希望日本研究所

「それでは、早速、今議題の産業競争力強化法の質問をさせていただきます。まず、経済産業省さんが作ってくださいましたポンチ絵、非常に分かりやすく、しかも、たくさんの施策について盛り込んであります。背景というところを見ますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録、危機に直面してい....

「ありがとうございます。まさに、この法案で言うところのデジタル化というのは、単なるデジタル化、単なるツールの導入などよりも、その先にあるデジタルトランスフォーメーション、根本的な、デジタルを用いた経営改革、生産性の向上、そういったところに目的があり、最終的には日本の企業の競争力、競争上の優位性を確立するといっ....

「ありがとうございます。まさに、私は安全性の話を主にしましたけれども、今答弁の中には、市場の獲得ということもありましたね。やはり、そうしたデジタルプラットフォームも、海外は巨大な市場を世界に持っていますけれども、そこに日本だって、かなりの差がついていますけれども、追いつけ追い越せ、市場を獲得していくという意味....

「やはり、減らすことが目的じゃなくて、生産性を高める、強くしていくということが目的であるということで、なおかつ、強制的なものでもないわけですね。事業承継で困っている企業もたくさんある、そういったところのＭアンドＡが進むことで事業規模が大きくなるという案件、私の地元にもたくさんあります。事業承継という、雇用や技....

「自由民主党の鬼木誠です。私は、自由民主党・無所属の会を代表して、菅総理の米国帰朝報告について、総理に質問をいたします。まず、今般、総理が諸外国の首脳に先駆けてバイデン大統領と対面での首脳会談を実現したことは、大変意義深かったと考えております。今次訪問により、日米同盟の結束を対外的に示すとともに、インド太平洋....

「早速、パリ協定について質問させていただきます。二〇一五年十二月、テロ厳戒下のパリにおいてＣＯＰ21は開催されました。私は、環境大臣政務官として、当時の丸川珠代環境大臣とともにパリに入り、世界で一丸となってＣＯ2を削減することを決めるこの会議に参加をいたしました。ＣＯ2排出削減を主張する欧米に対し、これから発....

「続きまして、ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。脱炭素に向けて鍵を握るのが電力であります。昨日、麻生大臣の答弁の中にもございましたが、水素を取り出すのに化石燃料を燃やしていたら、何やっているか分からないよというお言葉もありました。電力をどうやって脱炭素していくかということも重要な論点であります。今年....

「先ほどの答弁の中に、カーボンニュートラルの大前提というお言葉をいただきました。まさに、この三要素、私が今日伝えたかったことであります。本当は四問目に質問する予定だったんですが、昨日、経産省の方に電力の三要素を知っているかという話をすると、話が通じなかったんですね。こんなに大事なことが経産省の方に伝わらないと....

「本日は、予算委員会分科会におきまして、小泉環境大臣に質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。私も、二〇一五年に、安倍晋三内閣総理大臣と丸川珠代当時の環境大臣とともに、環境政務官といたしましてＣＯＰ21に参加いたしました。パリ協定の、世界ででき上がる過程に立ち会ったという経験がありますので、こうして....

「かつて、バイオエタノールは各省で実証実験が行われました。米からバイオエタノールを造る事業に対しては、食べ物を燃料にするとはけしからぬと非難も浴びましたし、また、石油の売上げが減ることを懸念した業界からは、バイオエタノールに混合するガソリンを分けていただくことができないといったこともありました。そうこうしてい....

「さらに、私がバイオエタノールの原料として着目するのが木材です。これがまた地方の振興につながります。先ほど、山林が価値を失い、相続登記さえされない、山が荒れ果てて災害を起こす原因となっていると問題提起いたしました。山が資産に生まれ変わるには、伐採した木に価格がつくこと、経済上の出口があることが必要です。何にも....

「自由民主党の鬼木誠でございます。本日の自由討議におきまして、立憲の山花筆頭幹事や、また新藤筆頭幹事から、国民投票法に関して、ＣＭ規制以外にも、当日運動の可否、また否決案件の一定期間の再発議制限といった論点が存在するということが紹介されました。実に興味深い論点であり、これについて私の意見を述べたいと思います。....

