九日の朝日新聞でこの記事が出たわけですけれども、これはなぜ抗議しなかったんですか。」

「まず質問いたしますが、学部設置認可の判断に関して、我が国の制度では、野党やマスコミが声高に叫ぶ総理の意向や、あるいはもっとわかりやすく言えば、教育行政を所掌するトップである文部科学大臣の意向は及びますか。お答えください。」

「文科省では、当時の馳大臣の際にも、また松野前大臣の際にも、省として重要な決定や懸案を共有するために開かれる省議、並びに、定期的に開催している、馳大臣のころは毎週開催しておりましたが、両大臣のもとで私も出席してきた政務三役会議、及び、さらに自由な意見交換を行う政務三役懇談会が随時開かれ、さまざまな議論が行われ....

「既に御承知のとおり、国家戦略特区での獣医学部新設に手を挙げていたのは、今治、加計学園と京都府、京都産業大学でした。国会でもメディアでも決定プロセスは加計ありきだったと繰り返されましたが、もう一つの京都産業大学は、結果的に学部設置の新設を断念しましたが、それはどのような理由からだと発表しておられるでしょうか、....

「三月三十一日、加計学園から学部新設認可申請が提出され、文科省はこれを受理しました。ここで確認しておかなければならないことがあります。前川前次官は、国家戦略特区における議論で設置要件として出された、いわゆる四条件などへの適合を再確認すべきではないかという趣旨の疑義を示されております。確かに設置審は、特別な条件....

「さらに、もう一つ、義本局長にお尋ねしたいんですが、設置認可を大臣が認可しただけで終わりませんよね。その後も、どのようにして、その新しく設置された学部を文科省は見ていくのかということについても重ねてお答えください。」

「天下り問題究明のために実施したヒアリングの回数、実施した者の数及び組織、団体の総計、処分者、重さ等についてお答えください。また、最も大きな責任はどこにあったと結論づけられたのかもお答えください。」

「文部科学省は六月十五日、追加調査の結果を公表しましたが、この際、調査を行ったファイル数を教えてください。」

「かつてない規模で行った特例的調査であったと認識しておりますが、では、加えてお伺いいたします。調査の結果として、指摘された文書の存否についての概要をお答えください。」

「確認された文書に違法性はありましたか。公益通報者保護制度により守られる対象になるのは、どのようなケースでしょうか。国家公務員法は、公務員として知り得た情報の取り扱いについてどのように定めていますか。それぞれお答えください。」

「最後になりますが、大臣、五十二年ぶりとなる獣医学部設置、農水大臣も務められてまいりましたが、これに対しての所感と、また、加速度を上げて変化する時代の中、文部科学大臣としての改めての決意をお聞きして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。」

「まず、投票年齢の十八歳引き下げ。これは、各党で合意し、これから今国会でという形になっていくと思いますが、これは文部科学行政において大きな大きな影響がございます。まず、投票年齢十八歳への引き下げ、また、それに伴い議論になっている少年法の改正、ひいては民法の成人年齢の引き下げについて、これは総論としてで結構であ....

「さて、その上で、少年法、少年事件の実態、そして更生保護の実際について議論を移してまいりたいと思います。三月十日、神奈川県の私立高校で三十六人が総額三十万円万引きし、理由は欲しかったと説明。実は、社会では集団窃盗ですよね。しかし、この事件が発覚して学校側は、登校謹慎処分、学校に来て謹慎する。つまり、教育界の実....

「まず、石破大臣に改めて質問させてください。この国家戦略特区のそもそもの目的とは何だったのか。お願いいたします。」 「まず、石破大臣、我が国の公教育、とりわけ義務教育が果たしてきた役割や意義、また義務教育そのものに対する大臣の評価をお願いいたします。」 「離島に生まれようと、山間部に生まれようと、町に生まれよ....

「さて、その上で、今回、公立学校の公設民営学校の特例を設けるということが、この国家戦略特区の改正によって設けられております。このプラン、例えば大阪から出てきたプラン、あるいは議論しているプランは、中高一貫の公立民営学校をつくっていく等々の具体的なプランも出てきております。中学校というのは、いわゆる義務教育であ....

「そもそも、この公私協力学校の実現に向けた議論のときにどのような結論が出されたのかということを、改めて私の方から整理します。公の施設等の業務については、従来より、事実上の行為に相当する業務、サービスや定型的な処分行為、例えば入館許可等々に係る部分を契約に基づいて包括的に民間委託することができる、これは今もでき....

「だから今回、法律の中で政令と条例とそして運用についてしっかりと定めていくという、ほかの指定管理者とはっきりと分けた制度をつくり上げた。だからこそ、我々は、その中で、国家戦略特区の目的の範囲内の学校の特例措置としては認めるという判断をしてきたわけでありますが、改めて説明してください。」 「私は、基本的には、公....

「今年度は、現在、平成二十八年度から使用される中学校の教科書検定が省内で行われ、来年度は、平成二十九年度から使用される高等学校の教科書が行われますが、例えば、いわゆる従軍慰安婦についての記述は、現在、中学校の教科書からは消えております。以前はほとんどが載っておりましたが消えておりますが、一方、高等学校の日本史....

