希望日本研究所

「大変失礼いたしました。現行憲法、七十五年にわたり受け入れてきているという趣旨が述べられております。これは、言うまでもなく基本的人権の尊重、国民主権、平和主義という基本原理がまさに重要なことでありまして、国民の間で十分にこれを認識し、また実行していると、このように評価をしております。しかし一方で、一度も改正し....

「一方で、世論調査、各新聞社の世論調査におきましては、憲法改正が必要であるというのは七割あるいは七割五分というところもございます。これは一つのやはり憲法改正に対する国民の声であると思っておりますので、そのこともしっかり踏まえながら、憲法改正については是非前向きに議論していただきたいと思っております。」

「渡辺議員にお答えいたします。今お話しになりました四十日抗争、それから渡辺美智雄先生のお言葉、大変懐かしく聞かせていただきました。確かに、憲法四十三条におきましては、全国民の代表たる国会議員ということで規定をされております。この意味するところは、今御指摘のように、特定の階級とかあるいは職能の利益を代表するもの....

「今、西田委員御指摘のとおり、投票人である親が子供を投票所に連れていって現実に投票している姿を子供に見せるということは、子供たちに早い段階から、社会の一員として、また将来の有権者としての自覚を持ってもらう、こういう意味で大変重要だというふうに思っております。私は、これを体験的主権者教育とか、あるいはリアルな主....

「ただいま松沢議員から大変有意義な御指摘をいただきました。確かに、衆議院におきましては、かつて憲法調査会時代に、平成十四年に、基本的人権の保障に関する調査小委員会など四つの小委員会を設置をいたしまして、それぞれ分担して憲法の全条、章についての詳細な調査を行ったことがありました。また、平成十五年にはそれを少し修....

「御質問ありがとうございます。参議院におきましては、平成十九年の国民投票法制定時及び平成二十六年の同法改正のとき、二回にわたりまして今御指摘の最低投票率制度に関する附帯決議が付されていたということは承知をいたしております。この点につきまして、実はその制定時、衆参とも活発な議論がなされたわけでありますが、当時法....

「ただいまの山添議員の御質問でございますが、私どもは、国民世論がなかなか、憲法改正についてその必要性を認める、その順位がなかなか上がっていかないということは一つの大きな反省点だと思っております。我々としては、やはり国会の憲法に関する議論を活性化させて、そのことにより国民の皆様の憲法に対する関心を高めるという、....

「ただいま山添議員がお話しになりました点でありますが、衆議院における本法案の質疑を通じまして、国民投票法には大きく分けて二つの部分があるということが明確になりました。すなわち、国民投票法は、投票環境整備など投開票に関わる外的事項、外形的事項、それから国民投票運動に係るＣＭ規制などに代表される投票の質に関する部....

「渡辺議員から大変適切な御質問いただき、ありがとうございました。御指摘のネット投票につきましては、残念ながら今回の私どもの検討の対象にはならなかったわけであります。いろんな理由はございますけれども、私個人としては、ネット投票は、投票環境の向上という観点からすれば、場所、時間を問わず投票ができるということであり....

「大変、ネット広告あるいはネットの様々な先端的なお話をいただき、ありがとうございました。基本的には、やはり我が国においては、個人情報保護法、あるいは場合によっては刑法などの現行法によって、このような個人情報の違法な収集あるいは虚偽風説の流布の問題などで対処できる部分もある、このように思っております。ただ、私は....

「ネットの社会が大変速いスピードで行っております。我々もなかなかそれに追い付くということができない。そして今、渡辺委員御指摘のような情報操作あるいは世論操作、こういったものもかなり容易にできるような、そういう状況にあります。一方で、表現の自由だとか思想の自由ということがあります。常に我々は、この表現の自由と、....

「先ほど来、私の能力について買いかぶったお話をいただきまして、ありがとうございました。ＳＮＳの不適切な利用とかフェイクニュース、プロファイリング、こういったことが問題視をされております。こういうものに適切に対応していくためには、やはり利用者、国民のネットリテラシーの向上が何よりも重要だと思っています。ただ、現....