「本日は、地元の博多織のマスクを着用いたしまして質問させていただきます。お聞き苦しいことがあるかもしれませんが、コロナの対応ですのでお許しいただきたいと思います。それでは、本日この後、町村の選挙に公営の拡大を図る議員立法が提案されることとなっておりますが、今回の新型コロナウイルス対応におきましても、小回りがき....

「いろいろなメリットがあるということがわかりました。現行選挙制度の中でそうした電子投票の仕組みが、仕組みとしては整っているということがわかりました。疑問票がなくなるということや、また集計が早いということ、そういうところでは人員も、数も作業も減らせるということで、まさにコロナの時代に、不要な密の状態をつくらずに....

「冒頭、電子投票のメリットを聞いたところでは、いいところばかりのようなものに見えたんですが、実は、十団体二十五回しか今まで使用されていないということで、なかなか普及、広がっていない。そして、いろいろな技術的な問題、信用性において課題があって、訴訟に発展した件もあるということで、さまざまな改善が必要だと。それで....

「違いがよくわかりました。インターネット回線を通じてのインターネット投票と投票所に出向いての電子投票と違いがあるということです。どちらも民主主義の根幹をなす選挙の投票ですから、本人認証ということが非常に大事でございまして、確実に本人が投票したということが過不足なく確認できるということが大事ですので、インターネ....

「新型コロナウイルスが一旦は収束を見せておりますが、今後、第二波やまた再拡大にも注意する必要がある状況となっております。そうした中で、今後、水害や台風のシーズンがやってまいります。災害とコロナのダブルパンチに備える必要がありますし、また、住民の中にもそうした状況を恐れる声も大きくなってきております。先週、この....

「続いて、コロナ被害として、地元空港の問題を取り上げたいと思います。福岡空港が民営化されまして、三十年にわたって今後民間企業が運営することとなりました。福岡国際空港株式会社というところが運営をいたします。そこで、三十年後の福岡空港のイメージ、目標といたしまして、比類なきアジア、東南アジアの航空ネットワークを有....

「運営権の支払いを進めていくためにも、新型コロナ収束後の経済回復、観光振興というものは欠かせないわけでございます。日本への観光ＰＲや、また海外路線の誘致にも力を入れてほしいと思います。福岡は、海外からも人気の土地でございまして、福岡空港への乗り入れ希望は、発着枠の増枠分の約五倍の就航リクエストがあります。飛躍....

「なかなか単純ではなくて、いろいろな課題が今後もあるけれども、その課題をクリアしていくことによってまだ発着回数拡大も可能である、いろいろな関係者の方々の協力も必要であるということがわかりましたので、またしっかりと取り組んでいきたいと思います。福岡国際空港株式会社は、この発着回数を四十五回から最高五十回を目指し....

「続いて、地元の港湾について伺います。港湾は、まさに人流、物流において豊かさを運ぶインフラでありますし、また、博多湾は豊かな福岡の食文化を支える役割も担っております。経済復興において港湾というものも大事な要素でございます。博多湾は、昭和五十年代後半の大規模な埋立事業がございまして、そこでできたくぼ地が深く掘り....

「東京が南海トラフのリスクを抱えている以上、そのバックアップを考えるというのが国土強靱化のリダンダンシーの考え方だと思います。東アジアへの玄関口、九州の物流拠点という意味でも、博多港の能力向上と防災への取組、備えは急務だと考えます。博多湾の防波堤は老朽化が進んでおります。船の大型化やまた埋立てで湾内も手狭にな....

「本日は、予算委員会分科会におきまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。きょうは、旅館業に特化をいたしまして質問をさせていただきます。今、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、経済にも大変大きな影響が出ようとしております。二月の二十日木曜日には、私の地元福岡でも発症がありまして、それからも....