「さて、続いて質問でありますけれども、教科書だけではなく、問題は、実際に使われている副教材等にも非常に大きな問題がある。これはこの八年間私はずっと指摘してきたことでありますが、文部科学省にお尋ねいたします。副教材についても、教育基本法及び学習指導要領に準拠したものが使われなければならない、当然のことだと考えま....

「我が国の教育行政制度は、これまで六十年にわたって、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保を制度的に担保しつつ、地域の多様な立場の人たちの視点を反映する観点からも一定の役割を果たしてきたと考えております。しかしながら、今日、社会問題化したいじめ事件を契機として、教育委員長と教育長のどちらが責任者なのかわかり....

「さて、ここでまず、最後の質疑になりますのでしっかりと確認しておかなければならないことがあります。この委員会でもおよそ四十時間にわたって議論がされてきたわけですが、実は、野党の皆さんからも出てきた意見は、この九年間議論に議論を重ねた中の一つでありまして、傾聴に値するものもありましたけれども、これまで我々が主体....

「続きまして、総合教育会議で協議、調整のもとで決定した大綱の実施についての質問でございます。調整がついた大綱に基づいて、首長の権限に属するものは首長が、そして、教育委員会の権限に属するものは教育委員会が責任を持って執行していくということになりますが、そのときは、法律にも明記されているとおり、尊重義務が課されま....

「そして最後の質問になりますが、改正地教行法では、十一条に、教育委員の服務規定において、教育行政の運営に当たって、生徒児童の教育を受ける権利の保障に万全を期すという文言が新たに加えられています。そこで、例えば竹富町でありますが、教科書無償措置法に基づかない教科書を採用し、結果、国からの教科書の無償措置を受けら....

「下村文部科学大臣と私が初めて出会ったのは、もう十年以上前になります。広島でした。当時、私はまだ高校の教師でありまして、偶然下村大臣と御一緒したわけでございますが、そのときも、公教育の無責任体制、教育を断固再生しなければ未来に対しての責任にならないということを熱く語っていたこと、今でも思い出されます。今回の地....

「これまで問題視されてきた教育行政の権限と責任、この問題、これが最大の教育委員会制度の問題であると指摘され、現実に私もそう感じてまいりましたが、今回の改正で権限と責任の明確化はどのように図られると考えているか、大臣、お答えください。」 「まず、これまでの長い議論の中で必ず上がってきた問題点について少し整理した....

「続きまして、教育行政において戦後よく用いられてきたレーマンコントロールという言葉があります。このレーマンコントロールという言葉の趣旨について、これは大臣じゃなくて文部科学省の方がいいんでしょうか。文部科学省、ホームページにもレーマンコントロールという言葉が繰り返されていますが、ぜひお答え願いたいんです。レー....

「こういった努力もしっかりと促さなければなりませんが、さらにこの問題についてもう一点。レーマンコントロール、素人、「一般常識人」で「予断や偏見を排して事柄に臨む人たち」、これが文部科学省の見解ですが、教員ＯＢや大学教員等はこの「予断や偏見を排して事柄に臨む人たち」、すなわちレーマンでしょうか。」 「教育に対し....

「さて、民意の反映という意味では、住民の選挙で選ばれた首長が教育の振興に関する総合的な施策を大綱的に定めるとされている今回の法律の趣旨は非常に重要であると思っておりますが、その趣旨について、改めて大臣より御説明をお願いいたします。」 「これは本当に本法律の肝であり、画期的な決断であろうというふうに思っておりま....

「もう少し細かく質問しますけれども、この大綱については、恐らくは教育基本法で規定されている、国がつくる教育振興基本計画の地域版のようなもので、複数年にまたがる、未来に向けてこのようなものを進めていくんだというものというふうに認識しておりますが、大臣、それで間違いないでしょうか。」 「大変安心しました。つまり、....

「さて、続きまして、常勤の教育長と、教育委員会を主宰する教育委員長を一本化する、この趣旨、そして、教育長に対してはこれにより絶大な権限が付与されるわけですけれども、逆に、例えば、教育長の独断専行なんかに対しての歯どめとしてどのような措置が講じられているか、二点についてお答えください。」 「もう一つ、絶大な権限....

「続きまして、地教行法第五十条の文部科学大臣の是正の指示についてであります。大津事件等々で我々が党で議論したときに、現行の五十条は、生徒児童等の生命または身体の保護のため緊急の必要がある場合というものでありました。五十条の発動を当時文部科学省に問うたときに、残念ながら、もう自殺してしまって、生徒児童の生命また....

「私も公民を教えてきましたが、今の現代社会の教科書であります。この教科書において、日本国憲法については十四ページが割かれていますが、九九％が権利についてしか書いていないんですよ。国民の義務についての記述は七行だけです。あとは全部権利なんですね。本来、成人年齢引き下げというのは、諸外国が諸外国がと言うけれども、....

「続きまして、野党案に対する質問に移らせていただきます。まず、野党案の法律においては、教育委員会を廃止して、教育行政の執行機関を首長部局とするとありますけれども、この改正について、政治的中立性、安定性、継続性が首長がかわるごとにぐらぐらと揺れてしまう懸念というものを我々は持っているわけですが、これは維新さん、....