「今、新藤筆頭幹事から御指摘ありましたとおり、これまでの法案審議を通じまして、一つは、投票運動につきましてはできるだけ自由にという基本理念を掲げながら、また一方で、投開票手続に関する事項については公選法並びにする、国民投票法制定当時の制度設計の思想を維持すべきであるということでありまして、これが改めて共通の認....

「ありがとうございます。今、新藤議員おっしゃるように、私は、平成十九年制定当時の法案提案者等の一人としまして、国民投票法制定、その後の改正にも一貫して関わってまいりました。その立場から申し上げますと、今御指摘いただきましたように、投票運動については、国民投票は国民主権の直接の発露であるから、できる限り自由にと....

「先ほど山花会長代理から御質問のありました、憲法改正に関するテレビＣＭの規制の問題であります。これにつきましては、私どもの平成十九年に国民投票法案を取りまとめるその過程の中で、確かに、テレビＣＭは刺激的なことが多いだろうから、これは全面的に規制をすべきだという意見と、いや、そうではなくて、やはり国民投票運動が....

「今、奥野委員から多岐にわたる質問でございました。全てを答えるわけにはなかなかいかないかもしれませんが、私どもとしては、平成十九年の法制定時におきましても、いわゆるＣＭ規制ということにつきましては、これはやはり重大なことであるということで、参考人の質疑も含めて議論をしてきたというわけであります。当初、民放連の....

「自民党の船田元でございます。今議題となっております憲法改正国民投票法につきましては、平成十九年の通常国会におきまして採決されました。今から見ますと、当時は、強行採決をしたというイメージが大変強く残ってしまっているのですが、実は、舞台裏におきましては、自民党では今は亡き保岡興治先生と私、それから公明党では斉藤....

「自民党の船田元であります。まずは、与野党双方の努力によりましてこの審査会が久しぶりに実質審議を再開したということは、大変喜ばしいことと思います。私は以前から、憲法についての国民の議論、そして結果として意思表示がなされて初めて我が国の民主主義が完成する、こう考えております。したがって、速やかに国民投票法改正案....

「そこで、森団長にまず御質問申し上げたいのでありますが、イギリスでは、過去三回国民投票が行われたわけであります。政権の立場からすると二勝一敗ということだと思っております。私どもが予想したよりもちょっと回数は少ないというふうに感じた次第でございますが、今後も英国におきましては、政権の立場を補強するということにこ....

「続きまして、中谷委員に御質問いたしますが、イタリアでも憲法改正のための国民投票が行われましたが、結果として、ある意味で大差で否決をされたということであります。一部の野党が途中で賛成から反対に回ってしまったこととか、あるいは、テーマが上院の権限を弱めること、制限をすることと、国と地方の関係を変更するというよう....

「私の考えを述べさせていただきます。天皇の権能は、その中で国事行為が決められております。制限列挙という形でありますが、これらにつきましては、対外的に見ると元首と位置づけることも可能ではございますけれども、それも全て内閣の助言と承認によってのみ行われる形式的なものであるということ、あるいは、天皇の権能としては、....

「次に、今上陛下が大切にされてこられた公的行為、例えば国民的行事への御臨席、それから被災地あるいはかつての激戦地を御訪問することなどは、象徴としての天皇の役割を具現化するものでありまして、国事行為と同様に大変重要なものと考えております。このことも憲法に位置づけるということは大事ではなかろうかと考えております。....

「次に、皇位継承に関する件であります。現行憲法は、皇位継承そのものは皇室典範に委ねられておりますので、我々としては、憲法そのものでの議論ではありませんけれども、憲法改正には直接かかわる問題ではありませんが、憲法と密接にかかわる附属法でございますので、その内容を議論するということは大変意義のあることと思っていま....

「女性宮家の創設という議論もあります。この点につきましては、まず、現在の象徴天皇の職務を周囲が手助けするという点におきましては、大変有効な手段であると認識をしております。さらに、過去、八人十代の女性天皇が存在したということに鑑みて、将来の女性天皇に道を開くという点では、私自身は賛成であります。」

「さらに、女性天皇のお子様、これは男女を問わずでありますが、天皇になるという女系天皇の考え方でありますが、これはさまざまな議論がありますけれども、百二十五代にわたり男系が続いてきたという重い歴史を崩すことはちゅうちょしなければなりませんけれども、さらに、それ以上に、天皇家そのものの世襲が途切れるという最悪の事....