「やはり、目的は、そういったいろいろな境遇にある方が快適に使っていただける、そして訪日の方にも活用いただけるということが目的ですので、そういったきめ細かい対応、現在でもしていただいているということですが、よろしくお願いしたいと思います。続きまして、旅館の耐震基準について質問いたします。旅館の耐震基準が、五千平....

「続きまして、省エネ等の補助金について伺いたいと思います。空調やボイラーなどの買いかえの申請なんですが、設備更新時に補助金をいただけるということで、より機能のいい、エネルギー効率がよくて環境負荷が低いものに更新しましょうというインセンティブで補助金をつけていただいております。省エネについてはエネ庁、そしてＣＯ....

「次に、働き方改革についてお伺いします。これは厚労省になるんですが、働き方改革がスタートいたしまして、労働集約型の旅館業また伝統的なビジネスモデルというのは、なかなか、いろいろな難しさを抱えております。その中で、勤務間インターバル制度というのが非常に厳しいので、今の努力義務というのを性急に義務化、罰則というふ....

「続きまして、旅館の労働生産性向上について経産省に伺います。労働生産性を高めるというのが、本当に働き方改革を始め日本の産業界の大事な課題でございますが、旅館業界は、先ほど言った手厚いサービスもあり、また人手不足の中でマンパワーに依存しているビジネスモデルでもあり、労働生産性が低い低いということで非常にたたかれ....

「続いて、ものづくり補助金について伺います。ものづくり補助金も、三％の付加価値向上など、要件の達成がちょっと旅館にとっては難しいという声があります。旅館の場合、さまざまな部門がありますので、部門ごとの三％改善であればできるんだけれども、全体で三％というのはなかなか難しいなということが言われております。旅館業だ....

「もう時間が近づいてきましたので先に進みますが、キャンセル料について伺いたいと思います。旅館、ホテル、今回は新型コロナで物すごい量のキャンセルになっているんですが、これはちょっともうやむを得ないかもしれないんですけれども、平常時でも、ネットで申込みなど、また電話で申込み、当日になって平気でキャンセル、ドタキャ....

「おはようございます。自由民主党の鬼木誠でございます。裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、そして検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。私は九州大学法学部の出身でございまして、この秋は同窓会シーズンでございます。十月には地元福岡で九州大学法学部の同窓....

「性格上、同じ物差しでは比べられないというところはあるかと思います。そういう中で、今回の改定、若手の裁判官、検察官の給与を引き上げることを内容とするものであるということです。十分な給与水準などの待遇が確保されることによって、若者が法曹を志望する環境整備の一つとなればいいなと考えております。そうしたところで、近....

「やはり、冒頭申し上げたとおり、法曹志望者数の減少というのが大きな問題だと思います。やはり、若い優秀な人が志を持って法曹にどんどん来てもらえるように、さまざまな手だてが必要かなと思っております。一時期、弁護士の就職難というのが話題になりました。昔は居候弁護士のことをいそ弁と言っておりました。法律事務所に就職を....

「未登録者数が減ったということは、資格を持ってしっかり法曹界で頑張っていこうという人がふえてきているということでありまして、改善傾向が見られるということであります。司法試験に合格するというのは、もう時間的にも経済的にも本当に大変な苦労をしてなるものでありまして、私も、たくさんの苦学をして法曹界に入った友人がお....

「続きまして、経済のグローバル化やインバウンドが急速に進んでおります。法務省では、出入国管理法を改正いたしまして、外国人労働者の受入れ拡大を進めているところでございます。そうした中で、日本の法令状況を正しく国際発信していき、国際的な信頼を得ることが重要でございます。日本法令の外国語訳整備事業を更に充実させてほ....

「さきに日本で開催されたラグビーワールドカップも、本当に、日本のチームも、いろいろな国の出身の選手も一緒になって、ワンチームとして日本代表として戦ってくれた、日本国民に大いに勇気と感動を与えてくれました。まさにこのワンチームが日本のあるべき共生社会の姿を一足先に体現してくれたかなというふうに感じました。そうい....