「そういう中で、一つ、忘れられる権利ということについて、ちょっとお話を聞きたいと思っております。これは先ほど先生も例示をされましたけれども、ある男性が、検索エンジンの結果に自分の過去の犯罪歴がずっと出ている、それに対して、公の利益を超えて個人の利益が侵害されているんだということで訴えを起こしたわけでありますが....

「国会がつくる、あるいは国会に残るさまざまな文書、これもやはり一定の公開をする必要はあるかと思っております。国民を代表する国会の有権者への説明責任、これを果たすという意味では、極めて重要なことだというふうに思っております。そういう中で、例えば、我々よくこれまで議員立法をやってまいりました。議員立法過程のさまざ....

「それでは、小山参考人、お話を聞きたいと思いますが、環境権につきましては、もう既に環境関係の法令がかなり整備されているということでありますが、私はやはり、環境権ということを人権カタログにしっかり入れていくということは、憲法を考えた場合に後追いであってもやるべきだと思っておりますが、問題は、やはり先生御指摘のよ....

「最後に、小林参考人にお話を聞きたいと思いますが、先ほど小林参考人は、教育の無償ということについては、財源問題をやはりきちんと考えていかないとなかなか前に進まないだろうという話でありました。もう一方で御指摘いただいたのは、教育の無償化については、もし憲法に規定をするのであれば、それはプログラム規定として、そし....

「現行憲法が明治憲法と大きく異なった点は、基本的人権の尊重が新たに規定されたことであります。明治憲法でも一定の人権や自由はありましたけれども、これはあくまで、天皇がなんじ臣民に与えたものであり、かつ、法律の許す範囲という限定つきであったことは申すまでもありません。一方、現行憲法では、基本的人権は、人類普遍の原....

「さて、現行憲法の人権関連条項は、第三章十条から四十条にわたり、さらに、第十章九十七条において、分量的にも手厚く規定されております。内容も、請願権、苦役からの自由、思想、良心の自由、信教の自由、表現の自由、職業選択の自由、学問の自由、財産権、裁判を受ける権利など、多岐にわたっております。これらの権利は、権力が....

「一方、憲法十三条の幸福追求権や二十五条の生存権は、権力が適切に関与して初めて保障される権利だとも言えるでしょう。まず、幸福追求権という包括的基本権は、これを根拠条文として、時代の変化に応じて生ずる個人の新たなニーズに対応したプライバシーの権利や人格権など、新しい人権が判例上認められてきました。また、生存権の....

「なお、憲法二十四条の家族生活における両性の平等に関して、昨今は同性婚をどう取り扱うかが問題となっております。我が国では、東京渋谷区、世田谷区が他に先駆けて同性パートナーシップ制度を導入しました。しかし、これを法的に保障するとなると、憲法改正の必要も考えられます。広く国民の考えを聞かなければならないと思います....

「さて、憲法二十六条の教育を受ける権利では、「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」があると規定しています。我が党においても、国は、教育が国の未来を開く上で欠くことのできないものであるということに鑑み、教育環境の整備に努めなければならないとする考え方を従来から有し、実現に向けて努力をしているところであり....

「最後に、憲法八十九条の「公金その他の公の財産は、」中略がありまして、「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」これを厳密に適用すると、国や地方が行っている私立学校に対する公費助成は、憲法違反ということになりかねません。これを回避するため、従来から....

「赤嶺委員は、私が慎重派から積極派に心変わりしたのではないか、こういう御指摘をいただきましたが、私の心は変わっておりません。すなわち、憲法改正という問題は、主に、専ら国会議員が、お互いに議論し合って、成案を得て、国民に発議をするものである、そして、行政の長あるいは内閣に籍を置く者は、そういうことに対しては抑制....

「それでは、きょう、地方自治のテーマでございますが、私の考えを申し上げます。まず第一に、第八章、地方自治に関する記述は、明治憲法には規定がなかった、現行憲法で初めてそれが示されたということは、大変画期的な意義があったと思っております。しかし、残念でありますが、やはり、四カ条しか規定されていない、規律密度が低い....

「第二に、地方自治の本旨、これが曖昧な表現でありまして、やはり地方自治の基本理念ということをしっかり書き込む必要があると思っています。一つは、住民自治、これは地方自治をその性格から捉えた言葉である、それから、団体自治、これは地方自治をその仕組みから捉えたものである、この二つの言葉はやはり明記をすべきではないか....

「第三に、地方組織のあり方につきましても、基礎自治体プラス広域自治体ということの明記をすべきである。現在は、たまたま、基礎自治体は市町村、広域自治体は都道府県でありますけれども、将来、道州制が導入されたときにもこれは適用されることでありますので、やるべきであると思っております。」

「第四に、地方自治をより充実、深化させるために、国と地方との関係性をやはり憲法の中でも整理しておく必要があるというふうに思っております。その一つは立法権限でありますが、地方は法律の範囲内で条例を制定する権利を持っているわけでありますが、それに加えまして、法律からの上乗せ、横出しなどを可能とする裁量権を地方に与....

「平成二十六年、今から二年半ほど前になりますが、当時、この憲法審査会におきまして、各条項ごとのレビューがずっと行われ、そしてその取りまとめという議論がございました。各党の自由討議という形で行われましたけれども、各党から、その当時、改正の方向性や改正に対する考え方の基本が述べられておりましたが、その中で、非常に....

「多くの方々から指摘がありましたように、二〇一一年、今から六年前の三月十一日、東日本大震災が発生をし、震災直後、第十七回統一地方選挙の前半戦が四月の十日に予定をされておりました。ほとんどの県ではそれが実施をされたわけでありますが、被災地三県におきましては、この統一地方選挙が実質上できないということで、特例法に....

「確かに、憲法五十四条の第二項、参議院の緊急集会ということで、ある程度衆議院議員がいないという状況を補完することはできるわけであります。しかし、衆議院が解散をされ、そして参議院の任期が半分切れた場合、こういうことを想定ができますけれども、その場合には、衆参両院議員定数七百十七分の百二十一の議員、すなわち全議員....

「いささか原則論に戻ることをお許しいただきたいと思います。まず、立憲主義でありますが、立憲主義は、為政者や権力者、政権を担う者が憲法に従って政治を行うべきこと、国民を権力の横暴から守るためのものと言うことはできると思います。しかし、最近のマスコミ論調や野党の一部におきましては、立憲主義イコール護憲という誤った....

「次に、改正の限界について申し上げます。憲法改正の限界については、理論的に限界はないとする説もありますが、憲法改正権は憲法制定権力を超えることができないとする、より一般的な学説を採用すべきであると思っています。我が国の憲法制定権力は、言うまでもなく、民主主義国家を愛好する日本国民にあるわけであります。民主主義....

「次に、違憲立法審査につきましてであります。世界の違憲立法審査の類型は、付随的違憲審査制と抽象的違憲審査制に大別をされます。前者は、アメリカを初めとして、司法裁判所がその役割を担い、後者は、ドイツを初めとして、憲法裁判所が役割を担うという形であります。我が国は、従来から付随的違憲審査制を採用しておりますが、個....

「まず、議論の再開につきまして一言申し上げたいと思います。昨年六月四日のこの審査会参考人質疑の中で政局に絡めた議論が展開され、私の不首尾もありましたけれども、結果として審査会の審議が一年半にわたり停滞をしたということは極めて残念なことでありました。自戒も含め、今後は政局に絡めないよう、あるいは政局から離れた静....

「次に、憲法論議の原則について申し上げたいと思います。憲法は、国民全体の利害、あるいは人生哲学、また日々のライフスタイル、さらに国のあり方にまで及ぶ広範で奥の深いものであります。したがって、憲法審査は、一般の法案審査とは違い、与野党の枠を超え、少数会派にも平等な時間を配分し、徹底的に話し合うということが望まし....

「三つ目に、制定過程について私見を述べます。現行憲法は、ＧＨＱから発せられたマッカーサー草案がベースにあることは事実だろうと思います。その後、帝国議会で四カ月間議論し、芦田修正、文民条項など、複数の修正がなされましたけれども、全体としては、ＧＨＱの統制のもとに置かれていたために、必ずしも国民の意思を十分に反映....