「家族法は、やはりデリケートなものでございます。家族というのは本当にさまざまな形や背景がありまして、制度というもので一律にくくるというのが大変に難しい。だからこそ、制度をつくってもいろいろな矛盾が生じる、だけれども、制度というものをつくって守っていかなければならないものがある。どうすれば普遍的に、さまざまな家....

「昨年、出入国管理法の改正によりまして、外国人材の受入れ、そして共生社会をつくっていくという大きな枠組みができ上がったところでございますが、ことし、留学生の就業支援に関する告示改正が行われようとしているということでございます。これは、私が思うに、大きな変化でございまして、しかしながら、告示の改正であるというこ....

「今上陛下は御即位三十年を迎えられ、昨日も衆議院本会議において賀詞を奉呈させていただきました。陛下の御即位三十年に当たってのお言葉、また天皇誕生日でのお言葉は大変感動的なものでありました。皇后陛下とともに歩まれた天皇としての旅を終えようとしているという感慨を拝聴し、私も胸に迫るものがございました。私たち国民も....

「平成二十九年十月に内閣法制局がまとめた憲法関係答弁例集では、平成二十九年六月一日の横畠内閣法制局長官の答弁だけが紹介されています。憲法二条の世襲とは、皇位が代々皇統に属する者によって継承されるということ、皇統と申しますのは、天皇の血統、血筋ということとだけ説明されています。憲法に書いてある文言だけを見れば、....

「現在、皇室についての重要な課題として、公務の御負担問題と皇位の安定継承問題、大きく分けて二つの課題がございます。公務の御負担問題とは、女性皇族が御結婚なさった場合、皇族を離脱されるため、皇族の数が少なくなった結果、皇室に残られた方々の御負担が過重になっているという問題です。また、皇位の安定継承問題とは、男性....

「期限を定めて帰国していただくルールがきちんとできていれば、外国人の総数というものもある程度調整がきくということで、私たちが心配する、失業した外国人がずっといてトラブルを起こす、そうした不安はないと考えられると思います。そこで、期限について二点質問します。一点目は、特定技能二号についてでございます。特定技能二....

「続いて、期限についてもう一点。特定技能一号について伺います。特定技能一号は、期限の上限はあるものの、かなり多くの外国人が入ってくることになると予想されております。景気の悪化などで人手が余り出したときには、日本人と職を奪い合うようになるようなことが懸念されております。そうした場合、一号の方に帰国いただくという....

「そこで、失踪の防止について質問いたします。技能実習制度において職場から失踪した実習生は、ことし上半期だけで四千人を超えるとも言われております。何が原因で、どう解決しようと考えるか、お答えください。」

「先ほどは期限を設けることの重要性を指摘いたしましたが、もう一点は、この永住許可というものについてどう臨むのかということも重要だと考えます。特定技能で日本に在留する期間は永住許可の要件にどうかかわってくるのか、法務大臣は永住や帰化の申請に対しどのような姿勢で臨むのか、お答えください。」

「そしてまた、不良な外国人については、国外に退去してもらうということがきちんと担保されていなければならないということを思います。退去強制事由というのは、入管法二十四条に定められておりますが、相手国が引取りを拒否したり、相手国のパスポートが必要になったりということで退去を拒否されるケースもあると聞いております。....

「外国人も日本の医療保険に加入ができます。日本人同様、保険料を納めることで、被扶養者も保険適用で医療が受けられます。扶養関係を偽り、日本の医療保険を使って高額医療を受けている者があるといった報道がありますが、厚労省はどのような対策を考えていますでしょうか。」

「次に、保険証の成り済ましについて伺います。保険証は本人の顔写真がついていないため、他人の保険証を使い回すという成り済まし行為があるとも聞きます。成り済ましを防止するために、厚労省はどのような方策を考えていますでしょうか。」

「そこで、私が提案しますのは、健康保険証とマイナンバーカードのワンカード化です。外国人にもマイナンバーは交付されていると聞いておりますが、マイナンバーはそもそも、本人確認や特定、そして社会保障の過不足ない給付と負担を目的としてつくられたものであると思います。日本人も外国人も正しく本人確認がなされ、社会保障を正....