「四番目に、改憲の必要性について申し上げます。我が国の憲法は、他国に比べ、規律密度が大変粗い、そして、抽象的表現が多かったり、法令によって規定する部分が多くなっております。そのため、いざ憲法を動かしたり、生かしたりするとなると、条文の解釈を施したり、法令によって補完するということが必要であったと思います。言い....

「最後に、改正の具体的なテーマについて若干申し述べます。一つは、昨年五月まで各党が自由討議の中で、環境権を初めとする新しい人権、二つ目には財政規律、三つ目には緊急事態、この三つがおおむね各党とも改正テーマとして共通して議論してきたものでありまして、このあたりから議論を始めるということは極めてふさわしいのではな....

「去る六月四日のこの憲法審査会、憲法保障をめぐる議論ということで、三人の参考人の方からお話を伺い、また質疑も行われました。もちろん、立憲主義ということが一つのテーマでございましたので、昨年七月の閣議決定のあり方、あるいは現在審議されております平和安全法制関係が議論されるということは、これは予想できることではご....

「ただいま議題となりました公職選挙法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。本法律案は、昨年六月に超党派の議員立法として成立いたしました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律の附則に....

「次に、本法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。第一に、選挙権年齢等の十八歳への引き下げについて、公職選挙法、地方自治法、漁業法及び農業委員会等に関する法律に規定する選挙権年齢等を十八歳以上に引き下げることとしております。第二に、施行期日について、この法律は、公布の日から起算して一年を経....

「まず、憲法改正議論の前提となる憲法観でございます。私たちは、現行憲法は戦後のＧＨＱの強い影響下で制定されたという歴史的な事実は否定できないと考えております。しかし、同時に、平成十七年にまとめられた衆議院憲法調査会報告書においては、そのことばかりに拘泥すべきではないという意見が多数を占めたことも大切にしなけれ....

「次に、今後の改正の議論における基本的な原則を確認しておきたいと思います。第一は、我々は何でも改正できるという立場ではなく、改正についてはおのずから限界が存在するということであります。具体的には、三原則と言われている国民主権、平和主義、基本的人権の尊重であります。これらは、言うまでもなく、人類普遍の原理であり....

「まず、相沢陳述者に御質問いたします。相沢陳述者からは、我々自民党の憲法改正草案に非常に近い考え方を御披露いただきまして、大変心強く感じた次第でございます。ただ、一つ違っておりましたのは発議要件でございまして、我々自民党の草案としては、衆議院、参議院、それぞれの議員の二分の一以上ということを課するのでどうか、....

「党の憲法改正推進本部長という立場で、今議題となっております今後の憲法審査会の審議のあり方につきまして考えを述べたいと存じます。まず、これまでの審査会の議論でありますが、さきの通常国会では、憲法改正国民投票法の改正を行い、法施行後四年間は二十から、五年目以降は十八歳から投票することとし、いわゆる年齢問題を解決....

「当審査会としては、いよいよ憲法改正の中身を真剣に議論すべきときを迎えたと思います。憲法に新たにつけ加えなければならないこと、憲法が現実と乖離する箇所が出てきたことなど、憲法改正の必要性は論をまちませんが、我が党は、既に二年前に日本国憲法改正草案を発表いたしております。各政党の皆様にも、憲法をどのように変える....

「ところで、国会法六十八条の三に、「憲法改正原案の発議に当たつては、内容において関連する事項ごとに区分して行うもの」と規定されています。これが個別発議の原則と言われております。これに従えば、憲法改正とは、一度に全て行うのではなく、何回かに分けて行うこととなります。部分的な改正が続くわけですが、憲法全体のバラン....

「私たち自民党や与党だけで憲法改正ができるとは全く考えておりません。これまでの国民投票法などの環境整備において大切にしてきました幅広い合意を、憲法改正のときこそ大切にしていかなければいけないと思います。今後もさまざまな困難と課題が山積すると思いますが、憲法審査会は、憲法を本来の意味で国民の手に取り戻すために、....