「入国段階及び入国後の本人確認はどのように行われているのか、母国で例えば悪いことをした人ではないか、入国する人が本当にその人本人自身であるのか。今、技術も進んでおりますので、顔認証技術なども用いて正しく把握することが必要だと考えますが、どのように取り組まれるでしょうか。」

「この法案は、シップリサイクル条約への対応の必要性から生じたものでございます。船舶は、老朽化や経済的な理由から最終的には解体されていくものでありますが、その部品や材料は鉄材などとして再利用をされております。現在、大型船の解体の多くは、インド、中国、パキスタン、バングラデシュといった国々で行われておりますが、一....

「その問題に対し、国連の専門機関である国際海事機関が採択したのがシップリサイクル条約であります。労働災害、環境汚染などを防ぐべく、船舶解体に関するルールが決められました。本条約の発効が迫っている中で、日本の海運業者もこれらのルールを遵守する必要が出てきております。シップリサイクル条約が発効した場合、今審議して....

「それでは、現在、日本の海運業者は船舶の解体をどのように行っているのでしょうか。」

「大型船舶の解体の状況はこの法案の審議を通じてわかってまいりましたが、小型船、また、プラスチック素材のリサイクルというものがどうなっているのか。日本におけるＦＲＰ船のリサイクルについてはどういう対応が図られておりますでしょうか。」

「海洋環境の問題といたしまして、今挙げたマイクロプラスチックの問題がありますが、今どういうことが問題になっていて、どういう対応をなさっているのでしょうか。環境省に伺います。」

「福岡県では平成六年から、職業に関する学科で学ぶ高校生が、専門的な知識の習得や技術に習熟し、学習意欲を高め、将来にわたって豊かな職業生活を営むための資質を育成することを目的として、全国的にも先進的な取組である、福岡県高等学校職業教育技術認定制度を実施してまいりました。このうち、建築製図技術に関する試験では、産....

「平成二十七年の中央教育審議会初等中等教育分科会の特別部会における論点整理では、社会や職業で必要となる資質、能力を育むために、一人一人の社会的、職業的自立に向けたキャリア教育の重要性が述べられております。これは、社会と学校との接続をより重視し、学校教育の改善を求めると同時に、学校教育における成果が職業選択や職....

「全国統一基準の試験であるということで、地域ごとの試験結果に基づいての一部免除は難しいということは理解できます。しかしながら、こうして一生懸命にスキルアップに励む工業高校生、また、彼らを育てようと必死に取り組む産学官皆さんの思いを受けまして、二級建築士の受験資格等に関して何かインセンティブを与えることができな....

「対馬への航空運賃が片道三万五千円かかるとして、グアム島に行くというのが、ツアーが三泊で二万円台というのが出ている。これでは、片道三万円台かかる対馬に対してグアム島に遊びに行けば二万円で三泊できるということであれば、なかなか国内の人が離島に遊びには、観光には来れないわけでございます。したがって、むしろ島民以外....

「福岡に、国連ハビタット、人間居住計画のアジア太平洋本部がございます。発展途上国に暮らす人々の居住問題、都市化に伴う諸問題の解決に当たっているのが国連ハビタットであります。世界的には今、ＳＤＧｓ、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズということで、持続可能な発展目標が推進されております。この発展目標、ゴ....

「最後に、老朽マンションの建てかえについて御質問させていただきます。高度経済成長期に建てられた団地などが、築四十年、五十年と経過いたしまして、老朽化が進んでおります。マンションの建てかえがうまく進まないと、人が減って老朽マンションがゴースト化するということが懸念されております。ただ、このマンション建てかえには....

「今の日本は、直接的にはキャッシュで返済できているかもしれませんけれども、現在の財政の構造からすれば、国債を発行して、若しくは借りかえによって、新たな資金調達ができているから返せている。つまり、借金が返済原資となっているというのが実情ではないかと思います。借金によって借金を返す、これはもうまさに自転車操業でご....

「今、日本の借金は一千兆円を超えております。ざっくり一千兆円と例えましょう。今は超低金利が続いておりますが、例えばこれが、国債金利が今超低金利のところが、これから一％でも金利が上昇すれば、一千兆円の一％で十兆円。十兆円の利息を、私たちといいますか、日本政府は利息を支払わなければならなくなるわけですね。財政規模....

「そうした中で、今既に問題になっているのが、所有者不明の土地の問題でございます。人口減少や増加する相続によりまして、相続登記未了等を原因とする所有者不明土地の増加が社会問題となっております。増田寛也元総務大臣の研究会によりますと、所有者不明土地の面積は、二〇一六年において九州本土の面積に相当する四百十万ヘクタ....

「私は、日本国憲法が、天皇の神聖性、正統性が語られない憲法となっていることに歴史の断絶を感じております。これは、戦争と結びついてしまった明治憲法への深い反省からきているものだとは存じておりますが、日本の歴史において天皇とはどういう存在だったのか、私たち日本人が改めて学ぶべきときが来ていると感じております。天皇....

「したがって、天皇の定義さえも変わってしまいかねない女性宮家という議論に私は危惧を覚えております。日本の天皇は例外なく男系で継承されてきました。王朝は男系で継承するというのは世界でも普遍であります。女系で継承すれば、そこから先は違う王朝になるということであります。イギリスにおいても、ヨーク朝からチューダー朝、....

「誤解を恐れずに申し上げますと、私は、憲法に権利の条項をふやすことには慎重であるべきだと考えております。私は福岡で地方議員をさせていただいておりましたが、その当時から、権利の濫用や訴訟の乱発で行政が停滞してきたという場面を多く見てまいりました。行政が停滞するということは、一方で誰かの権利をストップさせていると....

「また、私は、個別の政策のようなものを憲法に盛り込むこと、これにも慎重であるべきだと考えております。政策には、内容また細部についてさまざまな議論、そして賛否がありますし、また、何より財源が必要となります。それらを飛ばして結論だけを義務づけるようなことは避け、個別に法律で実現すべきだと考えております。以上です。....

「今のが国交省の耐火の壁の基準でございますが、一方、総務省では、消防法で用途ごとにスプリンクラーの設置を義務づけております。木造建築物においてスプリンクラーの設置基準はどのようになっているのか、また、地震などの電源喪失時においてもスプリンクラーが作動することは求められているのかということを総務省にお伺いいたし....

「火が起こったときに、スプリンクラーが作動して水をまくわけですね。そのスプリンクラーは地震等があったときにも稼働しなきゃいけない。そのときに、これらの機能を積極的に評価して防火の壁の基準を緩和することというのはできないか、国交省の見解をいただきたいと思います。」

「また糸魚川の話にも戻りますが、本当に密集市街地、国土が狭いので住宅が密集している、また、道路が狭くなっていて消防車が入れないところだってある、そういうときのために建物が十分な耐火を満たしているかというこの基準があるわけでございますが、この基準は密集しているところもそうでないところも一律に厳しく縛ってはいない....

「その切り口の一つが規制緩和であったわけでございますが、一方で、森林再生の財源として私が期待をしておりますのが森林環境税でございます。まだ国の方では森林環境税というのはできていないわけですが、私が県議会にいた福岡県では、一人五百円の財源をいただいて、都会に住む人も森林の受益者として環境税を支払って、森を守って....

「まず、緊急事態とは何かということで、本日、芦部先生の定義も発表されました。平時の統治機構をもってしては対処できない非常事態ということで、それは、自然災害、またテロに限らないと思います。非常事態という、その権限が最も要請される場面というのは、外国から武力攻撃を受けたときではないでしょうか。そうした究極的な非常....

「御懸念の政権独裁や人権抑制といった点もございまして、それに対して、国民主権、立憲主義に反しないかという問いがございます。そうした問いに対しまして、私は、緊急事態で権力の濫用が起きないように、権力統制の仕組みを事前に設計するのが現代の緊急事態条項だと考えます。国民主権、また立憲主義上、それをやっておかなくては....

「したがって、本質的には、こうした究極の事態に備えまして、任期延長だけではなく、緊急事態において国会にどのような役割を与えるのかということを定めておく必要がございます。本日は、細野委員からも定足数についての御提案がありました。本当にそのとおりだと思います。何が起こるかわからないときに最高法規である憲法に備えが....

「日銀は二％の物価上昇を目指すと言って久しいのですが、しかし、三年半が経過してもまだ実現ができておりません。そもそも、物価上昇に対して幅広い国民から十分な理解が得られていないという印象もございます。すなわち、一般国民の中には、物価が上がると聞くと、みずからの生活が苦しくなるのではないかと不安を感じる人も多いの....

「総裁は、大胆な金融緩和と機動的な財政運営とのポリシーミックスの重要性を指摘しておられますが、先般の政府の経済対策、第二次補正予算はどのような効果を発揮されることが期待されますでしょうか。」 「では政府に聞きます。木原副大臣にお越しいただいておりますので、政府サイドとしての認識、企業投資や家計の給与、支出がふ....

「平成二十七年度のＮＨＫ収支予算に付する高市大臣の意見、この中にこうした一節があります。「国際問題に対する公的見解並びに我が国の経済・社会・地域及び文化の動向や実情を正しく伝えることがこれまで以上に重要になっていることを踏まえ、我が国に対する正しい認識・理解・関心を培い、普及させる」。こうした意見を受けまして....

「まず、このライドシェアは、法律上、営業許可を受けずに自家用車で営業する白タク行為ではないかということでございます。タクシーというのは、許可をとりまして緑のナンバーで営業しているわけでございます。緑のナンバーを持っていない車でタクシーの行為をすれば、それは白タク行為だということで道路運送法に抵触するというのが....

「先ほどのライドシェアと同じく、この民泊においても、やはり世界的にシェアリングビジネスというものが存在しております。さっきの農家の話もそうなんですけれども、もうちょっと違うイメージのものでいいますと、投資物件として一棟買いしたマンションの空室を稼働させるということで、インターネットを使って世界じゅうからいろい....

「おかげさまで、改正タクシー特措法を成立させていただきました。そこで、特定地域、準特定地域というものもつくって、需給をきちんとやりましょうということをやっていただいております。しかし、この期間が定められておりまして、三年ということ、そしてまた、法律にも、指定事由がなくなったと認めるときは指定期間にかかわらず解....

「まず、公共事業予算の平準化について質問をしたいと思います。さきの臨時国会で質問させていただいたんですが、やはり年度間の公共事業予算を平準化してもらいたいという声が地方の現場にはあります。公共事業の予算が年ごとに大きく落ち込んだり、そしてまた大きくふえたりしては困るという声があります。コンクリートから人へとい....

「続きまして、社会資本の整備の部分で、今後、高度成長期にたくさんつくられていった道路や橋梁やトンネルなどの維持補修が大量に必要になる、そんな時代がやってきます。高度成長期に、日本が成長の中で道路をつくった、トンネルを掘った、橋をかけたというものが、老朽化で、ちょうど補修や修繕していかないといけない時期に来てい....

「それではまず、景表法の一部改正について、被害回復について伺います。さきの景表法の一部改正におきまして、本特別委員会でも附帯決議がついております。その附帯決議の中に「消費者の被害回復という観点も含め検討し、」という文言がありますが、今回の法案では、消費者の被害回復についてはどういう検討がなされていますでしょう....

「続いて、執行体制について質問いたします。午前中には生方議員も執行体制について質問をされていましたが、私はまた違う側面から執行体制について伺いたいと思います。これまで措置命令だけだった景表法が、これから課徴金まで導入されるということになれば、事業者側も、今までの態度として謝っておけばいいやという態度だった事業....